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ウーバーCEOが休職へ
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配車サービス大手ウーバーのトラビス・カラニックCEOが、休職する見込みとなっている。社内調査を行った法律事務所の提言を受けた動きで、まだ決定されてはいないが、カラニック氏側近のエミル・マイケル上級副社長はすでに辞職したという。ロイターが関係者の話として伝えた。
 
 元従業員の女性が2017年2月、在職中に上司からセクハラを受けたと自らのブログで告発した。ウーバーはこれを受けて元司法長官のエリック・ホルダー氏が率いる法律事務所に社内調査を依頼した。調査では従業員から嫌がらせ行為に関する苦情が24時間体制で受け付けられ、215件の苦情が寄せられた。この結果同社が従業員20人を解雇していたことが分かっている。
 
 11日に開かれたウーバーの取締役会は、ホルダー氏の事務所が出した提案を受け入れることを決めた。従業員には13日に提案内容を伝えるという。同社はまた、新しい社外取締役にネスレ幹部でアリババの取締役も務めるワン・リン・マーテロ氏を加えることも決めた。
 
 法律事務所の提案は、支出や人事などカラニック氏が独占的に権限を振るっていた分野に、より大きな支配圏を配置するよう進言している。同社ではカラニック氏と2人の側近が経営権を持つ。同氏の強力な個性と現在までの営業的成功が、取締役会で他を服従させる力を与えていたという。
 
 ある関係者は、休職は最終的にはカラニック氏自身の決断になると話した。

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技術革新による変革は津波級・物流業界に押し寄せる先進技術の導入と競争
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物流業界では昨今、技術活用が進んていることから従来とは異なる競争が起きており、その影響は「津波級」だと表現する業界専門家もいるほどだ。
 
 ノックスヴィル・ニュース・センティネル紙によると、テネシー大学の供給網研究所所長ポール・ディトマン氏は、先進技術の活用積極化といった事業環境の変化にともなって、長期的戦略を持たなければ生き残れない、と警告するとともに、物流業界における事業環境の「津波級」の変革として下記4つを挙げている。
 
 1)先進技術を導入する物流会社が増えているため、適切な先進技術を効果的に活用できる人材の確保が重要になる。さらに、技術化に応じて他部署との協業や、ときには他社との協業にも対応できるようにする必要がある。
 
 2)技術化にともなって消費者の要求水準が高まった。アマゾン効果ともいえる変革だ。アマゾンが供給網の劇的効率化を牽引しており、注文品を可能のかぎり早く配達することで消費者を獲得するという競争が激化した。そういった効率化はさらに、在庫や燃料コスト、原材料調達といった分野にも拡散した。
 
 3)その結果、小売業界で生き残るためには、商品を最低価格かつ最速で届けることが必要条件となりつつある。したがって、アマゾンを単なるオンイラン小売会社とみなすのではなく、物流大手と技術大手が合体した大企業が小売まで手がけている、ととらえるべきだ。
 
 4)データの収集とその解析結果を、各分野での業務効率化にいかに役立てるかが非常に重要になった。それによって、物流全体の実態を正確かつリアルタイムで把握して、すべての面で迅速な対応を可能にする必要がある。
 
 物流業界では今後、ドローンやロボティクス、自動運転トラックがさらに進化して実用化され、それら4つの動向をさらに加速させることになる。

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