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ハリバートン、海外で1000人削減へ
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油田サービス世界第2位のハリバートン(Halliburton、テキサス州)はこのほど、原油安を受け、欧州、ロシア、中東、アフリカで1000人の人員を削減すると発表した。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、原油価格は現在、5年ぶりの低水準となっており、業界最大手のシュルンベルジェ(Schlumberger、同)も人員削減を発表したばかり。ハリバートンは世界80カ国に8万人を雇用している。

 ハリバートンは、同業のベーカー・ヒューズ(Baker Hughes)を350億ドルで買収する計画を発表した11月にはレイオフを予定しておらず、新会社で雇用を数千人増やす意向を示したが、この6月から始まった石油価格の落ち込みがその後さらに加速。今月11日には米国産標準油種(WTI)1月渡しが1バレル=59.95ドルと09年以降最低を記録したほか、国際標準のブレント原油も115ドル以上だった今年の最高値から63.68ドルまで落ち込んでいる。

 油田サービス会社は、エネルギー会社の石油や天然ガス探索を助け、国際石油大手、テキサスのワイルトキャッター(試掘者)、海外の公営エネルギー機関などが油田の掘削やフラッキングなどを行う時に雇われる。具体的には、専門機器の販売や貸し出し、リグ(掘削装置)の管理、油田労働者の供給などを行い、全体をパッケージにして1日単位の料金で提供することが多い。

 過去数年は石油価格が上昇していたため、より高い料金設定が可能だったが、原油価格の低下で石油会社は掘削計画を縮小しており、サービス会社にも大幅な値引きを求めるようになっている。

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イーベイ、人員を大幅削減へ 15年末のペイパル分離に向け
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インターネット競売最大手イーベイは、2015年末までに実施する電子決済サービス部門ペイパル(PayPal)のスピンオフ(分離・独立)に備え、来年初頭に大幅な人員削減の実施を検討している。

 ウォールストリート・ジャーナルが関係者の話として伝えたところによると、削減はまず中核事業の競売部門が対象になる見込みで、全社員の10%に当たる3000人以上となる可能性もある。競売部門にはイーベイ・コム(eBay.com)のほかチケット販売事業のスタブハブ(StubHub)が含まれ、ペイパル部門よりは利益を出しているが、成長ペースは遅く、アマゾンやアリババ・グループ・ホールディングなどの追い上げに直面している。

 アナリストによると、イーベイは単独になれば買収の対象になりやすく、人員削減は買収企業にとって重要な判断基準となる営業コストの削減にもつながる。営業コストはイーベイ全体で14年1〜9月に大幅14%増の64億ドルに達し、売上高のほぼ半分を占めている。

 ペイパル分離計画は、決済サービス事業に乗り出した他のインターネット企業とは対照的だ。アップルは10月から「アップル・ペイ」を始め、アイフォン利用者が同端末を使って店のレジで商品を購入できるようにした。アマゾンも独自のおサイフケータイ機能や実店舗向けのクレジットカード処理装置を発表している。

 イーベイの社員数は13年末時点で3万3500人。ペイパルと競売部門でほぼ均等に二分されている。14年第3四半期の売上高は、競売部門が前年同期比6%増の21億6000万ドル、ペイパルは20%増の19億5000万ドル。

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