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ツイッター、グニップを買収 ・ ソーシャル・メディア・データ分析を強化

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ツイッター(Twitter)は、ソーシャル・データ洞察プロバイダーの新興企業グニップ(Gnip)を買収したことを明らかにした。

 アップル(Apple)やグーグル(Google)、フェイスブック(Facebook)といったインターネット大手らがソーシャル・データ分析企業を傘下に収めるなか、ツイッターもその動きに遅れまいとして、グニップを吸収することで大規模データ(Big Data)分析事業を強化した。

 ZDネット誌によると、グニップはツイッター投稿内容だけでなく、タンブラー(Tumblr)やワードプレス(WordPress)、ユーチューブ(YouTube)、フェイスブック、インスタグラム(Instagram)、フォースクエアー(Foursquare)、そのほかのソーシャル・メディアに投稿された内容からもデータを抽出し、それらのデータを分析することで、重要な業務上の意思決定に役立つ洞察を導き出して顧客企業に販売している。

 各社の販促担当者やジャーナリスト、ブランド、政治家たちはこれまでも、ソーシャル・メディアに書き込まれた数十億単位の投稿内容を分析することで、市場または社会動向に関する洞察やニュース、市民感情を分析している。

 ツイッターは、グニップの技術とサービスによって商品化されるソーシャル・データの有用性をさらに強化し、そういった需要に幅広く応えられるようにする。

tomi craft japan











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小売業界、サイバーテロ対策組織を6月設立

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 全米小売業協会(NRF)は、サイバー・セキュリティ問題に関する情報を収集・共有する業界団体「情報共有分析センター」(ISAC)を6月に設立すると発表した。

 ロイター通信によると、ISACは、24時間体制でセキュリティ上の脅威を察知して加盟社に注意を喚起し、捜査当局など政府機関が提供する情報を共有する役割を担う。

 ISACの設立は、セキュリティ関連情報の官民共有促進を目的とした1998年の大統領決定指令(PDD)に基づく。これまでに金融、医療、ハイテク、公共交通機関など十数種類の業界で同様の組織が結成されている。

 ターゲットが昨年の年末商戦前にサイバー攻撃を受け、約4000万人分の決済カード番号と7000万件の顧客記録が流出した問題をきっかけに、小売業界は議会や消費者から早急にセキュリティ向上に着手するよう求められていた。

 小売り各社もターゲット問題の発生後、事件の詳細や必要な対策に関して捜査当局から十分な情報が得られないことに不満を募らせていた。

 国土安全保障省は1月、ターゲットの情報漏えい事件に対する秘密捜査の情報を含む報告書を公表した。しかし、小売業界にはISACなどの情報ルートがなかったため、報告書の入手に苦労した企業も多かった。

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