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IT業務の委託先、今は国内
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 米IT企業は、何年も前からインドなどの請負業者にアウトソース(業務委託)して経費を抑えてきたが、最近は外注先が国内という「オンショア・アウトソーシング」の例が増えている。
 
 ■時差や言葉の問題もなし
 
 ニューヨーク・タイムズによると、シリコンバレーのソフトウェア・アウトソーシング会社ネクシエント(Nexient)は、外国のプログラマーの雇用をやめた米企業を相手にする特殊な業者として繁盛している。本社はカリフォルニア州ニューアークで、中西部に3カ所の人材派遣拠点を持っている。
 
 ベイエリアやニューヨークといったハイテク拠点から離れた場所に人材派遣の拠点を置くのは、東西海岸より生活費がはるかに安い中西部に住みながらIT業界で働きたいという人材を活用するためだ。ネクシエントの社員数は2年前の250人から400人に増えており、今後1年でさらに数百人を増やす計画だという。
 
 ネクシエントを利用する決済・集金サービスのビル・コムの場合、かつて外国業者に業務を委託したことがあるが、時差や文化、言葉などの問題でコスト効果がなくなってしまうことが多く、国内の業者を使うことでこうした問題が解消されたという。レネ・ラサートCEOは「アウトソースで満足したのはこれが初めて」と話している。
 
 国内請負業者の多くは、ルーラル・ソーシング(Rural Sourcing)、カタライト(Catalyte)、イーグル・クリーク・ソフトウェア・サービシズ(Eagle Creek Software Services)、オンショア・アウトソーシング(Onshore Outsourcing)といったあまり名の知れない非上場企業だが、外国業者へのアウトソーシングを続けるIBMも、向こう4年間に米国の労働者を2万5000人増やす計画を発表している。
 
 ■ニーズの変化
 
 近年は南アジアなどでも人件費が上昇し、オフショア・アウトソース(外国への業務委託)がそれほど安上がりではなくなってきた。さらに、1990年代に始まった業務デジタル化の最初の波は、主に給与計算や財務報告といったバックオフィス業務の自動化が中心で、業務で必要なソフトウェアは技術者が管理する巨大なプログラムの集まりだったためインドなどの低賃金国に外注する利点があったが、近年はあらゆる業種の企業が携帯電話用アプリケーションや魅力的なウェブサイトを必要としている。
 
 発注者と緊密に連携しながらこうしたソフトを作成するには、小規模で小回りの利く集団が最適で、時差のない場所、少なくとも同じ大陸にソフト開発者を持つことが重要と考える企業が増えている。この結果、外国の請負サービスの伸びは近年の半分近くまで減速しており、過去5年間の年間成長率は平均15%だったが、ハイテク調査のIDCは「2016〜21年は8%になる」と予想している。
 
 これまでのオフショアリングは、プロジェクト・マネジャーだけが米国にいて実際の作業は外国というやり方が多かったが、インドの請負大手インフォシスのビシャル・シッカCEOは「仕事が非常に地元密着型になり、チーム全体がその場にいる必要があることも多く、もうインドにスタッフを抱えるだけでは不十分」と話す。同社は17年5月、インディアナとノースカロライナの拠点を皮切りに今後2年間で米国で1万人を雇用する計画を発表した。
 
 国内アウトソーシングの増加には、トランプ大統領が企業に国内雇用の拡大を呼びかけていることも影響しているようで、国内の請負業者はどこも「大統領選の後に企業からの問い合わせが増えた」と話す。ハイテク調査ガートナーのアナリストは「国内のアウトソースは今後も残り、急速に拡大する」と見ている。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


ガソリン増税で道路整備を・米国人の55%が支持
eutag

 米国人の半数以上が道路を整備するためなら連邦ガソリン税を引き上げてもいいと考えていることが、ブルームバーグの全米調査で分かった。
 
 環境技術情報のGas2によると、55%が自分の州の交通基盤設備を修理するためなら税の引き上げを支持すると答えた。連邦ガソリン税は、ガソリンが1ガロン当たり18.4セント、ディーゼル燃料は24.4セントで、1993年以降据え置かれてきただけに消費者への魅力は大幅に高まっている。
 
 連邦ガソリン税引き上げの支持率は、共和党支持者の間では51%、民主党支持者では67%に上ったが、トランプ大統領支持者の間では45%と低かった。また、都市部の住民(59%)の方が、田舎の住民(48%)より支持率が高く、地域別では北東部(65%)が最高、南部(50%)が最低だった。これは、北東部の道路が一般的に凍結→融解→凍結の繰り返しで劣化が激しいことに起因する可能性が高い。
 
 トランプ大統領は1兆ドルのインフラ投資を公約しており、財源は新しい連邦政府資金、見返り付きの非連邦政府資金、新しい優先事業または促進事業の組み合わせで賄う予定だ。連邦ガソリン税を引き上げる案をほのめかしたこともあったが、ホワイトハウス報道官は「大統領は具体的に引き上げを支持している訳ではない」と述べ、すぐにこれを取り下げた。
 
 ホワイトハウスでインフラ関連審議会の共同議長を務める不動産実業家のリチャード・レフラック氏は2017年5月末、インフラ整備のためのガソリン税引き上げを支持すると表明している。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


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