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カリフォルニア州の商業ソーラー発電量、州全体の5%に
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 カリフォルニア州で2014年、出力1メガワット(MW)以上の商業ソーラー発電施設の電力量合計が990万メガワット時(MWh)に達し、すべての商業発電に占める割合が初めて5%を上回ったことが、連邦エネルギー情報局(EIA)のまとめで分かった。

 エナジー・マネジャー・トゥデイによると、加州の14年の商業ソーラー発電量は2位アリゾナの3倍以上で、他の全州の合計よりも多かった。州内では昨年、トパーズとデザート・サンライト(いずれも出力550MW)、イバンパ(377MW)、ジェネシス(250MW)など大規模なソーラー発電施設が稼働し、商業規模のソーラー発電能力は1900MW近く増加して計5400MWとなった。

 州政府は、20年までに商用電力の33%を再生可能エネルギー発電にするよう電力事業者に義務づけるなど、ソーラー発電を奨励している。14年は風力、ソーラー、バイオマスなど水力発電を除く再生可能エネルギー発電の出力構成比が22%に達した。

 州は、屋上型など商用以外の小規模ソーラー発電もリベート(現金割戻)や余剰電力売買(ネット・メータリング)制度などを通して奨励しており、家庭や企業が設置したソーラー発電設備の出力合計は14年末時点で2300MWを超えた。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


携帯通信網対応のスマート水道メーターに期待 IHS、三つの理由を指摘
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ニューメキシコ州サンタ・フェ市は、バッジャー・メーター(Badger Meter、ウィスコンシン州ミルウォーキー拠点)製のスマート水道メーター・システム「ビーコン(Beacon)」を住宅および商業顧客に導入する。

 エンバイロメンタル・リーダー誌によると、バッジャーのスマート・メーターは携帯電話通信網を使い、市の水道システムが使用しているスマート水道網アプリケーションと即座に統合できるという大きな利点がある。

 契約台数は3万5000台。調査会社IHSによると、携帯電話通信網を使った水道管理用スマート技術の導入例としては世界最大。IHSでは、北米市場で年間60万台前後の携帯電話通信網対応スマート水道メーターが2020年までに出荷されると予想する。

 IHSの報告書「スマート水道インテリジェンス・サービス(The Smart Water Meter Intelligence Service)」によると、北米の携帯通信サービス会社は過去5年ほどかけて、スマート・グリッドやスマート・シティーといった重要な基幹設備関連の通信事業を強化してきた。

 公益業界では携帯電話通信網を導入するための開発が強化されているが、まだ主流にはなっていない。携帯電話通信網用モデムは基本的に、公益会社が保有する通信網の末端となっていて、スマート・メーターには拡大されていないためだ。その結果、この種の事業はおもに、電源供給の問題を容易に克服できる電力会社で進められてきた。

 IHSでは、携帯電話通信網対応スマート・メーターが今後成長する理由として、1)携帯電話通信網対応のスマート水道メーターが付加的な基幹通信網を必要としないプラグ&プレイ機器であること、2)スマート・メーターは従来のメーターよりも寿命が短いため、交換時期が早くやってくること、3)電池管理技術の進歩によって携帯電話通信網対応スマート水道メーターへの投資を正当化しやすくなっていること、を挙げる。

 バッジャー・メーターは、モバイル・アプリケーション「アイオンウォーター(EyeOnWater)」を2014年に更新し、水道会社の顧客が自分の水道使用状況を管理しやすいようにした。同アプリケーションは、ビーコンを導入した水道会社のサービスを受けている人が利用できる。

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