最近のエントリー
RECENT COMMENT
RECENT TRACKBACK
カテゴリー
過去のエントリー
カレンダー
S M T W T F S
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930 
<< June 2017 >>
ブログ内を検索


RECOMMEND
RECOMMEND
RECOMMEND
LINKS
PROFILE
モバイル
OTHERS
配車サービス会社に自動運転車製造は無理?
eutag

配車サービスのウーバーが自動運転車を開発できると思うドライバーはほとんどいない、という調査結果を、データ分析のインリクス(Inrix、ワシントン州)が発表した。自動車メーカーやすでに評価が確立しているテクノロジー大手と比べて、配車サービスは将来の自動車メーカーとして想像しにくいようだ。
 
 インリクスが5カ国のドライバー5045人に「自動運転車メーカーとして信用できるのはどんな企業か」と尋ねたところ、30%は「伝統的な自動車メーカー」と答え、20%以上が「アップル、グーグルのような企業を信頼する」と答えたが、「配車サービス企業を信頼する」と答えた人は4%しかいなかった。
 
 自動運転車市場への参入競争は激化している。ボストン・コンサルティング・グループによると、自動車運転車市場は2035年までに770億ドルに膨れ上がる可能性がある。
 
 インリクスのシニアエコノミスト、ボブ・ピシュー氏によると、歴史のある企業は新参の企業と手を組むことで不確実性を最小化しようとしている。提携によってさらに幅広い消費者層に存在感を示す狙いもある。ベビーブーマーは自動車メーカーを信頼する傾向が強く、年齢層が下がるに従って大手テクノロジー企業こそが自動運転車の未来を引っぱると信じている。
 
 配車サービス企業が伝統的企業と提携することは、経験が必要とされる問題に対処する場合に助けとなる。一方で自動車メーカーが若い企業と提携することは、生まれたばかりの市場で利益を出すのに役に立つと考えられる。インリクス調査では、自動運転車が現在一般的な車と同じくらい安全、もしくはより安全と思う人が71%いたにもかかわらず、自動運転車を将来購入すると回答した人は25%にとどまった。
 
 インリクスは、「なぜ自動運転車を購入しないのか」という理由は探っていないが、「消費者は自動運転車を配車サービスの一部として利用するつもりではないか」と分析している。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













車を売って配車サービス利用・マイカー不要の時代は近い?
eutag

自家用車を売却し、ウーバー、リフトなどの配車サービスを利用して移動する人が増えている。
 
 ■車関連の支出が大幅減
 
 ロイターによると、ニューヨーク市在住のウォリー・ノウィンスキさん(32)は、16歳の時住んでいたミシガン州で最初の車を手に入れたが、ニューヨークに引っ越して2年が過ぎた今は移動にライドシェア、カーシェア、バイクシェアを使っており、車は1年以上前に売却した。ウーバーなどをかなり気軽に使っているが、以前は月820ドルだった車関連の支出が250ドルに減ったという。
 
 ロイターとイプソスが2017年4月に実施した世論調査では、米成人の約25%が過去12カ月間に車を売却したことが分かった。そのほとんどは新しい車を購入したが、9%はカーシェアやライドシェアなどのサービスに切り替えている。今後12カ月以内に車を処分して配車サービスを利用する予定という人も同じ割合に上った。まだ数は少ないが、車の所有をライドシェアで代用できると考える消費者が増えている兆候がうかがえる。
 
 ■メーカーはウーバー運転手に注目
 
 自動車アナリストのアラン・バウム氏によると、自動車メーカーは配車サービスのドライバーに新しい商機の可能性を感じており、配車サービス技術の迅速な普及は、多くの企業が積極的に投資する自動運転技術の進展につながる良い兆候と考えている。
 
 配車サービスのドライバーは、短期間で走行距離を伸ばし、新車を比較的頻繁に購入する可能性が高い。この市場が長期的なマイカー所有率の低下を穴埋めするかどうかはまだ不明だが、リフトのエミリー・キャスター運輸政策責任者は、ロイター/イプソス調査の結果を「個人的な車の所有が不要な世界の展望が開け始めた証拠のひとつ」と捉えている。
 
 今回の調査はロイター/イプソスが初めて行ったため、車の利用者の間でマイカー所有から配車サービスへの移行が進んでいるかどうかは分からず、回答者にも配車サービスを利用するためにマイカー所有をやめたかどうかを質問していない。現在、米国人の39%が配車サービスを利用しており、このうち27%は週に数回利用している。
 
 ■生活習慣が変化
 
 カリフォルニア大学バークリー校(UCB)のスーザン・シャヒーン氏によると、片道カーシェアリング・サービスに関する16年の調査では、配車サービス利用のために自家用車を売却した人が少しいたことが分かっている。
 
 交通コンサルタントのブルース・シャラー氏は、ライドシェアへの動きのほとんどは都市への転入・転出や雇用の変化といった要因で説明がつくと考えているものの、「大きなトレンドではないが人々の生活習慣を変え、自家用車より配車サービスの利用を増やしている人がかなりいる」と指摘する。特にライドシェア、カーシェア、バイクシェアなど多くの車の共用サービスを利用している人の間でそれが目立っているという。
 
 自動車メーカーは、配車サービスなどの需要拡大や自動運転車を最終到達点とする技術の変化に備えており、フォードの広報担当者は「それが、当社が車とモビリティの企業を目指す動機となっている」と話している。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













米・東海岸にも水素補給網構築へ
eutag

燃料電池自動車(FCV)の普及促進を目指して、米北東部で水素燃料補給インフラの建設が進められている。
 
 ■次の重要な一歩
 
 ニューヨーク・タイムズによると、米国で燃料切れの心配をせずにFCVに乗ることができる州は今のところカリフォルニアだけで、FCVの販売も同州に限定されている。州内には水素補給所が30カ所あり、2020年までには100カ所に増える見通し。
 
 一方で、自動車メーカーは市場を北東部にも拡張したいと考えており、産業用ガス大手エアリキード(Air Liquide)はトヨタと協力してニューヨークからボストンにかけて12カ所の水素補給所構築を計画。17年内には供用を開始する予定だ。設置場所はニューヨークのブロンクス、ブルックリン両区、ニューヨーク州ヘムステッド、ニュージャージー州ロディ、マサチューセッツ州ハートフォード、ブレイントリー、マンスフィールドなど。
 
 トヨタ先進技術グループのグレグ・スコット責任者は「北東部はFCVの販売拡大における次の重要なステップ。人口の多い北東部州は市場としてカリフォルニアに対抗できる可能性があり、非常に期待できる地域」と見ている。ホンダのスティーブ・センター環境事業開発担当副社長によると、東海岸における水素補給施設の拡大には石油会社なども関心を示しており、同氏は「ボストン、ニューヨーク、ワシントンDCを結ぶ地域の大都市とその間にステーションがほしい」と指摘する。
 
 ■最終的には世界中がZEVに
 
 自動車メーカーは、10〜20年後には世界のほとんどの市場で大量のゼロ排ガス車(ZEV)を生産しなければならなくなると見込んでいるため、トランプ政権が先進技術車に対する連邦支援を停止した場合もFCV技術の普及努力を続ける予定だ。FCVにはバッテリー式EVより航続距離が長く、しかも燃料補給にかかる時間が短いなど多くの利点がある。
 
 ホンダの「クラリティFC」やトヨタ「ミライ」といった今あるFCVの燃料補給の仕方はガソリン車とほぼ同じで、車を燃料ポンプの横に停めて、ホースを所定の場所に固定すると水素がタンクに充てんされる。所要時間は3〜5分で、加州ではほとんどの水素ポンプが既存のガソリン・スタンドに設置されている。
 
 今のところFCV販売の先頭を走るのはトヨタで、約1400台のミライを販売しており、販売台数は17年末までに3000台を超える見通し。ホンダが17年に発売したクラリティFCの販売はこれまでに約100台で、ほかに現代自動車もSUV「ツーソン」のFCVバージョンを南カリフォルニアで少数リースしている。
 
 GMとホンダは、将来のFCVに搭載できる動力系システムの大量生産工場をミシガンに建設中で、両者が資源を合わせることで生産を迅速に拡大し、コストを抑えたい考えだ。
 
 ミライとクラリティFCの価格はいずれも約5万8000ドルで、現在ZEVに対しては連邦政府が7500ドル、カリフォルニア州が5000ドルの税控除を提供している。さらに自動車メーカーも独自のインセンティブ(販売奨励策)を加えており、トヨタとホンダは購入後3年間に1万5000ドルまで燃料費を賄えるクレジットカードを提供している。水素燃料はまだガソリンよりはるかに高価で、満タンにするには約75ドルかかる。
 
 さらに両社は、FCV所有者が水素補給施設のない場所に長距離ドライブしなければならなくなった時に、年間最高3週間を限度にレンタカーを提供している。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


オレゴン州・EV販売1台につき250ドル
eutag

オレゴン州で、EVを1台売るごとに販売員に250ドルのボーナス(賞与)を支給する制度が生まれるかもしれない。このほど州議会に、EVの販売促進策を盛り込んだ州法案「HR2514」が提出された。
 
 グリーンカー・リポーツによると、法案を提出したフィル・バーンハート州下院議員によると、現在オレゴンの自動車販売員は1台の販売で平均100〜150ドルを稼いでいる。一般的にEVは売りにくく、初心者への説明に時間がかかるが、今は売ってももうけが増えるわけではないため、250ドルをインセンティブ(販売の動機付け)として支給すれば、内燃エンジン車より時間をかけて丁寧に説明するなど販売に力が入ると期待できる。
 
 バーンハート氏は、新車販売でEVの構成比が1%を超えれば販売に弾みがつくと見ている。2016年の全米の新車販売台数は1750万台で、うちプラグイン車の割合は約0.82%前後、トラックやSUV市場は63%を占めた。
 
 法案HR2514は、3月にエネルギー環境委員会で承認され、最初のハードルは越えたが、100万ドルに上る予算の財源は明確にされておらず、反対派は「教諭など他の基本的サービスの予算が削られる可能性がある」と懸念している。
 
 オレゴンの法案は少なくともコネティカット州で始まったEV販売促進策よりははるかに野心的と言える。コネティカットでは14年から最もEVを販売するディーラーに褒賞を与えているが、与えられるのは金銭でなく栄誉だけとなっている。
 
 オレゴンのボーナス制度は、テスラのようなEV専門の販売店には適用されない。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


GM 天然ゴムのタイヤのみ使用へ
eutag

年間4900万本のタイヤを購入しているゼネラル・モーターズ(GM)は、小規模なゴム農家の支援と資源の長期的確保による企業利益の保護を目的に、天然ゴムのタイヤだけを購入する計画を発表した。
 
 オートモーティブ・ニュースによると、GMは現在、持続可能な形で生産されているといった天然ゴムの購入条件を作成中で、森林の違法伐採を減らし人権や労働権を守るために、他の自動車メーカーにも同様の行動を促している。同社のサステイナビリティ担当責任者は「環境のためだけではなく、商売上の結果を出すためでもある」と話した。
 
 GMは、森林破壊につながらず地域経済や社会的発展に貢献する方法で採取され、経路が透明で追跡可能な形で管理されたゴムだけを使いたいと考えており、ブリヂストン、コンチネンタル、グッドイヤー、ミシュランといったタイヤ大手と協力してこの動きに取り組んでいる。
 
 ゴムの木から得られる素材の特性を人工的に作り出すことはできず、関係者は「天然ゴムをすべて人工素材に切り替えることはできないが、責任ある形でゴムを入手することはできる」と話している。持続可能な農法を拡大することによるコスト面への影響は不明だが、ゴムの産出量を増やすことなどによって最終的には現在の水準かそれ以下にできると期待している。
 
 ゴムの木は地球上でも赤道近くの限られた一帯でしか育たず、病気になりやすいため、業界全体で資源を守る努力をすることが重要だという。GMは6月から関係者と会って、ゴムの仕入れ基準を設定し、2017年内に業界ロードマップ(行程表)を作成する予定。
 
 ブリヂストン・アメリカスで環境・健康・安全・サステイナビリティを担当するジム・デモイ副社長は「GMのようなブランドが介入すると勢いが生まれて取り組み全体が加速する。同時に、これは単一の企業が取り組むには大きすぎる問題でもある」と話している。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


20年以降に電池市場が変わる
eutag

 韓国・現代自動車のエコカー部門責任者は、リチウムイオン電池の後に続く画期的な新技術が登場するかどうかは、2020〜25年に明確になるとの見解を示した。
 
 オートモーティブ・ニュースによると、現代自のLee Ki-sang上席副社長は、最大の可能性を秘めているのは固体電解質を用いた全固体(ソリッドステート)電池と見ており、新技術の登場が確信できれば車のラインナップを急速にEVにシフトできると話した。
 
 同社は20年までにトヨタに継ぐ世界2位のエコカー・メーカーになることを目指しており、次世代バッテリーの方向性は重要な意味を持つ。20年までにはHV10モデル、プラグインHV8モデル、完全EV8モデル、燃料電池車(FCV)2モデルと合わせて28のエコカーを出す計画で、いずれも何らかの電池を必要とする。
 
 Lee氏によると、現代自の世界販売に占めるエコカーの比率は2.5%だが、25年までに20〜40%に拡大する可能性があり「25年頃に次世代バッテリーが登場すれば、EVのシェアは市場全体の20〜30%から80〜90%に拡大する」と見ている。
 
 現在の自動車生産で最新技術と考えられているリチウムイオン電池は、改善の余地が限界に近づいており、同氏は22年か23年頃に限界に達すると予想。これに続く技術が見つからなければ、実行可能な選択肢としてFCVへの投資を続けるべきだと考えているが、バッテリー・メーカーの次世代製品開発情報に基づいて25年を過ぎた時点で転換期がくると見ている。
 
 バッテリー・メーカーは、次世代技術へのシフト時期目標を25年と設定している。可能性のある新技術としては、ソリッドステート電池、リチウム硫黄電池、リチウム空気電池を挙げており、中でもソリッドステートが実現に最も近いと考えている。
 
 Lee氏は、20年ごろには市場の方向性に関する何らかの意味ある手がかりが見えることを期待しており、「それに基づいて将来の計画を調整する必要がある」と話した。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


バイドゥ、自動運転技術公開へ
eutag

 中国の検索エンジン最大手バイドゥ(百度)は、2017年7月に特定の条件下で機能する自動運転車技術を公開し、20年までに高速道路や一般道路で使える完全自動運転機能を発表する方針を明らかにした。
 
 ロイター通信によると、バイドゥはこの計画をかつての米国の月飛行計画にちなんで「アポロ」と名付け、技術開発は車両やセンサーなどの部品を提供するパートナー企業と協力して進める。
 
 同社は17年1月、人工知能(AI)分野の強化を目的に元マイクロソフト幹部のチー・ルー(陸奇)氏を最高業務責任者(COO)に起用。AIとAR(拡張現実)分野を統括していたアンドリュー・ング最高科学責任者はその2カ月後に退任を表明した。また、16年9月には研究・開発が中期または後期まで進んでいる新興企業を標的に総額30億ドルを投資すると発表し、10月にはさらにAI、AR、ディープラーニング分野の強化で2億ドルの投資を発表している。
 
 ルーCOOは声明で「AIは社会の発展を推進する大きな可能性を持っており、AIの最大のチャンスの一つは知的車両だ」と述べた。バイドゥは16年11月、独BMWとの自動運転車開発提携を終了した。プロジェクトの進め方に関する意見が違ったためだという。
 
 テクノロジー業界や自動車業界のリーダーは、車の将来は完全自律走行ができる車にあると考えており、実現すれば輸送業界は一変する見通しだ。ほぼすべての自動車メーカーのほか、アルファベット傘下グーグルや自動車部品大手デルファイなどはこの技術の開発に力を入れている。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


サトウキビの脂質から燃料
eutag

イリノイ大学を中心とする研究グループが、サトウキビの葉や茎から取れる脂質の量を遺伝子組み換え(GM)技術によって大幅に増やし、バイオディーゼル生産に使う研究に取り組んでいる。
 
 ■生産性は大豆の5倍超
 
 グリーン・カー・コングレスによると、学術誌「バイオカタリシス・アンド・アグリカルチュラル・バイオテクノロジー」に掲載された論文では、GMサトウキビは糖分の量も多く、これをエタノール生産に使える可能性があるという。このため1エーカー当たりの生産性は大豆の5倍以上、トウモロコシの2倍に上ると予想され、通常トウモロコシや大豆が育たないメキシコ湾岸の耕作限界地でも栽培できるという大きな長所もある。
 
 研究チームは、最初に遺伝子組み換えを行ったサトウキビの品種を分析した。手順としては、ジューサーを使ってサトウキビに含まれる糖分全体の約90%、油脂分の60%を採取し、エタノールを作るために発酵させた後、有機溶媒を使って油分を抽出した。チームは、油脂と糖分の分離法で特許も取得している。
 
 チームを率いるイリノイ大学のスティーブン・ロング教授は「コンピュータ・モデルに基づく予想では、油脂の生成量が増えれば糖分の生成は減ると見込まれたが、糖分の生成を減らすことなくより多くの油脂を生成できることが分かった。これは、この植物の最終的な生産性が当初の予想を上回る可能性があることを意味する」と話す。
 
 ■油脂量が167%も増加
 
 このプロジェクトは「Plants Engineered to Replace Oil in Sugarcane and Sweet Sorghum(PETROSS)」と呼ばれ、当初イリノイ大のカール・R・ウーズ・ゲノム生物学研究所で立ち上げられた。 PETROSSプロジェクトや関連研究は、エネルギー省のエネルギー高等研究計画局(ARPA-E)の支援も受けている。
 
 これまでの研究では、2種類のGMサトウキビからそれぞれ0.5%、0.8%の油脂分を収穫しており、その量は非GMサトウキビよりそれぞれ67%、167%多い。油脂の成分構成は、油を得るために遺伝子組み換えが行われている海草や藻など他の植物性原料と同じだという。
 
 PETROSSは現在、油脂分が13%に上るサトウキビを作っており、このうち8%はバイオディーゼルに変換できるトライアシルグリセロールとなっている。プロジェクトの経済分析によると、油脂分が5%のサトウキビでも、1エーカー当たりのバイオディーゼル生産量は大豆より123ガロン多く、エタノール生産量はトウモロコシより350ガロン多くなる。
 
 プロジェクトでは最終的に、コンピューター・モデルによる理論上の上限である油脂分20%のサトウキビ開発を目指しており、これを実現するために投資家を募っている。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













ドライブセーフ、カナダで運転評価アプリの提供開始
eutag

モバイル・テレマティックス開発のドライブセーフ(DrivSafe、マサチューセッツ州)は、カナダでスマートフォン・アプリ「ドライブセーフ」の提供を始めた。
 
 同社リリースによると、同アプリは、自動車保険会社が優良ドライバーに保険料の値引きを提供する際、客の運転習慣を評価しやすくする。グーグルのアンドロイド系端末用にはグーグル・プレイ、アップルのスマートフォンにはアップル・アイチューンズから無料でダウンロードできる。
 
 一般的に自動車保険料は、加入者の社会経済的情報に基づいて決められ、運転の仕方は考慮されないが、「ドライブセーフ」アプリは 従来の料金設定にドライバーの運転習慣を組み込むことで、保険会社が加入者にとって魅力的な保険料を提供できるようにしている。
 
 アプリは、同社独自のテクノロジーによって各ドライバーの走行距離、速度、時間帯、運転中のディストラクションなどさまざまな角度から運転状況を調べ、その人の運転技術を他のドライバーと比較してA〜Fの評価(Aが最高)を行い各自に報告する。
 
 運転技術を改善するための注意点なども提供するため、結果的に安全性の向上や保険料の節減につながる。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













超高速充電スタンド、公共配備始まる
eutag

航続距離の長いEVの増加に伴い、超高速充電器を備えた公共充電施設も増えそうだ。
 
 EV充電器はこれまで、出力が50キロワット(kW)で高速と言われたが、インサイドEVsが報じた市場調査ナビガント・リサーチの報告書によると、高速充電の標準は150〜350kWになりつつある。
 
 それらの「超高速」充電スタンドは、2017年中に欧米で設置される見通しだ。充電ネットワーク事業者EVゴー(EVgo、テキサス州)はこのほど、カリフォルニア州で国内初の350kW充電器を備えたスタンドを建設すると発表した。6月に営業を開始する予定。
 
 同業のチャージポイント(ChargePoint、カリフォルニア州)も、最高400kWの充電器「ChargePoint Express Plus」を発表した。
 
 欧州ではフォード、BMW、アウディ、ポルシェ、ダイムラーが350kWのスタンドを400カ所に配備する計画を発表したほか、充電インフラを手掛けるオランダのファスンド(Fastned)や、独エネルギー大手エーオン(E.ON)とデンマークのクレバー(CLEVER)といった企業も同様の計画を進めている。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













米・6州もEV税導入を計画
eutag

2017年に入って6つの州が、電気自動車(EV)のオーナーに年180ドルを課税する計画を発表した。法案が可決されれば、同種のEV税を導入する州は16州となる。

環境団体シエラ・クラブによると、EV税の目的は燃料販売の減少による税収減少の穴埋めにある。6州はインディアナ、サウスカロライナ、カンザス、テネシー、ニューハンプシャー、モンタナ。すでにワイオミング、コロラド、バージニア、ネブラスカ、ミズーリ、ワシントン、ノースカロライナ、アイダホ、ジョージア、ミシガンが年間50〜300ドルのEV税を課している。

EV購入に対する補助金も、EVの販売が増加し、技術の革新やインフラ改善でEV所有が普通車の所有と大差がなくなるのに伴い、徐々に廃止されると見られている。中国の場合、17年初めから補助金を20%引き下げており、20年までには完全に廃止すると見られている。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


自動運転車乗るのは怖い・米ドライバー
eutag

米国人ドライバーの78%が自動運転車に乗るのを怖いと感じていることが、全米自動車協会(AAA)の調査で分かった。
 
 AAAは2016年も同じ調査を実施しているが、回答に大きな変化は見られなかった。ただし、半自動運転機能の搭載車に乗っているドライバーは、そうでないドライバーに比べて平均75%自動運転技術を信用する傾向にあった。これは、システムに慣れるほど自動運転車への抵抗が薄れる可能性を示している。
 
 AAAの自動工学・修理担当者ジョン・ニールセン氏は「米国人は、今乗っている車に自動運転車につながる基礎技術が含まれていることに気づいていない可能性がある。この技術は向上し続けており、すでに体験した人にはかなり信頼されている」という。
 
 完全自動運転車に抵抗がないというドライバーは約25%だった。半自動運転機能を望む人は多く、61%は「次に乗る車には緊急自動ブレーキ、適応走行制御(ACC)、自動駐車、車線逸脱防止支援システムという4つの技術のどれか1つ以上が欲しい」と答え、こうした機能を信頼することをためらっているのは40%だった。
 
 運転手も同乗者も運転を完全に機械に任せることにはまだ抵抗があり、そのことが、自動車メーカーやテクノロジー企業がより高い自動運転機能を提供する際に段階的な手法を取る理由の1つとなっている。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


EVとPHV、普及が早いのは?
eutag

現在販売されているEVは、大別してバッテリーだけで走るEVと補助エンジンを搭載したプラグイン・ハイブリッド車(PHV)の2種類がある。それぞれに長所と欠点があり、最終的にどちらが市場を支配するかは分からないが、メーカー大手のトヨタ自動車はバッテリーEVよりPHVの方が短期間に多くの消費者に受け入れられると強く信じている。
 
 グリーンカーリポーツが自社のツイッター・フォロワーに尋ねたところ、よく分からないという人が多かったが、その中で恐らくPHVの方がバッテリーEVより早く普及するのではないかと答えた人が29%、PHVが早く普及することは疑わしいという人が33%だった。
 
 バッテリーEVがPHVより早く普及すると確信している人は30%で、トヨタのようにプラグインの勝利を確信している人は8%だった。よく分からない人と明確な考えを示した人を合わせると、PHVの支持者は37%、バッテリーEVは63%だった。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


EVの普及は路線バスが先か
eutag

電気自動車(EV)の普及は、乗用車市場ではゆっくりと進んでいる状況だが、米国では路線バスへの導入が急速に拡大している。
 
 グリーンカーリポーツによると、電動バスはすでに数都市で導入されているが、電動バスを製造するプロテラ(Proterra、カリフォルニア州)のライアン・ポップルCEOは、やがては電動バスが内燃エンジン車と数を競うようになると見ている。
 
 ポップル氏によると、バスの新車の大口購入に占める電動バスの割合は、2020年までに3分の1、25年までには50%に拡大し、30年には全てが電動になると予想される。プロテラの車両の場合、すでにディーゼルや圧縮天然ガス(CNG)に「価格で勝っている」(同CEO)という。
 
 商用車市場では、価格競争力が大きく物を言う。乗用車は消費者用品なので購入決定には価格以外の多くの要因が関わってくるが、バスは基本的にコモディティであるため、安いというだけで業者は大規模な車両の入れ替えに踏み切る可能性がある。
 
 バスのEV化が乗用車より早く進むと考えられる要因はほかにもある。1つは、充電や航続距離の問題による影響が乗用車より少ないという点で、路線バスは一定地域の決まったルートを時刻表に従って走るため、充電インフラの設置計画もより簡単になる。また、特に混雑した都市部では、非常に静かで排ガスがないという点も電動バス売り込みの大きな強みになる。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













金持ちも普通のトラック好む
eutag

富裕層はフェラーリやポルシェといった高級車を乗り回している印象が強いが、年収20万ドル以上の高額所得者の間で最も人気の高かった2016年モデルはフォードのピックアップ・トラック「F-150」だったことが市場調査マリッツCXの調べで分かった。2位以下もジープ「グランド・チェロキー」、ホンダ「パイロット」、ジープ「ラングラー」、ホンダ「シビック」と庶民的なモデルが続いた。
 
 USAトゥデイによると、年収40万ドル以上になると1位がレクサス「RX350」、2位がテスラの「モデルS」と高級ブランドが顔を見せるが、3位はやはりホンダ「シビック」。年収50万ドル超の所得者では再びF-150がトップで、2位以下はランドローバーの2モデル、BMW「X5」、レクサス・RX350が続いた。
 
 富裕層の間で大衆車の人気が高まった要因としては3つ考えられる。まず、大衆車も高級車と同じ機能が多く提供されるようになったこと。2つ目は、多くのモデルでバージョンの幅が広がり機能面、価格面ともに従来の高級車の領域に達していること。
 
 3つ目は、車を通勤手段としてしか見ないシリコンバレーのソフトウェア開発者や、石油産業の復興で財をなし質の高いトラックを必要とする油田労働者など昔の富裕層とは違った車の使い方をするようになったことが挙げられる。
 
 超富裕層向け雑誌ロブ・レポートの自動車担当編集者は「中には仕事が忙しくて高級車のことまで考える暇がないという人もいて、彼らにとって車は家電と同様になっている」と指摘している。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













2017 電池式EVが最大トレンドに
eutag

監査・アドバイザリーサービスのKPMGが自動車業界幹部を対象に実施している調査で、2017年の業界最大のトレンドとしてバッテリー式(EV)を挙げる人が50%を占めた。
 
 インサイドEVによると、続いて多かったのは、コネクテッドカー技術(テジタル化、モノのインターネットなど)の49%、燃料電池車の47%だった。16年はコネクテッドカー技術が50%でトップ、2位はHVで、EVは46%の3位だった。EVは15年調査では9位で、2年で大きく躍進した。
 
 一方、回答者の76%は「今後もかなりの期間、内燃エンジン(ICE)の方が電動式パワートレインより重要であり続ける」と考えていた。また、充電設備の不足などで「バッテリー式EVは失敗する」との見方を肯定する人は、完全に同意(22%)、部分的に同意(40%)を合わせて62%に上った。
 
 業界をリードするメーカーとしては、EV、自動運転車のいずれの分野でもBMWがトップ、テスラが2位だった。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


スバル、加州で自動運転車の試験可能に
eutag

富士重工業傘下のスバルが2月、カリフォルニア州陸運局から自動運転車の公道実験を許可された。これで同州の公道実験許可を受けた自動運転車開発企業は20社になった。
 
 テッククランチによると、スバルは過去8年以上にわたって交通情報の監視や速度設定の最適化、ドライバーに安全上の警告を行う支援技術「アイサイト(EyeSight)」を車両に搭載してきた。改良版は渋滞時の支援機能を追加し、時速40マイルまでスタート・ストップやカーブ走行が自動でできるようになる見込み。
 
 スバルはまた、2020年までに高速道路での車線変更やカーブ走行など半自動運転機能の実用化を目指している。
 
 カリフォルニアでは自動運転車の公道実験に陸運局の許可が必要。16年12月には、配車サービス大手のウーバーが当局の許可を受けないまま自動運転車を使った配車サービスの試験を行ったため、サンフランシスコ市内での試験サービスが中止に追いやられ、隣州のアリゾナに場所を変更した。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


Y世代の人気車は?
eutag

現在25〜39歳になるミレニアル世代(Y世代)には、他の世代にはないさまざまな特徴があり、車の購入に関しても前世代とは異なる傾向が見られる。
 
 USAトゥデイによると、オートリスト・コムの調査では、40〜54歳のX世代は新車を選択する際、価格や信頼性、ブランドを重視するが、Y世代は環境への影響を考慮する傾向が強い。車の所有期間は、X世代は3分の1が「10年以上」と答えたのに対し、Y世代は約半数が「5年以下」と考えている。
 
 オートリストのアレックス・クライン副社長(情報科学担当)によると、これは自動車メーカーにとっては朗報で、「Y世代は新車を欲しがる半面、長く所有するつもりはないため、より頻繁に購入することを意味する」という。Y世代が好む車のタイプは小型の安い車で、「ホンダ・シビック」の人気が高い。一方のX世代は少し高めの「ホンダ・アコード」を好む。
 
 ピックアップ・トラックでは、Y世代は「シボレー・シルバラード1500」、X世代は「フォードF-150」。SUVは、Y世代では「ホンダCR-V」、X世代では「トヨタRAV4」の人気が高い。
 
 すでに食品から化粧品に至る多くの業界が、100%自然の物を好むといったY世代の好みをビジネスに反映させており、クライン氏は「自動車業界もY世代に対応する必要がある」と指摘している。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


アマゾン、自動車部品に進出
eutag

オンライン小売り大手アマゾンは、2017年中に国内最大のアパレル小売店になる可能性が高いが、次に狙っているのはアフターマーケット自動車部品市場ではないかと見られている。
 
 ニューヨーク・ポストが関係筋の話として伝えたところによると、同社は最近、ロバート・ボッシュ、フェデラル・モーグル、ドーマン・プロダクツ、カードン・インダストリーズといった国内の大手部品メーカーと相次いで販売契約を結んだ。この結果、オライリー・オート・パーツやアドバンス・オート・パーツ、オートゾーンといった自動車用品の小売りチェーンに影響を与える可能性が出てきた。
 
 米国自動車部品工業会(MEMA)の代表によると、アマゾンは部品の地域配給業者を買収する可能性もあるという。
 
 アマゾンは16年9月期、1280億ドルの売り上げを計上しており、今年は自動車部品事業を50%以上拡大して50億ドルに伸ばす可能性がある。同社は最近、有名ブランドの品ぞろえを増やして実店舗主体の同業より安く売っており、例えばレッドトップの34シリーズ・オプティマ・バッテリーは、オートゾーンでは216ドルだが、アマゾンでは166ドルで販売している。
 
 一方、アマゾンは同じ部品でもメーカーへの支払額が30%多いこともあるため、メーカーは既存の小売店大手よりアマゾンになびいている。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


日本、自動運転車の開発で米国に遅れ
eutag

米国の技術企業と自動車メーカーらは、自動運転技術の実用化に向けて協業や提携を強化しているが、自動車大国日本の自動車業界の動きは緩慢だ。
 
 I4Uニュースによると、日本企業がようやく動き出したのは、2020年の東京夏季五輪までに自動運転車を実用化することを優先事項にする、と安倍首相が2015年に発表してからだ。
 
 日本企業が自動運転技術の開発で遅れ、提携や協業、注力する企業も少ないという実情は、「系列」商習慣に起因する、と日経新聞が報じている。自動車メーカーと供給業者らが長年の取引関係や資本関係にもとづいて緊密に取り引きする慣習が日本にはある。
 
 それに対し米国の場合、シリコン・バレーの技術大手や革新的新興企業、デトロイトの自動車業界大手らはそういったしがらみとは関係なく先を争って協業や競争に注力している。そのため、数々の企業が技術提携と試作車開発、実証実験、公道実験を何年も前から実施している。
 
 そういった原動力は日本にはない。あるのは、ささやかな官民協力体制だが、政府が関与する時点で革新や俊敏さは絶望的だ。
 
 米国では、グーグルやエヌビディア、インテル、アップル、フォード、GMを筆頭に数多くの異分野企業らが複数の企業と協業しながら、自動運転技術と車体、そして市場のすべての側面で競争にしのぎを削っている。連邦政府や州政府は、安全性を確保するための規制を整備する以外に関与することはない。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


テスラ・モデルS、335マイル走行可能に
eutag

電気自動車(EV)のテスラ・モーターズは、航続距離が335マイルという高級セダン「モデルS」の最新版「100D」を発表した。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、2017年1月20日に同社サイトに掲示された情報では、最新モデルは100キロワット時(kWh)のバッテリーを搭載し、1回の充電で走れる距離が従来の最高記録より20マイル長い。テスラは16年8月、100kwhバッテリーで航続距離315マイルの高性能版「モデルS P100D」を発売し、業界の新基準を確立していた。
 
 これに対し、ゼネラル・モーターズ(GM)の完全EV「シボレー・ボルト(Bolt)」の航続距離は238マイル、BMW「i3」は114マイル。ただし価格はいずれもモデルSよりはるかに安い。
 
 ハイエンドの初級グレード「100D」は輸送費込みで9万3700ドルから、より高い機能を備えた「P100D」は13万5700ドルからで、0〜60マイル/時加速は100Dは4.2秒だが、P100Dは2.5秒となっている。
 
 テスラは17年中により小型で低価格のセダン「モデル3」を発売する予定で、航続距離は215マイルを目指している。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


米・運転中のスマートフォン使用を全面禁止に
eutag

米国家運輸安全委員会(NTSB)は、自動車運転中の携帯電話使用を禁止するよう各州に勧告した。
 
 CNNによると、NTSBはこの10年間に、携帯電子機器の使用制限を促進し、運転初心者をはじめスクールバスや業務用トラックの運転手による携帯端末使用を禁止するよう勧告してきたが、今回の勧告は影響がはるかに大きい。
 
 各州がNTSBの勧告に従った場合、すべての車の運転手が緊急時以外での電話やテキスティングを全面的に禁じられることになる。
 
 規制対象には、ハンズフリー機器の使用も含まれるが、自動車メーカーが開発した車載IT機能は対象外。同乗者の使用も制限されない。
 
 運輸省道路交通安全局(NHTSA)が2016年12月に発表した報告書によると、スマートフォンの普及によって、米国内では日中に常時1350万人の運転者がスマートフォンを使っている。
 
 2015年には運転者の不注意と関係する事故によって3092人が死亡しているが、実際にはそれより多いとみられる。
 
 NTSBは、携帯電話の使用制限だけでは問題解決には不十分と指摘し、積極的な啓発運動や厳しい取り締まりも並行して行う必要があると主張する。
 
 現在、自動車運転中の携帯電話使用規制は州によって異なる。35州はテキスト・メッセージングを禁止し、30州は運転初心者の携帯電話使用を禁じており、10州は手に持って使うことを禁止している。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


テスラの16年販売、目標の8万台に届かず
eutag

電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モーターズは、2016年10〜12月期の販売台数が前年同期比を27%上回ったものの、通年では目標の8万台にわずかに及ばなかった。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、テスラは第4四半期、前年同期の1万7478台に対して2万2200台を売り上げたが、セダン「モデルS」およびスポーツ多目的車(SUV)「モデルX」を併せた通年販売台数は7万6230台となった。
 
 テスラは17年、大衆向けの新型セダン「モデル3」(3万5000ドル)の発売を予定しており、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)としては投資家の信頼を強固にするためにも販売目標を達成して16年を締めくくりたいところだった。野心的な目標を掲げては不到達を繰り返しているマスク氏は、18年末に50万台、20年末に100万台の販売目標を掲げている。テスラの16年生産台数は約8万4000台だった。
 
 4Qの受注数は過去最高水準に達した一方、テスラは半自動運転システム「オートパイロット」の改良に伴うハードウェアの搭載で手間取り、欧州やアジアを中心に納車が間に合わなかった。テスラは支払い済みでも配達が完了していない車両の台数(約2750台)を販売台数に含めていない。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


カリフォルニアがだめならアリゾナへ ウーバー、自動運転車の試験
eutag

 配車サービスのウーバー・テクノロジーズは、カリフォルニア州で中止した自動運転車による試験サービスを、隣のアリゾナ州で行うと発表した。
 
 ロイター通信によると、カリフォルニア州陸運局は21日、必要な許可が下りていないことを理由に、ウーバーが14日からサンフランシスコ市の公道を走らせていた自動運転車16台の登録を取り消した。これを受けてウーバーは試験を中止した。一方のアリゾナ州は、自動運転車に対して特別な許可取得を義務付けておらず、同社と州が衝突を続けていた間にダグ・デューシー知事がウーバーに自州での試験実施を持ちかけた。
 
 サンフランシスコにはウーバーの本社があり、同社が自動運転車を使って配車サービスの試験を行う場所としてはペンシルベニア州ピッツバーグ市に次いで2番目だった。ウーバーは22日の朝、この8月に買収した自動運転トラック事業オットー(Otto)の長距離輸送トラックに試験車両を積載してアリゾナへ向かった。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


新車に「会話機能」義務付け 米運輸省、事故防止へ規制案
eutag

運輸省道路交通安全局(NHTSA)は、すべての新車に車車間通信(V2V)技術を使った他の車との「会話」機能搭載を義務付ける規制案を発表した。
 
 ロイター通信によると、V2Vは、車の位置や進行方向、速度といった情報を近くの車と相互に無線で送受信し、事故の恐れがある場合は運転者に注意を促すことを可能にする仕組み。NHTSAは自動車メーカーに対し、規制導入が確定してから最低4年の準備期間を与え、最終的にすべての新型車両を「標準技術を通じて同じ言語を話す」ようにすることを義務付ける。
 
 規制を実際に導入するかどうかは、トランプ新政権が決定する。バスやトレイラーなど大型車両は規制の対象外。
 
 NHTSAによると、V2Vの搭載によって、飲酒以外の要因で起きる衝突事故のうち交差点や車線変更を中心に最高80%が防止できるまたは被害が軽減されると見込まれる。15年は国内で630万件の衝突事故が起きたほか、16年上半期は交通事故死者が前年同期比で10.4%増加した。15年の年間死者数は1966年以来最多の3万5092人(前年比7.2%増)を記録している。
 
 V2Vに必要な狭域無線通信は、最大300メートル離れた車同士に位置や速度などの情報のやり取りを可能にし、1秒に10回までデータを更新できるのが特長。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


排ガス規制の見直し訴える 米自動車業界
eutag

国際自動車メーカーでつくる米自動車工業会(AAM)は、ドナルド・トランプ氏の政権移行チームに対し、オバマ政権下で強化された排ガス規制の見直しを求める書簡を送った。業界に10億ドル単位のコストがかかる恐れがあると訴えている。
 
 ロイター通信によると、AAMは8ページにわたる書簡で、2025年までの達成が義務付けられた燃費目標について、トランプ新政権が一連の規制内容を「調和、調整」し、最終決定への「前向きな道筋」をつけるよう求めている。
 
 書簡では、自動車業界の監督当局が増え続け、規制に食い違いが生じているとも指摘。規制対応コストの増加が車両価格の上昇につながるとして、組織と規制の簡素化に向けて大統領諮問委員会の設置を訴えた。
 
 電気自動車(EV)や燃料電池車など二酸化炭素(CO2)を排出しない車(ZEV)を一定の割合以上販売するよう義務付けるZEV規制についても、販売促進策で生じるコストを考慮した上で見直すよう求めた。ZEV規制はカリフォルニア州で導入され、ニューヨークなど他の9州にも広がっている。
 
 AAMにはゼネラル・モーターズ(GM)やフォードのほか、トヨタ自動車、マツダ、三菱自動車や独フォルクスワーゲン、BMWも加盟している。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


米メルセデス商用バン工場一新、北米部品業界に好機到来
eutag

 メルセデスベンツの商用バン工場(サウスカロライナ州ノースチャールストン)が北米サプライヤーに大きな機会をもたらそうとしている。
 
 オートモーティブ・ニュースによると、ダイムラーは5億ドルを投資してボディパネル、アクスル、フロントガラス、座席、エレクトロニクスなど各部品を現地調達して生産する工場に改装する。これまでは、大半が独サプライヤーの部品を輸入して組み立てられていた。追加従業員は400人になる。
 
 拡張される工場は塗装ショップ、新組立ライン、コンテナ配置・物流拠点を備える。メルセデス幹部は現地調達される部品について公表を避け、拡張後の工場はジャストインタイムの供給網を必要とする。部品は大型で、座席やヘッドライナー、コックピット、フロントエンド・モジュールなど慎重な出荷が必要になる。プログラムに入る米サプライヤーは工場近くに拠点を構える見通しだ。
 
 メルセデスの2015年米バン販売は、過去最高となる前年比14%増の2万8600台に達した。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


GM、米工場で2000人超削減 乗用車販売低迷で1月から
eutag

ゼネラル・モーターズ(GM)は来年1月から、乗用車販売の落ち込みを理由にオハイオとミシガン両州の組立工場で2000人以上を削減する。
 
 AP通信によると、削減の対象はオハイオ州ローズタウン(同月23日から約1250人)とミシガン州ランシング・グランドリバー(16日から840人)の両工場で、いずれも第3シフトの稼働を停止する。ローズタウンは小型車「シボレー・クルーズ」を、ランシングは大排気量車「シボレー・カマロ」と高級車キャデラックの「ATS」と「CTS」を生産している。
 
 市場調査オートデータによると、10月の米新車販売の61.6%をトラックおよびスポーツ多目的車(SUV)が占め、乗用車は4割以下だった。業界コンサルティングLMCオートモーティブのジェフ・シュスター上級副社長は、乗用車からトラックへと需要が変化する中、人員削減は今後も続くとの見方を示した。
 
 国内では数年続いているガソリン安に加え、ベビーブーマーや若者に小型SUVの人気が高いことで消費者の乗用車離れが加速している。クルーズはモデルチェンジから1年余りしかたっていないにもかかわらず、今年は販売が約20%減少している。キャデラックのATS、CTSもともに約17%減少、カマロも9%落ち込んでいる。
 
 GMは一方で設備投資も発表し、ランシング工場とオハイオ州トレドの変速機工場、インディアナ州ベッドフォートの鋳造工場に計9億ドル超を投資する。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


テスラ、ウーバー式配車サービスに進出へ  テスラ車所有者の登録制度で
eutag

テスラ・モーターズ(Tesla)は、ウーバー(Uber)式モバイル配車サービスの提供を計画している。その詳細については、2017年に発表される見通しだ。
 
 ロイター通信によると、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が2016年7月に基本計画に言及していたもの。そのときの説明では、テスラ車の所有者がモバイル・アプリケーションを使って自車を同サービス向け車両群に加え、テスラ・ネットワーク配車サービスによって収入を得ることで車の所有コストを下げることができるシステムを構築するというもの。
 
 同社は先日、将来的に完全自動運転車として機能する機器類をすべての新型車に搭載すると発表。2017年型「モデルS」の免責条項には、「テスラの完全自動運転車を配車サービスに使えるのはテスラ・ネットワークのみで、その詳細を2017年に発表する」と書かれてある。
 
 自動車メーカーらは昨今、そういったオンデマンド・サービスの展開が増収増益につながる手段になると考えている。
 
 ロイターの分析では、ベンチャー・キャピタリストらや企業投資家らは、2016年6月までの10年間に配車サービス業界に約280億ドルを投じている。もっとも積極的な自動車メーカーはGMで、2016年1月にはモバイル配車サービス大手リフト(Lyft)に5億ドルを投資したほか、新型の「シボレー・ボルト」電気自動車の開発では、配車サービスを念頭に設計している。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













米・プラグインカーの9月売り上げ、67%増
eutag

米国でのプラグインカーの9月売り上げが1万6974台となり、過去最高を記録した。前年同期比で67%増となった。
 
 オンラインニュースのインサイドEVsによると、1月から9月までの期間で、累積販売台数は11万171台で前年同期比34%増。新車全体のマーケットシェアの1%をプラグインカーが初めて超えた。
 
 最も売れている車種はテスラのモデルSで4350台を売り上げ、単月での最高記録となった。テスラのモデルXも3200台を売り上げ、モデルSに次ぐ2位。3位はシボレー・ボルトのプラグイン・ハイブリッドで2031台。
 
 テスラは9月に販売台数7550台で、米国で最も売れたブランドとなった。フォードが2423台で2位、GMが2352台で3位。プラグインカー全体では、純粋な電気自動車が63.5%のシェアを占めている状況だ。
 
 米国の過去5カ月のプラグインカーの売り上げは、充電施設のインフラが全米に広がっていることが要因で絶好調だ。2015年全年の販売台数は11万6099台だったが、今年は過去9カ月でその数字に近づいている。新車が発売されれば、この成長は加速することが期待されている。新車の中では特にシボレー・ボルトに注目が集まっている。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


米・自動運転車の技術者をオンラインで養成
eutag

IT、自動車、配車サービスなどで業界大手が自動運転車の開発に取り組む中、工学系技術者の需要が急速に高まっている。インターネットで大学水準の授業を提供するオンライン教育大手ユダシティ(Udacity、本部カリフォルニア州)は、短期で関連技術を学べる自動運転車技術者養成コースを開設する。
 
 ロイター通信によると、ユダシティのコースは、グーグルの自動運転車開発プログラムを立ち上げたことでも知られる創設者のセバスチャン・スラン氏が考案した。最近ウーバー・テクノロジーズに買収された新興の自動運転トラック会社オットー、独ダイムラー傘下メルセデスベンツ、半導体メーカーのエヌビディアなどもカリキュラムの作成などに協力する。
 
 今月から開講し、1期12週間の3期構成で、学費は2400ドル。すでに自動運転車に必要なデジタル・インターフェイスを搭載したリンカーンのセダンを1台購入しており、250人ほどの受講生がこの車を動かすためのプログラムを作成する。うまく行けば約1年後には学生が開発したソフトで車をカリフォルニアのマウンテンビューからサンフランシスコまで自動走行させる予定。
 
 スラン氏は「この課程を終了すれば自動運転車技術の最先端に立つことになる」と話す。養成コースの目的は雇用と直結させることで、業界の平均年収は13万8000ドルとなっている。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


車載技術の満足度、現代自とBMWがトップ
eutag

車載技術に対するJDパワー&アソシエイツの消費者満足度調査で、韓国の現代自動車と独BMWが最高評価を獲得した。一方で、技術に対するドライバーの知識に差がある現状も浮かび上がった。AP通信によると、JDパワーが初めて行った車載技術に関する調査は、2016年型車を購入してから90日たった所有者を対象に満足度を尋ねた。その結果、BMWの小型車「2シリーズ」および「4シリーズ」と、現代の中型車「ジェネシス」および小型スポーツ多目的車(SUV)「トゥーソン」がそれぞれの部門で最高の評価を得た。
 
 消費者の間では、死角警告システムと後方確認カメラに対する満足度が高かった。対照的に評価が最も低かったのはカーナビで、音声認識を活用した操作が難しいとの声が多かった。
 
 調査ではこのほか、スマートフォンを経由してダッシュボードの機能を活用できる「Android Auto(アンドロイド・オート)」や「MirrorLink(ミラーリンク)」が使えることを知らない所有者が43%に、「iPhone(アイフォーン)」と連動する同様のシステム「Apple CarPlay(アップル・カープレイ)」についても36%が知らなかった。
 
 さらには、仕組みが分からないためドライバーに敬遠されている車載機能の代表格として、低速走行と車間距離を制御するアダプティブ・クルーズ・コントロール(ACC)と自動駐車支援の両システムが挙げられた。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













グーグルの自動運転車、アリゾナで衝突事故3件
eutag

グーグルはこのほど、8月にアリゾナ州フェニックス都市圏で同社の自動運転車が3件の衝突事故に巻き込まれたことを明らかにした。
 
 AP通信によると、うち2件はドライバーが手動運転していたが、1件は自動運転モードの最中に追突された。
 
 グーグルは8月、フェニックス郊外のチャンドラーでレクサスのスポーツ多目的車(SUV)を改造した自動運転車の試験走行を開始した。試験用車の数や他都市で行った試験との比較は未公表。試験走行はこれまで、本社があるカリフォルニア州マウンテンビュー、テキサス州オースティン、ワシントン州カークランドの各市で実施された。
 
 グーグルによると、アリゾナでは砂あらしや公道を走るゴルフカートに対する自動運転車の対処能力が試験されている。チャンドラーがハイテクの町として名高いことも試験コースに選ばれた理由という。
 
 8月22日に起きた自動運転モード中の事故では、交差点で停止していた車両が追突されたものの、負傷者はいなかった。16日の事故では、時速42マイルで手動運転中に67マイルで走ってきた車両に追突され、追突車のドライバー(25)が飲酒運転の疑いで逮捕された。グーグル側のドライバーは脳震とうで治療を受けた。
 
 9日の衝突事故はグーグルの車両が左折中に発生したが、相手車両が赤信号を無視したことがデータで示されているという。負傷者はいない。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


使いやすいのはレクサスなど チャイルドシートのアンカー
eutag

座席にチャイルドシートを装着するため車に備えられた機構の使いやすさを調べた保険業界の最新ランキングで、「アウディQ7」「レクサスRX」「トヨタ・プリウス」が上位評価を受けた。
 
 AP通信によると、この順位付けは、道路安全保険協会(IIHS)が170種類の車を対象に、チャイルドシート用固定コネクター(LATCH)システムのアンカーとテザーを評価して行った。米国では2002年から車の後部座席にこのシステムを備えることが義務付けられているが、IIHSによると問題も多く、使いにくいシステムではチャイルドシートが正しく装着されない恐れがあるという。
 
 今回高く評価されたのは、アンカーの操作がしやすく、あまり力を入れなくても座席にしっかり固定できるシステムで、アンカーの数も規定の最低数より多かった。
 
 評価が低かったのは「フォード・フィエスタ」「シボレー・シルバラード」「インフィニティQ70」など

tomi craft japan












TCJ Hollywood


GMとFCA、SUV好調で勝ち組に
eutag

 国内自動車市場で昔ながらのファミリーカー(中型自家用車)が存在感を失う中、クロスオーバーと呼ばれる乗用車ベースのスポーツ多目的車(SUV)が好調で、特にゼネラル・モーターズ(GM)とフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)がブームの勝ち組となりそうだ。
 
 USAトゥデイによると、2015年は中型セダン販売の下降が続いた一方、「ビュイック・エンクレイブ」「シボレー・トラックス」「ホンダHR-V」「ジープ・レネゲード」など小型モデルを中心にクロスオーバーSUVが快進撃を続けている。GMはビュイックとシボレー、FCAはジープの各ブランドが格好のタイミングで新型SUVの投入を準備している。
 
 これに対し、フォードは「エスケイプ」や「エクスプローラー」といったSUVの発売は計画しているものの、小型モデルの予定はなく、今後2年間に投入する新型車種は大半が乗用車で構成されている。
 
 トヨタはSUVの品ぞろえが薄く車種の老朽化が進んでいるが、8月販売台数は小型SUV「RAV4」が初めてカムリを上回った。RAV4は18年までに、カムリに代わってトヨタのベストセラー車になる公算が大きい。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


アマゾンが自動車検索サイト 新車・中古車情報提供へ
eutag

オンライン小売大手アマゾンが、新車と中古車の情報ウェブサイト「アマゾン・ビークルズ(Amazon Vehicles)」を立ち上げる。すでに定着した自動車情報サイトのエドマンズ(Edmunds.com)やトゥルーカー(truecar.com)、カーズ(cars.com)などと対抗することになる。
 
 AP通信によると、アマゾン・ビークルズは車両の販売は行わず、各モデルの諸元や画像、ビデオ、消費者の感想などに加えて、消費者同士で車に関する質疑応答ができる機能を備える。車の部品、付属品販売は、すでにアマゾンのサイトの一部「アマゾン・オートモーティブ」が行っている。
 
 書籍のウェブ販売から出発したシアトル拠点のアマゾンは、多岐にわたる分野に進出し、最近は手作り品のサイトを立ち上げたほか、音声認識スピーカーの販売、映画やテレビ番組の制作も手掛けている。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













世界最高の加速と航続距離 テスラ、新型電池の採用で実現
eutag

電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モーターズは、大容量充電池の採用でセダン「モデルS」およびスポーツ多目的車(SUV)「モデルX」の加速力と航続距離を市販車として世界最高水準に高めた。
 
 ロイター通信によると、100キロワット時(kWh)に容量を高めた新型バッテリー搭載車は「P100D」と呼ばれ、モデルSのP100D版の航続距離は300マイルを超えた。モデルXは既に時速0-60マイルの加速が世界最高のSUVと言われているが、P100D版は2.9秒で60マイルに到達する。
 
 イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は新型電池について、天候が穏やかな日はサンフランシスコからロサンゼルスまで充電なしで走行できると説明。「大きな通過点であり、電気(自動車)こそが未来の車だと世界中の人々を納得させるのに役立つと思う」と語った。
 
 テスラによると、従来の大容量版「モデルS P90Dルディクラス」を注文したもののまだ受け取っていない客は1万ドルでP100Dにアップグレードできる。P90D版をすでに所有する客の場合、電池パックをリサイクルする必要があるためアップグレードには2万ドルかかる。
 
 現行の高性能版(P90D)は、モデルSが最低10万8000ドル、Xが同11万5500ドルで販売されている。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


レンタカー市場、スマートフォンで構造変化  共有経済型モデルに商機か
eutag

スマートフォンの普及によってレンタカー事業に変化が起きており、市場拡大の可能性が高まっている。
 
 ニューヨーク・タイムズによると、車の所有者が登録した車を使って運営するレンタカー会社ゲットアラウンド(Getaround)は、所有者が使っていない時間帯にその車を貸し出せる仕組みで利用者を増やしている。
 
 ゲットアラウンドは現在、約3000台の登録数を集め、米国内10都市で営業している。サンフランシスコ在住のある登録者は、トヨタのプリウスを時間または1日単位で貸し出し、過去6ヵ月に月平均750ドルを稼いでいるという。
 
 登録者は、ダッシュボードの下に小さな箱型装置を設置することで車の状態や位置情報、運転状況を把握および追跡できる。
 
 車所有者は月20ドルとレンタル料金の40%をゲットアラウンドに支払う。非常に経済的な価格設定といえる1時間5〜25ドルのレンタル料金には、最高100万ドルの保険や出張整備の料金も含まれている。
 
 レンタル契約はすべてスマートフォンでやり取りされることから、車の所有者とレンタカー利用者が顔を合わせる必要はない。
 
 ゲットアラウンドは、人口が密集する都市向けのサービスで、オレゴン州ポートランドやシカゴ、ワシントンDCで展開している。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


テスラ、ギガファクトリー建設を加速  購入予約殺到で計画前倒し
eutag

電気自動車(EV)製造最大手のテスラ・モーターズ(Tesla)は、セダン「モデル3」の発売までに稼働できるよう電池工場の建設を加速させている。
 
 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、テスラは、リチウムイオン電池の生産を2017年初めに開始するために、ギガファクトリー(総工費50億ドル)の建設人員を倍増させた。敷地面積が3000エイカーを超えるネバダ州リノ近郊の建設地では、1000人が週7日の2シフト体制で工事にあたっている。
 
 2017年に発売されるモデル3(3万5000ドル)は「モデルS」の約半額で、2016年から開始された購入予約の受け付けに対して予約が殺到している。
 
 イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、予想を上回る需要を受け、2018年に設定されていた50万台の年間販売目標を前倒したほか、増産へ向け17億ドルの新規株式を発行した。
 
 工場の建設はいまのところ、計画の6分の1未満しか終わっていない。テスラは、貯蔵用電池パックの製造を現地ですでに開始しているが、電池セルをパナソニックの日本工場から輸入している。パナソニックは工場建設費用を16億ドルまで負担する計画。
 
 パナソニックのジョー・テイラー北米現地法人CEOによると、専門技能を備えた人材が不足している。工場の屋根にはソーラーシティーの太陽電池パネルが設置されるほか、追加電源の供給に備えて太陽光発電施設も近くに建設される計画だ。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













HVよりターボで燃料節約 自動車業界、規制対応で
eutag

厳格な燃費規制への対応を迫られる自動車業界は、最近では電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)よりもターボチャージャーの活用に注目している。

 USAトゥデイによると、EVやHVの販売低迷に直面する自動車メーカーは、2025年までに新燃費基準を満たすよう求める連邦政府に対し、ターボ式エンジンなど従来の技術を再評価するよう要請している。

 ターボは実際、市場で日増しに存在感を高めている。フォードはこのほど、ターボ式エンジン「エコブースト」を搭載したトラックの累計販売台数が100万台に達したと発表した。

 ターボ搭載車の市場シェアは、10年の8%から15年には3倍増の22%に拡大した。業界コンサルタントのLMCオートモーティブによると、20年には38%に達する見通しだ。

 ターボはエンジンの小型化を可能にし、ドライバーが望む馬力を維持しながら、EVやHVには劣るものの燃料消費の削減に貢献する。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













自動車部品大手、メキシコと中国に投資
eutag

米国の自動車販売は減速しているが、部品大手は世界の重要な自動車生産拠点であるメキシコと中国で生産力を拡大しており、ジョンソン・コントロールズ(JCI、ウィスコンシン州)、ニューコア(Nucor、ノースカロライナ州)、独ロバート・ボッシュは計5億ドル近くの関連投資を行っている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、JCIは中国の部品会社との合弁で、中国に4カ所目のバッテリー工場を総工費2億ドルで建設すると発表。2019年に開所する予定で、約650人を雇用し、年間約750万個を生産する。ニューコアは、メキシコに工場を持つ自動車メーカーの需要に応えるため、日本のJFEスチールとの合弁でメキシコ中部に2億7000万ドルの高強度鋼板(亜鉛めっき鋼板)工場を建設する。また、ロバート・ボッシュは、約2100万ドルを投じて中部のアグアスカリエンテス州にある工場を拡張し、アンチロック・ブレーキ・システムや横滑り防止装置といった部品の生産量を2倍に拡大する。

 米国では、金融危機以降の自動車販売を伸ばしてきた累積需要が減少傾向にあるが、16年の年間販売台数は1770万台と予想され、前年の1750万台は上回る見通し。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













自動運転バスを商業化へ IBMとローカル・モーターズ
eutag

IBMとローカル・モーターズ(Local Motors、本社アリゾナ州)は、年内にワシントンDCの近くでオン・ディマンドの自動運転バス・サービスを提供する計画を進めている。

 モーターオーソリティによると、ローカル・モーターズは、3D(立体)印刷技術を使った電気自動車製造で知られる新興企業。ワシントンDCでこのほど、ドライバーのいない自動運転バス「オリー(Olli)」を披露した。

 オリーは、IBMのクラウド・ベース・コンピュータ・システム「ワトソンIoT」の人工知能を使った初の無人自動車の試作版。計画では、年内にもオリーのようなバスをDC周辺で何台も走らせる予定で、今回の実演走行では ナショナル・ハーバーのショッピングセンターからポトマック川沿いのメリーランド州側を人を乗せて往復した。今後はフロリダ州マイアミやネバダ州ラスベガスなど他の地域でも同様のプログラムを提供していくという。

 オリーには運転手がいないため、乗客は車に行き先を告げ、車載のハイテク・プロセサーが最善のルートを割り出して目的地に向かう。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













小型車減らし、SUV増産 フォード、FCAが北米で
eutag

フォードとフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)は、北米工場で小型車の生産を減らし、スポーツ多目的車(SUV)の増産に乗り出している。

 ロイター通信によると、フォードは、販売が低迷するコンパクト車「フォーカス」と「Cマックス」を生産するデトロイト地域の工場について、年内の休止期間を5週間追加すると明らかにした。工場では時給労働者を中心に2445人前後が働いているが、生産休止期間中は大半がレイオフ(一時解雇)される。

 最近の消費者の好みは、セダンやハッチバック型の乗用車からSUVやピックアップ・トラックに移っている。2016年1〜5月の新車販売に占める乗用車の割合は、前年同期の約46%から42%に低下し、フォーカスの販売も同期間に12%落ち込んだ。ガソリン小売価格がまだ1ガロン当たり3ドルを超えていた13年同期は乗用車が51%を占めた。政府によると、ガソリンは今夏に約2.27ドルまで低下すると予想されている。

 一方でフォードは、国内とカナダの計5工場で夏季休業を通常の2週間から1週間に短縮し、需要が急激に高まるSUVとトラックの生産を強化する。このうちケンタッキー州ルイビルの組み立て工場は、人気モデルの1つであるSUV「エスケイプ」を生産している。

 FCAの場合、国内とメキシコの5工場で夏季休業を見合わせるほか、3工場で2週間を1週間に減らす。

 最大メーカーのゼネラル・モーターズ(GM)は夏季休業計画を変更していない。GMは4月、熊本地震で日本から部品の供給が一部滞ったのを受け、手持ち部品をトラックとSUV工場に送り、大半が乗用車を生産する4工場を2週間閉鎖した。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


アップルは2020年までに電気自動車を生産 テスラのマスクCEOが予想
eutag

電気自動車(EV)製造世界最大手テスラ・モーターズ(Tesla)のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、早ければ2020年にはアップル(Apple)が独自のEV生産を開始し、最終的にテスラと直接競合するようになると考えている。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、マスク氏は、カリフォルニアで開催されたヴォックス・メディアの会議において、「アップルはおそらく優れた車を作り、成功するだろう」という予想を示した。

 「彼らはもっと早く自動車開発に着手すべきだった」「市場は十分大きく複数企業が競合できる」(マスク氏)。

 アップルのEV開発計画に関しては、「展開中」と昨秋に報道されたが、アップル自身がそれを認めて説明したことはこれまで一度もない。

 マスク氏は、従来の自動車メーカーもEVで競合するようになると考えているが、アルファベット(Alphabet)傘下のグーグル(Google)については、「他社に技術をライセンスする方を望み、みずから車を生産する可能性は低い」と話した。

 同氏は、自動運転車に関するテスラ独自の計画を公表する発表会を2016年内に開く予定であることも示唆した。

 同氏は、テスラ「モデル3」(3万5000ドル〜)の予約がすでに約40万台に上ることを強調。同社の年間生産台数が2018年までには50万台、2020年までには100万台に達するという見込みを示した。

 完全自動運転車は、技術的には2年以内に実現可能だが、より広範での利用が認められるための法整備にさらに1年かかる可能性が高いと同氏はみている。

 一方、スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズの創設者でCEOでもあるマスク氏は、宇宙開発計画に関しても、早ければ2018年に火星に向けてロケットを飛ばし、2024年には有人ロケットを飛ばして2025年に到着させる計画であることに再び言及。9月の宇宙会議で詳細を発表する予定だという。

 同氏はさらに、再使用可能のロケットの開発を試みていることや、火星で死にたいと考えていることも明らかにした。「死ぬ場所を選べるなら、火星は悪い選択肢ではない」。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













車載ソフト関連の問題急増 リコールにつながる例も
eutag

自動車に搭載されるソフトウェア絡みのリコール(回収・無償修理)が急増している。

 カー・コネクション誌によると、金融コンサルタント会社スタウト・リシアス・ロス(SRR)は2016年自動車補償・リコール報告書の中で、ソフト関連リコールの構成比が11年の5%から15年末には15%に上昇したと報告した。

 SSRは急増の理由として、異なる通信プロトコル(規約)向けに開発されている車両部品同士をインターフェイス(ネットワークに接続するための装置や規格)でつなぐ必要上、ソフトのコード量が肥大化している点を挙げる。例えば、F-35戦闘機のコードが約900万行であるのに対し、最近の新型車両は最高1億行に上るという。

 調査会社JDパワーは「Safety IQ」アプリを通じ、過去5年間でソフト絡みのリコールが189件(1300万台超)に達したことを発見した。欠陥もインターフェイス関連にとどまらず、うち141件は衝突事故につながる危険性が高かったという。

 パワー報告書によると、ことし運輸省道路交通安全局(NHTSA)に寄せられたソフト関連の苦情は現在までに202件に上る。15年は通年で615件で、過去5年間の通算は2011件に上る。

 SSRによると、最近はソフトの操作上の問題でハードウェアや部品にも影響が広がり、ソフトとの通信の不具合や物理的な摩耗という形で表れている。11年の自動車リコールに絡んだソフト関連の部品はわずか3グループだったが、15年は20グループに達したという。

 SSRによると、自動車メーカーは車載ソフトの更新をディーラーでのサービスでなく無線で行うことで推定350億ドルのコストを減らせるが、現時点でソフトを無線更新しているのはテスラ・モーターズだけだ。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













LAオート・ショー、今秋に生まれ変わり 車載技術にとってのCESに変身へ
eutag

ロサンゼルス・オート・ショー(Los Angeles Auto Show)とその関連催事であるコネクテッド・カー・エキスポ(Connected Car Expo)の主催者ANSAプロダクションズは16日、それら両方を統合したオートモビリティーLA(AutoMobility LA)という新たな自動車見本市を2016年11月14〜17日に開催する計画を明らかにした。

 その背景には、自動車業界と技術業界の融合の強まりと車載技術の重要性の高まりがある。

 フォーチュン誌によると、オートモビリティーLAは、OEM(original equipment manufacturer)やファームウェア、ソフトウェア、ITソリューション、工学技術者、設計技術者、投資家、起業家、そして消費者という自動車業界生態系全体を包括し、報道陣向けと参加者(および社)向けに区別されたそれらの催事を一つに凝縮した自動車業界初の見本市となる。

 従来の見本市から規模が拡張されるオートモビリティーLAは、5万平方フィートの技術専用パヴィリオンを設け、2014年開催のコネクテッド・カー・エキスポに出展した企業数の2倍を受け付けることが可能。

 オートモビリティーLAは、、米消費者技術協会(CTA)が主催する毎年恒例のCES(消費者電子製品見本市)の車載技術版という性格を色濃く帯びる自動車見本市に変身すると言える。

 オートモビリティーLAは、自動車産業の将来性を強化する大きな一歩となるとともに、自動車業界と技術業界を融合した将来の潮流や傾向の方向性を決定づける重大な見本市になるだろう、とオートモビリティーLAのアンディー・グリック代表(コネクティッド・カー・エキスポの前代表)は話している。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













40歳未満は自動運転車を信頼 JDパワー調査
eutag

40歳未満の消費者は年長世代と比べて自動運転車とその基幹システムへの抵抗が少ないことが、JDパワー&アソシエイツの調査「Tech Choice」で分かった。

 ロイター通信によると、国内の自動車所有者8000人を対象に行われた調査では、Y世代(1977〜94年生まれ)の56%が自動運転技術を信用すると答え、X世代(65〜76年)の41%、ベビーブーマー(46〜64年)の23%を上回った。特にY世代の3分の1は、自動運転システムに3000ドル以上を余分に出してもいいと考えている。

 調査結果は、ゼネラル・モーターズ(GM)やデルファイ・オートモーティブ、グーグルなど、自動運転車開発に力を入れる企業にとって期待が持てる内容となった。

 一方で、すべての回答者がハッキングやハイジャックなど車両の安全性に懸念を持っていた。価格に対する不満も明確に示され、自動運転技術の人気10位以内に入った車線変更補助機能の場合、1500ドルかかると分かった途端にトップ10圏外に消えた。見積もり価格を含めて最も人気が高かったのは、カメラを使った後方確認機能(300ドル)、スマート駐車機能(100ドル)、交通予測機能(150ドル)だった。

 若年購買層の場合、車線変更補助や交通渋滞回避などの運転支援機能のほか、ウーバー(Uber)やリフト(Lyft)といったインターネットを介して好きな時に使える配車サービスに対しても、比較的寛容な姿勢を見せた。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


車載通信の需要拡大を予想 GM、16年は利用頻度倍増へ
eutag

ゼネラル・モーターズ(GM)は、スマートフォン用アプリケーションを使った車両への遠隔通信機能の利用頻度が2016年は2億6000万回を超えると予想している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、10年に投入されたGMのアプリ「リモートリンク(RemoteLink)」は、スマホにダウンロードしてドアロックの開閉やエンジンの始動ができる。

 GMの戦略・製品企画責任者マイク・エイベルソン氏は、「携帯電話の所有は毎日デオドラントを使うことと同じくらい重要になっている」という最近の自社調査の結果に触れながら、「コネクティビティ(ネット接続)の重要性を念頭に置く必要がある」語った。

 同社の調査は、朝のエンジン始動から夕方の帰り道に聴く楽曲のダウンロードまで、自動車に求められる遠隔通信機能がどんどん増えているという業界の現状を明確に示している。

 フォードは最近、通信端末で車の燃料やバッテリー残量を確認できる新技術「シンク・コネクト(Sync Connect)」を投入した。メルセデスベンツのテレマティクス・サービス「エンブレイス(mbrace)」も、遠隔操作による始動や車内温度管理が可能だ。

 GMによると、15年のリモートリンクの利用回数は前年比倍増の1億3300万回超に達した。地域別の内訳は北米が1億回超、中国が3300万回、欧州が8万3000回。今年も倍増が続くという。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


大型トラック販売、大幅減 在庫は金融危機以前の水準に
eutag

3月の米大型トラック販売が大幅に落ち込み、ディーラー在庫が金融危機以前の水準に上昇した。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、長距離輸送トラックで一般的なクラス8の販売台数は、前年同月比37%減の1万6000台となった(ACTリサーチ調べ)。在庫は約6万7000台で、ACTのケニー・ビース社長は2007年前半以降では最高水準と話した。

 専門家によると、14年後半にトラックを大量購入した企業が、今は追加の発注を控えている。オンライン取引市場のDATソリューションズは、保冷車などドライバンの2月の販売台数が前年同月から18%減少したと報告した。

 市場調査FTR(FTR Transportation Intelligence)のダン・エイク副社長は「運輸業界は景気が不透明なことからとても慎重になっている」と指摘する。製造業が振るわないため、業者には今の需要に応じるのに十分なトラックがあるという。

 同スタイフェル(Stifel Transportation & Logistics Research Group)のアナリスト、マイケル・ボーデンディステル氏によると、クラス8の在庫は約半年分に相当し、パッカー(PACCAR)やナビスター(Navistar)、メリター(Meritor)などのトラック・メーカーやサプライヤーの今後の株価や業績に暗い影を落としている。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


ダッシュボードからボタンが消える タッチパネル、ジェスチャー操作が進出
eutag

タッチパネルやジェスチャー・コントロールが自動車のコックピットに進出を開始し、今後5年で従来の操作ボタンが姿を消す見通しだ。

 オートモーティブ・ニュースによると、1980年代にはキャデラック「アランテ」に40個以上のボタンが採用されていた。2021年までの間、ステアリング・スイッチが約11%、音声認識が12%、タッチパネルが13%、ジェスチャー・コントロールは35%の伸びを記録し、旧来の操作ボタンは2%増にとどまりそうだ。

 ドライバーはスマートフォンやタブレット、ゲームコンソールと同様に操作できる運転席を好む。

 一方で、J.D.パワーが購入後3年の車両を対象に実施した信頼性調査によると、情報娯楽、カーナビ、音響システムは所有者による問題報告の20%を占めた。このうち、スマートフォンと連動するブルートゥース、頼りにならない音声認識、使い勝手が悪いカーナビに対する苦情が突出している。

 こうした声について一時的な後退という指摘は多い。実際、ドライバーの75%が音声認識を好み、70%が中央コンソールにタッチパネルを望んでいる。

 コックピット操作市場のニッチをめぐっては現在、サプライヤー十数社がしのぎを削っているが、仏ヴァレオ、東海理化、デルファイ、TRW、ドイツのコスタル(Kostal)とプレー(Preh)の6社が市場の過半を握ると予想されている。

 BMW「7シリーズ」のナビシステム「iDrive」に操作ノブを供給するプレーは、15年売上高が25%増の8億6400万ドルに達し、そのうち約80%をコックピット操作が占めた。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


電話かける動作が最も危険 運転中の事故の引き金に
eutag

電話、テキスト・メッセージ、eメールなど運転中の注意をそらす危険要因が増える中、ドライバーにとって最も危険なのは電話をかける行為だという調査結果が発表された。

 ニューヨーク・タイムズによると、バージニア工科大学交通研究所(VTTI)が3年かけて収集した運転データを分析した結果、ドライバーの運転への注意を最も妨げる行為は「電話をかける」で、運転だけしている時に比べて事故を起こす確率が12倍も高まることが分かった。

 次に危険なのは「読み書きをする」で、リスクは10倍になる。「携帯電話以外の物に手を伸ばす」は9倍、「テキストする」は6倍、「携帯電話に手を伸ばす」は約5倍、「携帯で情報検索するまたはeメールを見る」は約3倍に高まるという。

 ドライバーは運転2回に1回以上の割合で移動中のどこかで不注意運転をしているといい、調査対象となった900件を超える大事故のうち約70%で不注意運転が関係していた。ただし、不注意よりはるかに危険なのは薬物使用中の運転や飲酒運転で、事故を起こす確率は36倍に高まる。また、「泣きながら」または「見るからに怒っている状態」で運転するのも読み書きと同様に危険で、事故の確率は10倍に高まる。

 VTTIの調査では、走行速度、加速状況、位置情報などを記録できるセンサーやカメラを使って3500人のドライバーを追跡しており、これによって多くの事故の正確な発生時刻だけでなく、事故直前のドライバーの視線などに関する情報も集められた。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


自動車部品をバイオ素材で 各社が研究、積極採用
eutag

インドでは、ジュート繊維で作った複合材料をドアパネル、ダッシュボードなどの内装に使う自動車メーカーが増え、昨年の加工または圧縮成形用ジュート繊維の業界消費量は100トンに達した。メルセデスベンツ、フォード、トヨタ、テスラ、クライスラーが含まれる。

 ■目指すは軽量化

 サプライヤービジネスによると、ジュートに限らず、生物由来の複合材料(bio-based composites)を自動車に使ってみようというメーカーが増えている。石油ベースの材料に比べてバイオ素材が特に優っている点として、まず価格の乱高下が少ないことが挙げられる。プラスチックやポリマー(高分子化合物)のメーカーが従来の石化原料からバイオ素材などの代替材料に移っているのもこれが理由だ。

 また、ある種のバイオ素材は生物分解性で、水や二酸化炭素、バイオマスやメタンへと分解される。これは厳しい排ガス規制への適合を目指す自動車メーカーにとって大きな利点となる。ただしポリマーはその構造が重要で、砂糖由来のポリエチレンは生物分解性ではないが、ポリヒドロキシアルカノエートは生物分解性だ。

 車の軽量化を目指す中で、各社はさまざまな変わった材料を試している。コンチネンタルの工業用ホースとコンベヤーベルト事業、コンチテック(ContiTech)は、タンポポ由来の天然ゴムが防振材や緩衝材に使えるか、試験を行っている。

 フォードも食品大手ハインツと提携し、トマトの繊維で自動車部品用の素材の開発を始めている。フォードは小型スポーツ多目的車(SUV)「エスケイプ」で、ドアの内部素材に熱帯性植物のケナフを石油由来の材料に代えて使ったことがある。

 フランスの部品大手フォルシア(Faurecia)は、同国の農協と折半出資で合弁会社を設立し、麻(ヘンプ)などの天然繊維を使った自動車部品用素材の開発・製造計画を発表している。

 ■耐久、耐熱性にも期待

 新素材を使った部品で最も気がかりなのは耐久性と耐熱性だが、金属に代わるプラスチック製品や複合材の開発は進んでおり、潜在的な可能性はかなり大きい。例えば、三菱化学が開発した植物由来の工業用プラスチック(エンジニアリングプラスチック=エンプラ)の新素材デュラビオ(Durabio)は、衝撃や熱、気象条件への耐性が従来のエンプラより高い。

 コンチテックも昨年、さまざまな非従来型素材の製品を発表しており、中でも車体下部で変速機を支える「リアアクスル・トランスミッションクロスビーム」には、独化学大手BASF製のガラス繊維強化ポリアミドを採用した。これで従来の鋳造アルミ製に比べて30%の軽量化を実現している。また、同社の新しい規格型ターボチャージャー・ホースは高機能プラスチック製で、これまでの鋼鉄のパイプより15%軽く、ディーゼルとガソリンエンジンの両方に使える。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


ホンダ、米本社めぐりトヨタ&日産と異なるアプローチ
eutag

オートモーティブ・ニュースによると、北米本社をカリフォルニア州から移転したトヨタと日産に対し、ホンダが異なるアプローチを採用している。

 ホンダはオハイオ州メアリーズビルの拠点に経営陣が詰めているものの、カリフォルニア州トーランスの米現地法人本社では依然として従業員2500人が勤務し、オフィスは大掛かりな改装も行われた。

 ホンダをめぐっては、メルセデスベンツが米本社をニュージャージー州からアトランタへ移転したのと同様、トヨタと日産に続いて湾岸部から本社を移すとの憶測が飛び交ってきた。

 しかし、北米ホンダの広報を統括するジェフリー・スミス氏は「組織が首尾良く機能しているため、現在の方向性を変える計画はない」と否定した。

 ホンダは約1年前、オハイオ州マリーズビル工場の敷地にヘリテージ・センターをひっそりと開設し、幹部ら従業員600人が人事、法務、製品企画、財務、購買および情報システム業務を開始したが、中核業務であるホンダおよびアキュラの販売・マーケティングはトーランスで継続され、山田琢二米現法社長ら幹部はオハイオとトーランスを行き来している。

 対照的に、トヨタはロサンゼルスからダラスの新本社に400人を移した。日産も、南カリフォルニアからテネシー州ナッシュビルに本社を移転した2006年当時は懐疑的な見方もあったが、市場シェアは6.3%(05年)から8.5%(15%)に、人員もロサンゼルス本社時代の1300人から1700人に拡大した。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













サービスとしての車に移行か GMとアウディの投資が示す業界動向
eutag

先端技術を詰め込み高額の価格設定も可能な「サービスとしての車(Cars As A Service)」の提供へと、自動車メーカーの事業の焦点が移行していることを印象付ける業務提携が年初から相次いだ。

 フォーブス誌によると、ゼネラル・モーターズ(GM)は、モバイル配車サービス最大手のウーバー(Uber)に次ぐ米国第2位のリフト(Lyft)に5億ドルを投資することを明らかにし、アウディ(Audi)は、車レンタルの新興企業シルバーカー(Silvercar)との提携を結んだ。

 GMは提携の一環として、自動車の貸し出しや車載通信接続サービスをリフトに提供するほか、自動運転車の開発でも協力する。

 ブルームバーグによると、モバイル配車サービス市場が今後も拡大を続けると予想するGMでは、リフトに総額10億ドルを投資する計画を進めており、今回の5億ドルはその第一弾となる。

 GMは、リフトの取締役会に議席を確保し、将来的には、自動運転車によるモバイル配車サービスを世界規模で展開する戦略を共同で進めていく。

 リフトの企業評価額は、GMからの投資を獲得したことで55億ドルに上昇する。

 ウーバーも、GMと協力関係にあったカーネギー・メロン大学研究者を雇用し、自動運転車の開発を2015年初めから進めている。

 一方、アウディは、シルバーカーの資金調達ラウンドを主導し、同社に投資する。シルバーカーは空港での車レンタル手続きを簡便化するサービスを提供している。利用者はシルバーカーのウェブサイトまたはスマートフォン・アプリケーション経由でアウディ車を予約でき、空港に到着後、専用コードをスキャンして車のドアを開錠する。

 利用者は、シルバーカーのアプリケーションを使うことで、レンタカー会社の事務所に立ち寄って車を選び保険に入るといった従来の手続きを大幅に簡略化できる。また、支払いは、利用者がアプリケーションで登録したクレジット・カードを使って自動処理される。

 将来的には、アウディが自動運転技術をシルバーカーのサービスに応用することで、空港到着ロビーのすぐ外のようにシルバーカー利用者が希望する場所まで予約車を呼び寄せるといった付加価値サービスも実現する可能性がある。

 自動車メーカーが新興企業と提携する背景には、自動運転技術が普及すると少なくとも都市部では人による運転が禁止されたり、駐車場確保の困難さや、駐車料金の高さから、消費者による自動車所有が減るという危機感がある。

 車所有コストも上昇すると予想されることから、駐車や給油または充電を必要とせず手ごろ料金で利用できる「サービスとしての車」に人気が集まる可能性も自動車メーカーらは視野に入れている。

 車をサービスとして提供することで、自動車メーカーは従来のディーラー網経由の販売形態を廃止し、車サービスの料金を柔軟に設定するというあらたな事業形態を模索することも想定される。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


最低9ブランドがCM予定 スーパーボウルで自動車業界
eutag

2月7日に行われる今季のプロフットボールNFL「スーパーボウル」のテレビ放映では、少なくとも9つの自動車ブランドがCMの放送を予定している。

 USAトゥデイによると、スポンサーになるのはアキュラ、アウディ、ビュイック、ホンダ、現代、起亜、ミニ、トヨタなどで、ビュイックは初めて。今年のスーパーボウルは50回目の節目で、テレビ放映の視聴者は世界で1億1500万人と予想されており、スポンサー料は30秒スポットで500万ドルと見られている。

 しかし、デトロイト・マーシー大学のマイク・ベルナッチ教授(マーケティング学)は金では計れない価値があると指摘しながら、「CMを目当てに試合を見る人も多く、人々がこれほど真剣に広告を見るイベントはほかにない。ここで流れる広告は人々に批評され、数週間もしくは1カ月以上にわたって話題になる」と話す。

 特に新商品を出す自動車メーカーはスーパーボウルを利用しない手はなく、車の販売が歴史的高水準となっている今は絶好の広告チャンスだという。15年の米新車販売台数は過去最高の1747万台以上に上り、16年はさらに伸びる見通し。

 ビュイックは今年「カスケーダ」コンバーチブル、「ラクロス」セダン、「エンビジョン」クロスオーバーなど幾つかの新型車を発売する予定で、CMを強力な呼び水にしたいところ。一方、11年に歌手エミネムを起用して話題となった2分間の長編CMを放映したFCA US(旧クライスラー)は、今年CMを流すかどうかまだ検討中。ただし同社は、ゲームの直前までCM枠の購入について発表しないことが多い。

 近年のスーパーボウルでは、食品や映画業界と並んで自動車業界のCMが多く、昨年も9つのブランドが11スポットで計11分の広告を流した。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


グーグルの自動運転車事業部、1月に独立 ウーバーやリフトに宣戦布告か
eutag

グーグル(Google)は自動運転車事業を独立させる方針だ。その結果、同事業は2016年1月に、グーグルの親会社で持株会社のアルファベット(Alphabet)の傘下企業となり、グーグルやユーチューブといった企業と並列されるアルファベット子会社となる。

 ビジネス・インサイダー誌によると、グーグルの自動運転車事業は独立後に配車サービス事業に進出する可能性が強く、ウーバー(Uber)やリフト(Lyft)の競合社になるとみられる。

 ウーバーのトラヴィス・カラニック最高経営責任者(CEO)は以前に、いずれは無人の自動運転車による配車サービスが展開される、と話していることから、自動運転技術を他社に先駆けて開発してきたグーグルも無人タクシー事業を展開するものと予想される。

 グーグルがモバイル配車サービスに進出するという噂は2月から浮上しており、自動運転車をその車両群に使う計画だという憶測が飛び交っている。

 ただ、旧グーグルの投資部門であるグーグル・ベンチャーズはウーバーに2億5000万ドルの巨額を投資しており、また、グーグル・マップス部門や自動運転技術部門の約300人がグーグルからウーバーに転籍していることから、グーグルから独立する自動運転車事業がウーバーと直接競争するかどうか疑問視する見方も一部にある。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













ダイムラー、使用済み電池で大型蓄電装置を構築 1000台分で1300万ワット時
eutag

ダイムラー(Daimler)は、電気自動車とプラグイン・ハイブリッド車の使用済みリチウムイオン電池を再使用して、商業用の大型蓄電システムを構築する計画だ。

 コンピュータワールドによると、その蓄電システムの第1号は、1000台の電気自動車から回収した電池を用いることで、1300万ワット時の容量になる見込み。2016年初めにドイツのリューネンで送電網に接続される見通しだ。

 「現時点では、使用済み電池を使ったシステムは、商業規模のみを計画している。メガワット級かそれ以上を意味する」と、メルセデスベンツ・カーズの広報担当者は述べ、世帯向けには進出しない方針を示した。

 同事業には、ダイムラーのほか、電池と送電網の統合を手がけるモビリティー・ハウス(The Mobility House)、エネルギー・サービスを提供するGETEC、およ再生利用を手がけるレモンディス(REMONDIS)が参加している。

 自動車の使用済み電池に新たな再使用方法が生まれれば、新しい収入源を確保でき、電気自動車のコスト低下につながる。

 ダイムラーは、車種にもよるが最大10年間にわたって効率80%以上の電池寿命を保証している。保証水準を満たさなくなった電池でも、利用価値がないわけではない。固定式蓄電装置の一部として使用するのであれば、多少の電力喪失はあまり重要でないためだ。ダイムラーでは、自動車で使えなくなったあとでも最低10年は固定式蓄電として使えると説明している。

 送電網に接続された蓄電装置は、電力使用量のピーク時間帯に発電需要を減らすのに役立つ。

 電気自動車製造最大手のテスラ(Tesla)は、家庭用と商業用の蓄電システムをさきに発表し、すでに販売している。また、太陽光発電業界の企業も、リチウムイオン電池を使った家庭用蓄電システムの販売を積極化させている。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


ZF、中央エアバッグを新開発 側面衝突に対応
eutag

側面からの衝突事故を想定した新しいエアバッグを、車両安全システム大手ZF TRW(ミシガン州)が開発した。

 サプライヤービジネスによると、新開発のエアバッグは「センター・エアバッグ」と呼ばれ、前部座席の背もたれの内側に装備される。側面衝突の際に運転席と助手席の間にエアバッグが飛び出すことで、ドライバーと助手席搭乗者の頭部、肩、胴体を保護する。

 運転席から遠い側の衝突では、センターエアバッグが運転手の体が横にずれるのを最低限に抑える効果もある。ハイブリッド式のインフレータ(膨張装置)が使われている。

 ZF TRWは、自動車メーカーが乗員の安全性向上に力を入れていることにセンターエアバッグの需要を見込んでいる。これまでは前方と後方からの衝撃の軽減することがエアバッグの主な目的だったが、通常の走行では側面衝突のリスクも同様に高い。

 米国での事故に関する調査では、死者を伴う側面衝突のほぼ30%を助手席側からの衝突が占める。ドイツでも、重傷者を伴う側面衝突のほぼ30%が助手席側からの衝突となっている。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


MIT、革新的な暗視用チップを開発   車やスマートフォンにも搭載可能
eutag

マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究班は、暗視ゴーグルのような赤外線画像装置よりはるかに強力な暗視機能をもたらす新型チップを開発したことを明らかにした。

 同チップを応用すれば、たとえば、完全なる暗闇のなかでも壁を透視して犯人や被害者を見つけることも可能になり、警察や救助隊、兵士に革新的機能をもたらす可能性がある。

 暗視機器はこれまで、極低温冷却を必要とし、しかもかなり重くなり、開発費も高額で、作動も遅いことから、非実用的だった。

 アントレプレナー誌によると、MITの研究班が今回開発したのは、グラフィーン(graphene)と呼ばれる素材が使われたチップで、「それを用いた赤外線検知器は、スマートフォンやラップトップに搭載できるほど小さい」と共同研究主任のトーマス・パラシオス氏は説明している。

 グラフィーンは、非常に軽量でありながらも鉄の100倍の強度がある。また、赤外線を検知する素材としても知られる。

 研究班は、微視的な検知器チップをグラフィーンでつくり、さらに、信号の伝達にもグラフィーンを使うと同時に、エアー・ポケット内にチップをつるす設計によって空冷を可能にした。その結果、小型化と冷却が実現した。

 試作品の実験では、暗闇のなかで人の手のかたちを検知できた。目標は、解像度を大幅に上げることで応用範囲を広げることにある。

 パラシオス氏によると、グラフィーン製のチップや検知器は、たとえば、車のウィンドシールドに埋め込まれることで、進行方向の道路を見ながら状況を認識できる暗視システムが考えられる。

 あるいは、スマートフォンに搭載することで、暗視した状況をスマートフォン画面に映し出すことも可能となる。

 いずれによせ、同研究はまだ初期の実験段階で、実用化にはしばらくかかるもよう。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













コーニング製「ゴリラ・ガラス」、自動車業界に進出
eutag

スマートフォンやタブレットの画面に採用されているコーニングの「ゴリラ・ガラス」が、自動車業界への進出を開始している。

 オートモーティブ・ニュースによると、フォードなど自動車メーカー各社は既に、燃費規制の厳格化に対処する一助として、軽量かつ高強度のゴリラ・ガラスをフロントガラスなどに試験導入している。ゴリラ・ガラスはBMW「i8」の後部ウィンドウでデビューを飾った。

 化学強化法が採用されているゴリラ・ガラスのネックはコストの高さにあるため、メーカーは燃費削減のプラス面とのバランスを見い出す必要がある。

 フォードは2014年に発表した「フュージョン」の軽量コンセプトカーで、既存のソーダ石灰ガラスとゴリラ・ガラスを組み合わせたハイブリッド・フロントガラスを披露した。

一方、ガラスは車両の安全において死活的であるため、OEMは技術革新に慎重にならざるを得ない。一般的に窓ガラスのコストが20ドル、重量が20ポンドであるため、ゴリラ・ガラスによる重量の削減が追加コストを相殺が可能か懐疑的な見方が多い。

 コーニングによると、ゴリラ・ガラスは重量を25〜30%(5〜6ポンド)削減できる。追加コストは1ポンドの削減につき2〜4セントで、フロントガラス全体では10〜24ドル上乗せされる。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













フォード、小型ピックアップ再投入へ
eutag

フォードが小型ピックアップ・トラック「レンジャー」のフルモデルチェンジ版を米市場に再投入する計画であることが明らかになった。

 AP通信が消息筋の話として報じたところによると、フォードは全米自動車労組(UAW)との労使協約交渉の中で、ミシガン州ウェインの組立工場でレンジャーを生産する案を協議している。このほかUAWとの間では、「ブロンコ」の名前で発売される可能性がある小型スポーツ多目的車(SUV)の新規生産についても話し合われているという。

 4400人以上が働くウェイン工場は、小型車「フォーカス」とハイブリッド車(HV)「Cマックス」を生産しているが、両車の生産は2018年にメキシコ工場への移管が見込まれている。

 UAWがGM、FCA US(旧クライスラー)を含む米自動車メーカー3社と交わした現労使協約は、9月14日に失効する。

 小型ピックアップは、1990年代に価格の安さや優れた燃費で毎年100万台以上が売れたが、その後フォード「F150」など大型ピックアップの燃費が向上したことで人気が低下。フォードは11年に小型ピックアップ市場から撤退し、翌12年にはGMも続いた。

 GMはその後に再投入し、15年は7月まで「シボレー・コロラド」と「GMCキャニオン」を計8万8000台以上売り上げている。調査会社オートデータによると、同月までの小型ピックアップ販売は62%増の21万1000台超を記録している。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













衝突防止機能の新車搭載率が上昇
eutag

 他車両や障害物との正面衝突を回避するロボット機能の搭載率が拡大していることが、道路安全保険協会(IIHS)の調査で分かった。

 デトロイト・ニュースが報じたIIHSの調査報告書によると、2015年型784車種のうち52%がドライバーへの衝突警告システムを標準またはオプション装備した。自動ブレーキの場合は搭載率が27%に達し、12年型車の2倍以上に上った。

 大半の衝突防止システムはカメラ、レーダー、レーザー・センサーを駆使して前方車両や障害物との距離を計測し、必要に応じて警告を発するほか、ドライバーがブレーキを作動させた場合にはプレチャージ制御で圧力を最大限に高める。このほか、自動ブレーキを作動させる最新技術も実用化されている。

 IIHSによると、自動ブレーキ・システムは正面衝突事故の発生率を14%削減する。警告のみで自動ブレーキを備えていない場合でも、事故の発生率を7%低下させるという。

 自動車メーカーは通常、センサーを前面グリルの背後に搭載しているが、損傷に脆弱な欠点がある。このため、一部のメーカーはセンサーをバックミラー前のフロントガラスに移している。

 衝突防止システムの搭載は高級車が中心だが、トヨタとメルセデスベンツは標準装備か、比較的安価な安全機能のオプション・パッケージに組み込んでいる。

 IIHSが実施したシステムの試験によると、16年型アキュラ「ILX」やBMW「X3」、15年型クライスラー「300」など14車種が最高評価の「superior」を獲得した。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













クラフチク氏、グーグルに移籍 自動運転車部門のトップに
eutag

グーグルは、自動運転車開発事業の最高経営責任者(CEO)にジョン・クラフチク氏を起用することを発表した。クラフチク氏は現在、自動車価格情報サイトのトゥルーカー(Truecar)の社長で、以前は韓国・現代自動車の米国法人社長兼CEOを務めた。9月下旬に就任する。

 ロイター通信によると、クラフチク氏はフォードなどを経て2008年から約5年間、現代米法人のトップを務めた。トゥルーカーには14年4月から在籍している。

 設立当初からグーグルの自動運転車開発を率いてきたクリス・アームソン氏は同部門に残り、技術責任者となる。

 グーグルが次世代の重要な事業として期待する無人自動車部門は、自動車産業に革命をもたらすことを目指して09年に設立された。今は実験的な事業全般を統括する「グーグルX」部門の一部だが、グーグルは親会社アルファベット傘下の系列会社として近い将来独立させることも検討するという。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













「車のメーカーにはならない」 グーグル幹部、ドイツで語る
eutag

グーグルの欧州事業責任者が、ドイツで開幕したフランクフルト国際自動車ショーで「当社は自動車メーカーになるつもりはない」と語った。ロイター通信が伝えた。

 グーグルはこのほど、かつて韓国・現代自動車の米国部門トップだったジョン・クラフチク氏を自動運転車開発事業の最高経営責任者(CEO)として迎え入れると発表したばかり。同社の自動運転車開発は、自動車業界に革命を起こそうと2009年に設立され、クラフチク氏の起用はハイテク大手が無人車開発を将来有望な事業と考え始めた証拠と受け取られている。

 しかし、グーグルのドイツ・オーストリア・スイス事業と中欧・東欧事業を統括するフィリップ・ジャスタス氏はフランクフルトで、自動車製造について「当社だけでできることではない」と前置きした上で「グーグルには車のメーカーになるつもりもない」と述べ、自動車業界と協力して無人車開発を進めていることを強調した。協力企業に独ボッシュやZFフリードリヒスハーフェンの名を挙げた。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













LGケム、パナソニックから王座奪取も   電気自動車向け電池市場で競争激化
eutag

電気自動車(EV)向けの電池市場は現在、パナソニックの独壇場となっているが、今後はLGケム(LG Chem)が急追し、2020年までにパナソニックを追い越す可能性が高まってきた。

 調査会社ラックス・リサーチ(Lux Research)によると、EV向け電池市場は2020年までに300億ドル規模に拡大すると予想される。

 エンバイロメンタル・リーダー誌によると、パナソニックの市場占有率は現在39%と圧倒的だが、同社はテスラとの提携関係に依存しており、それがパナソニックの立場に脆弱性をもたらしている。

 パナソニックにとって最大の競合社であるLGケムは、ゼネラル・モーターズ(GM)やフォルクスワーゲン、ダイムラー、フォードと契約をすでに結んでいる。ドイツ自動車メーカーのEV販売が拡大するのであれば、LGケムは、日産自動車を獲得するだけでパナソニックを上回ることができる。

 「電池市場のビッグ・スリーであるパナソニック、LGケム、サムスンSDIは、市場占有率をかけて全面戦争を繰り広げている」「また、各社の戦略は大きく異なる」と、ラックス・リサーチのコスミン・ラスラウ氏は指摘する。上席分析家の同氏は、今回の報告書「Watch the Throne: How LG Chem and Others Can Take Panasonic’s EV Battery Crown by 2020」の主任執筆者だ。

 同報告書には、特筆すべき市場動向として次の三つを挙げている。

1)EV市場はなおも黎明期にあり、テスラですら世界自動車販売市場の0.1%しか握っていない。ほかの自動車メーカーはEVの車種を急拡大しており、2014年に960万台を販売したフォルクスワーゲンは、2020年までに20車種でEVのオプションを投入する計画だ。

2)ルノーと日産の連合は、2020年に市場占有率が9%になると予想されるが、不確定要因の大きさのため、その予想はあてにならない。日産は、日本電気との合弁会社オートモーティブエナジーサプライから電池を調達しているが、コストと技術で課題を抱えている。ルノーに電池をすでに供給しているLGケムは、日産への電池供給という大きな契約を獲得できるかもしれない。

3)競争を優位に進めるうえで、次世代の技術がカギを握る。現行のリチウムイオン電池に次ぐ技術は、コストを下げ性能を高めるうえで重要だ。サムスン・ベンチャーズは、ソリッド・ステート電池を開発する新興のシーオ(Seeo)と、グラフェン・シリコン電極のメーカーのXGサイエンスに出資している。同様に、フォルクスワーゲンはクアンタムスケープ(Quantumscape)に、GMベンチャーズはサクティ3(Sakti3)、エンヴィア・システムズ(Envia Systems)、ソリッドエネルギー・システムズ(SolidEnergy Systems)に出資している。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


衝突防止機能の新車搭載率が上昇
eutag

他車両や障害物との正面衝突を回避するロボット機能の搭載率が拡大していることが、道路安全保険協会(IIHS)の調査で分かった。

 デトロイト・ニュースが報じたIIHSの調査報告書によると、2015年型784車種のうち52%がドライバーへの衝突警告システムを標準またはオプション装備した。自動ブレーキの場合は搭載率が27%に達し、12年型車の2倍以上に上った。

 大半の衝突防止システムはカメラ、レーダー、レーザー・センサーを駆使して前方車両や障害物との距離を計測し、必要に応じて警告を発するほか、ドライバーがブレーキを作動させた場合にはプレチャージ制御で圧力を最大限に高める。このほか、自動ブレーキを作動させる最新技術も実用化されている。

 IIHSによると、自動ブレーキ・システムは正面衝突事故の発生率を14%削減する。警告のみで自動ブレーキを備えていない場合でも、事故の発生率を7%低下させるという。

 自動車メーカーは通常、センサーを前面グリルの背後に搭載しているが、損傷に脆弱な欠点がある。このため、一部のメーカーはセンサーをバックミラー前のフロントガラスに移している。

 衝突防止システムの搭載は高級車が中心だが、トヨタとメルセデスベンツは標準装備か、比較的安価な安全機能のオプション・パッケージに組み込んでいる。

 IIHSが実施したシステムの試験によると、16年型アキュラ「ILX」やBMW「X3」、15年型クライスラー「300」など14車種が最高評価の「superior」を獲得した。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


ホンダ、3D印刷で「パイロット」の開発期間短縮
eutag

 自動車メーカーが車両開発期間の短縮化を進める中で、ホンダは3D印刷を活用して2016年型「パイロット」の投入を前倒した。

 オートモーティブ・ニュースによると、ホンダはパイロットの設計プロセスにおいて、従来のような手作りのプロトタイプに代わりコンピュータ主導プロセスを採用した。

 ホンダ・マニファクチャリング・オブ・アラバマ(HMA)のジェフ・トムコ社長は新アプローチについて、約3年に及んだ全工程から「数カ月」の削減につながったと説明。「バーチャルな製造プロセスを編み出したことで、実際に組み立てる前に修正を施すことができた」と述べた。

 ホンダは3D印刷を通じ、中央コンソールの新設計を迅速に試験できた。さらには、困難な製造工程の簡便化を進める中で、スタッフがステアリング・コラムを持ち上げて装着するのを助ける新ツールを印刷した。トムコ氏によると、このおかげで実際にリフトを製造する時間とコストが省かれた。

 ホンダはこのほか、16年に発売される改良版ピックアップ「リッジライン」にもプロトタイプを省いた開発プロセスを導入している。

 このほか、フォードやGMも部品設計にバーチャルな技術を取り入れている。

一方、トヨタ自動車は過去10年、プロトタイプ制作の廃止を含む開発期間の短縮化で販売台数の拡大を進める一方、車両の急加速など製品の欠陥問題を招いた。トヨタはこのため、開発期間の延長や手作りのプロトタイプを復活させた。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


エアバッグ、タカタ製から他社製への移行進む
eutag

 これまで8人の死者と130人の負傷者を招いたタカタ製エアバッグから他社製品への移行が、自動車メーカーの間で進んでいる。ホンダはオートリブやダイセル製のエアバッグを採用し始め、FCAもインフレータのデザイン自体を刷新、TRW製に完全移行した。トヨタも日本化薬(東京都千代田区)に、16年7月〜20年で1300万個以上のインフレータが納入できるよう生産の拡大を要請したとロイター通信が伝えている。

 6月のインフレータ生産はオートリブ、ダイセル、ZF TRW製が全体の50%に上った。16年3月には68%に達すると予想されている。

 日本では交換用エアバッグの不足に直面しそうだと、ブルームバーグが指摘している。トヨタやホンダ、日産は、米国での調査リコール規模拡大後、日本国内でもその規模を拡大した。世界で4000万台のリコールのうち日本国内での台数は980万台に上る。古い型の自動車と、日本当局に破裂のリスクが高いとされている型の修理を優先的に進め、それらの約87%は修理が完了しているが、調査リコール車も含めるとリコール車全体の約30%に過ぎない。

 日本では2015年6月、自動車のリコールに向けた国土交通省の強制調査権の対象を、これまでの自動車メーカーのみから部品製造会社に広げる、改正道路運送車両法が成立した。タカタ製エアバッグの欠陥による日本でのリコールが741万台にのぼったことを背景に、部品会社も国が直接調査できるようにした。政府の監督力を強化することで、リコールの加速を目指している。

 タカタも交換キットの開発と供給を進めている。同社の2014年度決算では赤字を計上したが、15年度には別事業によって黒字に戻ると見込んでいる。破裂の根本原因の究明も並行して行っており、リコール規模を縮小するためにも、早期解明が求められている。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


ノキア地図事業の買収を承認 FTC、独自動車3社に対し
eutag

連邦取引委員会(FTC)は2日、独高級車メーカー3社がフィンランドの通信機器大手ノキアから地図情報サービス部門ノキア・ヒア(Nokia HERE)を共同買収することを承認した。反トラスト法(米独禁法)には抵触しないと判断した。

 ロイター通信によると、フォルクスワーゲン(VW)傘下のアウディ、ダイムラー傘下のメルセデスベンツ、BMWの3社は8月、ノキアから約28億ドル(25億ユーロ)でヒアを買収すると発表していた。FTCと司法省はこの案件を早期承認案件として扱っていた。

 株式は3社が均等に持ち合い、各社が自動運転などの機能を高級車で提供できるようにする。高度なデジタル地図作成技術は、無線通信機能を備えた自動運転車が交通渋滞や事故などで道順を変更したりする場合の基盤設備となる。将来は自動運転車の衝突回避などでも地図作成機能が重要な役割を果たす。

 ノキアが2007年に米ナブテックを買収して設立したヒアは、自動車業界で最も支配的な電子地図サービスに成長し、競合するトムトム(TomTom、オランダ)を欧米市場で上回っている。最大のライバルはグーグル・マップス。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


FCA、サプライヤーに随意契約制度導入
eutag

フィアット・クライスラー(FCA)は、品質の向上とサプライヤーとの関係改善へ向け長期の随意契約制度を導入した。

 オートモーティブ・ニュースによると、FCAの米購買責任者であるトム・フィネリ氏はミシガン州で開催された業界会合の場で、車両設計の早い段階からサプライヤーが参画するパイロット・プロジェクトの一環として、次世代型ミニバン用の部品開発でサプライヤー24社と契約したことを明らかにした。消息筋によると、改良版クライスラー「タウン&カントリー」ミニバンは2016年春に発売される計画だ。

 フィネリ氏はパイロット・プロジェクトについて、「最高の品質を誇るサプライヤーと最低価格に対して同時に契約を与えることができる」と説明した。

 従来の入札方式の場合、最低価格が品質や技術などの他の要因を損ねてしまいがちだ。入札には数カ月を要し、自動車メーカーも車両設計を凍結してしまうため、サプライヤーもコスト削減の斬新なアイデアを提示できない難点がある。

 自動車部品工業会のジュリー・フリーム代表によると、長期契約が保証されればサプライヤーも製品への投資に前向きになれる。

 フィネリ氏は、従来の入札方式に伴う10週間分の調達プロセスを削減できれば、「その時間を製品開発チームに戻すことができる」と語った。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













カンザスシティで部品工場の開設ラッシュ
eutag

 ミズーリ州カンザスシティ郊外のリバーサイドでサプライヤーの工場が続々と建設されている。

 オートモーティブ・ニュースによると、リバーサイドはGMのカンザス州フェアファックス、フォードのミズーリ州クレイコモの両組立工場から程近い距離にある。いずれの工場も、カンザスシティの車両製造を再び活性化させる主要モデルを生産している。

 クレイコモ工場は、2014年にフォードの新型商用バン「トランジット」、15年にはアルミボディを採用したピックアップ「F-150」の生産を開始した。一方のフェアファックス工場は今秋から、GMの16年型「シボレー・マリブ」と姉妹モデル「ビュイック・ラクロス」を生産する。

 カンザスシティ地域では13年以降、グルーポ・アントリン(Grupo Antolin、ヘッドライナー)、マーティンレイ・インターナショナル(Martinrea、エンジン・クレードルなど)、米国延鋒(Yanfeng USA、計器盤など)、イナジー・オートモーティブ・システムズ(Inergy、燃料タンク)などサプライヤー9社が工場を新設した。その多くがGMとフォード両社に部品を供給している。

 GMは14年、北米における物流コストを年間9億ドル削減する計画の一環として、組立工場に近接する立地に部品工場を構えるようサプライヤーに呼び掛けた。

 ミズーリとカンザスの両州政府も、自動車生産のハブとしての地位を確立するため業界による投資を積極的に募っている。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













部品業界のM&Aが加速化
eutag

 自動車部品企業は2015年上半期、他社の買収に14年全体(200億ドル)を上回る280億ドルを費やした。

 クレインズ・デトロイト・ビジネスによると、業界のM&Aを加速化させている要因の一つには与信の拡大と低金利が挙げられる。自動車メーカーによるグローバル・プラットフォームの採用で、サプライヤーは主力事業の強化を迫られているのが、さらに大きな要因だ。

 ボルグワーナーが7月にレミー・インターナショナルを9億5100万ドルで、スペインのグルーポ・アントリンは4月にマグナ・インターナショナルの内装事業を5億2500万ドルで、独マーレは2月にデルファイの冷暖房システム事業を7億2700万ドルで、ハーマン・インターナショナルは1月にサプライヤー2社を総額9億5000万ドルで、それぞれ買収することに合意した。

 サプライヤーの間では昨今、低位に甘んじる自社事業を迷わず切り離す傾向がみられる。市場で1位か少なくとも2位であることが事業の存続に不可欠という前提が垣間見えてしまう。

 例えば、2年前に独ベーアを買収して冷暖房システム市場に参入したマーレは、デルファイとの取り引きを通じてデンソーやヴァレオに対抗する地位に躍進した。

上位に位置することが生き残りには必至と判断したためだった。

 サプライヤーはさらに、厳格化する燃費や安全規制に対処するメーカーに応えて先端技術の獲得に積極的だ。14年に135億ドルの取り引きで業界を驚かせた独ZFによるTRWの買収は、自動運転車用衝突回避システムの獲得が狙いだった。

 業界コンサルタント企業アリックス・パートナーズによると、M&Aはこのペースで行けば通年で11年の450億ドルに迫るか追い抜く見通しだ。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













テスラから技術者引き抜き アップル、自動運転車開発で
eutag

電子機器大手のアップルが電気自動車(EV)メーカーのテスラから上級エンジニアを引き抜いたことが、ビジネス向け交流サイト(SNS)リンクトインの本人プロファイルから明らかになった。アップルによる自動運転技術の開発チーム立ち上げに関係した動きと思われる。

 ロイター通信によると、テスラの上級エンジニアだったジェイミー・カールソン氏はこのほど、リンクトインの自身のプロファイルにアップルへの移籍を付け加えた。ほかにも、テスラで自動運転技術の開発を経験した人々がこれまでに少なくとも6人、アップルに移籍したことが各自のプロファイルから分かっている。

 アップルは今年1月以降、独フォルクスワーゲン(VW)の元エンジニアやカーネギー・メロン大の研究者など、自動運転技術の専門家を引き入れている。8月には半導体メーカーのエヌビディアで先端運転支援システム(ADAS)用コンピュータ・ビジョン・ソフトウェアを開発したエンジニア、シャンキャオ・トン氏を獲得した。

 カールソン氏のプロファイルによると、氏は7月までテスラの自動運転車研究部門のエンジニアで、それ以前には自動車部品ジェンテックス(Gentex、ミシガン州)で自動ビジョン・システムの開発に携わった。

 アップルは14年9月以降、独BMWやVW、フォード、部品企業デルファイ、ロバート・ボッシュ、現ZF傘下のTRWなど業界各社から専門の技術者を引き抜いてきた。その1人、サンジェイ・マッシー氏は、フォードや部品企業でコネクテッドカーおよび自動運転車の開発を経験したエンジニアだ。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













BMW子会社も「Alphabet」 グーグル新会社と同名
eutag

 独BMWは11日、インターネット検索最大手グーグルが新しく設立した持ち株会社「アルファベット(Alphabet)」が自社の子会社と同じ名称であるため、商標権の侵害があるかどうか調べていると発表した。

 ロイター通信によると、BMWの広報担当者は同日、「商標をめぐって何か支障があるか調査中だ」と述べた。今のところ同社がグーグルに対して法的措置を講じる計画はないという。

 BMW傘下のアルファベットは自動車を大口利用する企業向けのサービス。18カ国で計53万台を提供している。

 グーグルからはコメントを得られていない。

 アルファベットはブランド名としてはかなり多いと考えられ、米特許商標局によると米国には「alphabet」を含むまたはそれに近い名称の商標登録が103件ある。商標権侵害を申し立てるには、商標所有者が新商標について消費者の「混乱を招きやすいこと」を示す必要がある。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













フォード、カーシェアに参入 米6都市とロンドンで試験営業
eutag

フォードは、国内6都市と英ロンドンでカーシェアリング(個人所有車の貸し出し)の試験営業を行う。

 AP通信によると、フォードの金融子会社フォード モーター クレジットを通じてフォード車を購入した顧客は、事前審査されたドライバーに車両を短期間貸与できる。

 フォード・クレジットでマーケティングを担当するデビッド・マクレランド副社長は試験営業について、「大半の車が駐車されたまま使われない現状で、小遣いを稼ぎながら継続して使えることにドライバーがどの程度関心があるか知るのに役立つ」と説明した。

 フォードは国内で相乗りサービス企業ゲットアラウンド(Getaround)と提携して顧客1万4000人に、ロンドンでは同イージーカー・クラブ(easyCar Club)と協力して1万2000人に参加を募る。

 国内では11月までシカゴ、ワシントンDC、オレゴン州ポートランド、カリフォルニア州バークリーとオークランド、サンフランシスコの各都市で営業を行う。

 カリフォルニア大学運輸持続可能性研究センター(Transportation Sustainability Research Center )によると、相乗りサービスの利用者は過去6年間で倍増した。レンタカー業界と比較するとわずかだが、年間売上高は合計で約4億ドルに達している。

 フォードはこのほか、同社3台目となる電動自転車「モード・フレックス(MoDe: Flex)」を発表した。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


自動車業界、中国のEV政策に現実的対応 PHV販売を優先
eutag

 自動車業界は、政府が電気自動車(EV)の販売促進を求める中国市場で現実的な対策を講じている。

 ワーズオートによると、GMは4月に開催された北京オートショーで、キャデラック「CT6」のプラグインハイブリッド車(PHV)を発売すると発表した。GMとしては高級車を中国市場に投入するだけでなく、中国政府に耳を傾けていることを示した形だ。

 しかし、GMがEVの代わりにPHVを発売するのには理由がある。上海の業界コンサルタント企業オート・フォーサイトのイエール・チャン取締役は、GMの発表について「現実的な解決策だ」と評価。「走行距離の問題についてさほど心配しなくて済む」と付け加えた。

 中国政府は今後10年間、EVとPHVについて野心的な販売目標を掲げてメーカーに圧力を傾けている。しかし、消費者が関心を示しているのはPHVのみであるため、各社はPHVの販売を優先している。

 オート・フォーサイトによると、15年1〜4月の中国PHV販売は、前年の倍増を超す1万865台に達した。

 しかし、PHV市場は上海と北京など都市部に限定されているのが現状だ。EVの場合も、消費者は充電ネットワークが整備されるまで購入に関心を示さない。

 政府が5月に発表した最新の販売目標によると、PHVとEVは20年までに100万台、25年までに300万台に設定された。この中には、国内で人気が高い低速EVは含まれていない。さらには、25年までに58.8mpgの企業平均燃費の達成という厳格な規制が新たに加えられ、メーカーとしてはEVも販売しない限り規制を満たすのは一層困難になった。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













メキシコ自動車業界、さらなる飛躍へ 人材確保や供給網で課題も
eutag

 メキシコが自動車生産の世界的リーダーの座に躍進しつつある中で、専門家から新たな課題も指摘されている。

 ワーズオートによると、メキシコの自動車生産は2019年までに、14年比で36.6%増の460万台に達し、台頭12市場の中で中国とインドに次ぐ3番手に躍進する見通しだ。

 業界コンサルタント会社プラント・モランのダロン・ギフォード氏によると、現地で生産されている車種にも変化が見られる。05年には日産「セントラ」やマーキュリー「ミラン」、ポンティアック「アズテック」など小型車や中型車が中心だったが、現在ではアウディ「Q5」やダッジ「ラム」、BMW「3シリーズ」などの生産が実施または計画されている。

 メキシコ市場の成長が拡大している要因としては、米業界の成長や自由貿易協定のほか、メキシコ政府による高額な支援や人材育成プログラムが挙げられる。

 一方でメキシコには、現地での経営チームの確保や治安、賃金への不満や低失業率(4.8%)を背景とした離職率の高止まりなど課題もある。

 このほか、部品の供給網も望ましい水準に達していない。ギフォード氏によると、ティア2以下のサプライヤーは資金繰りが困難なため現地への進出に及び腰だ。

 ギフォード氏はさらに、メキシコでは税制が頻繁に変わるため、現地で税法の専門家を雇用するようアドバイスした。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


無人車普及で販売4割減も バークレイズが予想
eutag

運転手が不要な自動運転車が増え、車の共有が一般的になることで米国の自動車販売は向こう25年間に40%減少し、メーカー大手は大幅な減産を強いられる可能性があるとの予想を、証券大手バークレイズのブライアン・ジョンソン氏が発表した。

 ブルームバーグ通信によると、同氏がまとめた最新報告書「Disruptive Mobility(破壊的移動性)」は自動運転車について、日中の共同使用が可能で1台が家族数人の足となるため、走行距離が現在の車の2倍に伸びると予想する。

 この結果、新車生産量の多いメーカーは存続のために劇的な生産縮小を迫られ、国内最大手ゼネラル・モーターズ(GM)は北米生産を68%、フォードは58%削減する必要が出てくるという。ほとんどの車がドライバーレスになると、米新車販売は約40%減少して年間950万台になり、国内の車の数は60%減少して1億台以下になる可能性もある。

 また将来の車は、1)通勤のため、または地方で個人が運転する従来の車やトラック、2)個人が所有し一家で共有する「家庭用自動運転車」、3)スマートフォンで呼び出すロボット・タクシーとなる「共用自動運転車」、4)同時に多くの乗客を運ぶバスやバンなどの「団体共用自動運転車」…という4つの区分になると予想される。共用無人車は1台当たり従来の車9台分、団体共用無人車は18台分に置き換わるという。

 消費者の移動コストも劇的に低下し、タクシーは最大コストの運転手が不要になるため、消費者にとっての平均コストは標準セダンの個人乗車で1マイル当たり44セント、2シーターの相乗りで8セントまで下がる可能性がある。現在、配車サービス「ウーバーX」のコストは1マイルあたり3〜3.50ドル、「ウーバープール」は1〜1.50ドル。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


新3D印刷技術で車軸の開発費用を削減 フィアット・クライスラー
eutag

フィアット・クライスラー(FCA)は、最新式の3D印刷を採用して新型アクスル(車軸)の開発期間短縮とコスト削減を実現した。

 ワーズオートによると、FCAは数年前に登場した耐熱樹脂を活用し、透明な試作アクスル・ケースの3D印刷を実現した。エンジニアはこの結果、動力計試験の間にアクスル内部の動きを確認し、潤滑フローを最適化できるようになった。これまでは、ケースに穴を開けてプレキシガラスを装着し、懐中電灯で小さな穴から中をのぞき見る必要があったという。

 FCAの鋳造エンジニアを務めるトム・ソロベッツ氏は、華氏140度まで耐えられる樹脂を使ってケースを印刷することで、可視性の向上と数カ月分の開発工程短縮が可能になったと説明。現在ではコンピュータによるデザインをラボに直接送り、数日のうちに試作版を製作できるという。

 より注目されるのは、新3D印刷を通じて開発コストを33〜42%(ソロベッツ氏)削減できる点だ。

 試作アクスルは全ての部品が機械加工された後、異なる速度やオフロードなど多様な条件をシミュレーションした動力計で試験される。

 FCAは2009年、3D印刷によるアクスルの試作工程を段階的に導入した。耐熱樹脂を活用した新技術はこれまで、6種類のアクスル開発に採用されている。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


日産やホンダ、日本製部品の採用増やす
eutag

円安基調が続く中、日産自動車とホンダが日本で組み立てる車への国産部品の採用を増やしている。

 サプライヤービジネスによると、日産は現在、ミニバン「セレナ」に韓国と中国からの輸入部品を多数使っているが、2016年型からは日本製部品を大幅に増やす。国産に変える部品はばね、ねじから大型部品まで30点を超える見通し。

 ホンダも前後3列、6人乗りのミニバン「ジェイド」ですでに同様の方針を取っている。開発初期は円高で国内部品の割合を65%程度(金額ベース)と計画したが、発売時にはこれを80%まで引き上げた。

 過去2年間、円相場は軟調に推移しており、日本で組み立てを行う自動車メーカーにとって輸入部品は割高になった。同時に部品を安く調達していた外国で人件費が上がり、採算性は日本製部品と比べて大きな差がなくなった。

 日本では賃金がまだ大きくは伸びておらず、トヨタ自動車の今春の労使交渉は組合員の平均賃上げ率3.2%で妥結した。

 日本製部品への切り替えは、車のモデルチェンジが増えるに従って勢いが強まりそうだ。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


Y世代はブーマーの5割増 車の新技術に使う金額
eutag

 ミレニアル世代(Y世代)は、自動車用の新技術に使おうと考えている金額がベビーブーム世代より50%も多いことが、JDパワーの最新調査で分かった。

 ブルームバーグ通信によると、自動車技術向け支出はブーマーが平均2416ドル、次のX世代が3007ドルであるのに対し、続くY世代は3703ドルに上った。JDパワーは、ブーマーは1946〜64年生まれ、X世代は65〜76年生まれ、Y世代は77〜94年生まれと定義している。

 Y世代は、記録的な額に達した学費ローンの返済や前世紀の大恐慌以来最悪となったリセッション(景気後退)の影響から立ち直りつつあり、将来は国内最大の消費者層になると見られている。すでに新車購入者では2番目に大きな集団であり、今年の新車購入で占める割合はブーマーの37%に続く28%に達している。

 JDパワーのクリスティン・コロッジ氏は「自動車業界は、テクノロジーが新しい消費者基準と合致するよう必死に頑張っており、まだそうしていないところは消費者から否定的な反応を受け取っている」と指摘する。

 JD調査はこの1〜3月、過去5年間に新車を購入またはリースした5300人以上を対象に行われた。その結果、消費者は全般的に衝突防止機能にへの関心が最も高く、ソーラー・グラス・ルーフといった省エネ技術にはあまり関心がないことが分かった。ガソリン安傾向が続き、概して車の燃費が改善されているためではないかと考えられる。

 また、車とスマートフォンを接続するための基本ソフト(OS)に関しては、アップルの「カープレイ」と「アンドロイド・オート」では人気にあまり差がなく、高級車オーナーの間でアップル製品が好まれる傾向があったものの、それ以外の消費者の間ではほぼ同じだった。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


車両リコールの遅れ許さず NHTSA局長、対応強化を明言
eutag

運輸省道路交通安全局(NHTSA)のマーク・ローズカインド局長は、ワシントンで同局が主催した官民会合「Retooling Recalls(リコール改革)」で、自動車メーカーによるリコールの遅れを問題視し、対策を強化する考えを表明した。

 ニューヨーク・タイムズによると、昨年12月に局長に就任したローズカインド氏は、フィアット・クライスラー(FCA)がジープのスポーツ多目的車(SUV)156万台を対象とする燃料タンクのリコールで、修理が大幅に遅れていることについて「現状に落胆している。数が恐ろしいほど少なく、命の危険につながる」と語った。

 局長は同時に、搭載車が数百万台に上るタカタ製エアバッグの欠陥問題にも触れ、タカタの協力が十分ではないと批判した。

 FCAは2年前、追突時に車の後部にある燃料タンクから出火する死亡事故が続出したのを受け、車両を保護するトレーラー・ヒッチを後部バンパー下に装着するリコールを開始した。ところがその後も衝突に伴う火災が相次いでいる上、リコール対象の2002〜07年型「リバティ」ではこれまでにわずか4%、1993〜98年型「グランド・チェロキー」は27%しか修理が終わっていない。

 ローズカインド氏は、対象車数の拡大や修理内容の強化など「あらゆる」選択肢を検討する意向を示した。一方でエアバッグのリコールを迅速化する具体策には言及しなかった。

 自動車メーカーは14年、過去最高となる約6400万台のリコールを実施した。


tomi craft japan












TCJ Hollywood


高級車がメーカーの収益源に 利益の7割は北米と中国から
eutag

 世界の自動車大手は高級モデル生産によって利益を増やしつつあり、地域的には中国と北米が重要になっているという報告書を、経営コンサルティング大手マッキンゼーがまとめた。

 ロイター通信によると、世界の自動車大手21社は2014年に1270億ドルの営業利益を計上し、08年の約50億ドル、09年の60億ドルから大幅に増やした。14年の利益の約70%は北米と中国から生まれ、その割合は前年の65%から拡大した。

 また、売上高で見ると14年の高級モデルの構成比は12%にとどまったが、利益では38%を占め、前年の33%から上昇した。マッキンゼーのアナリスト、ハンスワーナー・カース氏によると、北米の自動車メーカーやサプライヤーは08〜09年の経済危機以降、機構改革や生産数の縮小、販売店の削減・統合を行ったほか、製品の品質が高まったことで業績が好転した。

 ニューヨーク自動車ショーでも、業界幹部らが「SUVやトラックの需要が好調な中国と米国市場で、高級車事業に力を入れている」と発言した。中国市場は、近年伸びが鈍ったとはいえ新車販売台数は大幅に増えており、高級車市場も規模が大きく、かつ拡大している。

 北米では、SUVとクロスオーバーの販売構成比が伸びていることも増益の要因となっている。また米国では利益率の高いピックアップ・トラック市場が堅調で、従来この分野で業務を展開していなかったブランドも引きつけている。例えば、メルセデスベンツ米国部門のスティーブ・キャノン社長は「(富裕層の多い)コネチカット州グリニッチを走るトラックは作業現場に向かっている訳ではない。そういう市場があり、今その評価を行っているところだ」と話す。

 一方で、自動車業界がこの10年多額を投じてきたブラジル、ロシア、インドなどの大型新興市場は、まだ期待通りの販売や利益をもたらしていない。しかしマッキンゼーのカース氏は「10年単位で見れば可能性はある」と語った。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













テスラ、モデルSを改良 全輪駆動で航続距離も伸びる
eutag

 電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モーターズは、高級EVセダン「モデルS」のうち、最も安いモデルの改良型を発表した。車載バッテリーの性能を引き上げたほか、全輪駆動(AWD)を採用。同時に販売価格も高くした。

 AP通信によると、改良モデルの名称は「モデルS 70D」で、価格は7万5000ドル。容量70キロワット時(kwh)の電池を搭載し、1回の充電で走れる距離は240マイルと従来モデルより15%長くなった。

 改良版の発表と同時に、最も安い7万ドルの「モデルS 60」は販売を終了した。従来モデルのバッテリー容量は60kwhで、後輪駆動だった。70Dの電動モーターの出力は従来版の380馬力から514馬力に上がった。

 イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)によると、7500ドルの連邦税控除を差し引けば70Dの価格は6万7500ドルになり、州によってはさらに税優遇がある。同じ高級中型セダンのBMW5シリーズ(5万ドル〜)、メルセデスベンツのEクラス(5万2000ドル〜)と比べ、ガソリン代の節約効果を考えれば価格は同等になるという。

 マスクCEOはまた、北東部など寒冷地の消費者を引きつけられるよう「テスラにはAWDモデルが必要だった」と説明する。同地方は高級車が売れる地域であり、ケリー・ブルー・ブックによると米高級車市場ではAWD車が約58%を占める。

 テスラは今年下半期、スポーツ多目的車(SUV)「モデルX」の発売も計画している。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













自動車業界、HDラジオに熱い視線 15年、新車の約半数が採用
eutag

 音楽のストリーミング・サービスが台頭する中で、依然として健在なラジオの人気に自動車業界が注目している。

 オートモーティブ・ニューズによると、米国では2015年、新車の約半数がHDラジオを搭載する。HDラジオはデジタル放送だが、アナログと同じ周波数を使用できる。コンテンツも多彩で、リアルタイムの交通や天気情報も無料で提供する。

 国内ではHD放送が2200局に上り、このほかにデジタル専門が1500局ある。

 衛星ラジオやストリーミング・サービスが普及する中で、AM/FMラジオ時代の終焉を予想する声もある。HDラジオを開発したアイビクイティ・デジタル(iBiquity Digital、メリーランド州)のロバート・ストゥルーブル最高経営責任者(CEO)は「どちらかといえば、ラジオはより定着してきていると思う」と語った。アイビクイティは富士通テン、クラリオン、ハーマンなどにライセンスを供与している。

 調査会社ニールセンによると、米国民の90%以上が週に1度以上ラジオを視聴しており、その割合はデジタル音楽が台頭する以前と比べて数パーセントしか低下していない。

 アイビクイティによると、20年までには実質的に、国内で販売される車両全てに同社製ソフトが搭載される見通しだ。HDラジオ関連で約150件の特許を保有するアイビクイティは、ソフトをテキサス・インスツルメンツかNXPセミコンダクター製のチップに搭載しており、コストも05年の1台あたり約100ドルから5〜25ドルまで低下した。

 HDラジオはBMW、メルセデスベンツ、ボルボ、サイオンが標準装備している。約2年おきに情報娯楽システムを更新するサイオンは、11年にHDラジオを採用し、今夏に7.1型タッチパネルの新システムを「FR-S」クーペでデビューさせる。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


グーグル、アンドロイド・オートを投入 ダッシュボードでアプリを操作
eutag

車載ダッシュボードからグーグル(Google)のアンドロイド(Android)OS向けアプリケーションを操作できるようにするアンドロイド・オート(Android Auto)が市場投入された。

 インフォメーション・ウィーク誌によると、グーグルは2014年6月の開発者向け会議において、アンドロイド・オート・プラットフォームを発表しており、今回ようやくスマートフォン向けにリリースされ、同時に一部のメーカーから後付けのレシーバー製品が投入された。

 アンドロイド・オートは、スマートフォンからではなく車のダッシュボードからアプリケーションを操作できるようにするものだ。グーグルは、アプリケーション開発者がアンドロイド・オートと互換性のあるバージョンを開発することを望んでいる。

 アンドロイド・オートはグーグル・プレイ・ストアからダウンロードできる。アンドロイドのバージョン5.0「ロリポップ(Lollipop)」以上を搭載した機器に対応しているため、すでに市場に出回っている多数のスマートフォンとは互換性がないことになる。

 アンドロイド・オートを使うには、対応したアプリケーションと車またはヘッドセットが必要になる。その条件を満たす手段として、車載機器メーカーのパイオニアは、米国市場向けにアンドロイド・オートをサポートするレシーバー3機種を投入した。古い車でもパイオニアのヘッドセットを搭載すれば、アンドロイド・オートを使えるようになる。

 アンドロイド・オートは、下記の4つの基本機能を提供する。

1)グーグル・マップスを車載モニターに表示してナビゲートできる
2)手を使わずに通話やメッセージ送信を可能にする
3)グーグル・ナウを介して気象や交通、通勤に関した情報を提供する
4)スマートフォンの音楽やプレイリストをカーステレオで再生でき、車のハンドルに搭載されている操作ボタンで操作できる

 それらの基本機能に加えて、今後、開発者が独自のアプリケーションを追加できる。開発者向けのアンドロイド・オートSDKは2014年11月にリリースされており、テキスト・メッセージングと音楽の二つのAPI(application programming interface)が含まれている。
 今後、ワッツアップ(WhatsApp)やテキストミー(TextMe)、NPR、アイハートラジオ(iHeartRadio)、パンドラ(Pandora)、スポッティファイ(Spotify )といった人気のモバイル・アプリケーションが、アンドロイド・オート対応になる可能性がある。

 グーグルでは、ほかの機能のAPIも随時リリースすると説明している。

 アンドロイド・オートは、アップル(Apple)の車載ITシステム対応プラットフォームのカープレイ(CarPlay)やOSに制約されないミラープレイ(MirrorPlay)と競合する。カープレイはまだリリースされていないが、ミラープレイは後付けレシーバーがすでに発売されている。

 アップルは、2015年中に40機種以上のカープレイ対応製品が発売される見通しだと説明している。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


テスラに自動車販売認める NJ州、直営販売店通じ
eutag

ニュージャージー州のクリスティー知事は、電気自動車(EV)メーカーのテスラに対して、最高4カ所まで直営販売店を通じたEV販売を認める州法案に署名した。昨年に州陸運局から販売店ライセンスを取り上げられたテスラに再び商機がめぐってきた。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、自社のショールームを通じてEVを消費者に直販する方式を採用するテスラは、独立経営の販売店のみ自動車販売を認めるほとんどすべての州で当局やディーラー業界と衝突している。

 ニュージャージーと同種の法案はジョージア州議会でも審議中。また、現在は直販方式を認めていないテキサス州でも法案可決の可能性がある。

 自動車を購入する際、今はどの州でもオンライン注文ができるが、メーカー直営か独立系かにかかわらずショールームを備えた販売店がないと、実際に見たり試走したりして検討することが難しい。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


アップル・ウォッチは車のキーにも クックCEO、英紙に語る
eutag

アップルのトム・クック最高経営責任者(CEO)は英紙テレグラフとのインタビューで、4月に発売が予定されている腕時計型通信端末「Apple Watch(アップル・ウォッチ)」について、自動車のキーとして使えることを明らかにした。

 ロイター通信によると、クックCEOはウォッチのバッテリーが丸1日持つことに加え、「iPhone(アイフォン)」ほど充電に時間がかからないと説明。さらに、ユーザー認証の仕組みについては詳述を避けながらもウォッチが電子決済サービス「Apple Pay(アップル・ペイ)」を通じてをクレジット・カードとして機能することも明かした。

 アップルは2014年3月、車のダッシュボードとアイフォンを接続し、ドライバーが手を使わずに通話できる「CarPlay(カープレイ)」を発表した。この2月には、アップルが自動運転技術を採用した電気自動車(EV)の開発を視野に、自動車メーカーやサプライヤー関係者に接触していると報じられた。

 アップルは今月に開くイベントでアップル・ウォッチを公開する見通し。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


ドライバー5万人の情報流出 ウーバー、5カ月以上知らせず
eutag

 携帯アプリケーションを使ったタクシー配車サービスのウーバーで昨年、約5万人に上るドライバーの名前や運転免許証番号などの個人情報が流出したものの、本人らには5カ月以上知らされなかったことが明らかになった。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、ウーバーは2014年9月、同年5月にデータベースが侵害されていたことに気付き、すぐにアクセスを制限したが、関係するドライバーへの通達は今年2月末になって開始した。ワシントンDCの法律事務所ピルスバリー・ウインスロップ・ショー・ピットマンのサイバーセキュリティ/データ侵害専門家ブライアン・フィンチ氏は「通常は60日以内に知らされる」とウーバーの対応の遅さを指摘している。

 5万人のうち2万人以上はウーバーの本拠地カリフォルニア州が本拠で、同社は情報流出を州の司法長官にも報告したという。加州の州法は、消費者の名前など個人情報を盗まれた会社はできるだけ速く本人に知らせるよう定めており、他のほとんどの州法も同様に規定している。具体的な指針がある場合、いずれも60日以内で、ウィスコンシンはデータが侵害されたと判断されてから45日以内、フロリダは30日以内に通達するよう定めている。

 ただし、取り締まり当局の調査の妨げになると判断される場合は通達を遅らせてもよいと、ほぼすべての州が認めている。ウーバーは今回のデータ侵害で当局に協力しているかどうかは明らかにしていない。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


自動車リコールが過去最多 14年、運輸当局が発表
eutag

 2014年に自動車メーカーが米国で届け出たリコールの台数が、過去最高の6390万台に上ったことが運輸省道路交通安全局(NHTSA)のまとめで分かった。その大部分はゼネラル・モーターズ(GM)車の点火スイッチと、タカタ製エアバッグの欠陥が原因だった。

 ロイター通信によると、昨年の自動車のリコール数はそれまでの最多だった04年(3080万台)を倍以上上回った。2月に始まった点火スイッチの欠陥によるGM車の大量リコールは国内で2600万台に達し、欠陥を長年放置したGMへの批判が高まったほか、他メーカーがリコールに関して敏感になるきっかけとなった。

 タカタ製エアバッグの欠陥は、インフレータ(膨張装置)が過剰に強い勢いで膨らむため金属の破片が車内に飛散する恐れがあるという内容。国内では5件の死亡事故と関連付けられ、すべてホンダ車に搭載されていた。

 車のリコール急増で運輸当局も、欠陥を見つけられずメーカーの調査も不十分だったとして議会や交通安全推進団体の批判の的になった。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


日産、「目に見える」部品共有へ ハンドルからミラーまで
eutag

モジュラー・プラットフォームの採用で部品の共有化を進めてきた日産自動車は、車両の目に見える箇所でも部品や機能を共有する一大転換に踏み切る。

 オートモーティブ・ニューズによると、日産の部品の共有でコストの節約を実現したが、対象部品の大半は所有者の目に触れないボンネットの下で使用されている。

 しかし、今後はハンドルからサイドミラー、ドアハンドルまでモデル間で共有化を進める戦略だ。

 共有化はステレオタイプや安っぽいイメージを与えかねないリスクを伴う。それでも日産のグローバル・デザイン部門を統括する中村史郎常務によると、コストの削減と同時に品質を向上させ、ブランドのアイデンティティーを強固にできる可能性がある。

 日産も大半の自動車メーカーと同様、廉価なモデルで低コストのハンドルやミラー、音響システムを採用してきたが、これら部品設計の標準化を上位モデルへも拡大させていく方針だ。

 日産はパートナーのルノーとともに13年、新車両設計技術「CMF(コモン・モジュール・ファミリー)を導入した。

 日産・ルノー連合は部品の共有化を通じ、部品の購買コストを20〜30%、開発コストを30〜40%削減する目標を掲げている。CMF車両の第1陣が投入される16年には、中型車など計150万台が共有部品で組み立てられる見通しだ。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













グーグル 自動車保険市場に参入へ
eutag

インターネット検索・広告大手グーグルが自動車保険事業への参入を検討しており、今年第1四半期中にはカリフォルニアで自動車保険比較ショッピング・サイト「グーグル・コンペア(Google Compare)」の試験事業を始めるもようだ。

 ロイター通信が市場調査フォレスター・リサーチのアナリストの話として伝えたところによると、グーグルは2年以上前から保険会社にこのサービスを売り込んでいるという。同社は英国ですでに125の自動車保険を比較できるサービスを提供しており、サイト利用者がオンラインや電話で保険に加入した際に手数料を受け取っている。

 米国では、26州で保険販売業の免許を取得し、デアリーランドやメットライフといった保険会社と交渉しているほか、大手保険会社の自動車保険をネットで提供しているカバーハウンド(CoverHound、カリフォルニア州)の販売資格を取得した社員もいるという。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













VW、新しい蓄電技術に投資 EVの航続距離3倍増の可能性も
eutag

 フォルクスワーゲン(VW)が、電池製造の新興企業クアンタムスケープ(QuantumScape、カリフォルニア州)に資本参加したことが分かった。

 ブルームバーグ通信が関係者の話として伝えたところによると、クアンタムの蓄電技術は火災が発生しにくく、電気自動車(EV)の航続距離を大幅に延ばす可能性があり、VWは「フォルクスワーゲン」部門のほか、傘下の「ポルシェ」や「アウディ」部門にも導入を検討している。

 クアンタムの方式が自動車に使えるかどうか見極める試験は2015年半ばに終了する見通し。VWの米国部門はクアンタムの5%を入手し、さらに持ち分を拡大するオプションも取得したという。

 EV市場で先行するテスラ・モーターズは、13年に「モデルS」セダンで火災が発生したことをきっかけに連邦当局から調査を受けており、VWが電池の容量や安全性を向上させられれば、テスラに対する競争力が高まる。

 現在、多くのEVがリチウムイオン技術のような電解液を使う電池を導入しているが、 元スタンフォード大学の研究者が10年に設立したクアンタムが開発しているのは、固体電解質を用いた全固体電池で、発火しにくく、より多くの電気を蓄えEVの航続距離を大幅に拡張できる可能性がある。

 VWのマルティン・ヴィンターコーン最高経営責任者(CEO)は11月にスタンフォード大学で行った講演で「この新技術には素晴らしい可能性があり、航続距離を700キロ(430マイル)まで伸ばすことも可能」と述べた。これはVWの小型車「ゴルフ」EV版の現行航続距離の3倍以上に当たる。テスラのモデルSは現在265マイル。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


タイヤが空気圧や走行距離を監視 ブリヂストン、グッドイヤー
eutag

空気圧や走行距離を監視するタイヤの開発競争が激化している。

 オートモーティブ・ニューズによると、ブリヂストンはBMWの新EV「i」シリーズに「ologic(オロジック)」技術の供給を開始した。

 オロジックは幅が狭い大径タイヤであるため、1度の回転による距離が延びると同時に、接地面や空気抵抗が低減されて燃費の改善に貢献するのが特長。「i3」や「i8」といったEVが、1度の充電で走行距離を拡張できるよう後押しするのが開発のコンセプトだった。

 一方、競合のグッドイヤーは異なるアプローチで燃費の改善に注力している。北米技術部門を統括するスティーブ・ローウェーダー氏によると、「air maintenance(空気圧維持)」タイヤ・システムは、継続的に空気圧を監視し、内蔵されている自動ポンプ装置で適切な水準に保つ。

 コンシューマー・リポーツ誌のジーン・ピーターセン氏は、「空気圧が正しくないまま走行すれば、転がり抵抗を削減する自動車メーカーの様々な努力が台無しになる」として、グッドイヤーのタイヤ空気注入ソリューションを評価した。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


車載データ保護で結束 自動車大手、規格策定へ
eutag

 米国を本部にする自動車の業界2団体が、現代の車両に搭載されたコンピュータやセンサーによって集まる顧客データを安全に管理する統一規格を策定することで合意した。

 ロイター通信によると、デトロイト3社が中心の米自動車工業会(AAM)のミッチ・ベインウォル会長は声明で、「自動車メーカーは、他の業界における同様の原則よりも厳重に機密情報を保護することを約束する」と述べた。

 自動車所有者の情報保護をめぐっては、ドイツや日本など国外メーカーで構成される団体(AGA)も先に、どういう場合に政府機関とデータを共有するかなど、顧客へのプライバシー保護方針の告知方法をまとめた13ページの文書を公表した。

 AAMは特に、カーナビ・サービスや車の盗難・紛失場所、自動衝突通知などの位置情報を追跡する技術・サービスをプライバシー問題の要点に位置付けている。

 それでもサイバーセキュリティ専門家らは、エンジンからブレーキ、エアコン、ワイパーまでを管理する車載コンピュータ・システムにハッカーが侵入する方法について、もっと調べる必要があると警告する。

 研究者で構成する非営利団体「I am the Cavalry」団体の共同設立者であるジョシュ・コーマン氏は、今回の業界の動きについて「必要だが十分ではない。プライバシーは好きだが、生きてそれを楽しみたいものだ」と注文をつけた。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













ダイムラー、テスラ株を売却 提携関係は継続
eutag

独ダイムラーは、保有する電気自動車(EV)専業テスラ・モーターズの株式(約4%)のすべてを約7億8000万ドルで売却すると発表した。売却先は不明。テスラとの技術提携は継続するという。

 ロイター通信によると、ダイムラーのボードー・ウェバー最高財務責任者(CFO)は声明で「当社はテスラへの投資の成果に極めて満足しているが、両社の提携および協力関係に出資は必要ではない。このため持ち株の売却を決めた」と述べた。また、2014年の税引き前現金流入額は売却額とほぼ同じ程度増え、売却益は経営強化に使うと説明した。

 ディーター・ツェッチェ最高経営責任者(CEO)は、「当社のメルセデスベンツでテスラのバッテリー技術を使うという合意内容は、株式売却で変わることはない。両社の提携関係は成功しており、継続する」と付け加えた。

 テスラは現在、電動モーターとバッテリーをダイムラーの小型EVスマート・フォーツーとメルセデスベンツのBクラスEVに供給している。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













車の軽量化に接着剤が貢献 1台当たりの使用量が大幅増加
eutag

輸送機器の製造で、溶接やリベット、ねじといった従来の接合方法に代えて接着剤が頻繁に使われるようになっており、軽量化が進む自動車業界でも使用量が年々増えている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、市場調査IHSのシニアコンサルタントは、自動車、航空機、その他の乗り物で使われる構造用接着剤の世界市場は10年前の15億ドルから2014年には20億ドルに拡大すると見ており、拡大ペースは数年前の年2〜3%から現在は4〜5%に加速している。

 増加の一因は材料の変化にある。アルミと鉄の接合する場合、溶接は難しいが接着剤は使える。また、炭素繊維などの複合材もねじより接着剤の方がふさわしい。フォードの15年型「F150」ピックアップ・トラックは、ボディにアルミを使っているため前モデルの3倍以上の接着剤が使われている。BMWの電気自動車(EV)「プロジェクトi」も炭素繊維製の座席部分が接着剤でつながれ、金属ねじなどは使われていない。ゼネラル・モーターズ(GM)のコルベットは、炭素繊維製の屋根とマグネシウム製のフレームが接着剤でつながれている。

 接着剤大手にはヘンケル、HBフラー、ダウ・ケミカル、3Mなどがあり、塗装・接着剤関連コンサルティングのケムクエスト・グループ(オハイオ州)によると、一般的な車で使われる接着剤の量は10年前の18ポンドから現在は約27ポンドに増えている。

 車や飛行機の製造では50年以上前から接着剤が使われている。車のフロントガラスは1960年代初頭から接着剤で固定され、GMが1980年代末に発売したミニバンはプラスチック製のボディ・パネルと鉄のフレームが接着剤でつながれていた。現在キャデラックのCTSとATSセダンは、普通のGM車の5倍の接着剤を使っている。理由の1つはボディを固定して振動を抑えるためで、担当者は「今後も全般的により多くの車に構造用接着剤が使われるようになる」と見ている。

 接着剤は、軽量化で薄い鋼板が使われた車のガソリン給油口付近など、人が寄りかかる部分だけを補強する目的に使えるほか、車の雑音を減らす効果があり、リベットや溶接では見た目が悪くなる部分にも使える。フォードによると、2枚の金属板の端を1/2インチ幅で重ねてエポキシ樹脂で接着した場合、1平方インチ当たり6500ポンド近くの衝撃まで耐えられるという。

 ただし、接着剤には有害物質を含む物もあるため、作業員は取り扱い訓練を受ける必要がある。また、接着剤は高温に弱いため、一般的にエンジン周辺にはボルトなどほかの接合方法が使われる。さらに、油がしみたあるいは汚れた部分にも接着剤は使えず、調整や修理のため簡単に部品を外せるようにしたい場合も、強力な接着剤は使えない。それでもケムクエストのダニエル・ムラッド最高経営責任者(CEO)は「最大の障害は心理的な部分」と見ており、「エンジニアが接着剤を使う経験を重ねればためらいの大部分は薄れるはず」と指摘する。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


セグウェイの模造品多すぎる メーカーが特許侵害で提訴
eutag

立ち乗り電動2輪車「セグウェイ」の中国製模造品が国内で増え続け、業を煮やした製造元が米国際貿易委員会(ITC)に提訴する事態に発展した。

 ブルームバーグ通信によると、セグウェイ(Segway、ニューハンプシャー州)と、セグウェイの発明者ディーン・ケーメン氏が経営するデカ・プロダクツ(Deka Products、同)は9日、消費者見本市などで宣伝されているインモーション(Inmotion)をはじめ、セグウェイの類似品を販売するメーカー少なくとも6社と販売元2社を、デザインなどの特許侵害で訴えた。

 販売元として訴えられたウェブサイト、ロボスクーターズ(roboscooters.com)を運営するミラード・ジェイコブズ氏は最近のインタビューで、インモーションを製造する上海インモーション・テクノロジーズなどメーカー3社からは自前の技術で開発したと聞いていると述べた。製品は自力で移動が困難な人を対象に造られ、いずれもセグウェイより小型で、価格も半額の2500ドルで販売されているとも説明した。

 ケーメン氏はセグウェイを2001年に発明し、翌02年に発売した。しかし、警察や観光用には人気がある半面、高価なことや自治体による規制で個人向けの普及は進んでいない。同氏が設立したセグウェイ社は、現在は別会社の所有。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


燃料電池車、EV巻き返しへ 水素補給網の構築が重要に
eutag

 無公害車の開発競争で、これまでは電気自動車(EV)の先行を許してきた水素燃料電池車(FCV)が、巻き返しに転じている。
 ロサンゼルス・タイムズによると、韓国の現代自動車は2014年に入り、南カリフォルニアでクロスオーバーFCV「トゥーソン」のリース販売を開始した。トヨタ自動車とホンダも15年、初の大衆市場向けFCVを投入する計画だ。
 カリフォルニア大デイビス校の専門家によると、普及のカギは都市部を地方を含めた燃料補給ネットワークの構築にある。ジョーン・オグデン教授(環境学)は、「水素自動車がEVよりわずか数年後れなのか、差が数十年に開くかは今後3、4年で判断できるだろう」と語った。
 同校の交通研究所(ITS)は、FCVが約5万台ある地域で1億〜2億ドルを投資して燃料補給所を100カ所作れば、1マイル当たりのコスト(CPM)がガソリン車と同等になると見積もっている。こうした投資は現在、少なくともカリフォルニア州、ドイツ、日本で実現の機運が高まっており、州は28カ所の補給所建設に4600万ドルを投じる計画だ。
 ITS報告書によると、FCVの開発促進の追い風になっている別の要因として、車両と補給所に必要な部品開発コストが低下したことが挙げられる。さらに、水素生産に必要な低コストの天然ガスが豊富に得られるようになったことも大きな要因だ。
 それでもFCVには、依然として経済的、社会的課題が山積しているという。オグデン氏は「技術的には問題ない。要は、いかにして投資家や燃料供給者、自動車メーカー、さらには消費者に水素の将来への確信を持ってもらうかだ」と指摘した。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


自動運転車、20年までに商用化へ 最新機能の登場で弾み
eutag

自動運転車の商用化が、一連の最新技術の登場で2020年までに実現する公算が高まった。

 オートモーティブ・ニューズによると、メルセデスベンツや日産などの自動車メーカーは、ハイテク企業グーグルがセンサーとソフトウェアを駆使した車両で世界を驚かせた10年以降、自動運転車の開発に並々ならぬ意欲を示してきた。

 北米コンチネンタルのステファン・リンケンバッファ氏は、「画期的な出来事はDEMによってもたらされる」とコメント。「どの社からも自動運転技術を20年に商用化できるよう用意を求めてきているので、技術このタイムフレームで当社のロードマップ上にあるのは明確」と語った。

 メルセデスは既に、14年型「Sクラス」に渋滞時の自動運転機能を採用した。親会社のダイムラーで自動運転車プログラムを指揮するラルフ・ヘアトヴィッチ氏はシンポジウムで、ダイムラーの「Car2go」などカーシェアリングサービスの利用者にも狙いを定めていると述べた。

 コンチネンタルのもとへは既に、16年モデルに搭載される渋滞支援機能の注文が殺到しているという。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













車のエネルギー消費、大幅減 2040年までに、EIA予測
eutag

乗用車・小型トラック(軽量自動車)のエネルギー消費量が、2040年までに航空機や電車、船など他の交通手段より大きく減少する見通しであることが、エネルギー情報局(EIA)の予測で分かった。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、EIA報告書「年次エネルギー見通し2014」は、交通手段のエネルギー総消費量に占める軽量自動車の割合が、12年の63%から40年には51%まで低下すると推定している。

 主な理由は燃費の改善。連邦政府は25年型車の企業平均燃費(CAFE)を54.5マイル/ガロンまで伸ばすよう義務付けており、改善は今後も続く見通しだ。

 軽量自動車の次にエネルギー消費量が大きいのはバス、トレイラーなどの大型車両で、12年の構成比は18%だった。政府は最近、貨物輸送トラックを対象に燃費規制の厳格化を発表したが、同部門のエネルギー消費量は40年までに10%増えると予想されている。

 このほか、航空輸送は12年の9%から40年までに微増、鉄道は微減、その他は現在の5%から3.5%に減少と、いずれも相対的な消費量の減少が見込まれている。

 輸送セクター全体の12年の消費量は、石油換算で1日1380万バレル(boe/d)に相当し、国内石油消費量の約28%を占めた。ピークは07年(1460万boe/d)だったが、40年には1310boe/dまで減少する見通しだ。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













スバル相手に集団訴訟起こす 人気車オーナーら、オイルの減りで
eutag

エンジンオイルがすぐになくなるという問題を消費者に知らせず余分な負担をかけたとして、米国スバルの人気車種オーナーらが同社と親会社の富士重工業を相手取って集団訴訟を起こした。

 カムデン・クーリエ・ポスト紙によると、原告は、排気量2500ccの「ボクサー」エンジンを搭載した2011〜14年型「フォレスター」、13年型「レガシー」と「アウトバック」、および2000ccのボクサー・エンジンを搭載した12〜13年型「インプレッサ」、13年型「クロストレック」の所有者ら。

 原告側は今月16日にニュージャージー州カムデンの連邦裁判所に提出した訴状で、スバルがこれらのモデルのエンジンオイルが異常な速さで減るという問題に対応せず、一部の所有者に多額の修理費を負担させたと主張している。また、この問題を事前に知っていればスバルの購入を見合わせたか、もっと安く買っていたとのオーナーの声を集め、スバル・ディーラーに8000ドルを払ってオイル問題を修理したオーナーもいると指摘している。

 さらにオーナーらは、酸素センサー、触媒コンバーター、スパークプラグなど関連部品の損傷のコスト負担も強いられ、「いつどんな状況でエンジンが止まるかもしれず、安全上の問題だ」と訴えている。

 このオイル問題が原因の事故やけがの報告はない。米国スバルのマイケル・マケイル広報は「当社モデルのオイルの減り具合は許容範囲と考えており、オイルを含め消費材に関しては常に消費量の削減に努めている」と話した。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













SUVブームが再来 5月登録数がセダン上回る
eutag

2014年1〜5月はスポーツ多目的車(SUV)の米新車登録台数が4ドアセダンを上回ったことが、IHS傘下の自動車市場調査ポークのまとめで分かった。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、1〜5月に登録された自家用車両のうち、SUVは36.5%を占め、前年同期から1.6ポイント、09年からは5ポイント以上も増加した。4ドアセダンのシェアは前年同期の36.6%から35.4%に低下した。

 この変化はメーカーや政策決定者に大きな影響を与えている。自動車業界は近年、燃費規制強化を受けてハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)などを増やしてきたが、消費者は「ガソリンで長距離走行できるSUVがもっと欲しい」というかなり異なる志向を持っている。

 このため大手メーカーは、あらゆるサイズのセダンを高価格が請求できるSUVとして位置づけるための方法を模索している。SUVはもはや大きな車とは限らず、メルセデスベンツ、リンカーン、アウディ、レクサス、BMWといった高級車ブランドは、コンパクトまたはサブコンパクト・サイズのSUVを販売するか販売しようとしている。

 一方、SUVブームの再来で、政府による石油消費の削減努力が弱まる可能性がある。ミシガン大学の研究者マイケル・シヴァック氏によると、米国で売られている車の平均燃費は07年以降改善が続き、14年5月には25.6マイル/ガロン(mpg)と過去最高に達したが、6月はGMが新しい大型SUVラインを発売したため、25.5mpgに低下した。

 ただし、重いピックアップ・トラックの車台に強力なV8エンジンを載せた1990年代末や00年代初頭とは異なり、現在最も人気の高いSUVは、ホンダCR-V、フォード・エスケイプ、トヨタRAV4のような大衆ブランドの小型のクロスオーバー車で、この部門が新車販売全体に占める割合は5年前の10.28%から15.62%に伸びている。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













VWの新型SUVはテネシーで 工場を拡張、2000人増員
eutag

独フォルクスワーゲン(VW)は、新型のスポーツ多目的車(SUV)をテネシー州チャタヌーガ工場で生産すると発表した。

 AP通信によると、米国での販売が2年間低迷しているVWは、新型SUVの投入で巻き返しを図る。テネシー工場を6億ドルで拡張し、新たに約2000人を雇用する。

 VWはまた、同地に研究開発(R&D)センターを新設し、技術者約200人を雇用する。センターは既存モデルの改良や次世代型車の開発で消費者の声を迅速に取り入れ、北米市場向けの製品に反映させることを目指す。

 約2400人が中型車「パサート」だけを生産するテネシー工場はこの数カ月、労組結成を目指す全米自動車労組(UAW)とVWによる激しい駆け引きの場となっていた。2月にあった労組結成の賛否を問う労働者投票ではUAWが惨敗したが、もし労組ができれば工場拡張に伴う州の優遇措置が受けられなくなる可能性があった。

 VWの米国販売は、2012年に前年比35%増の43万8000台超を記録したが、13年には約7%減の40万8000台に落ち込み、14年も現在まで13%超の大幅減少で推移している。

 新型SUVは、13年にデトロイトで公開された試作車「CrossBlue(クロスブルー)」がベースで、16年末に生産が始まる予定。家族全員を運べる7人乗り3列シートのSUVは、米市場では重要な位置を占めるが、VWには同部門のモデルがなかった。

 米国VWのマイケル・ホルン最高経営責任者(CEO)によると、7人乗り3列シートのSUVの販売台数は、09年以降ほぼ倍増し、現在は年140万台に達している。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


中国自動車業界、デトロイトに照準 投資拡大に意欲
eutag

成長著しい中国の自動車業界は、投資先としてデトロイトに狙いを定めている。

 デトロイト・ニューズによると、ミシガン州は既に、中国企業にとって4番目の投資先で、投資総額で年に10億ドルを超える。業界関係者はこのほど、同州トロイで開催された業界フォーラムで、投資規模の拡大に意欲を示した。フォーラムは、ミシガンの有力団体であるデトロイト中国ビジネス協会(DCBA)の後援で行われた。

 DCBAのジェリー・スー会長は声明で、「中国の投資家は米企業と提携し、デトロイトの自動車メーカー向けに部品を製造するため、業界の世界首都であるデトロイトとサウスイースト・ミシガンに進出している」とコメント。「デトロイト界隈では米中企業間のコラボレーションが著しい。中国のサプライヤーとミシガンのイノベーターの双方にとって、このイベントは相互の大きな利益を実現するために顔を合わせる素晴らしい機会になる」と述べた。

 中国自工会のヤン・ドン副会長によると、中国自動車業界は2013年、2200万台以上を生産・販売した。ドン氏はイベントで講演し、「焦点を中国市場から海外と国内の双方に移す必要がある」と語った。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













GM車販売にリコールの影響なし 中古車の価値も持続
eutag

ゼネラル・モーターズ(GM)は、点火スイッチの欠陥問題で累計約2900万台をリコール(回収・無償修理)したが、新車に加え中古車販売でも打撃を受けていないようだ。

 AP通信によると、専門家は、GMが安全問題に素早く対処したことで消費者の信頼を保ったと指摘する。GMの5月の米新車販売台数は、前年同月比で13%の伸びを記録、また6月の新車販売台数に関しても、前年同月比1%増だった。

 リース車の価格決定でディーラーが参考にする残存価額の指標サービスALG(旧オートモーティブ・リース・ガイド)のラリー・ドミニク社長は、GMの一連の対応について「人々は『不注意だった』というよりも『注意深い』と受け止めている」と指摘する。

 ALGによると、2010年型シボレー「マリブ」の価値は、リコールが発表された2月から5月までに3%上昇している。一方、マリブが含まれる中型車は全体で1%価値が下がっている。マリブは14年だけでも5件のリコールの対象になっている。

 他のGM車の価値も、シボレー「コバルト」を除いて大半が上昇している。コバルトは点火スイッチの欠陥が発覚した最初の車で、少なくとも13人の事故死者のうち9人がコバルトに搭乗しており、約100万台がリコールされた。

 ALGによると、10年型コバルトの価値は期間中に2.4%低下した一方、小型車は全体で約3%上昇している。

 GMのリコール問題は今も収束の兆しが見られないが、自動車情報カーズ・コムの上級アナリスト、ジェシー・トプラク氏は、消費者がリコール問題に対してより敏感になったとしても、新車市場のシェアへの打撃は小さいと予想。これまで以上の値引きや「狙いを定めたマーケティング努力によって緩和できる」と語った。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


GMのリコールは訴訟が理由 タカタ製エアバッグの不具合で
eutag

 自動車部品大手タカタ(東京都)製のエアバッグの不具合に絡んでゼネラル・モーターズ(GM)が2013〜14年型の小型セダン「シボレー・クルーズ」約3万3000台を新たにリコール(回収、無償修理)したのは、ジョージア州でクルーズを運転していた女性が事故の際に作動したエアバッグが原因で片目の視力を失い、GMとタカタ相手の訴訟を起こしていたためだったことが分かった。

 ロイター通信が関係者の話として伝えたところによると、訴訟は今年4月、アトランタの連邦地裁で起こされ、片目を失明したブランディー・オーウェンズさんがGMとタカタに損害賠償(金額は未確定)を求めている。原告は車と車の運転席側のエアバッグが「欠陥品であり、あまりに危険」と指摘した。タカタ製エアバッグが過度に強い力で膨らむ問題は長引いており、同社製エアバッグを理由とするリコールは世界で累計1050万台に上っている。

 オーウェンズさんの傷害事故は、昨年10月に起きた。13年型クルーズを運転していた当時25歳のオーウェンズさんが停止と発進を繰り返すうちに追突事故を起こし、その時エアバッグが「強力に作動したためハンドル中央部から外れて顔を直撃」した。その衝撃で左目が破裂し、完全に失明したという。警察の事故報告書によると、警官が現場に到着した時、エアバッグはオーウェンズさんの車の後部座席にあった。

 GMが運輸省道路交通安全局(NHTSA)に提出した書類によると、GMはオーウェンズさんの訴訟を5月1日に知り、4日後に問題となった13年型クルーズを調査。同月後半と6月に計3回、同局に事情説明を行った。ただ、書類では原告の氏名など訴訟の詳細は説明していない。オーウェンズさんの代理人やタカタ米法人の広報は訴訟について論評していない。

 タカタ製エアバッグの不具合に絡んでホンダや日産自動車、マツダなどが世界で新たに計300万台をリコールすると発表、米国では7社が、湿度の高い地域を対象にリコールを実施する。

 米国のリコールは、NHTSAが6月初旬に実施した調査を受けて発表された。当局は各社合わせて100万台以上を調査し、フロリダ州やプエルトリコでエアバッグが正しく膨らまなかった例が6件あるとの報告を受けた。ただ、NHTSAの調査報告書にオーウェンズさんの事故は記載されていない。同局によると、クルーズのエアバッグ膨張装置は新しく、今回の調査には含まれなかった。また、クルーズのリコールは他社の今回のリコールとは関係ないという。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


フォード会長、ウーバーに秋波 ベンチャーとの連携に前向き
eutag

 フォードのビル・フォード会長はこのほど、自動車業界の伝統的な商習慣を揺るがす企業との連携に前向きな意向を表明し、携帯電話用アプリケーションを使ったハイヤー・サービスを国際展開するウーバー(Uber、カリフォルニア州)などベンチャー企業にラブコールを送った。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、フォード会長は6月27日、同紙に「ウーバーであれ(相乗り情報アプリの)リフト(Lyft、同)であれ、あるいは同業他社であれ、連携には門戸を開いている」と述べた。さらに「当社では、背を向けたり無視したりするのではなく相手を知り、理にかなえば連携したいという話をしている」と話した。

 ウーバーとリフトはいずれも、車の持ち主が車を使って稼げる仕組みが人気を得る一方、新車需要に悪影響を及ぼすとして自動車業界幹部をいらだたせている。

 しかしフォード氏は、破壊的革新の動きが取締役会で話題になることも多く、フォードの最高経営責任者(CEO)に決まったマーク・フィールズ氏ともこの話題で頻繁に意見交換していると話した。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













盗難コルベット33年ぶり発見 ラジオで流れ、「輸送手伝う」とGM
eutag

ミシガン州で30年以上前に盗まれた1979年型シボレー「コルベット」がこのほど、ミシシッピ州で見つかり、その話がラジオで流れたのをきっかけにメーカーのゼネラル・モーターズ(GM)が輸送費負担を申し出て話題になっている。

 デトロイト・フリー・プレスによると、デトロイト在住のジョージ・タリー氏(71)は25日朝、ラジオ局WJRの番組「Paul W. Smith Show」に出演し、81年7月に盗まれたコルベットが、今月になってミシシッピ州ハティスバーグで見つかったという話を語った。

 デトロイト市内ジェファーソン・アベニューに駐車したはずの銀色のコルベットが消えているのを知ったタリー氏は、即座に被害届を出したものの、返って来ることはないと思っていたという。ところが今月20日、テレビの裁判番組を見ているとハティスバーグの警察から電話があり、愛車が見つかったこと、走行距離計は4万7000マイルになっているがまだ走ることを知らされた。

 タリー氏は驚き、警察には「取りに来てもいい」と言われたが、ラジオ・ホストのスミス氏には「車をどうやって取って来たらいいか分からず、不安だ」と話した。ところがこれを、ゼネラル・モーターズ(GM)の製品担当責任者で、コルベットの熱烈な愛好者でもあるマーク・ルース氏が聴いており、放送中の番組に電話をかけてきた。

 ルース氏はタリー氏に「あなたの話を聞き、何かしなきゃいけないと思った」と話しかけ、社代表としてコルベットの輸送を申し出た。引退するまでGM従業員だったタリー氏はとても喜んでいるという。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


ホンダが音楽チャンネル開設 若い消費者狙いユーチューブで
eutag

米国ホンダは、若い消費者の心をつかもうと、動画共有サイトのユーチューブに音楽配信チャンネルを開設する。

 ロサンゼルス・タイムズによると、ホンダをはじめとする自動車メーカーは、車への関心が他の世代より低く、旧来の広告手法では注意を引くことが難しいミレニアム世代(Y世代とも)の獲得に苦戦している。

 ホンダはこのため、テレビ広告向け予算の一部を音楽事業に振り分け、ユーチューブに開設する「ホンダステージ(HondaStage=仮称)」で有名なコンサート番組や音楽ツアーを配信する。

 ホンダのトム・ペイトン広告・マーケティング部長補佐によると、ミレニアム世代は親のベビーブーマーと比べてテレビ視聴の頻度が低いほか、番組はデジタル録画した内容を広告を飛ばしながら視聴することが多い。

 さらに厄介なのは、この世代に顕著な運転人口の少なさだ。ミシガン大のマイケル・シバク教授(調査学)によると、国内の25〜29歳の運転免許証保有率は1983年の約96%から2012年には86%未満に低下している。

 ホンダは、30代とそれ以下の消費者層に「シビック」や「フィット」などの小型車や新発売の小型クロスオーバー車「HR-V」を売り込みたいと考えている。

 ホンダがテレビ広告から音楽事業に振り分ける予算の額は不明。興行大手ライブ・ネイション・エンタテインメントや、メディア企業クリア・チャンネルなどと提携してイベントを後援する。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













日本のカーナビ企業の逆襲
eutag

日本のカーナビシステムのメーカー各社は、ここ数年のスマートフォンの打撃からの回復を狙っている。パイオニアは、最新ナビゲーションシステム、カロッツェリア・サイバー・ナビを、ホンダのハイブリッド車レンタカーに搭載開始する。同システムはフロントガラスに道路情報を表示するため、ドライバーは前方に集中できる。価格は2900ドル前後が予定されている。パイオニアとしては、レンタカーで事前に体験してもらい、正式発売後の売上げの伸びに期待をかけている。

 一方、JVCケンウッドは、既存のナビゲーションシステムに装着可能な、個別のヘッドアップディスプレイを売り込む。10万円という低価格で需要を伸ばそうとしている。同様にクラリオンは、画面を使用せず、グーグルと日本のイナゴ社の音声認識技術を導入したナビゲーションシステムを発売する。パイオニアとアルパインは、音声指示で地図を表示したり、音楽を操作したり、メッセージを送信したりできる、アップルのカープレイに合わせたナビゲーションとオーディオのシステムを開発する予定だ。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


EV乗ったらやめられない 所有者、ガソリン車に未練なし
eutag

電気自動車(EV)の所有者の満足度が、高価格という難点にもかかわらず自動車市場で最高水準にあることが最新調査で分かった。

 クリーンテクニカ誌によると、EV関連のソフトウェア企業リカーゴ(Recargo、カリフォルニア州)がEVドライバー900人を対象に行った調査では、96.9%が次の買い替えでもEVを選ぶと答えたのに対し、ガソリン車に戻ると答えた人はわずか1.9%だった。

 一方、利用者の愛着度を計る上で重要な指標の1つとされるネット・プロモーター・スコア(NPS)でも、テスラ・モーターズのEVセダン「モデルS」は、ネット上の発言100件中94件以上が肯定的な内容だったことを示す「94.2NPS」を獲得した。ガソリン車メーカーではスバルの56.8NPSが最高で、50を超えたメーカーは2社以外になかった。

 ただし車種別では、賛否両論があるゼネラル・モーターズ(GM)のプラグイン・ハイブリッド車(PHV)「シボレー・ボルト」でさえも85NPSを超えており、支持者が多い。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













自動走行車、18年にも商用化へ ゴーン語る、課題は法整備
eutag

仏ルノー・日産自動車連合のカルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)は、自動走行車の実用化が早ければ2018年にも実現するとの見方を示した。

 ロイター通信によると、ゴーンCEOはパリ市内で開かれた自動車業界のイベントで、「問題は技術ではなく法整備と、自動走行車に付随する責任、とりわけ車内が無人になった後に責任の所在が誰にあるかだ」と語った。

 ゴーン氏はその上で、自動走行車の実用化第1弾が仏、日本、米国の「パイオニア諸国」で実現し、20年に欧州で商用化が開始されると予想した。

 ルノーは既に、ドライバーが時速30キロ以下で走行中にハンドルから手を離すことができる、小型電気自動車(EV)「Zoe(ゾーイ)」の試作車第2版を開発した。

 国連では14年に入り、ドライバーが自動運転車のハンドルから手を離すことができるようルールを改正することで各国が合意に達した。独、伊、仏が主導した改正によって、システムがいつ何時でも「ドライバーによって交代可能」である限り、自動運転に道が開かれた形だ。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













25年までに無公害車330万台 東西8州が販売義務付け
eutag

カリフォルニア州など東西8州はこのほど、2025年までに330万台の無公害車(ZEV)を普及させるための行動計画を発表した。

 デトロイト・ニューズによると、カリフォルニア、コネティカット、メリーランド、マサチューセッツ、ニューヨーク、オレゴン、ロードアイランド、バーモントの各州は今後、自動車メーカーに対し、電気自動車(EV)や水素燃料電池車(FCV)などZEVの普及を働き掛ける。メーカー側はこれまで、高額なZEVには十分な需要が存在しないと主張してきた。

 メーカーと8州は昨秋、ワシントンDCで会合を開き、ZEV普及へ向けた努力目標について協議し、各州知事がZEV普及を目指して協力することを約した覚書に署名している。その具体的内容が今回示された。

 8州は、燃料補給施設の建設を推進するための法整備、ZEVの公用車への活用や、一般への販売を拡大する支援策、自宅用充電機器の価格切り下げ、道路標識や充電網の規格策定などで協力していく。

 8州の新車販売台数を合わせると、国内市場の23%を占める。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













新型車の米販売周期を短縮 VW、7年から5年に
eutag

独フォルクスワーゲン(VW)が、米国市場での新型車の販売周期を短縮する方針であることが分かった。

 ブルームバーグ・ニュースによると、VW米国法人のマイケル・ホーン社長は最近のインタビューで、新型車の発売周期をこれまでの7年から5年に、大掛かりな改良時期を4年後から3年後にそれぞれ縮めると表明した。製品の更新を迅速化することで顧客の需要に応えるのが狙いという。

 しかし、VWグループ経営陣による新方針は、6月中に正式決定されても開始は早くて2017年になる。このため、18年までに米国で80万台のVWブランド車を販売するという当初の目標を達成する上で助けにはならない、とホーン氏は述べた。VWの今年1〜4月期の米新車販売台数は、前年同期比10%減の11万8154台。

 VWが目標を達成するには、13年通年の約40万7700台から倍増させる必要がある。ホーン氏は目標について「達成可能だが、かなり野心的だ」と話した。

 ホーン氏によると、マーティン・ウィンターコーン最高経営責任者(CEO)ら本社経営陣は1月以降、1カ月おきに会合を開いて米市場戦略を協議してきた。2月に開かれた2日間の会議には、研究開発から開発、販売部門担当者まで約50人が出席して米市場の課題などを話し合ったという。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


10年間で72億円の経済効果 トヨタのテキサス移転
eutag

トヨタのテキサス州プレイノの移転に伴い、今後10年間で同市に72億ドルの経済効果がもたらされるとの見通しが明らかになった。監査・税務・アドバイザリー会社、グラント・ソントン社の分析によると、この金額には42億ドルの給与支払いや、直接・間接支出、売上税と資産税の収入が含まれる。同リポートは、プレイノがトヨタへの奨励策の承認に合わせて公表された。トヨタは、同市から675万ドルの補助金交付と資産税の減額が認められた。テキサス州は、奨励金として4000万ドルを給付する。

 トヨタは4月、カリフォルニア、ニューヨーク、ケンタッキーの3州から米国内の販売、エンジニアリング、金融の各事業をテキサス州に統合すると発表した。2018年までには、従業員3650名、平均給料は10万4000ドルとなる見込み。米国トヨタは、同市と住民に対し感謝の意を表するとともに、同社が「企業市民のモデルになることを目指す」と表明した。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


現代自動車がホンダ抜く 「最もグリーンな自動車メーカー」
eutag

 憂慮する科学者同盟(UCS)が選ぶ最もグリーンな自動車メーカーの2013年ランキングで、現代自動車がホンダを抜いて首位になった。

 USAトゥデイによると、USCのランキングを大きく左右するのは排ガス。UCSは現代と傘下の起亜に最高評価を与えた理由として、ターボ過給式および小型化エンジンを多くのモデルに搭載すると同時に、「現代ソナタ」と「起亜オプティマ」のベストセラー2車でハイブリッド車(HV)を投入したことを挙げた。

 一方、ホンダは多くの部門で業界の首位だったものの、中型車部門で主力車「アコード」が変動の激しい「グリーン目標」に達していないと評価されたことなどが失点となり、総合2位に甘んじた。3位はトヨタ、日産、フォルクスワーゲンが並んだ。

 下位3社は、ことしもフォード、ゼネラル・モーターズ(GM)、クライスラーのデトロイト・スリー(米3社)だった。ただ、フォードは「対象メーカー中、スモッグ形成排ガスの削減率が最も大きかった」と評価された。

 今回は1998年のランキング公表以来初めて、対象メーカー8社全てが前年の得点を上回った。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













白バイ400台をハーレーに 加州高速隊、BMWから乗り替え
eutag

カリフォルニア州高速道路交通警察隊(CHP)が、パトロール用オートバイをこれまでの独BMW製からハーレーダビッドソン製に切り換えている。CHPがハーレーを採用するのは1989年以来となる。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、州警察局は2013年、老朽化した約400台に代わる新車の購入で競争入札を行い、販売店のオークランド・ハーレーダビッドソンが13年型「エレクトラ・グライド」で落札した。

 オークランド・ハーレーは、サスペンションや配線を改良したほか、警察官が違反切符を交付する時などに作業しやすいようガソリンタンク上にクリップボードを備えた。同店は既に121台を納入し、年内にも47台を供給する計画だ。

 同店の共同創業者マイク・ゲンスナー氏によると、エレクトラ・グライドの標準価格は2万4239ドル、警察仕様は約2万8300ドル。

 CHPが00年に行ったハーレー「FLP-I」、BMW「R1100」、カワサキ「KZ1000」による競争入札では、BMWが契約を獲得した。CHPの現在のオートバイ所有数は415台。ゲンスナー氏によると、BMW車の大半は走行距離が14万マイルを超え、維持費がかさんでいた。

 州内の自治体警察では、ロサンゼルス市がこのほどBMW車の購入で5年契約を結んだのをはじめ、450機関がBMWのオートバイを採用している。一方のカワサキも、サンフランシスコ、サンノゼ各市のほか、ロサンゼルス国際空港警察局と契約を交わしている。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


フィアットのEV買わないで 「売れるたびに赤字」とCEO
eutag

フィアット・クライスラーのセルジオ・マルキオンネ最高経営責任者(CEO)はこのほど、ワシントンのブルッキングス研究所で講演し、フィアットの電気自動車(EV)「500e」を買わないでほしいと異例の訴えを行った。

 ロイター通信によると、マルキオンネCEOは500eを「1台売るごとにフィアットに1万4000ドルのコストが生まれるので、買わないでもらいたい。わたしは本音を言っている」と語った。

 マルキオンネ氏によると、EV販売で利益を出せるのは、小売価格が高いセダン「モデルS」を製造するテスラ・モーターズだけだという。氏はEV生産の促進を義務付ける連邦や州の政策を非難した上で、500eの販売を最低限にとどめたいと述べた。

 ガソリン版の500は最低価格が約1万7300ドルであるのに対し、500eは連邦の税優遇適用前で3万2650ドルに上る。

 EV版を含む500の1〜4月米販売台数は、前年比約15%減の1万1514台となっている。500eの販売台数は公表されていない。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


BMW、メキシコ製造を検討 「ミニ」シリーズ
eutag

 BMWは「1シリーズ」「3シリーズ」の生産拠点として、メキシコを候補地とした。

 ドイツの日刊紙「Handelsblatt」によると、ノルベルト・ライトホーファーCEOは、需要増に対応するため、新たな工場建設を計画している。詳しい製造拠点、車種などはまだ明らかにしていないが、イダルゴ州かサン・ルイス・ポトシ州が有力視されている。

 BMWは低採算商品である小型車や、「ミニ」ブランドをメキシコでの現地生産にすることで、利益を押し上げる狙いがある。

 最終的な判断は、2014年下半期にも下される見通し。ユーロ高の影響のもと、小型車や利益率の低い車種などの輸入にかかるコスト削減を目指し、北米での増産に取り組む。

 同社は、サウスカロライナ州スパータンバーグ工場で、大型モデル「X7」を増産し、生産能力を現在の50%増、45万台まで増強する。さらにメキシコ新工場が加れば、北米での生産能力は60万台まで向上できる。

 BMWは現在、「ミニ」ブランドをイギリスのオックスフォード工場で製造しているが、そこでの生産能力の26万台に加え、今夏よりオランダで新たに生産拠点を設け需要増に対応する。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













日産「リーフ」をリコール 北米、異例の車両交換も
eutag

運輸省道路交通安全局(NHTSA)は19日までに、日産自動車が電気自動車(EV)「リーフ」のリコール(回収・無償修理)を行うと発表した。構造部品の溶接の不備が耐衝突性に支障をきたす恐れがあるため、リコールとしては異例の車両交換になる可能性もある。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、対象は2014年2月28日から3月12日の間に製造された車両。211台を米国で、65台をカナダで行い、モーターの両側計6カ所で溶接の不備があるかどうかを点検する。

 日産は、溶接に不備がある場合は「無償で新車と交換する」と説明した。ただし、溶接の不備で交換の必要がある販売車はひと握りと見ている。

 これまでに欠陥をめぐる事故や負傷は報告されていない。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


現代自に賠償命令2.4億ドル モンタナ州陪審
eutag

 モンタナ州の地裁陪審は14日、2011年に少年2人が死亡した衝突事故は自動車の欠陥が原因だっとして、製造元の現代自動車に2億4000万ドルの損害賠償を支払うよう命じる評決を下した。

 AP通信によると、11年7月、19歳の少年が運転していた05年型現代「ティブロン」が他の車両と衝突し、少年と同乗していた14歳のいとこの少年が死亡。相手方の車に同乗していた21歳の女性も死亡したほか、その夫と2人の子供も重傷を負った。陪審団は、ティブロンがステアリングナックルの断裂で制御不能に陥ったことが事故原因であると認定した。

 今回の評決は、実損害額860万ドルに大金の懲罰的損害賠償金が上乗せされた形だが、賠償額に1000万ドルの上限がある同州で認められるかどうかは未知数だ。

 現代は判決を不服として上訴する意向を表明した。

 現代は05年、ティブロン111台をステアリングの不具合を理由にリコール(回収・無償修理)した。しかし、不具合は今回認定された欠陥とは違うほか、事故車がリコール対象車かどうかも明らかになっていない。

 現代は事故原因について、車内にあった爆竹の爆発が原因と主張している。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













自動走行車で業界と協議 グーグル、商用化の方法模索
eutag

自動走行車の開発を進めるグーグルは、同社の車両技術をどのように商用化するかについて自動車メーカー幹部と協議していることを明らかにした。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、グーグルは、カリフォルニア州マウンテンビュー本社近郊で、記者団を前に自動走行車の走りを披露した。プロジェクト責任者のクリス・アームソン氏は、商用化が6年先との見方を示しつつも「どうやって市場に送り出すか考えている」と述べた。

 アームソン氏ら関係者によると、グーグルはまだ自前で車両の設計を行うのか、あるいはメーカー向けのソフトウェアや基本ソフト(OS)を作るだけなのか決めていない。氏は社名を伏せながら「定期的にメーカー幹部と協議している」と述べた。

 グーグルの自動走行車は見た目には通常の車両と変わりないが、複数のセンサーと地図データを即時利用しながら位置を把握し、街路や高速道路を走れる機能を搭載している。

 グーグルの自動走行車プロジェクトは2009年に始まり、リスクを伴う長期的な研究計画に取り組む「Google X」部門の一部となった。

 アームソン氏はまた、グーグルがサンフランシスコ郊外のほか、アリゾナ、フロリダ、テキサス各州とワシントンDCなどでも車両の公道試験を開始したことも発表した。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













自動ブレーキ問題に頭抱えるメーカー
eutag

自動車メーカーと関連機器メーカーは、高騰する世界的な自動ブレーキシステムの需要を満たすことが、新しい技術問題が原因で困難だと感じている。自動ブレーキシステムは、自動車業界が推進する完全自動運転化に付随する新しい技術のうちの最初のものだ。

 高速道路交通安全事業団(NHTSA)は、同システムが予期せず時速40マイルで起動し、事故を引き起こすような特定の事例を調査中である。さまざまな場所、また異なる道路の状況で、インパラのドライバーが何人か、そのような経験に遭遇したとNHTSAは語っている。自動ブレーキシステムは前方の車をカメラとレーダーで検知し、衝突前にスピードを落とすか、停止させる。今年1月、NHTSAは、2018年5月までに後方カメラの標準装備を義務化させることを発表した。自動ブレーキシステム誤作動による後方車との衝突を減らす狙いもある。

 富士重工は、レボルグの新モデルの発売を6月20日まで延期すると発表した。発売延期の理由は、自動衝突回避ブレーキシステム、アイサイトに必要なカメラと他の部品の供給の遅れである。1月にレボルグの注文を受け始め、そのうちの90%以上がアイサイト装備のモデルである。同様に、昨年発売のトヨタの高級セダン、クラウン・マジェスタの購入者の90%が、衝突前ブレーキアシスト技術を選択した。2月に日本で発売された日産の高級スポーツセダン、スカイラインも前方衝突警告機能を備えている。日産は、SUV、Xトレイルにも同様の緊急ブレーキシステムを搭載している。Xトレイルの注文客のうち65%は、さまざまな形式の安全強化装備を要求している。

 自動ブレーキステムは通常、次の3つのうち1つの技術に依存する。アイサイトのような内蔵型のカメラシステム、ミリ波レーダー、それら2つよりも費用が安価な赤外レーザーである。メルセデスベンツの一部の高級モデルは、3つすべてを装備している。自動ブレーキステムに使用される部品の生産では、日本の自動車メーカーと共同で取り組むヨーロッパのサプライヤーが増えている。日本の自動車メーカーも、自動ブレーキ装備の車両を市場により多く導入したいからだ。

 自動ブレーキ技術における進化は、世界の大手自動車メーカーが2020年までに商用化を望んでいる自動運転自動車の開発に確実に弾みをつけた。

 米国のコンポーネントメーカー、TRWオートモーティブは、今後3年間で、日本で雇用しているエンジニアを50%増員し、150名にする計画だ。同社が日本の自動車メーカーと自動運転自動車用の部品を共同開発しているからである。同社はまた、日産のXトレイルとホンダのコンパクトSUV、ベゼルに電動パーキングブレーキを供給している。

 一方、ボッシュはドライブアシスト・テクノロジーとセンサーをベースとした自動駐車システムを、日本の自動車メーカーに売り込む計画だ。今年末以降、海外で内蔵型カメラの商用生産を開始する。自動車選びの際に、自動ブレーキシステム装備が当然だと見なす消費者が増えるにつれ、世界中の自動車メーカーの競争は激化してきた。イメージプロセッサのような機器の値段を執拗に叩くことで勝因を獲得する動きがあり、結果的にイメージプロセッサは2年前と比較する75%も値段が下落した。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













自動車部品業者のメーカー信頼度、GMが最低
eutag

大手自動車部品企業を対象にした自動車メーカー信頼度調査で、ゼネラル・モーターズ(GM)が大手メーカー6社の中で最下位となり、点火スイッチの欠陥による大規模リコール(回収・無償修理)問題に続いて汚名を着せられた格好だ。

 ロイター通信によると、業界コンサルタント会社のプランニング・パースペクティブ(PPI)が実施した年次調査で、GMは信頼性、コミュニケーション能力、知的財産権の保護など重要な指標のすべてで評価が低く、長く総合最下位の常連だったクライスラーをも下回った。

 ティア1サプライヤーと言われる大手企業は調査の中で、原材料コストが予想外に値上がりしていても、GMほど部品の値上げを認めないメーカーはないと指摘した。

 総合1位はトヨタ自動車、2位はホンダだったほか、日産がフォードを抜いて上位3社の仲間入りを果たした。

 PPIのジョン・ヘンケ社長は日系3社が上位を独占したことについて、業界が「米ビッグ3との関係が冷え込みそうな時代に突入した」と述べた。特にGMは、サプライヤーの55%が関係を「悪いまたはかなり悪い」と評価し、前年の48%から増加した。

 GMにとって唯一の朗報は、独メーカー3社を評価に加えた場合、ダイムラー傘下メルセデスベンツとフォルクスワーゲン(VW)よりは順位が上だった点だ。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


大型車購入者、HVに興味なし 販売中止相次ぐ
eutag

大型の乗用車やスポーツ多目的車(SUV)市場では、ハイブリッド版(HV)の需要が非常に低いため販売を中止するメーカーが増えている。

 USAトゥデイによると、ゼネラル・モーターズ(GM)はSUV「キャデラック・エスカレード」「シボレー・タホ」「GMCユーコン」の次世代シリーズからHVを外している。メルセデスベンツも大型セダンの「Sクラス」でHVの提供を取りやめた。ただしメルセデスは完全に廃止したわけではなく、2015年に発売する刷新後のSクラスではプラグイン・ハイブリッド(PHV)を提供する。

 トヨタ自動車の高級車レクサス部門は、この4月に大型セダン「LS」を706台販売したが、このうちHVはわずか9台だった。問題は価格で、HVは6000ドル以上高くなる。中型セダン「ES」など値段にそれほど差がないモデルでは、HVが販売のほぼ4台に1台を占めている。

 自動車情報エドマンズ・コムのジョン・オデル上席編集者は「高級車市場では、ハイブリッドになると非常に高い車がさらに高くなる。今は環境保護や石油消費削減のために余分な金を出そうという人が大勢いる状況ではない」と指摘する。

 しかし、着実に販売を増やしているブランドもあり、日産の高級車部門インフィニティの14年型高級フルサイズSUV「QX60」は、購入者の10%が3000ドルを上乗せしてHVを選択している。同社によると、HVは燃費が良いだけではなくパワフルに感じるためで「パワーはかなりV6に近いが、燃費は4気筒並み」という。

 大型車は燃費が良くて燃料の節約率が高く、バッテリーパックを積んでも人や荷物のスペースが極端に狭くならないため、 数年前まではHV提供に適していると考えられていた。グリーン・カー・ジャーナルのロン・コーガン発行人は「大型のハイブリッドがなくなるのは悲しいが、メーカーが別の方法で大型車の燃費を向上させるのなら悲しみも薄れる」と話している。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













破綻による免責は通用せず? GM欠陥問題、判事は和解を推奨
eutag

ゼネラル・モーターズ(GM)製自動車の大量リコール(回収・無償修理)につながった点火スイッチの不具合をめぐる裁判で、GMは2009年の破産法第11条に基づく更生手続き適用より前に起きた問題は責任を免れるはずだと主張しているが、破産裁判所の判事はすべてが免責されるわけではないとの見解を示している。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、GMは今回の問題で、不具合への対応が約10年も遅れたことについては謝罪しているものの、不具合を起こした責任は認めていない。

 GMが、経営再建を果たした09年7月10日以前の事故や誤作動に関しては製造物責任の追及から保護されると解釈しているためで、「旧GM」は「モーターズ・リクイデーション」と改名された後11年12月に解散し、「新GM」は旧社の責任問題を引き継いでいないと同社は主張している。

 ところが今月2日、GMの更生手続きにも関わったニューヨーク地区破産裁のロバート・ガーバー判事に同社が09年の法的処理が及ぶ範囲の確認を求めたところ、ガーバー判事は「09年の破産法11条適用はGMの事業再編を認めただけで、必ずしも旧社と関連する訴訟から保護されるというわけではない」との判断を示した。

 判断を述べる前、同判事は「率直に言って、お金がいくらであろうが裁判費用や弁護士代でなく被害者に行くなら素晴らしいことだ」と語り、GMに裁判を続けるより和解することを強く勧めた。

 判事は1つの重要な問題として、GM幹部が破産法適用を受ける前に点火スイッチの問題を知っていたかどうかを判断する必要があると指摘した。場合によってはGMが詐欺をはたらいたとの主張を考慮する可能性もあるという。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


自動車が洗車不要になる? 日産、欧州で新しい塗装技術発表
eutag

 欧州日産はこのほど、「塗装面に空気の保護膜を形成し、泥やほこりを寄せ付けない」とうたう新種の塗装技術を車に応用する実験を始めた。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、日産はウルトラテック・インターナショナル(UltraTech International、フロリダ州)が開発した塗装技術「ウルトラエバー・ドライ(Ultra-Ever Dry)」を欧州向けのスポーツ多目的車(SUV)、日産「ノート」に施し、今後数カ月にわたってさまざまな状況でテストする。

 日産の説明によると、新技術は車の塗装上に水も油もはじく「空気の保護層」を作り、汚れが車の表面にとどまらないようにする。この技術を車に応用するのは欧州日産が初めてで、塗装の効果が証明されれば日産はアフターマーケット市場で売り出したい考え。

 洗車業者が嫌がりそうな話だが、デトロイト・ニューズによると世界の洗車業界では13万人が働き、年間230億ドルの売り上げがある。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













トヨタ、加州の販売拠点を再編へ 一部はテキサスに移転か
eutag

 トヨタ自動車が、カリフォルニア州の米国販売拠点トヨタ・モーター・セールスUSA(TMS)を再編することが分かった。

 ウォールストリート・ジャーナルが複数の関係者の話として伝えた。トヨタは同州内で5000人を雇用し、多くがロサンゼルス郊外のトーランスにあるTMSに勤務する。同社広報担当者は27日、再編計画が事実と認め、5月1日で実施すると述べた。

 トヨタは1957年から加州南部に米販売法人を置き、その後車の製造計画や設計、消費者向け金融、物流管理と機能を広げてきた。ロングビーチには製造拠点もある。

 再編の詳細や、業務が大規模に州外へ移るかどうかは不明だが、2人の関係者は業務の一部はテキサス州に移る可能性があると述べた。トヨタ広報は、「業務がこれまでと著しく変わる人々に幾つかの選択肢を提供した。再編後の販売関連の部署やTMSの他部門、トヨタ・フィナンシャル・サービスでの新採用への応募が含まれる」と話した。早期退職制度も実施する。

 トヨタの販売部門再編計画については、オートモーティブ・ニュースが先に伝えていた。

 ケンタッキーやインディアナ、テキサス、ミシシッピ各州にはトヨタの組み立て工場があり、製造の拠点はケンタッキーにある。また、カリフォルニアとミシガンには技術センターもある。北米全体の運営は、昨年からジム・レンツ北米トヨタ社長が統括している。

 アジア系の自動車メーカーにとって、カリフォルニアは長い間米販売の拠点だったが、生活費の高騰やLA周辺の税金の高さを理由に州外に移転した社もある。日産は06年にガーデナからテネシー州ナッシュビルへ本社を移した。ホンダも昨年、少数の上級社員をトーランスからオハイオ州コロンバスに移した。同州にはホンダの研究開発拠点と大型工場がある。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













車両間ワイヤレス交信システム、日本でガイダンス作成中
eutag

日本の自動車業界と郵政省は、車両間ワイヤレス交信システムと関連テクノロジーに関するガイダンスを作成中だ。

同テクノロジーは、車両間のコミュニケーションを可能にし、事故や渋滞を減少させる。ガイダンスがまとまれば、2015年には試作品とデモンストレーションに取りかかる。

自動車メーカー各社は2017年までにこのテクノロジーを導入する計画だ。 

郵政省は700メガヘルツの周波数帯域を準備している。デンソーとパナソニックは試作品を開発予定であり、トヨタとマツダ両社と取り組むと見られている。車両間交信システムは車両に搭載された機器で、他車両にラジオの信号を飛ばすことで、衝突の危険が発生すると警告音を発する。システムによっては、事故を回避するためブレーキが自動的に作動するものもある。交通情報を提供する衝突回避・データ交信システムを搭載している既存の車種もあるが、現時点で完全に車両と車両をつなぐ交信システムは世界のどこでも販売されていない。 

自動車メーカーの中にはこの分野における研究開発をデモンストレーションに移している会社もある。2013年10月、トヨタは東京の一般高速道路で車両間交信システムを実験した。同様にフォードも2012年、ミシガン州アンハーバーで3000台の自動車でパイロット試験を実施した。車両間交信システムには、緊急時とそれ以外の警告メッセージとの差別化など、これから解決していかなければならない安全面での課題がまだ残されている。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













テスラ、加州北部に工場取得・旧ダイムラー施設を改装
eutag

電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モーターズが現在、カリフォルニア州北部のラスロップ市にある旧ダイムラークライスラーの物流センターを工場に改装していることが分かった。工場開設に伴う雇用数や、何を製造するかなどは不明。

 同州の地方紙マンティーカ・ブレティンによると、テスラはすでに改装作業を開始した。ラスロップの事務部門責任者、スティーブ・サルバトーレ市政執行官は、テスラに対して製造施設への改良に必要な認可を与えたと話している。

 テスラは先ごろ、50億ドルを投じて国内にEV用バッテリーの巨大工場(ギガファクトリー)を建設する計画を公表した。ラスロップの敷地は州間道5号線沿いにあり、面積は43万1000平方フィートとフットボール競技場9個分に相当する。

 旧センターは2001年、ダイムラークライスラーの総合部品部門モパー(Mopar)の物流拠点として完成した。当時は225人の雇用が計画されたが、クライスラーとメルセデスベンツの連合が解消され、09年に閉鎖されるまで施設は全体の半分以下しか使われなかった。

 テスラは以前にも、他社の既存施設を取得して自社工場に活用している。トヨタが10年、同州フリモント市にあったゼネラル・モーターズ(GM)との合弁工場NUMMIを閉鎖した後、テスラが施設を買い取り、高級EVセダン「モデルS」の生産を開始した。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


厳冬でタイヤ保険の需要急騰・ミシガンでは記録的な申請数
eutag

この冬の悪天候を受け、ミシガン州ではタイヤの損傷をカバーする保険の加入や申請が大幅に増えている。

 USAトゥデイによると、大雪などになると舗装路の表面が陥没して穴が空き、走行中にタイヤが傷つきやすくなるため、タイヤ販売店や自動車ディーラーがホイールやタイヤ用の保険加入を勧めることが多くなる。

 10年以上前からタイヤ保険の販売を始めたセイフガード・プロダクツ・インターナショナル(本社ジョージア州)によると、保険の需要は高く申請も非常に増えているという。同社にはキー交換やプリペイド点検修理などのサービスもあるが、最も急成長している商品はタイヤ保険で、ミシガンの顧客14万人のうち80%を超える約11万5000人がタイヤやホイールの保険に加入し、その数は過去5年間で350%増と急激に伸びている。

 今年のミシガンではこれまでに2500件以上、週平均で約250件の保険申請があり、特に雪が降り気温が平年より3〜22度低かった2月の最終週は申請が集中して通常の2倍に上った。

 小売店のコストコでは、1本当たり15ドルのタイヤ装着パッケージ料金に道路障害物保険を組み込んでいる。今年は損傷を受けて点検に来る車が1日8〜12台に上り、担当者は「15年間やっているが、今年は恐らく過去最多だろう」と話している。

 デトロイト市内の自動車販売店ジェファーソン・シボレーでも、今年はタイヤやリムを直すための保険申請が多く、タイヤ・サービス担当者は「これからも、保険に入っていない人が所得税の還付金などを使って直しに来る」と予想している。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


メキシコ3月軽自動車販売・史上5位の数字
eutag

メキシコでは3月、8万5579台の軽自動車(乗用車と小型商用車)の販売を計上した。2月の7万9807台より5722台増、前年同月の8万2501台より3078台増加している。2006年3月の9万6297台には及んでいない。

 1日当たりの売上げ台数を見ると、2月の3470台よりも3月は3423台と、1.3%ペースが落ちている。しかし、前年同月は、3173台だった。2006年3月は3704台/日で、7.6%下回っている。

 3万1185台の軽トラックの売上げ台数は、1年前の2万6941台より20.4%増加した。前月比では、1日当たりの販売は0.9%減となっている。2007年3月の4万1835台という軽トラックの売上げ記録に比較すると、22.5%減で史上5位の数字となる。

 一方、3月の乗用車の売上げ台数、5万4394台は史上6位の月間数字、2004年の6万4283台より5.6%低い。前年同月比では、1.8%増。1日当たりでは、2月に比較すると1.6%減となっている。

 第1四半期の軽自動車の売上げ台数は合計25万775台。2013年同期の24万6683台より1.7%増だった。

 全体的に、フィアットをはじめとするヨーロッパのメーカーは過去最高の伸びを見せている。ヨーロッパ車はメキシコ市場の25.2%を占めており、前年同月は24%だった。アジアのメーカーは42%を占め、前年同期の41.8%と比べて微増。さらにフィアット・クライスラー、フォード、GMの北米ブランドはメキシコ市場の32.8%を占めた。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


車載情報システムを刷新へ・フォード、ブラックベリー基盤に
eutag

フォードが、車載情報娯楽システム「マイ・フォード・タッチ」の大規模刷新を計画していることが分かった。ウォールストリート・ジャーナルが関係者の話として伝えた。

 マイ・フォード・タッチは主に音声操作によってドライバーが電話をかけたり、ナビゲーション機能を使ったり、音楽を鳴らしたりすることを可能にする先進的な車載機能だが、時々不具合が起きたり反応が鈍かったりして利用者の不評を買い、メーカーの品質評価も下げている。

 関係者によると、フォードは同システムの基本ソフト(OS)を従来のマイクロソフト(MS)製からブラックベリー製に替える。フォードはマイ・フォード・タッチとも関連する車載情報システム「シンク」の普及で、2007年からMSと提携してきた。画期的なOS刷新計画は順調に進んでおり、早ければこの年末に新システムを搭載した車を発表できそうだという。

 フォード米国部門のジョー・ヒンリックス社長は15日、ディーラー団体主催の会合で記者団に対し、同社がマイ・フォード・タッチの「安定感と反応性の改良」に努めており、現行版には「ソフトに限界があって何とかしたい」と考えていることを明かしたが、それ以上は踏み込まなかった。

 ドライバーのスマートフォンと連動し、車をインターネットと接続させる車載娯楽システムは現在、自動車メーカーとハイテク企業が激しく主導権を争う市場分野となっている。ゼネラル・モーターズ(GM)と独フォルクスワーゲンのアウディ部門は、15年型車の多くで独自開発の次世代高速通信(4G)を導入する計画を進めている。電子機器大手のアップルも、車と同社製のスマホ「アイフォン」を連動させる車載情報娯楽システム「カープレイ」を提供している。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













GMにリコール関連で罰金・運輸省、質問への回答遅れで
eutag

ゼネラル・モーターズ(GM)が点火スイッチの欠陥で約259万台をリコール(無料回収・修理)した問題を調査している運輸省道路交通安全委員会(NHTSA)は、質問への回答の遅れを理由に、同社に罰金を科すと発表した。

 ロイター通信によると、NHTSAがGMに出した質問107件に対するすべての回答が、期限の今月3日までに行われなかった。このため同委員会は「1日遅れるごとに7000ドルの罰金を科す」と書簡で通告した。7日現在で2万8000ドルが請求された。

 NHTSAは、GMが最初に欠陥を知ってから今年2月にリコールを申請するまでなぜ10年以上もかかったのか調査している。

 点火スイッチに欠陥がある「サターン・イオン」「シボレー・コバルト」などのGM車が絡む事故で、これまでに12人が死亡している。欠陥はエンジンの急停止や電気系統の中断を引き起こし、衝突事故が起きてもエアバッグが開かなかったり、ブレーキやハンドル操作が困難になったりする事態につながる。

 NHTSAは書簡で、同委員会の質問に対してGMは期限までに3分の1以上答えていないと指摘した。17ページにわたる質問の大部分は、今回の欠陥をGMの誰がいつ知ったか尋ねる内容で、GMには3月4日に伝えられた。

 書簡によると、GMは3月20日、NHTSAに「すべての技術的な質問に期限までに回答するのは無理」と伝えた。当局は回答に時間をかけることに異存はなかったが、GMにはすべての質問に期限内に答えるよう求めていた。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













センサーがドライバーの好みを予測・メルセデスの次世代システム
eutag

メルセデスベンツは、センサーを駆使してドライバーの嗜好を予測する次世代システムを開発した。

 ニューヨーク・タイムズによると、メルセデスのシステム「Predictive User Experience」は、ドライバーや同乗者の利用データを分析し、ミラーの位置からGPSの目的地まで予測する。データはメルセデスの車種間で共有可能であるため、顧客のブランド信仰を維持する助けになる。

 予測技術プロジェクトは、センサーのコスト低下や処理能力の拡大とともに急速に進化する、コネクテッドカー開発から派生。2013年のフランクフルト自動車ショーで公開された試作車「Sクラス・クーペ」向けにプロトタイプが設計された。同乗者が誰であるかや、ドライバーがギアをどうシフトするかなど、比較的低コストでデータを分析して次ぎの行動を予測するシステムが開発された。

 例えば、センサーが平日の午前7時半に子供を車内で発見すれば、カーナビ画面に学校までの道のりを自動表示する。

 メルセデス北米研究開発(R&D)部門のヨハン・ユングビルト最高経営責任者(CEO)によると、ドライバーの許可なしでいかなるデータも共有することはない。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


TRWの「スマート」シートベルト・2014キャデラックCTSに
eutag

 TRWオートモーティブは、キャデラックCTSの2014年モデルのシートベルト用に、二代目アクティブコントロールリアクター(ACR)システムの生産を開始した。事故に至る前に危険を感知するよう設計された同システムは、北米では初の採用となる。

 ワーズオートによると、ABS、電力コントロール、レーダーやカメラシステムといった装置から送られる信号を継続して処理し、ブレーキ、スライディング、車体の傾きなどを適正に作動させる。また危険を感知した際にはACRシステムがシートベルトを引き締め、乗員を衝突に備えた体勢にし、事故の危険性を通知する役割を果たす。事故を回避できたら、システムはリバーシブルアクチュエーターによって自動的にリセットされる。

 同システムは、多様な道路環境や急減速でもドライバーの安定した姿勢を保つ為のダイナミックドライビングサポートも備える。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













GM、小型車の一部販売停止に・各店に要請、理由は不明
eutag

ゼネラル・モーターズ(GM)は、小型車「シボレー・クルーズ」の一部の販売を停止するよう、各販売店に要請したことを公表した。理由は明らかにしていない。

 ロイター通信によると、販売停止の対象は、2013年と14年型の1400ccターボエンジンを搭載したモデル。同エンジンの車は常にクルーズの月間販売台数の約60%を占めるという。

 GM広報のアラン・アドラー氏によると、今回はリコール(回収・無償修理)にはならず、販売前のディーラー在庫車だけが対象。同氏は「昨晩、販売停止を要請したということしか言えない」と述べ、販売停止の詳細な理由は知らないと話した。こうした措置の理由はさまざまで、販売前に店側が何かを行う必要があることを意味すると説明した。

 匿名を条件に質問に答えたシボレー・ディーラーの1人も、販売停止の要請があったことは認めたものの、GMからは詳細を知らされていないと話した。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













日産、スマート・ルームミラー披露・ジュネーブ・モーターショーで
eutag

日産は最近開発したスマート・ルームミラーを、2014年ジュネーブ・モーターショーで披露した。世界初のLCDモニター搭載の日産の新しいルームミラーは、LCDモニターと従来のルームミラー機能をスイッチして見ることができる。

 同ミラーは車両後部に取り付けられた高解像度カメラに接続しており、ドライバーが見えにくい場所や道路の状況を確認できる。ドライバーは、スイッチを入れ替え、LCDの映像を隠して車両の後方の映像を見ることで、従来型のルームミラーのシステムも利用できる。

 日産はスマート・ルームミラーを、ルマン24時間耐久レースに参戦予定のZEOD RCや、その他のNISMOの車両に使用する計画だ。世界市場では2015年に発売予定だが、日本では今春からディーラーのオプションとして提供を開始する。

 日産によれば、スマート・ルームミラーで実現する視野は従来のミラーに比べてより広くクリアになる。従来式のルームミラーに関係してくる、Cピラーのような障害物をドライバーが見ることも可能になる。さらに、後部座席に身長の高い人物が座っている場合や、荷物が後方に乗っている場合のような車内の障害の有無に関係なく、後方を見渡すことができる。雨、雪、夜明けや夕暮れなどの状況下でも、スマート・ルームミラーがクリアな映像を映し出すため、安全性はさらに向上する。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













加州のAAA、車の情報保護法案を支持
eutag

 カリフォルニア州議会でこのほど、自動車に集積するさまざまなデータの管理権は車の所有者にあると定めた法案が提出され、南カリフォルニアと北カリフォルニアの全米自動車協会(AAA)系自動車クラブが支持を表明した。

 ロサンゼルス・タイムズによると、ビル・モニング州上院議員(民主)が提出した州法案SB994は車のオーナーが権利を有するデータとして、車の機械的な性能、位置情報、ドライバーの携帯電話やエンタテインメント・システムの使用状況などを対象にしている。

 モニング氏は「われわれの車は急速に『動くコンピュータ』となりつつある。このテクノロジーは消費者にいくつかの重要な恩恵を与えてくれるが、誰がそのデータにアクセスできるかを消費者が決められることを定めた基本的な保護措置が必要」と、法案提出の理由を説明する。

 この法案は、どんな情報が自動車メーカーに収集・送信されているかを消費者が知って理解し、車のオーナーやオーナーの指定した相手が全データにアクセスできることを保証し、車のサービスのために誰が情報を見られるかをオーナーが管理できるようにするのが目的。議会委員会の最初の公聴会は4月半ばに予定されている。

 AAA系列の南カリフォルニア自動車クラブの幹部、アリス・ビスノ氏は「法案の要点は選択の権利。AAAを含む誰もがオーナーの許可なく情報にアクセスできないという決まりだ」と述べた。

 これに対し大手自動車メーカーは、2つの自動車クラブは「大きな保険会社」であり、同法案は保険の売り上げ増につながる情報掌握を目的とする動きと見ている。自動車工業会(AAM)のミッチ・ベインウォル代表も「商業的優位性のためにドライバーのデータにアクセスし、50の提携組織と情報を共有しようとする危険な策略。SB994は、車と関連する情報の安全性を危険にさらし、ドライバーの安全やプライバシーのほか、全米道路交通安全委員会(NHTSA)が推進する自動車の接続性に対して受け入れ難い脅威をもたらす」と批判している。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


現代自、また燃費を誇大表示・韓国で「ソナタ」を下方修正
eutag

韓国・現代自動車は、主力中型セダン「ソナタ」の燃費を下方修正した。

 USAトゥデイによると、同社は2週間前に韓国でソナタの改良版を発表した際、報道関係者に配布した広報用資料で「燃費は現行モデルより6%向上した29.6マイル/ガロン(mpg)」と表示していた。しかし、改良版は旧型より重いためそれほど大幅な燃費改善は難しく、韓国政府は実燃費を28.4mpgと認定している。

 現代と傘下の起亜は、2012年にも米国で複数の人気モデルの燃費を誇大表示したことがあり、当時は試験時の間違いが原因と説明して数字を下方修正し、消費者に補償金なども支払っている。

 ソナタは米国でも売られているが、新型は14年4月にニューヨーク自動車ショーでお披露目の予定で、広報担当者は「まだ発売されていないため、米国では韓国での修正の影響はない」と話している。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













トヨタ「タンドラ」 ディーゼルエンジン導入か
eutag

トヨタが、ピックアップトラック「タンドラ」へのディーゼルエンジン導入に踏み出す。

ワーズオートの予想によると、2016年に発表予定の次世代型「タンドラ」に、カミング社の5.0リットル V型8気筒のターボディーゼルエンジンが採用される。

来年、日産がアメリカで発表する予定のフルサイズトラック「タイタン」の次世代モデルに搭載されているエンジンと同型の物だ。両者の違いは不明だが、タイタンのエンジンは、最大出力300hp以上、最大トルク500lb.-ft.(678Nm)以上とされている。

 トヨタが2007年・2008年とタンドラ用ディーゼルエンジンの開発に取り組んで来ていることから、カミング製ディーゼルエンジンは一時的な代用の可能性もある。

 ディーゼルエンジン製造がこれまで進まなかった原因は、トヨタの連結子会社である日野自動車との提携だと考えられてきた。実際は自社製ディーゼルエンジンの売り上げが、開発・検査に掛かるコストの割に、伸び悩んでいたためだった。しかし、米政府が企業別平均燃費基準(CAFE)を更に厳格化し、2025年までに排出量を4.3L/100km(54.5mpg)としたため、ディーゼルエンジンが将来的に必要不可欠になったようだ。

 このエンジンの売れ行きが軌道に乗れば、トヨタのディーゼル事業の復活に繋がると期待されるが、アメリカでのディーゼルピックアップトラック市場はタンドラとタイタンだけではない。クライスラーは、ラム1500に搭載している自社製のV型6気筒クリーンディーゼルエンジンを発売した。最大出力240hp、最大トルク420lb.-ft.(580Nm)という能力を持ちながら、都市部走行・高速道路走行でそれぞれ11.7L/100km・8.4L/100km(20mpg・28mpg)という燃費を可能にしている同シリーズは、ワーズオートが発表した10ベストエンジン2014に選ばれている。価格は$27,050〜で、ラム1500でも3.6リットルV型6気筒ガソリンエンジン搭載の物より、$2,850高い。フォードも、Fシリーズの中型トラックに使用している6.7リットルV型8気筒エンジンの「パワーストローク」を、継続して販売するようだ。既に自社の中型トラック用にディーゼルエンジンを保有するゼネラルモーターズでも、暫く使用していなかった4.5リットルV型8気筒ターボディーゼルエンジンの、小型トラックへの起用を示唆している。更に日産は、シカゴモーターショーで、中型ピックアップトラック「フロンティア」に使用しているカミング製の2.8リットル、最大出力200hpの4シリンダー型ターボディーゼルエンジンを公開した。同エンジンのコンセプトへの反応が良ければ生産に踏み出すとしている。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


自動車大手の手持ち資金増える・市場の不透明感を反映
eutag

 市場が不安定で消費者の生活習慣が急速に変化する中、各自動車メーカーは多額のキャッシュをため込んでいるものの、その使い道については判断に苦しんでいることがコンサルティング大手アーンスト・ヤング(EY)の調査で分かった。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、EYがジュネーブ自動車ショーで業界幹部100人を対象に調査したところ、世界の上位10社の手持ち資金は現在合わせて2210億ドルに上った。業界幹部の84%は「今後数カ月間に為替やコモディティ価格が経営に不利な方向に動く」と予想し、56%は「新興市場の需要減速で業界の成長が阻害される」と答えた。

 最近は先進国、新興国ともに需要の変動が激しく、従来は販売の主要な窓口だったディーラーの役割も縮小しており、メーカーは市場戦略の見直しを迫られている。今後は大規模な調査や新技術の開発も必要になるが、銀行は従来から自動車業界にあまり好意的ではなく、特に近年は欧米の経済問題などで銀行の業界に対する信頼感が揺らいでいる。

 このため自動車メーカーは、外部の投資家や供給チェーンに依存することなく自ら資金を蓄え、新しい市場に参入する時に備えているという。日産とともにロシアの自動車最大手アフトワズを買収した仏ルノーは、特に現在のウクライナ情勢とそれがロシアに与える影響を懸念している。

 一方で業界は、ショールームの役割が低下し来店客への売り込みに依存できなくなった分、車載通信機能、情報サービス、娯楽によって販売や利益率を増やそうとしており、EYは2025年までにこの分野は250億ドル市場になると予想している。

 米国の消費者は現在、新車購入時に平均5カ月間以上を情報収集に費やし、そのほとんどをオンラインで行っている。また英国では、新車購入者がディーラーを訪れる回数が10年前の5〜6回から2回以下に減っている。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


自動車のリコールが増加・販売量の拡大、技術の高度化で
eutag

自動車のモデルが増え、技術が複雑になり、当局が検査を強化したことで2013年はリコール(回収・無償修理)の台数が増えたことが、金融コンサルタント会社スタウト・リシウス・ロス(SRR、イリノイ州)の調査で分かった。

 ブルームバーグ・ニュースによると、SRRが自動車メーカーと運輸省道路交通安全局(NHTSA)のデータを分析した結果、13年のリコール台数は計1000万台を突破し、09年以来で最高を記録した。

 フォードとGMは14年、北米で計30の新型および改良モデルを発売する。SRRのニール・スタインカンプ取締役は、販売量が拡大すればそれだけ品質問題も増えると話した。

 SRR調査によると、メーカーは車両の生産を開始した年に平均で全体の約54%をリコールしている。生産初年のリコール率が最も高いのは現代自の67%で、最低はトヨタの42%だった。

 NHTSAは現在、イグニッション・スイッチの不具合によるゼネラル・モーターズ(GM)の160万台に上るリコールについて調査を進めている。衝突事故による13人の死者が報告されているこの問題の調査の焦点は、GMが05〜07年型「シボレー・コバルト」など計8車種のリコールに踏み切るまで数年を要した理由だ。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


ターボチャージャーの世界市場・リーダー企業の技術革新で加熱
eutag

ハネウェルターボ・テクノロジーは今年、20を超す新しいテクノロジーを導入した100以上のターボチャージャーのアプリケーションを新発売する予定だ。同社は、軽乗用車と商用車両方に向けたガソリン、ディーゼル、天然ガス、ハイブリッド・パワートレーン用に新アプリケーションを発売する。世界的なターボチャージャー市場の競争が今後、加熱していくのは必至だ。

 燃費向上への取り組みが要因となり、ターボチャージャーの普及は、2013年の31%が2018年までには38%に達すると見込まれている。ハネウェルは、ディーゼル車の占める割合が高いことから、ヨーロッパが今後もターボチャージャーの先進的市場であり続けることを確信している。ターボチャージャーの普及は、ヨーロッパで2018年までに67%にまで達しそうだ。北米市場は31%、中国では33%、インドでは53%にまでなると見られている。

 ターボチャージャーの大手サプライヤーであるハネウェル、ボルグワーナー、三菱重工、IHI(石川島播磨)は、同事業の伸びを期待している。一方でボッシュ・マーレ、コンチネンタルらの新規参入企業は、ターボチャージャーの世界市場の6%程度を2017年までに獲得したいと狙っている。

 ボルグワーナーの成長戦略は、ターボチャージャーの新たな需要に基づいたものだ。同社は2014年から2016年にかけて、過去3年の新規ビジネスより26%上回る29億ドル相当のパワートレインの新ビジネスを視野に入れている。新規ビジネス全体のうち、およそ80%がターボチャージャーのようなエンジン関連の製品である。

 VWは、米国向け車種に関して、今後3年から4年で、従来型のガソリンエンジンからターボチャージャー式エンジンとディーゼル式パワートレインに完全に入れ替えようとしている。トヨタとスバルも2014年から小型ターボチャージャー式エンジンを導入することを11月に決定した。トヨタのラインアップには、現時点でターボチャージャー式エンジンの車両はないが、1.0から1.5リッターの間で搭載することになる。

 小型のターボはターボチャージャー市場でのプレゼンスを増していくだろう。2017年までには、1.1から2リッターのターボもしくはスーパーチャージ型エンジンが市場で最大のシェアを占めるだろうとIHSオートモーティブは予測している。2011年に比べると、このサイズの過給器系エンジンの生産基数は、2600万基と、およそ2倍に膨れ上がる。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













フォックスコン、グーグルと提携か・ロボット技術の導入で
eutag

 フォックスコンの名称で中国に生産拠点を持つ台湾の電子機器受託生産(EMS)大手ホンハイ(鴻海精密工業)が、ロボットの導入をめぐってグーグルに急接近している。

 ウォールストリート・ジャーナルが関係者の話として伝えたところによると、フォックスコンのテリー・ゴウ会長とグーグル幹部のアンディ・ルービン氏は最近台北で会談し、ルービン氏はグーグルが開発中のロボットを使った自動生産技術を実演して見せた。ゴウ氏は強い興味を示したという。

 またルービン氏は、フォクスコンが機械工学に強いことからゴウ氏に「グーグルが買収を進めるハイテク事業の統合に力を貸してほしい」と要請したという。

 グーグルはロボット部門を立ち上げるため2013年にロボット関連会社8社を買収しており、その中には国防総省向けに研究用モバイル・ロボットを開発したボストン・ダイナミクスも含まれる。この部門は、電子機器組み立てのような製造分野への参入を目指しており、アマゾンのような企業との競合を想定している。

 一方、フォックスコンは中国に100万人の労働者を抱えているが、人件費高騰や労使問題の増加を受け、工場の自動化を急いでいる。ゴウ会長は、ロボットを使った新しい工場を作り、自動車や医療機器のような高利益率・高資本商品を主力とするハイテク製造業者に変身したいという野望も持っている。

 EMS世界最大手のフォックスコンは、新しいロボット技術を試す最高の場をグーグルに提供できるため、アナリストは、この提携は理屈に合うと見ている。グーグルは、携帯ディバイス用の基本ソフト「アンドロイド」のような新しいロボット向け基本ソフト(OS)を製造業界向けに開発すると予想され、成功すればテクノロジー業界におけるポジションはさらに強化される。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













無人機飛ばして交通を把握・ルノーの試作車
eutag

仏自動車大手ルノーは、走行中に上空から路面の状態や交通状況をつかめる無人飛行機(ドローン)を搭載したスポーツ多目的車(SUV)の試作品を発表した。

 USAトゥデイによると、ドローンは小鳥ほどの大きさで、屋根の一部に格納される。操作はダッシュボードのタブレットかGPS機構を使って行い、ドローンが空からとらえた車の周囲の状況の画像や動画が車内に送信される。

 ワイヤード誌のデーモン・ラブリンク編集者は「現時点では現実性よりも話題集めの仕掛けという水準を出ないが、なかなか理にかなっている」と評価した。一方、IT関連ニュースの電子掲示板スラッシュドットは、ニック・コラカウスキー氏が「同乗者が使うように設計されても、ドライバーの注意力を低下させる新しい要因になる可能性がある」という懸念を伝えた。

 車載ドローンの実用化はまだ当分先と考えられるが、コラカウスキー氏は「フォードやテスラがすぐにもこの発想に興味を持つ可能性がある」と指摘しながら「連邦航空局(FAA)は早急に国内でのあらゆるドローンの使用に関する規則を作る必要がある」と主張した。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













ソリットステート電池を20年代に投入・トヨタ、リチウムイオンに代わり
eutag

トヨタは、2020年代までに現行のリチウムイオン電池に代わる高性能のソリッドステート電池を投入する計画を明らかにした。

 オートモーティブ・ニュースによると、トヨタが新たに開発したソリッドステート電池は、リチウムイオン電池の3〜4倍の容量を誇り、1度の充電で300マイル以上の走行を可能にする。

 専務役員・技術開発本部本部長の奥平総一郎氏によると、トヨタは12年以降、ソリッドステート電池の出力を5倍向上させた。

 トヨタで電池研究を指揮する射場英紀氏は、コインサイズの新型電池は依然として研究段階にあるものの、20年代前半には商用化が可能であるとの見方を示した。

 ソリッドステート電池は、現行のリチウムイオン電池と比べて小型化が可能。トヨタ製電池の出力は、リチウムイオンと同等の1リッター当たり2000ワット前後だが、ニッケルメタル・ハイドレード電池を上回る。エネルギー密度もリッター当たり400ワット時前後で、リチウムイオンの上限である300ワット時前後を凌ぐ。

 トヨタは25年までに、エネルギー密度を600〜700ワット時まで拡大する目標を掲げている。

 射場氏によると、第1弾は1度の充電で最低300マイル(500キロ)の走行を可能にする見通しだが、ガソリン車の半分程度にとどまる。射場氏は「1度の充電で1000キロが理想」としたうえで、「そのために多くの課題を克服する工夫が必要になる」と語った。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


米国製ホンダ車の輸出量、日本製の輸入量超える
eutag

ホンダが2013年に米国で生産した車の輸出台数が、日本から米国に輸入したホンダ車の台数を初めて上回った。

 デトロイト・フリー・プレスによると、米国製モデルの輸出は10万8705台、日本製モデルの輸入は8万8537台だった。ホンダはオハイオ、インディアナ、アラバマ、ジョージア各州に、組み立て、エンジン、変速機の工場を持ち、「アコード」「シビック」「CR-V」「オデッセイ」「アキュラRDX」「MDX」といったモデルを中米、南米、アフリカ、中東の50カ国に輸出している。

 輸出が輸入を上回ったことで、ホンダは「日系メーカーは円安の恩恵にあずかっている」という議論をはねつける根拠を得た形だが、「米国製車」の定義が一層難しくなることも考えられる。

 ホンダがオハイオ州メアリズビルに工場を開き、米国でアコードの生産を始めたのは1982年。今ではカナダ、メキシコを含めた北米に14カ所の工場を持っている。同社が13年に米国で販売した車の約95%は北米工場で生産されており、14年2月にはメキシコ・セラヤの新工場でも「フィット」の生産が始まる。

 生産開始から昨年までにホンダは123億ドルを米国で投資し、現在2万6000人以上の米国人を雇用している。最近の円安を受けて、業界には「日系メーカーは貿易で不当に優位に立っている」という声もあるが、円で業績を計算する日系メーカーにとって相場変動は常に善悪両面に働く。円が弱いと米国の売上高は増えるが、米国の人件費や設備投資費用も高くなるからだ。

 ホンダ・ノースアメリカのリック・ショステク上席副社長は「米国で販売する車のほとんどは北米製なので、不当に有利かどうかの判断は非常に難しい」と話している。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


中国がEVの大市場に・テスラCEOが予想
eutag

 電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モーターズ(カリフォルニア州)はこのほど、同社ウェブサイトで中国市場への参入計画を発表した。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は「中国は同社にとって最大の市場になる可能性もある」との見解を示した。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、中国で販売するのは85キロワット時(kwh)のバッテリーを搭載した「モデルS」で、米国での基本価格は8万ドル。中国ではこれに輸送費3600ドル、関税1万9000ドル、付加価値税(VAT)1万7700ドルなどが加わるため、最終的に12万1000ドルにもなる。

 にもかかわらず、テスラは「他社のモデルより安すぎて消費者から疑念を持たれるのではないか」(同社ブログ)と心配している。中国では自動車メーカーの多くが価格をかなりつり上げており、米国の2倍で売ることも多いからだ。

 マスクCEOはブルームバーグ通信に「お客から大金をむしり取るのは長期的に良い戦略ではない」と語り、価格はできるだけ公正に設定する考えを示した。多額を上乗せしないことを「大ばか」(マスク氏)と呼ぶ向きもあるが、アナリストの中には「予想以下という印象を与える価格なら富裕層を引きつけられる可能性がある」との声もある。

 マスク氏は「少なくとも中国はテスラにとって米国に次ぐ第2の市場となり、それを上回る可能性もある」と見込んでおり、長期的には、関税を省いて利益率を上げるため中国に工場を建設する可能性も検討しているという。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













燃料電池車の将来性は疑問・日産、テスラ首脳
eutag

自動車業界では、コストや安全性、航続距離、充電施設の整備に関する懸念から販売が頭打ちとなっている電気自動車(EV)に代わる新技術として、一部で燃料電池車の開発が進められている。しかし、日産やEV専業テスラ・モーターズの経営首脳は燃料電池車の将来性を疑問視している。

 ブルームバーグ・ニュースによると、日産のカルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)は、東京モーターショーで「こうした車は燃料の補給所が少なく、必要なインフラの建設は非常に難しい」と語った。テスラのイーロン・マスクCEOも先月「燃料電池車は、複雑すぎてコストがかかりすぎるほか、水素のほとんどは天然ガスから作られるため十分にクリーンではなく、機能するテクノロジーにはなり得ない」と発言している。

 ゴーン氏は早くからEVを代替エネルギー車として推進してきたが、「EVは消費者が充電施設の増加を待つ一方、投資家は販売が増えるのを待つという状況が続いていて売れ行きが鈍い。燃料電池車も同じような問題に直面するのではないか」と述べた。

 トヨタとホンダは2015年までに水素燃料電池車を発売すると公言しているが、ゴーン氏はこの技術に対する消費者の受け入れ態勢が整うのは20年以降と見ており「ライバルは15年には燃料電池車を大量生産すると言ったが、非常に興味深い。インフラはどこにあるのか、誰が造るのか」と疑問を投げかけた。

 燃料電池車の開発では現在、トヨタがBMWと、ホンダはGMと、ルノー/日産はダイムラーおよびフォードと提携している。東京モーターショーで燃料電池車の試作品を発表したトヨタの小木曽聡・常務役員は「向こう5年間は特定の技術が優勢になることはなく、異なるさまざまな環境テクノロジーが使われると考えており、トヨタとしてはどんな需要が高まって来ても対応できるよう準備している」と話した。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


米販売店に高額奨励金・ホンダ、1台当たり3000ドル
eutag

ホンダは12月から、米国内の自動車販売店に高額のインセンティブ(販売奨励金)を提供している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、ホンダは販売店に対し、2012年同月の販売台数を超えれば1台上回るごとに3000ドルを提供すると説明した。販売店は余剰金を新車の値下げなど販売促進に充てることができる。インセンティブはメーカー各社がさまざまな形で提供しているが、他社に比べて抑制してきたホンダにとっては特筆すべき内容だ。

 ホンダの11月米新車販売は、トヨタや日産、ゼネラル・モーターズ(GM)、クライスラーが前年同月を二桁上回った中でわずかにマイナスを記録した。調査会社オートデータによると、業界全体では9.8%増の125万台で、季節調整後の年換算は1641万台と、月別で07年2月以来6年9カ月ぶりの高水準だった。

 ホンダは11月、前年同月より224ドル低い1台当たり1896ドルの奨励金を提供した。一方、GMとフォードはいずれも3300ドル以上を提供している。

 米国ホンダのジョン・メンデル執行副社長(販売担当)は、前年同月の販売台数が過去最高だったことに触れながら「11月の数字にはいかなる落胆もない」と語った。

 販売店に対するホンダの説明によると、1台3000ドルの奨励金は、前年同月比で20%増まで提供される。昨年12月に100台、ことし120台売った店は20台分の6万ドルを得るが、130台売っても奨励金は増えない。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


自動車2社救済は有益だった・業界シンクタンク
eutag

財務省が12月、巨額の公的資金で救済したゼネラル・モーターズ(GM)の株式売却を完了したのに合わせ、業界シンクタンクの自動車研究所(CAR)は、今も国民の批判が残るGMとクライスラーの政府救済を肯定的に評価する報告書を発表した。

 ロサンゼルス・タイムズによると、CARは2009年に経営破綻したGMとクライスラーの救済で、政府の損失が総額で約137億ドルに上ると分析した。その一方で、公的資金が投入されたことで「失業保険や社会保障の給付で1053億ドルの損失が生じたり、個人・社会保険税の徴収が不能になったりする事態が避けられた」と評価した。それらの損失総額は純投資額の768%に当たるという。

 CARはさらに、2社の救済と経営再建を通じて、09年の雇用約260万人分と、同年と10年の個人所得計2844億ドルが失われずに済んだと分析した。

 一方で、救済の効果の算定は難しいという見方もある。保守派の自由至上主義(リバタリアン)的傾向が強いケイトー研究所のダン・ミッチェル上級フェローはCAR報告書について、救済がなかった場合に業界が強いられたはずのアジャストメント(調整)を重視していないと指摘した。「労働コストや就業規則で意義深い妥協が行われ、そうした調整によって業界の地盤はもっと健全になっていたはずだ」と、ミッチェル氏は話した。

 財務省発表によると、GM救済では公的資金が総額約495億ドル投入され、株式低迷で回収額が約390億ドルにと

tomi craft japan












TCJ Hollywood


新車の燃費、過去最高に・12年、1ガロン23.6マイル
eutag

環境保護局(EPA)は、2012年に発売された新車の燃費が過去最高を記録したと発表した。

 ロサンゼルス・タイムズによると、12年の新車平均燃費は23.6ガロン/マイル(mpg)に達し、前年比の上げ幅(1.2mpg)も過去30年で2番目に大きかった。前年比のプラスは過去8年間で7回目となる。

 ブランド別では、マツダ、ホンダ、フォルクスワーゲンがそれぞれ27.1mpg、26.6mpg、25.8mpgでトップ3を占めた。

 一方、ゼネラル・モーターズ(GM)、メルセデスベンツの親会社ダイムラー、クライスラーは同21.7mpg、21.1mpg、20.1mpgで下位だった。

 平均燃費は04年以降、4.3mpg(22%増)改善された。12年後半以降に発売された13年型に続いて14年型も前年比でプラスとなる勢いだが、上げ幅は縮小する見通しだ。

 今回の報告書は、EPAが12年に厳格化した燃費基準を盛り込んだ新指針を発表して以来初となる。自動車メーカーは、16モデル年までに平均燃費を35.5mpg、25年までに54.4mpgまで改善するよう義務付けられている。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













Y世代は自動運転機能に興味・緊急停止や車線維持システム
eutag

Y世代と呼ばれる18〜37歳の年齢層は、大手メーカーが開発中の自動運転車に搭載される安全システムに強い関心があるという調査結果を、コンサルティング大手アクセンチュアが発表した。

 USAトゥデイによると、米国を含む12カ国のY世代ドライバー1万4000人のうち、緊急時に車を停止させる自動ブレーキ・システムを望む人は全体の82%に上り、障害物への衝突を防ぐ自動停止システムも76%が搭載を望んだ。

 さらに、衝突警告システムに関心がある人は72%、自動駐車システムが欲しいと答えた人も71%に上った。このほか、車線維持システムの搭載を望む人は48%を占めた。

 ミレニアム世代とも呼ばれるY世代は、米国ではドライバー人口の約3分の1を占め、自動車メーカーが開拓に最も力を入れている年齢層。調査では、自動運転技術への関心の強さが同世代の親に当たるベビーブーマーを上回った。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













シボレー、欧州市場から撤退へ・16年、オペルとの競合を解消
eutag

ゼネラル・モーターズ(GM)は5日、欧州でのシボレー・ブランド車販売を2016年から大部分停止し、同社傘下のオペル、ボクスホールとの競合を解消する方針を発表した。

 AP通信によると、欧州では長引く不況で自動車販売はまだ改善しておらず、GMの欧州事業は赤字が続いている。ただし、シボレーのうち「コルベット」など人気の高い車種は16年以後も販売を続けるほか、シボレー全般の需要が高いロシアでは引き続きオペルと並行して販売する。

 今回の決定に伴い、今四半期から来年上半期にかけて、資産の減損、ディーラーの再編、販売奨励金、退職費用など合わせて7億〜10億ドルの純支出を計上する見通し。

 西欧および中欧でのシボレー販売台数は、12年が19万5000台、13年1〜10月は13万7000台となっている。ダン・アカーソン最高経営責任者(CEO)は「オペルとボクスホールの強化およびキャデラック・ブランドの拡張プランが欧州事業に貢献する」と話した。欧州で販売されているシボレー車のほとんどは韓国で生産されている。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













「モデルS」のオーナー満足度、ほぼ満点
eutag

 テスラ・モーターズの高級電気自動車(EV)「モデルS」は、影響力の高い消費者情報誌コンシューマー・リポーツ(CR)の自動車オーナー満足度調査で、100点満点中99点という高い評価を獲得した。

 シカゴ・トリビューンによると、2位は「ポルシェ・ボクスター」で95点、3位は「ポルシェ 911」と「シボレー・ボルト」が91点でタイだった。

 調査では、過去数年間に車を購入したCR購読者に「同じモデルをまた購入するか」といった質問をし、集まった35万件の回答を集計した。結果の詳細は近く発行の1月号に掲載される。

 テスラのモデルSは、この2カ月間に3件、モデルSが衝突直後に出火するという事故が相次いで発生し、連邦運輸当局が安全調査に乗り出したばかり。同社にとって暗い話題が続いたが、消費者の高い評価は久々の朗報となりそうだ。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













車の色、一番人気はホワイト・北米ではブルーも台頭
eutag

 最も人気が高い自動車のカラーとして、2012年も引き続きホワイト、ブラック、グレー、シルバーが健在ぶりを示した。

 ワーズ・オートによると、塗装サプライヤーであるPPGの年次調査では、4色だけで製品全体の70%を占めた。

 調査では一方で、残りの30%を構成するカラーの人気に変化がみられた。例えば、ブルーはスポーツカーを中心に北米で高い人気を示し、11〜13年にかけて製造された車両に占める割合が倍増した。ブルーはこのほか、濃い色彩を中心に高級車市場にも進出している。高級車では依然としてグレーが一番人気だが、ブラウンの割合も増加している。

 白は相対的に最も人気が高いが、金属フレークを追加したり、異なる色彩と組み合わせる工夫が自動車メーカーの間で試みられている。

 PPGでカラー・スタイリング部門を統括するジェーン・ハリントン氏によると、自動車デザイナーはサプライヤーに対し、ブランドのイメージに最も合うようカラーの調整を求めることが多く、そのプロセスには数カ月を要することもある

tomi craft japan












TCJ Hollywood


7年でEV9万台以上購入へ・米軍、コスト削減で
eutag

国防総省が電気自動車(EV)などの省エネ車の大量購入を計画していることが、環境技術関連の調査会社ナビガント・リサーチの調べで分かった。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、同省は2011年の燃料代が約170億ドルに上った国内最大のエネルギー消費団体で、長期的な省エネ計画の一部として、向こう7年間にEVやハイブリッド車(HV)合わせて9万2000台を購入する予定だという。これは12年の米HVおよびEV販売台数の約3%に相当し、電動輸送業界にとっては大きな収入が期待できる。

 軍隊は、前線で必要な大量の燃料を大量の車両を使って運んでいる。現在は輸送車両で運ぶ資材の約半分を燃料が占めており、アフガニスタンでは07年、輸送車両50台に1人の割合で死者を出した。

 軍需用に代替エネルギーを販売するサンダイヤルの創業者でイラクでの従軍経験もあるダニエル・ライス氏は、EVの導入によって「軍が遠隔地で使う燃料を大幅に減らせると同時に税金の節約にもなり、兵士が燃料輸送で命を落とす危険が減る」とみている。

 軍隊で使われる代替燃料車の多くは軽作業や非戦闘用だが、国防総省は今後、車両搭載のバッテリーを電力供給に使う技術 「ビークル・トゥ・グリッド」を国内と戦地の両方で利用する計画だ。年内に2億ドルを投じ、500台を実験用車両として購入する。

 省エネ車以外にも、海軍は16年までにバイオ燃料で動く船舶や航空機「グリーン・ストライク・グループ」を開発し、海外に派遣する計画を進めている。また独自の船舶用ハイブリッド・エンジンも開発中で、完成すれば1隻当たり2億5000万ドルのコスト削減が見込まれている。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


「車なし世帯」が増加・選択肢の拡大が主因
eutag

交通手段の増加や在宅勤務の普及を背景に、国内で車を1台も持たない世帯が増えていることが、各州当局者でつくる米国運輸交通担当者協会(AASHTO)の調査で分かった。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、車を持たない世帯の割合は1960年から減り続け、2007年には8.7%と過去最低を記録したが、11年現在は9.3%に増加した。「グレート・リセッション」と呼ばれる最近の景気後退による経済低迷が影響した可能性もあるが、AASHTO報告書は自家用車以外の交通手段が増えたことを主因に挙げている。

 自転車、徒歩、公共交通機関を利用する人が増えているほか、通信技術の進化で在宅勤務も増えている。カーシェア(会員制レンタカー)という選択肢もあり、都市部の住民には自家用車を持つ代わりに、ジップカーなどのサービスを利用する人が増えた。

 連邦道路管理局(FHA)が今年2月に発表した統計によると、国民1人当たりの車両走行距離(VMT)は04年に最高となった後、低下が続いている。このほか、お金がない、環境に悪い、デジタル技術を好むといった理由から若い世代が車の所有にあまり興味を持たなくなったという状況もある。

 車を持たなければ個人の炭素排出量は大きく減る。ただし、郊外の交通基盤や第2次大戦後に築かれた車中心の社会構造を考えると、当分は車がなくなることはなさそうだ。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













テネシーも安泰ではない・自動車業界の国際競争続く
eutag

自動車産業の進出が著しいテネシー州でも、人件費や人材確保では諸外国との激しい競争にさらされているという調査結果を、シンクタンクのブルッキングス研究所が発表した。州内で増えるはずの自動車生産台数は、大半がメキシコに流れているという。

 USAトゥデイによると、テネシーではちょうど、全米自動車労組(UAW)が独フォルクスワーゲン(VW)のチャタヌーガ工場で組合の組織化を進めているが、ブルッキングス調査は労組結成がもたらす影響については触れていない。

 報告書は、同州が生き残るためには、州政府がメーカーとの連携を強化し、業界雇用の活性化を図る必要があると指摘した。同州では現在、自動車メーカーが約9万4000人を雇用し、組み立て工場を持つゼネラル・モーターズ(GM)、日産自動車、VWの3社がそのうち1万2000人を、3社と契約する部品企業が残りの大半を占める。

 調査では、同州の自動車関連雇用の46%が、計14カ国の海外企業に支えられていることも分かった。

 報告書は連邦政府に対しても、法人税の見直しや国際貿易の活性化を通じて雇用を支援する必要があると提言している。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













11%が運転中に性行為・ハリスの最新調査
eutag

不注意運転の危険性が指摘される中、相変わらず車内では運転中にさまざまな「危険行為」が行われていることが、ハリス・インタラクティブの最新調査で分かった。

 USAトゥデイによると、米成人の11%が「運転中に性行為をしたことがある」と答え、性別では男性が17%、女性は5%を占めた。年齢別では35〜44歳で最もその割合が高く、次は18〜34歳だった。

 ハリス調査は、携帯電話向けナビゲーション・ソフト開発のテレナブ(Telenav、カリフォルニア州)の委託を受けて成人1832人にオンラインで実施された。

 このほか運転中に行った活動として、19%が「フォーク、スプーン、ナイフを使った食事」、10%が「化粧」、9%は「別の車のドライバーとふざける」、4%は「読書」と答えた。

tomi craft japan












TCJ Hollywood


車体を3Dプリンターで製作・カナダのエコカー開発チーム
eutag

カナダのエンジニア集団が、プラスチック製の車体を3Dプリンターで生産する車の開発に取り組んでおり、このほどサンフランシスコで開かれた存続可能な技術関連の会議「バージ(Verge)」で試作車を公開した。

 サンフランシスコ・クロニクルによると、グループはジム・コア氏が率いる新興企業コア・エコロジック(Kor Ecologic、マニトバ州)の技術陣。これまでバスや農機のデザインを手掛けた実績があり、できるだけ低エネルギーで高速走行できる車の開発を目指している。

 会議では小型版「アービー(Urbee)」しか展示できなかったが、同社は進化した実用版「アービー2」の製作に取りかかっており、2015年をめどに同車で米大陸の横断に挑む計画だ。ルートは、1903年にホレイショー・ジャクソンとシウォール・クロッカーが史上初の自動車による大陸横断に成功した進路の逆、すなわちニューヨークからサンフランシスコに向かう道順を取る。

 アービー2は、風船を平たくつぶしたような滑らかな外観の車体を持つ2人乗り軽量3輪車で、高性能ハイブリッド・エンジンで走る。大陸横断で必要な燃料は10ガロン以下、燃費は1ガロン約290マイルを目指す。

 車体は、金属パイプのシャーシ(車の骨格)に合わせて成型した粘土モデルをコンピュータにスキャンし、仮想の風洞実験で細部を調整した後、3Dプリンター専門メーカー・ストラタシス(Stratasys)のミネソタ州の施設で製作している。最初の「車体印刷」に要した期間は数週間で、ガラス繊維で造る場合よりはるかに短かった。また、3D印刷の性質上、プラスチック材料の無駄がなく、結果として不必要な重量が生じないという。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













長距離走れる大衆EVを開発中・GM、目標は充電1回で200マイル
eutag

 GMが、充電1回で200マイル走行できる3万ドル前後の電気自動車(EV)の開発に取り組んでいることが分かった。同社ダグ・パークス副社長(国際製品開発担当)がAP通信に語った。

 GMが現在販売するプラグイン・ハイブリッド車(PHV)「シボレー・ボルト」(3万5000ドル)は、電気だけだと38マイルしか走らない。完全EVの小型車「シェビー・スパーク」(2万6685ドル〜)も82マイルとなっている。

 米新車販売市場で、完全EVのシェアはまだ0.3%にすぎず、普及の最大の障害は電池切れの不安と値段の高さだと言われている。航続距離に関してはEV専門のベンチャー企業テスラが「モデルS」で265マイルを実現しているが、同車の価格は7万1000ドルと非常に高い。

 これに対しGMは、2万5000〜4万ドルの価格帯で航続距離200マイルを達成しようとしている。ただし、実現の可能性や時期は不明。パークス氏によると、近い将来に投入される新型ボルトは、旧型より電動の走行距離が少し伸びる程度で、価格も少し安くなるだけという。

 一方、テスラは2016年末までに充電1回の走行距離が約200マイルのモデルを約3万5000ドルで販売する計画を進めている。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













燃費技術開発・日産など4社が先行
eutag

燃費の改善でしのぎを削る自動車メーカーのうち、独自の技術開発ではメルセデスベンツ、クライスラー、ジャガー・ランドローバー、日産自動車の4社が先行している。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、欧州でディーゼル・エンジンを搭載したセダンやスポーツ多目的車(SUV)を販売してきたメルセデスは、米国で乗り心地や耐久性を高めたディーゼル車を再投入している。ディーゼル車に負のイメージを抱いている消費者マインドを覆せるかどうかが成功のカギとなる。

 クライスラーの場合、代替燃料エンジンの開発よりも先に、車体の空気抵抗を改善した。ダッジの「ダート・エアロ」は抵抗係数がわずか0.285で、フェラーリ「F430」の0.33をも上回る。エアロの最大の特長は、速度やエンジン温度を感知するマイクロチップがフロント・グリルを開閉する機構だ。

 ジャガー・ランドローバーはかつて、燃費と排ガスで最悪の部類に入るブランドとみなされていたが、人気車種への小型エンジンの搭載を進めた。4気筒エンジンを採用した4輪駆動のランドローバー「イヴォーク」は、高速走行で28マイル/ガロン(mpg)、2輪駆動のジャガー「XF」セダンは30mpgと優秀な数字を出している。

 電気自動車(EV)「リーフ」を投入した日産の真の狙いは、代替エネルギーの発想に引かれる消費者だけでなく、より実用的な車を求める消費者にも売り込むことにあった。同車にはブルートゥース接続や暖房シートに加え、「ドライブ」モードにするとアクセルを踏まなくてもゆっくり前進するなど、ガソリン車並みの快適機能が搭載されている。

tomi craft japan