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アマゾン、家具ビジネスを強化
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オンライン小売り最大手アマゾンが、家具の販売に力を入れている。
 
 ■食料雑貨に続く急成長分野
 
 ウォールストリート・ジャーナルが関係筋の話として伝えたところによると、アマゾンは大型商品を扱うための巨大な倉庫を4カ所以上作るなどして、家具や家電事業の強化を図っている。この分野で競合するのは、ウェイフェア(Wayfair)やポッタリー・バーン(Pottery Barn)といったブランドを所有するウィリアムズ・ソノマ(Williams-Sonoma)などだ。
 
 家具は米オンライン小売り業界でも急成長している分野の1つで、バークレイズによると2015年には18%増と食料雑貨に次ぐ大きな伸びを記録した。市場調査のIBISワールドによると、700億ドルに上る米家具市場の約15%はオンラインに移行しているという。
 
 しかし、家具市場は書籍や音楽、アパレルなど既に確立された分野と違い、大手でもまだ適切に対応できておらず、ウェブサイトでの品ぞろえのほか、ソファやダイニング・セットなどを購入者に届ける最も効率的な方法を含めて基本構想さえ固まっていないのが現状だ。
 
 アマゾンは何年も前から家具を販売しているが、最近はアシュリー・ファニチャー(Ashley Furniture)のソファやジョナサン・アドラー(Jonathan Adler)の家庭装飾商品を扱うなどセレクションを拡大しているほか、家具の個別デザイン・サービスも始めている。さらに配送時間も短縮し、受注後1〜2日で配達している地域もある。モルガン・スタンレーによると、同社はすでに調理器具やタオルなどの小物も含むホーム・ファーニッシング分野で約17%のシェアを押さえ、勢力を拡大している。
 
 ■課題は送料と特別サービスか
 
 ただし、アマゾンにとっても家具販売は他の分野ほど簡単には行かない恐れがある。まず、ソファなどの大きな家具は、配送車の荷台でスペースを取るため1日に配達できる量が限られ、配送コストがかさむ。また家具の購入者は、商品を家の中まで運び込み、希望の場所に置いて包装材などのごみも持ち帰ってくれる、いわゆる「ホワイトグローブ・サービス」を希望する人が多い。
 
 さらに、総じて消費者は今も家具の配達にかかる送料を受け入れているが、一部の小売店や物流会社はオンライン注文のより速い配達を求める圧力を感じている。ウェイフェアの場合、49ドル以上の購入で送料は無料となるが、配達までにかかる時間は1〜2日から2週間以上とかなりの幅がある。ポッタリー・バーンは商品価格に応じて送料を設定しており、高価な商品になると送料だけで100ドルを超える。これに対してアマゾンが直接販売・配達する家具は、有料の特典制度「プライム」会員および25ドル以上の購入で送料が無料になる。
 
 関係者によると、アマゾンは当面、イケアなど家具大手の配送センターやオンライン注文履行管理のXPOロジスティクスといった外部の物流業者に配送センターの管理や商品の配送を依存する可能性が高い。XPOは16年に1200万件の配送を行なっており、前年の900万件から大幅に増加している。
 
 ウェイフェアは、サービスとコスト面の改善を目指して約1年半前から独自の配送ネットワーク構築を進めており、アマゾンに関しては、ほんの新参であり適切な顧客サービスの提供は難しいと思われるため心配していないという。同社の事業は好調で、17年1〜3月期の売上高は予想を上回る前年比約30%増となっている。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


GM 天然ゴムのタイヤのみ使用へ
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年間4900万本のタイヤを購入しているゼネラル・モーターズ(GM)は、小規模なゴム農家の支援と資源の長期的確保による企業利益の保護を目的に、天然ゴムのタイヤだけを購入する計画を発表した。
 
 オートモーティブ・ニュースによると、GMは現在、持続可能な形で生産されているといった天然ゴムの購入条件を作成中で、森林の違法伐採を減らし人権や労働権を守るために、他の自動車メーカーにも同様の行動を促している。同社のサステイナビリティ担当責任者は「環境のためだけではなく、商売上の結果を出すためでもある」と話した。
 
 GMは、森林破壊につながらず地域経済や社会的発展に貢献する方法で採取され、経路が透明で追跡可能な形で管理されたゴムだけを使いたいと考えており、ブリヂストン、コンチネンタル、グッドイヤー、ミシュランといったタイヤ大手と協力してこの動きに取り組んでいる。
 
 ゴムの木から得られる素材の特性を人工的に作り出すことはできず、関係者は「天然ゴムをすべて人工素材に切り替えることはできないが、責任ある形でゴムを入手することはできる」と話している。持続可能な農法を拡大することによるコスト面への影響は不明だが、ゴムの産出量を増やすことなどによって最終的には現在の水準かそれ以下にできると期待している。
 
 ゴムの木は地球上でも赤道近くの限られた一帯でしか育たず、病気になりやすいため、業界全体で資源を守る努力をすることが重要だという。GMは6月から関係者と会って、ゴムの仕入れ基準を設定し、2017年内に業界ロードマップ(行程表)を作成する予定。
 
 ブリヂストン・アメリカスで環境・健康・安全・サステイナビリティを担当するジム・デモイ副社長は「GMのようなブランドが介入すると勢いが生まれて取り組み全体が加速する。同時に、これは単一の企業が取り組むには大きすぎる問題でもある」と話している。

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