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タブレット端末の将来は? 販売減っても重要な役割

  • 2014.09.01 Monday
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タブレット型多機能端末は最近、販売の減速が続いているが、市場最大手のアップルにとって、同部門を切り開いた「iPad(アイパッド)」は依然として重要な役割を果たしている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、市場調査IDCのデータでは、2014年第2四半期のタブレット世界販売台数の増加率は8.4%で、前年同期の58.5%増から大きく減速。アップルのシェアは約28%、2位のサムスン電子は18%となっている。

 減速の一因としては、商品の大部分がスマートフォンより高価で、買い替え周期が3〜4年とスマホ(2年)と比べて長い点が挙げられる。また、ほとんどの商品はスマホと違って通信サービス会社(キャリヤー)の支援なしで売られている。

 アップルは、他社のように値下げせず高価格を維持しているため、低価格のタブレットがさらに増えればシェア縮小が続く可能性が高いが、同社にとってアイパッドがもうけの多い重要部門であるためには、販売台数で市場を支配する必要はない。14年4〜6月期のアイパッド販売は前年同期比で9%減少したが、平均販売価格は約2%上昇しており、スイス金融大手UBSは「粗利益率は13年10〜12月期の25%から30%に上昇した」と推定する。

 また、アイパッドはアップルの携帯端末用基本ソフト(OS)「iOS」を普及させる重要な手段であり、楽曲販売アイチューンズ、ソフトウェア、サービスの売り上げは6月28日までの9カ月間に14%増と、社内最大の急成長分野となっている。

 アップルが今秋に新型アイパッドを発売するとのうわさがある一方、IBMとの提携で業務用のソフトやサービスの開発も進められており、ティム・クック最高経営責任者(CEO)は「タブレット部門はまだ成長の初期で、これから大きな技術革新を提供する計画」と発言している。

tomi craft japan












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中国、国産OSを10月にも発売か 米中関係悪化で米3大OS企業に対抗

  • 2014.08.30 Saturday
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中国は、マイクロソフト(Microsoft)やグーグル(Google)、アップル(Apple)製のOS(オペレーティング・システム)に対抗するために、国産OSを10月までに発売する可能性がある。中国国営新華社通信が伝えた。

 国産OS開発強化の背景には、サイバーセキュリティー問題をきっかけに、コンピュータ技術分野で米中間の緊張が高まっていることが挙げられる。

 ニューヨーク・タイムズによると、新華社通信は、中国で3月に発足した公式OS開発組織責任者の発言を引用し、デスクトップ用の国産OSが10月までに発売され、その後、スマートフォンやそのほかのモバイル端末向けが順次投入されると報じた。

 同責任者の発言は当初、中国工業情報化省が運営する公式業界紙で紹介された。

 同責任者は当初、中国の既存国産OSの技術と先進国技術のあいだには、大きな開きがあると指摘。中国国内でデスクトップ向けOSを1〜2年以内に、モバイル向けを3〜5年以内に国産OSに切り替えたいと語っていた。

 一方、中国共産党は、政府によるウィンドウズ8使用を5月に禁止している。それを受けて、中国が国内企業保護に動いているという懸念が高まっている。

 マイクロソフトは、独禁法違反の疑いで中国政府による調査も受けており、明らかに政治的狙いによる米技術企業への締め付けとみられる。

 中国は2013年3月に、グーグルがアンドロイドOSによって中国スマートフォン業界に対し過剰の支配力を持ち、一部の中国企業を不公平に扱ったと指摘した。

 それに加えて、米中両国間のハッカー攻撃をめぐる不信感は、エドワード・スノーデン氏による米国家安全保障局(NSA)の情報収集活動の告発を受けて一層深刻化した。

 米司法省は5月に、中国軍関係者5人を産業スパイの疑いで起訴している。

tomi craft japan












TCJ Hollywood