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ブランド品の偽物見分けます、精度は98%超
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ニューヨーク大学の研究チームは、機械学習のアルゴリズムを活用して真正品と偽造品を見分ける照合認識システムを開発した。チームを率いたラクシュミナラヤナン・サブラマニアン教授がこのほど、カナダのハリファックスで開かれた「KDD 2017」会議で発表した。
 
 ギアーズ・オブ・ビズ誌によると、サブラマニアン教授は「システムの基本にある考えは、真正品の微細な特徴をとらえてその類似性を理解し、偽造品と比較することで区別すること」と説明した。照合認識システムは、同教授ほかニューヨーク大学の研究者らが設立した新興企業エントゥルピー(Entrupy)によって商業化され、ブランド品の真贋を見分ける装置が販売されている。
 
 偽造品は、ほぼあらゆる業界で大きな問題となっている。世界で売られている商品の7%は偽造品だと推定する報告もある。
 
 偽造品を見分ける手法にはほかにもあるが、製品を解体する必要があり、その過程で製品を壊す可能性がある。エントゥルピーの手法は、製品を壊すことなく真正品と偽造品を簡単に見分けられる。同社のシステムは、繊維や皮革、錠剤、電子製品、玩具、靴といったさまざまな素材の画像約300万枚をデータとして活用している。
 
 サブラマニアン教授は「判断の精度は98%を超えている。携帯電話のカメラ機能を使って日用品の真贋を確認できる」と、話す。
 
 エントゥルピーはこれまでに、投資家から260万ドルの資金を調達した。同社の装置によって真贋を確認した商品の総額は1400万ドルに上る。

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ハリケーン被災地でドローンが活躍
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ヒューストンを中心にテキサス州を直撃したハリケーン「ハーヴィー」の被災地復旧活動で無人機(ドローン)が重要な役割りを果たしている。
 
 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、連邦航空局(FAA)は当初、緊急対応に向かう政府のヘリコプターや有人機の安全を確保するために、ヒューストンの上空全体を飛行禁止区域に一時的に指定し、特別許可のないドローンの飛行を全面的に禁じたが、記録的な大雨が続き復旧ニーズが高まるのにともなって、個々のドローン活用ごとに認め始め、ハーヴィー襲来以降の6日間に40件以上の緊急ドローン使用を許可した。
 
 それらの活用内容は、道路や線路の点検から水処理施設、石油精製所、電線の被害状況調査まで多岐にわたる。許可件数は先週金曜日までに70件を超え、日曜日には100件を超えた。
 
 関係者によると、報道機関が飛ばした一部を除き、ドローン利用はすべて自治体と州政府機関、そして連邦機関によって占められた。連邦当局は通常、ドローン使用許可の判断に数日から数週間をかけるが、今回は数時間で認められた。
 
 議会や業界団体は、緊急時にドローン飛行許可を例外的に迅速に出す指針を策定するようハーヴィー襲来前からFAAに要請していた。
 
 また、今回はヒューストン周辺では少なくとも1社が、海岸線の被害状況を調べるすために、地上のドローン操縦士の目視範囲を超える空域でもドローンを飛ばすことが許可された。操縦士の目視範囲外での商業ドローン飛行は現行規制では禁じられている。
 
 また、FAAは手続きの遅れを避けるために、同じ空域内でさまざまの活動のために異種ドローン(被害実態調査用、物資配達用など)を飛ばす包括的許可も下している。
 
 業界団体のスモールUAV連合によると、「無人機は、食料や水、医薬品の配達支援面でも大きな可能性を持つ」と話しており、損害保険大手は、被害や保険金申請を迅速に見積もるためにもドローンを使っている。
 
 ドローン関連業界団体では、今回のドローンの活躍が長期的にはドローン活用促進のきっかけになる可能性を期待している。

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