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ロボティック喫茶店、サンフランシスコで開業
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ロボットが飲み物をつくるだけでなくサービングもする新型の喫茶店「カフェ・エックス(Cafe X)」がサンフランシスコで開業した。
 
 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、消費者が電話か店内の設置画面で注文すると、三菱製の機械腕が空のカップを取り出しエスプレッソ・マシンの前に置き、カップにコーヒーを入れ、動き受け取り口まで運ぶ。
 
 それにかかる時間は、飲み物の種類に応じて22〜55秒。メニューには6種類ある。価格は、8オンスのカフェ・ラテで2.95ドルと、スターバックスより40セント安い。味は好評だ。
 
 同ロボットは、地元の焙煎業者が作ったレシピと材料を使って毎回同じ方法でコーヒーをいれるため、味の安定が強みだという。その日の気温や湿気に応じてレシピも調整できる。また、注文の聞き間違いや紛らわしいスペル違いによる混乱もなく、材料を無駄にすることもない。混雑時でも1分あたり2件の速さで注文をさばくため、待ち時間が短縮される。さらに、簡単な掃除なら自分でできる。
 
 香港で創業したカフェ・エックスは、500万ドルのベンチャー・キャピタル投資を獲得し、モールや空港のほか、企業や大学をおもな出店場所として事業展開する計画だ。
 
 ロボットは固定経費が高く、忙しい時間帯だけ体制を強化するといったことができない。そのため、カフェ・エックスの課題は、集客とそれによる規模拡大にシステムを対応させることだ。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













米入国規制、技術者確保への影響は限定的
eutag

トランプ大統領が署名したイスラム圏7ヵ国からの入国一時凍結策は、米労働力の確保に悪影響をおよぼす可能性があると指摘されるが、技術業界に関しては深刻な影響にはいたらないとみられる。
 
 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、調査会社カンファレンス・ボードの公共政策部門経済開発委員会(CED)のスティーブ・オドランド代表は、規制対象国であるイラクとイラン、ソマリア、スーダン、シリア、リビア、イエメンは、米企業にとって外国人技術者の主要供給源ではないと指摘する。
 
 かたや、ニューヨークの民間都市再開発事業「ハドソン・ヤーズ」に参画する不動産開発業者リレイテッドのジャハード・カルバ最高技術責任者(CTO)は、「技術労働者の呼び寄せに使われるH-1B(技能職向け就労査証)自体が制限されれば技術労働者が不足する可能性はある」と話す。
 
 現時点では、グーグルやマイクロソフト、アップルといった技術大手の一部に影響が出ているが、事業運営に支障をきたす規模ではない。
 
 H-1B査証発行基準が大統領令によって厳格化されれば、米技術大手や多国籍企業のあいだで技術人材の確保や社員の米国再入国に深刻な悪影響がおよぶ可能性はある。しかし、それらの人材の多くはインドや中国、東欧の一部で占められ、イスラム圏出身者は皆無に等しい。
 
 現時点では、H-1Bに関する規制強化案はまだ出ていない。

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