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過去3カ月の解雇数5万人 エネルギー業界、原油再下落で
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 米国内の原油価格が再び1バレル=50ドルを割り込み、過去4カ月で最低水準となっているため、エネルギー業界が大規模な人員削減や資産売却といった対応を強いられている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、原油価格は2014年末に大幅に低下した後、15年春からいったん回復し始め、上昇を受けて再びリグ(掘削装置)を増やす業者も現れた。しかしこうした急激な増産と、イランの経済制裁解除を受けた石油輸出拡大という新しい要因で原油価格は過去6週間に20%以上下落。24日には48.14ドル(WTIの中心限月9月物清算値)まで落ち込んだ。

 合併を予定している油田サービス大手ハリバートンとベイカー・ヒューズは、2月時点で計1万3500人の削減を予定していたが、先週2万7000人を削減したことを発表。削減率はハリバートンが当初予定の8%から16%に、ベイカー・ヒューズは約10%から21%に拡大した。ハリバートンのクリスチャン・ガルシア最高財務責任者(CFO)代理は「今後も業務の再評価を続け、市況に応じて必要な調整を行っていく」と話している。

 ヒューストンのエネルギー・コンサルティング会社グレイブスによると、昨秋からの原油価格低下を受け、国内エネルギー業界では10万人が解雇されたが、さらに過去3カ月で5万人近くが職を失っている。今年の解雇は、当初は掘削現場の作業員、フラッキング作業員、機材メーカーの労働者などブルーカラーが中心だったが、今ではエンジニアや科学者にも広がっている。

 石油・ガス探査大手ココノフィリップスは、今年だけですでに1500人近くを削減したが、関係者の話では秋に追加の削減を計画しており、数は数千人規模に上る可能性もある。探査会社は、1980年代半ばの市場下落で大量解雇を行い、その後20年にわたって人材不足に苦しんだ経験から、地質学者など高い技術を持つ人員の解雇には消極的なのが一般的だ。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













高度なハッカー集団の存在が明らかに 大企業の極秘情報を狙うモルフォ
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大企業の電算システムに侵入して価値の高い知的財産を盗み出し、競合社や他国に売却している可能性のある「モルフォ(Morpho)」と呼ばれる高度のハッカー集団の存在が明らかになった。

 ニューヨーク・タイムズによると、コンピュータ・セキュリティー会社シマンテックの最新報告書は、標的企業の国籍に偏りがないことから、背後に特定の国がいる可能性は低いと同時に、不正コードは流ちょうな英語で書かれ、暗号のキーには米国のポップ文化やゲームに出てくる言葉が多く用いられているため、ハッカーらは英語に精通しているとみられる。

 モルフォは、ウィンドウズ系とアップル系どちらのパソコンにもハックできる自作ツールを使っているため、豊富な資源を持っていると考えられる。

 また、企業がソフトウェアのセキュリティー上の弱点を見つける前に攻撃された事例もある。そういった弱点は発見が難しく、闇市場では10万ドル単位の高値で取り引きされることもある。

 2013年にフェイスブックやツイッター、アップル、マイクロソフトを攻撃したのもモルフォとみられる。遅くとも2013年3月には活動を開始したと考えられている。モルフォはこれまでに20ヵ国以上で49の組織を攻撃している。

 おもな標的は、当初の法曹業界から技術、製薬と移り、最近では消費財や食品業界に広がっている。

 企業から極秘情報を盗み出す前に、ハッカーらは綿密な偵察を行い、社内電子メールのほか法務や営業方針に関する文書、財務記録、商品説明、研修関連書類を含むビジネス・データベースを狙ったとみられる例や、社屋の周辺で社員や来客の動きを監視する物理的なセキュリティー・システムへの侵入に成功した例もあった。

 モルフォは標的を変える前に、足取りがつかめないよう慎重に証拠を消しており、攻撃に使うサーバーもビットコイン決済で借りていることから身元がつかめない。

tomi craft japan











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