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フォーエバー21社員が集団訴訟
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ファスト・ファッション大手フォーエバー21の社員が、働いた時間分の賃金が正しく支払われないことが多いとして、同社を相手に集団訴訟を起こした、とメディアは報道している。

 ロサンゼルス・タイムズが伝えた原告5人の訴状によると、同社では従業員が食事休憩中に働かされたり、勤務を終えた後に万引き検査のため店内に留め置かれることがしばしばあったといい、賃金が払われなかった拘束時間に対する損害賠償を求めている。訴状はサンフランシスコ郡最高裁に提出された。

 原告の1人で16歳から働いているというティフィニー・リンシカムさんは、2008年以降同州内のバレンシア店とパームデール店に勤めたが、どちらの店でも終業後は日常的に社員のバッグの中身が検査されたと話している。

 原告代理人の1人パトリック・キッチン氏によると、フォーエバー21の他店の従業員に尋ねた結果、州内の多くの店で同じ証言が得られたといい、同社では従業員への万引き検査が「広く行われている」と考えられる。

 別の原告代理人ジェフリー・ノートン氏は「フォーエバー21の店員は、働き始めた時はまだ高校生で18歳未満の未成年という場合が多く、労働者の権利を理解していないことも多い。この訴訟はそうした若者に、カリフォルニアのフォーエバー21から受けた扱いについて声を上げる機会を提供するのが目的」と話している。

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デジカメ・メーカー正念場
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デジタル・カメラ製造各社は、スマートフォンの普及によって市場を追われた簡易ビデオ・カメラやGPS受信機と同じ道を進まないよう、生き残るための差別化に注力している、とメディアは報道している。

 ブルームバーグ・ニュースによると、今回の米消費者電子製品見本市(CES)において、デジカメの主要メーカーは、防水設計や新しい焦点機能、テレビやパソコンに写真を送信できる機能を搭載した低価格機種を数多く出展している。

 デジカメ業界が大きく依存する大衆市場の販売減に歯止めを掛け、スマートフォンと正面から張り合える専門分野を開拓するのがデジカメ・メーカーの主眼だ。

 ソニーは、3D(立体)画像や水中撮影が可能な機種のほか、手ぶれ防止機能付きで高画質および高倍率のズーム・レンズでスマートフォンより速く良い写真が撮れる「サイバーショットDSC-HX100V」や「同DSC-T55」を披露した。

 キヤノンは、子供の顔を優先的に認識して、動き回る子供の表情をとらえやすい「パワーショットG1X」を出展。サムスン電子は、画像や動画をフェイスブックやフリッカー、ピカサ、ユーチューブに直接アップロードでき、パソコンにも無線送信できる「DV300F」を含む8機種を出展した。

 小型デジカメ市場は、内蔵カメラ機能が格段に向上したスマートフォンの普及で大打撃を受けている。小型デジカメの米販売台数は、スマートフォンに内蔵されたカメラの自動焦点やズーム、微光撮影機能が改善された2009年から著しく減少し始め、2011年1〜11月は1200万台と前年同期比で17%減少した。同時期の米スマートフォン販売台数は9500万台だった。

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