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ウーバーCEOが休職へ
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配車サービス大手ウーバーのトラビス・カラニックCEOが、休職する見込みとなっている。社内調査を行った法律事務所の提言を受けた動きで、まだ決定されてはいないが、カラニック氏側近のエミル・マイケル上級副社長はすでに辞職したという。ロイターが関係者の話として伝えた。
 
 元従業員の女性が2017年2月、在職中に上司からセクハラを受けたと自らのブログで告発した。ウーバーはこれを受けて元司法長官のエリック・ホルダー氏が率いる法律事務所に社内調査を依頼した。調査では従業員から嫌がらせ行為に関する苦情が24時間体制で受け付けられ、215件の苦情が寄せられた。この結果同社が従業員20人を解雇していたことが分かっている。
 
 11日に開かれたウーバーの取締役会は、ホルダー氏の事務所が出した提案を受け入れることを決めた。従業員には13日に提案内容を伝えるという。同社はまた、新しい社外取締役にネスレ幹部でアリババの取締役も務めるワン・リン・マーテロ氏を加えることも決めた。
 
 法律事務所の提案は、支出や人事などカラニック氏が独占的に権限を振るっていた分野に、より大きな支配圏を配置するよう進言している。同社ではカラニック氏と2人の側近が経営権を持つ。同氏の強力な個性と現在までの営業的成功が、取締役会で他を服従させる力を与えていたという。
 
 ある関係者は、休職は最終的にはカラニック氏自身の決断になると話した。

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技術革新による変革は津波級・物流業界に押し寄せる先進技術の導入と競争
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物流業界では昨今、技術活用が進んていることから従来とは異なる競争が起きており、その影響は「津波級」だと表現する業界専門家もいるほどだ。
 
 ノックスヴィル・ニュース・センティネル紙によると、テネシー大学の供給網研究所所長ポール・ディトマン氏は、先進技術の活用積極化といった事業環境の変化にともなって、長期的戦略を持たなければ生き残れない、と警告するとともに、物流業界における事業環境の「津波級」の変革として下記4つを挙げている。
 
 1)先進技術を導入する物流会社が増えているため、適切な先進技術を効果的に活用できる人材の確保が重要になる。さらに、技術化に応じて他部署との協業や、ときには他社との協業にも対応できるようにする必要がある。
 
 2)技術化にともなって消費者の要求水準が高まった。アマゾン効果ともいえる変革だ。アマゾンが供給網の劇的効率化を牽引しており、注文品を可能のかぎり早く配達することで消費者を獲得するという競争が激化した。そういった効率化はさらに、在庫や燃料コスト、原材料調達といった分野にも拡散した。
 
 3)その結果、小売業界で生き残るためには、商品を最低価格かつ最速で届けることが必要条件となりつつある。したがって、アマゾンを単なるオンイラン小売会社とみなすのではなく、物流大手と技術大手が合体した大企業が小売まで手がけている、ととらえるべきだ。
 
 4)データの収集とその解析結果を、各分野での業務効率化にいかに役立てるかが非常に重要になった。それによって、物流全体の実態を正確かつリアルタイムで把握して、すべての面で迅速な対応を可能にする必要がある。
 
 物流業界では今後、ドローンやロボティクス、自動運転トラックがさらに進化して実用化され、それら4つの動向をさらに加速させることになる。

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アン・テイラーなどの親会社、米で667店舗閉鎖へ
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アパレル大手アセナ・リテイル・グループ(Ascena Retail Group)は、衣類をオンライン購入する消費者の増加などを受け、今後2年間で最高667店舗を閉鎖する。
 
 ロサンゼルス・タイムズによると、アセナは婦人服のアン・テイラー(Ann Taylor)、レイン・ブライアント(Lane Bryant)、ロフト(Loft)、モーリセス(Maurices)、子供服のジャスティス(Justice)といったブランドを展開する。4月29日現在の総店舗数は4850店。
 
 すでに268店舗以上の閉鎖を決めており、モール管理業者から賃借の条件で折り合わなければさらに399店舗以上を閉鎖することになる。
 
 ニュージャージー州が本拠のアセナは、2017年2〜4月期の業績が大幅に落ち込み、売上高は前年同期比6%減の15億7000万ドル、既存店売上高は8%減で、全てのブランドで売り上げが減少した。純利益は3000万ドルから960万ドルに激減した。
 
 デイビッド・ジャフ社長兼CEOは、実店舗の来客数減少や価格競争の激化などを不振の原因に挙げており「当面これらの要因は大きな障害として残り、消費者の需要がeコマースに向かう変化の加速を反映している」と説明する。
 
 この変化は小売業界全体の均衡を崩しており、メイシーズ、シアーズ・ホールディング、JCペニーといった既存の小売店もコスト削減のために多くの店舗を閉鎖しているほか、ペイレス・シューソースなどは経営破綻した。子供服のジンボリー(Gymboree)も最近、破産法第11条に基づく会社更生手続きの適用を申請し、1281店に上るチェーンの一部を閉鎖する。

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ウォルマート店員がオンライン注文品を配達
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小売り大手ウォルマート・ストアズは、オンライン通販部門ウォルマート・コムやジェット・コムで注文された商品の一部を実店舗の店員が通勤途中に配達する実験をしている。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、実験は数週間前から始まり、アーカンソー州ベントンビルの本社近くにある1店舗と、ウォルマートが2016年9月に33億ドルで買収したジェット・コムのニュージャージー・オフィス近くの1店舗で行われている。これまでに配達した商品は数百個(同社広報)というが、全米に4700店ある実店舗を活用してオンライン小売り最大手アマゾンに対抗する動きとして注目される。
 
 アマゾンは国内45都市で何千種類のもの商品を1時間以内に届けるなど、配送迅速化の取り組みを続けている。ウォルマートの実験に参加できるのは、車を所有し履歴検査に合格した店員で、帰宅途中に配達しやすい場所からの注文を提示するモバイル・アプリを使って、1日に最大10件の配達をする。配達作業には報酬が与えられるが、就業時間に加算されるかどうかなど具体的な条件は不明。
 
 ただし、この試みはいくつかの問題に直面する可能性がある。もし店員が配達に費やした時間が就業時間に加算された場合、一部のパートタイム労働者がフルタイムになる可能性があり、ウォルマートにとって医療費の負担が増え、人件費が上昇する可能性がある。
 
 また、車で通勤していない店員らが追加収入を得られないことに不満を抱くかもしれない。さらにオンライン注文品の店内受け取りや他の通販サービスに関する作業ですでに混雑している店がさらに混み合う可能性もある。
 
 ウォルマートはオンライン通販を始めるのがかなり遅かったが、最近は新しい発想をすぐに実行するようになっている。eコマース部門責任者のマーク・ロア氏は16年9月の就任直後にいくつかの小規模オンライン企業を買収し、新しい価格設定や配送方法を発表している。

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米・オンライン店向けに翌日配送
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倉庫スペースのオンライン取引所を運営するフレックス(Flexe、本社ワシントン州)は、オンライン小売店を対象に全米翌日配送サービスの提供を始めた。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、同社は在庫の置き場所を必要とする小売店に倉庫スペースを提供しており、全米に550カ所以上のオンディマンド・サービス施設ネットワークを持っている。2016年は注文履行サービスも始め、必要に応じて関連投資を拡張または契約できる柔軟性を客に提供している。
 
 新サービスは、オンライン小売り大手アマゾンのような配送ネットワークを構築する資金のない企業を対象にする。カール・シーブレクトCEOは「当社は今、すべての主要都市またはそれに次ぐ市場に倉庫を持つ規模になった」と話す。同社の注文履行サービス利用客は平均6〜8カ所の倉庫を利用しているが、それでも全米を対象に翌日配送を行うのは無理で、実現するには16カ所の倉庫を使う必要があるという。
 
 フレックスは顧客の代理として配送料の交渉をすることはなく、サービス利用業者は独自で運送業者と契約するか、注文品を梱包するウェアハウス業者が提示する料金、またはフレックスが運送業者と契約している料金のいずれかを選ぶ。
 
 近年、アマゾンなどのオンライン小売店は倉庫を急速に増やし、人口が集中する地区の近くに商品を置いて2日以内に注文品を届けられる体制を築いている。アマゾンは、自社サイトで商品を販売する業者向けに在庫の保管と配達を提供するサードパーティ注文履行サービス事業も拡張しているが、商品配達ではアマゾンのシステムを使いたくないという業者もあり、そうした企業を対象とするサービスや小口の配送注文をまとめて配送会社と料金を交渉する新ビジネスが生まれている。
 
 SJコンサルティング・グループのサティッシュ・ジンデル社長は、フレックスの新サービスに関して「アマゾンほど安いはずはない」と見ているが、トランスポーテーション・インサイトのポール・トンプソン会長は「自分のブランドをアマゾンに渡したくない企業は興味を示す可能性がある」と指摘。アマゾンが提示する料金が上がるにつれて、こうしたサービスを提供する企業は増えると見ている。

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米・季節労働ビザの発給が急増
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国内農家の外国人労働者への依存度が、急速に高まっている。

公共ラジオNPRによると、労働省が2017年第1四半期に認可した季節農業労働者向けのビザ(査証)「H-2A」の数は6万9272件に上り、前年同期の5万887件から36%も増加した。近年は農家が国内で十分な労働者を確保しにくくなったことなどから、H-2Aビザ制度の利用は拡大が続いているが、それでも年に10〜20%増える程度だった。

H-2Aビザはいくつかの理由から議論を呼んでいる。「雇用者は賃金を上げるという従来の方法で労働者を集めたくないため、この制度を利用している」との批判や、「季節労働者は権利も制限され、仕事を辞めることや雇用主を変えることはできないため、虐待や不当な扱いを受けやすい」といった指摘がある。

一方で、労働者は雇用主から無料の住まいと労働省が決めた適正賃金を支給されることになっており、合法滞在のため移民当局や警察を恐れる必要がない。

H-2A申請の大幅な増加について、雇用主は「労働者不足が悪化していることが大きな理由」と説明するが、多くの労働者を雇用している農家や労働者自身が、トランプ大統領による不法移民の取り締まり強化を懸念しているためでもある。米国に居住する農業労働者の多くはメキシコまたは中米諸国の出身者で、不法滞在者が多い。

政府の統計からは、H-2Aの利用地域が変化していることも分かった。長年このビザを最も利用していたのはノースカロライナのサツマイモ農家やタバコ農家だったが、16年10月から始まった17会計年度は、今のところ首位がフロリダ、2位がジョージアで、ノースカロライナは3位に後退し、カリフォルニアが4位に浮上している。

外国人季節労働者が農業労働者全体に占める比率は10%程度だが、重要性は急速に高まっており、近い将来20%に拡大すると見る専門家もいる。

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米・ラップトップの機内持ち込み禁止を全国際便に拡大検討
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米国土安全保障省のジョン・ケリー長官は、米国内の空港を離発着するすべての国際便に関し、航空便の安全性を「さらに強化する」対策の一環として、ラップトップ型パソコンの機内(客室内)持ち込みを禁止する可能性があることを「フォックス・ニュース・サンデイ」のインタビューに応えて話した。
 
 フォーチュン誌によると、米政府は、アラブ首長国連邦(UAE)やカタール、トルコを含むイスラム圏の10空港から米国への直行便について、ラップトップの客室内持ち込みを3月以来禁じている。
 
 国土安全保障省では、それをすべての国際便に拡大する保全強化策の実施を検討している。ケリー長官は、同対策の拡大実施時期については未定と話した。

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そろそろ牛乳買い足しを
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小売り大手ウォルマート・ストアズが、センサーを使って消費者が購入した商品の消耗度を知り、買い替えを促す技術の特許を申請していることが、最近公開された米特許商標局への提出書類で分かった。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、歯磨きや牛乳、かみそりなどの商品にセンサーを取り付け、残り少なくなったり消費期限が近づいたりすると自動的に新品を届けるか、消費者に購入を勧める仕組み。その過程でウォルマートは消費者の行動に関するデータを収集してマーケティングに役立てるという。
 
 ウォルマートの新技術は、消費者が携帯電話で手元にある商品をスキャンすると新商品が届くシステムや、ボタンを押すだけで特定の商品が注文できる小型通信端末「ダッシュ・ボタン(Dash Button)」など、すでにアマゾンや同業のターゲットが提供している登録制自動注文サービスの先進版といえる。
 
 家庭にある無線通信、ブルートゥース、バーコード・スキャナーといった技術と、商品に埋め込んだセンサーを組み合わせることで、ウォルマートには商品の使われ方や家庭内での動き、次にどんな商品を売り込めばいいかなどが分かる。衣服の場合、センサーによって購入後に洗濯機に入れられた回数から着用の回数が推定でき、メーカーが想定する商品の耐久性の限度に近づくと新商品の注文を自動的に受けられるようにできる。牛乳の場合は、賞味期限が近づくと購入者に使い切るか新商品を注文するよう知らせることができる。
 
 企業が特許を申請しても技術は実用化されないこともあり、ウォルマートが現在このシステムを実験しているかどうかは不明。特許の申請は2016年10月に行われた。
 
 今回の申請を最初に見つけた調査会社のCBインサイツによると、ウォルマートの特許は店舗やeコマース展開に関するものが大半で、消費者が家で使う通信機器に関するものは少ない。

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オンライン店が実店舗展開
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小売店の店舗閉鎖が増える中、スニーカーのオンライン販売店グレイツ・ブランド(Greats Brand)は、今後2年間に10店以上の実店舗をオープンする計画だ。ただしいずれも3カ月〜1年の短期リースによる臨時店舗となる。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、2013年にニューヨーク市ブルックリンで創業した同社は「グレイツ」ブランドのスニーカーを50〜200ドルで販売。ほとんどの商品はイタリアで生産し、インターネットを通じて消費者に直販しているが、14年以降は3カ所で臨時店舗を試験営業している。 新店舗は、都市部を中心にコーヒーショップほどの広さ(700〜1000平方フィート)を計画しており、棚、植物、照明といった内装は自前で持ち込む。
 
 グレイツは、8つのスタイルを柱に異なる色や素材を用いて販売しているため、従来の小売店より小回りが利く。17年3月にはプライベート・エクイティ会社JHパートナーズが主導する投資家集団から1000万ドルの資金を確保している。
 
 小売り業界では、既存チェーン店の多くが長年にわたる過剰な拡張で収益が悪化し、オンライン・ショッピングの普及にも対応に苦しんでいる。4月には靴販売大手ペイレス・シューソースが破綻し、破産法第11条に基づく会社更生手続きの適用を申請すると同時に約400店の閉鎖を発表した。
 
 そんな中、オンライン・ブランドは慎重に実店舗の展開に乗り出している。エバーレイン(Everlane)、キャスパー(Casper)、ウォービー・パーカー(Warby Parker)などは臨時店舗で客足や新しいコンセプトを試しており、環境に優しい婦人服ブランドのリフォーメイション(Reformation)も3月からマイアミで3カ月リースの店舗をオープンしている。
 
 小売業界ではこれまで、15年より短い店舗賃貸契約が短期リースと考えられていたが、最近ではショッピングセンターの空室率を抑えて見栄えを良くするため、大家は1年未満のリースの必要性を考え始めている。長期テナントには多額の改装費用がかかることも多いが、短期テナントは「バニラボックス」と呼ばれる何もないスペースだけのリースが一般的なため、大家のリスクも低い。
 
 また、近年はPOS端末の進化で携帯電話やタブレット端末でも会計ができるため、アパレル店などは比較的簡単に臨時店舗をオープンできる。さらに在庫を置かない店さえあり、紳士服のボノボス(Bonobos)は24店舗以上をオープンしているが、店では試着が可能なだけで、商品は宅配便で送られる。

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イスラエルの配車サービス、米市場に参入
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イスラエルの配車サービス会社ゲット(Gett)は、米同業のジュノー(Juno、ニューヨーク州)を2億ドルで買収した。
 
 ゲットによると、買収はジュノーのビジネス全てが対象で、創設者チーム(Talmon Marco、Igor Magazinik、Ofer Samocha、Sunny Marueli各氏)のほかドライバーや社員も含まれる。ジュノー設立者の4人は今後もニューヨークに残り、ゲットの米国部門を統括する。
 
 ゲットは、買収を通じて米ライドシェア市場での地盤を強化し、ウーバーやリフトといった大手との競合を目指す。ジュノーはニューヨークを中心にビジネスを展開しており、ゲットはイスラエル、英国、ロシアを中心に100都市以上で事業展開している。
 
 ジュノーは、ウーバーとは違うドライバーに優しい会社として2016年に設立され、ドライバーに要求するコミッションは他社より60〜65%安いという。また、契約ドライバーには譲渡制限付株式、(RSU)を提供しているが、今回の買収に伴いこのRSUは無効となる。テッククランチによると、ジュノーはRSUを受け取る資格のあるドライバーに株式取得時の金額に相当する報酬を支払う意向だという。

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ソーダ販売、12年連続で減少
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2016年の米炭酸飲料販売量が、12年連続で減少したことが米国飲料協会(ABA)のまとめで分かった。
 
 ロイター通信によると、16年は前年比で約1.2%減少した。消費者がより健康的な飲料を選ぶようになっているほか、肥満や糖尿病対策として加糖飲料が対象の「砂糖税」を導入する自治体が増えたことなどが影響している。
 
 エナジー・ドリンクを含むソーダの16年消費量は、国民1人当たり約642本(1本8オンスで換算)で、ABAが調査を始めた1985年以降で最低水準に落ち込んだ。一方、メーカー各社は1オンス当たりの価格が割高な小容量商品を積極的に売り込んでいるため、売上高は806億ドルと前年比2%増加した。
 
 コカコーラやペプシコといったメーカーは、先進国の利益率を伸ばすため小容量パック、プレミアム・パッケージングに力を入れているほか、非炭酸飲料の種類を増やし、既存商品の糖分を減らしたり無糖バージョンを出したりもしている。
 
 食品や飲料に含まれる砂糖は、肥満や2型糖尿病と関連付けられており、欧米では砂糖税の導入が拡大している。世界保健機関(WHO)、連邦食品医薬品局(FDA)、米国心臓協会(AHA)はいずれも、糖分の摂取を減らす方法の1つとして炭酸飲料の消費量削減を奨励している。

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立ち話を増やせば会議は不要に?
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 従業員らの電子メールやチャット、立ち話といった意思疎通の実態を分析することで、無駄な会議や電子メール、研修を職場から減らそうという動きがある。
 
 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)は、ニューヨーク市の事務所を市内で移転する前に、社員約500人のうち呼びかけに応じた20%に検知器内蔵のIDバッジを支給し、6週間にわたって装着してもらった。
 
 同社はそのバッジを使って、オフィス内における社員らの動きを追跡し、だれがだれとどれくらい会話したかを追跡した。旧オフィスの間取りが社員同士の交流や業務全般に与える影響を調べるのが目的だった。
 
 その結果、多くの社員が上司への報告に時間を使いすぎ、それが班内での情報の流れをじゃましていることが判明した。また、不特定の同僚と頻繁に立ち話をする社員は、長時間の会議に使う時間が平均5時間少ないこともわかった。日常からの社員間会話が会議の代わりを果たしていることの裏付けだ。
 
 同社は、それらの調査結果をもとに、新オフィスにラウンジを設け、無料の朝食や昼食、コーヒーを提供した。社員間会話の量を増やすためだ。2016年11月の移転以降、オフィス全体で社員の連帯感が高まり、業務効率が上がったという。
 
 社員間会話を増やす動きはすでに強まっている。カリフォルニアの関係性分析会社シンディオ(Syndio)は、おもなコミュニケーションの流れから取り残されている可能性がある社員を見つけるソフトウェアを法人向けに開発している。
 
 同ソフトウェアは、電子メールの受送信データを集めたり、同僚のことをどう思うかをほかの社員に尋ねたりして社内の人間関係とそれぞれのつながりの強さを点と線で示す相関図を作成する。関係が少なくつながりが弱い社員は、点が小さく示される。プライバシー保護の観点から、電子メール・メッセージ内容は調べられない。
 
 かたや、マイクロソフト傘下のヴォロメトリクス(Volometrix)では、工学班が会議や開発事業に追われて苦労していた際に、オフィス365の電子メールの動きやカレンダー内の催事予定をマイアナリティクス(MyAnalytics)というソフトウェアで分析し、社員の時間の使い方や社員同士がいかに時間を奪い合っているかを調べた。
 
 マイアナリティクスは、たとえばチームワークを乱すパターンを発見すると対策案や代替案を当該人物に助言する。
 
 ヴォロメトリクス創設者によると、それをもとに会議時間を組み直すことで、従業員たちがだれにもじゃまされない時間を週に2時間つくり出した。その結果、総勢50人の開発班の生産性は5%上昇した。

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米国内最大のソーラー都市はサンディエゴ
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企業や住宅に太陽光発電の導入を促す各種制度の導入によって、国内のソーラー発電力が記録的に増加している。
 
 グリーンカーリポーツによると、自治体、州、連邦の代替エネルギー政策では、ソーラー技術の向上、コストの削減、強力な地域支援が不可欠な要素となっている。政策研究団体のEnvironment America Research & Policy Center(マサチューセッツ州)とFrontier Group(カリフォルニア州)がまとめた報告書「シャイニング・シティ2017」は、太陽光発電の導入に成功するための最も重要な要素は政策で、その地域の快晴日数を含めたほかのどんな要因よりも重要だと指摘する。
 
 都市別に見ると、太陽光発電の最大出力(設置容量)ではサンディエゴが首位の303メガワット(MW)で、2位はロサンゼルス、3位はホノルル。住民1人当たりの出力はホノルルが495.2ワット(W)でトップとなったほか、豪雪地帯でもあるインディアナポリスが全米4位で、サンベルト地帯のアルバカーキ(ニューメキシコ)やフェニックス(アリゾナ)を上回っている。(数値はいずれも16年)
 
 ソーラー発電力を大幅に拡大している都市の多くは、関連政策を強化してソーラーパネルを設置しやすくしている。ボルティモア(メリーランド)の場合、住宅所有者が再生可能エネルギーで生産した電力を給電網に戻す時に特典(クレジット)を得られる強力な余剰電力売買(ネット・メータリング)政策のほか、小企業や非営利団体が初期費用を補助できるローン制度の提供などで最大出力を前年から60%も増やした。国内上位20都市のソーラー出力は、10年当時の全米合計に近くなっている。
 
 一方で、大半の都市はまだ潜在的なソーラー出力の2%しか開拓しておらず、まだ大きな成長の余地がある。この点で他都市に先行するのはニュージャージーの最大都市ニューアークで、技術的に可能なソーラー出力の15%を使用している。
 
 パネルの価格低下が続く中、報告書は現在の勢いを保つ方法として、新しいビルや住宅にソーラーを設置しやすいよう受け入れ態勢を整えるほか、パネルを安く入手できる団体購入制度の提供などを自治体が条例で義務付けるよう提案している。州や連邦レベルでは、ネット・メータリングの義務付け、低金利ローンの提供、技術的研究を促進する政策の導入などが考えられる。

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衣料のウェブ販売強化へ
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小売り大手ウォルマート・ストアズは、ファッション衣料のウェブ販売強化を目的に、紳士服の新興サイト、ボノボス(Bonobos)に買収を持ちかけている。
 
 ロイター通信によると、買収が実現すれば、通常はウォルマートで買い物をしないY世代への販路開拓が期待できる。ウォルマートは2016年8月に新興のオンライン小売店ジェット・コム(Jet.com)を33億ドルで買収。これに伴いジェットの設立者でCEOを務めていたマーク・ロア氏がウォルマートのeコマース部門を統括するようになり、現在はe事業の拡張に取り組んでいる。
 
 ウォルマートは、実店舗では世界最大の小売店だが、ウェブ販売では服をオンライン購入する傾向が強い若い富裕層の引きつけに苦労しているほか、有名な衣料ブランドからウェブ販売の合意を取り付けられずにいる。
 
 ウェブ販売の売り上げ構成比は約3%にとどまっており、17年下半期はウェブ販売を20〜30%増やしたい考えだ。ウォルマートは17年、すでに靴のシューバイ(ShoeBuy)、アウトドア衣料のムースジョー(Moosejaw)、婦人服のモッドクローズ(ModCloth)と、3件の小さなウェブ販売業者を買収しており、ロア氏は3月に「事業を急拡大させるためさらに買収を実施する」と語っていた。
 
 一方、米国のオンライン衣料・靴販売市場を主導するアマゾンは、16年の売上高が130億ドルと5年前の90億ドルから大幅に増加。ユーロモニターとフォレスターによると、向こう4年間に米アパレル市場シェアを3倍に拡大すると見込まれる。
 
 ウォルマートは過去15年間にeコマースに多額を投資し、ジェット・コム買収前の5年間にも15社を超える新興企業を買収しているが、まだアマゾンには大きく水をあけられている。

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エコーとグーグル・ホームが小売りを変える
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アマゾン(Amazon)のエコー(Echo)によって開拓された家庭用仮想執事スピーカー端末市場は、おおかたの期待以上に消費者によって受け入れられている。また、グーグル(Google)がエコーに対抗するグーグル・ホームを市場投入したことで、大きな市場に成長しつつある。
 
 その結果、仮想執事スピーカー端末を使った買い物という消費行動が生まれ、日用品から食品、保険、配車まで多種多様業界の会社の販売経路と化し、買い物のあり方に変化をもたらし始めている。
 
 エコーとグーグル・ホームは、アマゾンとグーグルのそれぞれの人工知能に接続されており、利用者との自然言語会話を可能にする。利用者が端末に音声指示を出すことで、端末がその内容を理解して答えるというのが基本的なしくみだ。端末は、アマゾンやグーグルの人工知能と利用者との窓口という役割を果たす。
 
 エコーは現在、アマゾンのオンライン販売サービス「プライム・ナウ(Prime Now)」と連携し、利用者が声によって品物を注文すれば同日に配達されるサービスを可能にした。
 
 かたやグーグル・ホームでは、ホール・フーズ(Whole Foods)やウォルグリーンズ(Walgreens)、ベッド・バス&ビヨンド(Bed Bath & Beyond)といった米日用品小売チェーン大手から購入できる機能を追加したばかり。グーグル・ホームはさらに、飛行便料金を追跡できるグーグル・フライツ(Google Flights)を12日に発表し、飛行便チケット購入にも対応した。
 
 リテール・ウィーク誌が報じたアクセンチュアの調査結果によると、2015年時点で世界の検索件数に占める音声検索の割り合いは10%以上に達し、グーグルによると、2016年には米国内におけるアンドロイド端末のモバイル検索の20%が声によるものだった。
 
 アクセンチュアの欧州小売業界担当部長リック・マレー氏によると、音声認識技術によってもっとも大きく変化する小売市場は、食料品やスーパーマーケットだ。
 
 たとえば、消費者がエコーやグーグル・ホームから調理方法情報を取得し、それをもとに食材をそのままスピーカー端末経由で購入できることで、市場がすでに拡大傾向にある。食品や生活日用品を即座に注文できる便利さは、音声技術を介した小売り機能のもっとも明らかな利点の一つといえる。
 
 アクセンチュアの調査では、ミレニアル世代(1980年代中盤から2000年代初頭のあいだに生まれた世代)の38%が音声注文を試してみたいと回答し、10%がすでに使っていると回答した。

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グーグル車両、天然ガス漏れ検知で活躍
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グーグルの地図サービスで世界の道路沿いの風景を撮影しているカメラ搭載車両「グーグル・ストリートビュー」が、都市の天然ガス漏れの検知でも活躍している。
 
 天然ガスの主成分であるメタンの温室効果は二酸化炭素(CO2)の10倍で、大気中への放出を食い止めることが地球温暖化の軽減策の1つと言われる。しかし燃料としての天然ガス需要が高まる中、ガス管からの漏れが都市問題の1つになっている。
 
 グリーンカー・リポーツによると、ストリートビュー車両は現在、米国内の5都市で天然ガス漏れの数値を測定し、研究者に資料として提供している。
 
 大量のガス漏れは当局やガス会社による検知や測定が可能だが、燃料用ガス生産施設から家庭やオフィスに通じる低圧ガス管からは常に微量なガスが漏れている。都市部では通常、こうした汚染はセンサーを搭載した飛行機を使って上空から測定されるが、その方法では、どのガス管から漏れているのか特定することも、その深刻度を測定することも難しい。
 
 ストリートビュー車両によるガス漏れ検知は、コロラド州立大学と環境団体の環境保護基金(EDF)、グーグル・アース・アウトリーチ(非営利団体向けサービス)との共同チームが、メタンガスの排出レベルを測定する方法を考案して実現した。地図用のデータを収集する車両(2012年式スバル・インプレッサ)を改良し、フロントバンパーに吸気管と即時分析装置を取り付けた。さらに場所を特定し、環境データを収集する機器を屋根に装備した。
 
 この調査によって、バーモント州バーリントン、インディアナ州インディアナポリスなどではガス管を経年劣化する前に取り替えることができた。しかし、ボストンやニューヨーク市スタテン島のような歴史の古い都市では、年間にそれぞれ1300トンと1000トンのメタンガスが漏れていることが分かったという。

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代替エネだけでビール製造へ
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世界ビール最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ)は、2025年までにビール製造に必要な電力をすべて再生可能エネルギー由来に切り替える。
 
 リニューアブル・エナジー・ワールドによると、実現すれば、ABインベブは消費者用品業界で最大のクリーン電力購入者となる。これに伴い、事業展開する市場で合わせて年間6テラワット時の電力を代替エネルギー発電に切り替えることになり、アルゼンチン、ブラジル、インド、アフリカ諸国などではエネルギー業界の変化に影響を与える見通しだ。
 
 カルロス・ブリトCEOは声明で「気候変動は、当社および私たちが生活する地域社会にとって深い意味を持つ。化石燃料の使用量削減は環境にとっても企業にとっても良いことで、当社は良い変化の推進に強く関与する。より持続可能な方法で電気を購入することによって、気候変動対策で先導的役割を果たす可能性がある」と語った。
 
 ABインベブは、電力の75〜85%を電力業者から直接購入し、残り15〜25%は自社施設に設置した太陽光発電などのテクノロジーで賄う計画。同社は、影響力の大きな企業が使用電力をすべて再生可能エネルギーで賄うと宣言する国際プロジェクト「RE100」にも参加している。
 
 ABインベブはまず、同社最大の生産施設があるメキシコからクリーン電力化を進める。すでにスペインの電力大手イベルドローラから年間490ギガワット時(GWh)のクリーン電力を購入する契約を交わしており、メキシコの生産施設で必要な電力をすべて確保した。この提携で、メキシコの風力および太陽光発電の最大出力は5%以上拡大する見通しで、イベルドローラはプエブラ州に220MWの陸上風力発電施設を建設し19年上半期に稼働する予定。
 
 ABインベブは今後、ほかの市場でも同様の契約を交わす計画だ。

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ビッグ・データ解析が保険会社の新たな武器
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米保険業界の一部では最近、ビッグ・データ解析とそれによるリスク査定、そして予想分析によって大きなコスト削減を図っている。
 
 たとえば、同じ車種の社用車50台を運用して事業展開する会社が、社用車群の整備予算として年間5000ドルを組んでいる場合、どの車がどれほど使われ、走行距離に応じてどの部分がどのくらいの確からしさで故障するかを予想できれば、整備予算の使い方を最適化できる。
 
 その概念にもとづいて各種のリスクを査定し、保険加入顧客(被保険会社)の保険金請求額を減らそうという試みが保険業界で進んでいる。
 
 CFO誌によると、各種のリスクのなかでも損害額査定が難しいのが自然災害被害だ。保険会社はそこで、顧客企業の所有物件を地理的リスク(たとえば洪水地帯であるとか)と、不備によるリスク(たとえば防火設備の不備)をもとに保険対象物件の危険度を基準化するしくみを導入している。
 
 リスク基準化識別は、保険加入顧客企業にとっても、所有物件のリスクを把握するのに役立つ。
 
 たとえば、高リスク上位25%に分類される物件が消失する確率は、低リスク25%に分類される物件より7倍も高く、保険会社へのコストには30倍の開きが出る。
 
 保険会社の一部は現在、被保険会社物件の現状に関するデータや、当該地域に関する過去のほぼすべての自然災害データを解析し、被災確率や被災時の打撃、損害額を予想し、その内容を被保険会社のCFOらに開示して予算配分を再検討するよう助言している。
 
 たとえば、ハリケーンが頻繁に通過する地域内の低地に顧客企業の社屋が立地していたり、あるいは、竜巻多発地域にある顧客物件の減災対策や減災設計が不十分だったりといった場合に、解析結果と分析予想によって対策を強化できるようにすることで、被災時の損害を最小限化できる。保険会社はそれによって、保険金請求額を大幅に縮小できると考えている。

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レギンスで搭乗だめなの?
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ユナイテッド航空が、デンバー発ミネソタ行き便の搭乗口でレギンスをはいた2人のティーンエイジャーの搭乗を拒否したことをめぐり、大きな波紋が広がっている。
 
 ロサンゼルス・タイムズによると、ユナイテッドが搭乗を拒否した理由は、2人が社員やその家族などに与えられる特典航空券を使っており、そうした乗客に対する特別な服装規定に違反したため。しかし、同じ便の搭乗者が見たままをソーシャルメディアにツイートしたことで、「レギンスは飛行機に乗る時にふさわしくない服装なのか?」という議論が巻き起こった。
 
 今回の搭乗拒否の背景には、社員や関係者は、公の場では関係する航空会社を代表する立場にあるため一般より高い基準を満たす必要があるという考えがある。米航空会社の多くは、社員やその家族・友人向けに無料または格安の特別航空券を提供しているが、使うには多くの条件があり、その1つが服装規定だ。業界関係者向けのウェブサイトによると、寝間着、体に張り付くライクラやスパンデックス素材の上衣/パンツ/ドレス、腹部や下着の見える服装、刺激的な服、不適切な肌の露出、シースルーの服などが禁止されている。
 
 ユナイテッド航空は「一般客のレギンスは歓迎します」と説明しており、一般乗客向けの規定はより緩やかだが、靴を履かず裸足で乗れば降ろされる可能性があり、最終判断は客室乗務員やパイロットに任されている。

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出張者の最大懸念はテロ・安全と感じる都市ワシントン
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出張旅行者にとって最も大きな懸念はテロであることが、国際ビジネス旅行協会(GBTA)の調べで分かった。
 
 ロサンゼルス・タイムズによると、調査部門のGBTAファウンデーションが2016年9月、過去1年間に4回以上出張した(うち1回以上は海外)というビジネス旅行者798人にオンライン調査を実施した結果、出張時の最大の懸念として「テロ」を挙げた人は45%に上り、「路上犯罪」の15%、「病気」の13%を大幅に上回った。
 
 世界16都市の中でビジネス旅行者が最も安全と考えているのはワシントンDCで、73%が「安全と感じた」と答えた。2位はロサンゼルスで72%。ロンドンは70%、ニューヨークは66%が安全と感じていた。
 
 これに対し、トルコは53%が「安全ではない」または「全く安全ではない」と感じており、メキシコ(42%)、ラゴス(37%)、ナイジェリアなども安全でないと感じる人が多かった。
 
 回答者の48%は「たとえ昇進の妨げになっても、リスクの高い場所への出張は避ける」と答えており、ビジネス旅行者がその場所をどれほど安全と考えるかは地域経済にとって重要となる。

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不動産業界で進むドローン活用
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無人飛行機(ドローン)の商業利用が認可されて以降、米国の不動産業界でもその活用が増えている。
 
 プロパティー・フォーラム誌によると、米不動産業界ではこれまで、物件の静止画像が唯一の販促材料だったが、ドローンの登場によって激変した。
 
 不動産業者らは最近、高精細カメラを搭載したドローンによって、物件の航空撮影動画や、物件に取り付けられたウェブキャムをインターネット経由で操作して撮影した映像を潜在的買い手らに見せるようになった。
 
 ドローンの場合、物件を俯瞰できる映像を提供できる点が大きな魅力で、不動産業界向けに特化した物件専門映像サービス会社もすでに登場している。
 
 以前は、米連邦航空局(FAA)が認めるドローン操縦士免許が必要だったが、現在は、約150ドルの遠隔操縦士認定を取得するだけでドローンを法的に飛ばすことができる。
 
 ただ、ドローンを正確に操縦して、質の高い映像を撮影することは想像以上に難しい。まず、高位機種カメラをドローンに実装できることが前提となる。そのためには、いわゆる「趣味のためのドローン」よりも大型で高価な機種が必要となる。
 
 また、悪天候下でも機体を制御できる操縦技術も不可欠だ。そのほか、プライバシー侵害問題への対処、送電線や建造物との接触および衝突といった事故防止対策、そしてFAA規制遵守が、ドローン映像サービス業界の課題として挙げられる。

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油田の廃水を産業および農業用水に
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石油およびガスの採掘現場から出る廃水を処理して産業用水や農業用水に変える試みが、カリフォルニア州で本格化されている。
 
 エンバイロメンタル・リーダー誌によると、カリフォルニア州ワスコにあるスウィートウォーター・テック・リソーシズ(Sweetwater Tech Resources)下水処理場では、ウォーター・プラネット(Water Planet)が開発した人工知能技術の制御ソフトウェア「インテリフラックス(IntelliFlux)」を使って下水処理を高度化している。
 
 スウィートウォーターがあるベイカーズフィールド周辺では、開発中の油田が多数存在し、そこから年間数十億ガロンという廃水が出ている。ウォーター・プラネットの技術は、泥や油、有機物、塩分、鉱物といったさまざまの汚染物質を統合的取り組みによって取り除く。
 
 スウィートウォーターとウォーター・プラネットの取り組みによって、石油会社にとっては、廃水を運搬して第三者に引き取ってもらい井戸に貯蔵するよりもコスト効果の高い選択肢ができる。また、地元の農業や工業で再使用できる水が増えることから、環境への利点もある。
 
 スウィートウォーターの処理場では、2017年1月以来、暫定的な事業許可のもと1日あたり2万5000ガロン以上を処理してきた。スウィートウォーターは、正式許可が下りれば42万ガロンに規模を拡大する。同社は最終的に複数の処理場に導入して、1日の処理量を最大400万ガロンにする計画だ。

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過激動画に広告を表示され出稿停止
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ベライゾンやAT&Tを含む米企業らは、アルファベット傘下のユーチューブにおいて、テロリズムや憎悪表現(ヘイト・クライム)をあおる侮辱的な過激動画に広告が表示されたことに憤慨し、ユーチューブへの広告出稿を凍結した。
 
 反社会的な動画があふれることや、そういった動画に企業広告が表示される問題は、ユーチューブが以前から抱える課題。
 
 共同通信によると、ユーチューブは同問題を認め、改善と再発防止に取り組んでいると説明した。
 
 今回の問題は英国で最初に表面化した。
 
 ベライゾンやAT&Tは、ユーチューブで広告を出す世界最大規模の広告主。ほかの広告主も両社の決定に追従する可能性が指摘された矢先に、ジョンソン&ジョンソンやJPモルガン・チェイス、レンタカー大手のエンタープライズもユーチューブでの広告をあいついで停止した。
 
 さらに、英国政府やトヨタ、スーパーマーケットのテスコを含む250以上の企業および団体が英国向けユーチューブへの広告出稿を中止した。

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ジャケットの袖で端末操作
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グーグルとリーバイスの共同開発事業「プロジェクト・ジャカード(Project Jacquard)」が、通信機器の操作が可能なデニム素材のジャケットを発表した。
 
 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、服自体にディスプレイなどは付いていないが、電導性のジャカード繊維が織り込まれているため、袖の手首部分を触ることでスマートフォンなどを操作できる。「スマートジャケット」とも呼べるこの服の目に見えるハイテク部品は、左袖のクリップのような部分だけだ。
 
 袖口の小さな端子にUSBを差し込むことで機器の操作が可能になり、USBを抜けば普通のジャケットのように洗濯機で洗うこともできる。
 
 開発者らは、眼鏡型端末「グーグル・グラス」のように新しい拡張現実(AR)技術でユーザーを驚かせるのではなく、携帯電話を取り出したりスマートウォッチを見たりすることなく端末を操作する機能を提供することを重視した。例えば自転車に乗っている時でも、前を見ながら左袖に触れるだけで聴いている音楽や地図情報の更新などができる。

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米・なりすまし詐欺の苦情、ID盗難を上回る
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国税当局職員などを装った電話による「なりすまし詐欺」に関する苦情が、2016年は初めて個人情報(ID)盗難の苦情件数を上回ったことが連邦取引委員会(FTC)のまとめで分かった。

ロイター通信によると、FTCの捜査部門コンシューマー・センティネル・ネットワークが16年に受けた苦情は305万374件。このうち40万6578件がなりすまし詐欺に関する内容で、ID盗難は39万9225件だった。

苦情全体は過去最高を記録した前年の314万803件から3%減少した。16年の構成比では債務取り立てに関する苦情が最多の28%を占め、85万9090件に上った。

FTCによると、内国歳入庁(IRS)の職員を装って税金の納入を求めるなど、政府機関をかたる不正が増えており、その結果苦情が増えたと考えられる。特に軍関係者から最も多かった苦情がなりすまし詐欺関連で、全体(11万5984件)の32%を占めた。

苦情を届けた人の77%は「まず電話がかかった」と答え、2年前の54%から大幅に増加した。「電子メールが来た」という人は8%、インターネットを介した詐欺は6%だった。

16年は66万2209人が詐欺によって計7億4450万ドル(1人平均1124ドル)を失っており、払い込みの58%は電子送金で行われ、残りはクレジットカード、銀行口座からの引き落とし、プリペイドカードなどが占めた。

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スタバ、難民雇用発言で消費者評価が低下
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コーヒーチェーン大手スターバックスは、大量の難民を雇用する方針を発表したことで消費者の評価が低下している。
 
 ロイター通信によると、ハワード・シュルツCEOは、トランプ大統領がイスラム圏7カ国からの入国を禁止する前回の大統領令に署名した直後の1月29日に「ビジネスを展開している国で向こう5年間に1万人の難民を雇用する」と発表。社員向けの通知では「アメリカン・ドリームという約束に疑問が生まれ、長年当然と思われてきた文化や人権が攻撃されている」と説明した。
 
 これに対しトランプ支持者は、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・メディアを使って同社に対する不買運動を呼びかけ、同業ダンキン・ドーナツの利用を奨励している。
 
 市場調査ユーガブ(YouGov)のブランド指標によると、スタバに対する消費者の受け入れ態度と購買意欲はいずれも低下しており、良い評判を聞いたか悪い評判を聞いたかに基づいて算出される「バズ・スコア」は1月29日〜2月13日に12から4へと急低下。それ以降回復していない。同スコアは肯定的な評判から否定的な評判を引いた数値で、100からマイナス100の間で表され、0は両者が張り合っている状態を示す。
 
 スタバは直近の四半期に米国で利用者が急激に減少した。経営陣はこれを、モバイル注文の増加によって受け取りカウンターで混雑が生じているためと説明している。

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ビール・メーカー、テスラの蓄電池を導入
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ビール醸造大手のシエラ・ネバダ・ブリューイング(Sierra Nevada Brewing Company)は、カリフォルニア州チコの工場にテスラ(Tesla)製蓄電池「パワーパック(Powerpack)」の1メガワット時型を設置した。
 
 インサイドEVs誌によると、シエラ・ネバダは多額の電力需要料金の節減方法を探していた。2016年には電力料金に占める電力需要料金の割り合いが50%以上に達した。ピーク時間帯には、電力需要料金という追加料金が発生する。
 
 ビール醸造所では蓄電装置の導入はまだ多くないが、マウイ・ブリューイング(Maui Brewing)もテスラ製パワーパックを最近設置した。
 
 シエラ・ネバダは、持続可能性に注力するビール・メーカーとして知られる。同社では、大型ソーラー・システムのほか、2メガワットのマイクロタービン、多数の廃熱回収、広範にわたる効率化プロジェクトに取り組んでいる。
 
 ビール醸造の過程では、特定のタイミングで特定の温度に達する必要があり、その時間をずらすのは必ずしも容易ではない。
 
 「朝早くと夕方遅くの太陽が出ていない時間帯に、マイクロタービンでは供給しきれない電力需要が発生する。その需要を埋めるのにパワーパックを使う」とシエラ・ネバダは説明する。
 
 同社はパワーパック導入に際し、カリフォルニア州政府が提供する自家発電奨励税控除を利用した。その結果、パワーパック投資額を約2年で回収できる見込みだ。

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海運業界、再び風力に注目
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100年以上前に帆船の使用をやめた海運業界が、再び風力の活用を目指している。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、デンマークの不定期船会社マースク・タンカーズ(Maersk Tankers)は、高さ100mほどの縦型円筒(ローター)が回転することで船が進む技術の実験を、同社のタンカー1隻を使って始める。うまくいけば40隻以上ある他のタンカーにも導入する可能性がある。
 
 海運業界の風力活用に向けた取り組みは、これまでは技術的にコストがかかりすぎたり、思うようなテスト結果がでなかったりで広がらなかったが、マースクのローターは軽量で比較的安いため、期待が高まっている。
 
 ローターにはフィンランドのノースパワー(Norsepower)が開発した軽量複合材が使われ、船体への設置コストは100万〜200万ユーロ。回転する物に風が当たると、風が分かれた両側の気圧が違うことで気圧の低い方に物が動くという「マグナス効果」によって船が進む原理で、ローター自体はすでにオランダの船会社ボーレ(Bore)が運航するフェリーで使われており、フィンランドのバイキング・ラインのクルーズ船にも設置される予定だ。
 
 2014年にローターを採用したボーレによると「良い風が吹けば燃料を6%節約でき、重要なコスト削減策となる。
 
 マースク・タンカーでも10%のコスト削減が見込める可能性があり、排ガス基準対応の助けにもなる。

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CR, システム安全性も評価項目に
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車や家電などの厳しい品質検査で知られる消費者団体コンシューマー・リポーツ(CR)は、商品の評価項目にサイバー・セキュリティやプライバシーの安全性も追加する方針を明らかにした。いくつかの外部団体と協力して評価基準の作成を進めているという。
 
 ロイター通信によると、少数の商品評価から試験的に新しい方法の適用を始め、徐々に本格導入していく予定。CRの電子製品テスト責任者は「これは複雑な分野。適切な形に落ち着くまで多くの調整が必要になる」と話している。
 
 近年はインターネットとつながるビデオカメラ、ルーター、デジタル・ビデオ・レコーダーなどが増えてモノのインターネット(IoT)が形成され、無防備な「つながる機器」を狙ったサイバー攻撃も増えている。しかし、つながる機器のメーカー側は機器のシステム安全に多くの資源を投じてもあまり得にならないため、今後も攻撃は続く可能性が高い。
 
 CRの評価基準開発に協力しているサイバー・インディペンデント・テスティング・ラブのペイター・ザトコ代表は「業界が製品の質やソフトウェアの安全性にあまり留意していないことを明らかにする必要がある」と話す。新基準の草案には、ソフトに最高のセキュリティ手法が用いられているか、消費者に関する情報をどれくらい収集しているか、アカウントが停止された時に会社は全てのユーザー情報を消去しているか、といった内容が盛り込まれている

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米・ピザ・ハット、運動靴で注文可能に
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米3大宅配ピザの一つであるピザ・ハット(Pizza Hut)は、パイ・トップス(Pie Tops)という名前のブルートゥース対応運動靴を限定的に導入する。
 
 パイ・トップスは、消費者たちが使う運動靴。消費者が、舌革(靴の部位)に取り付けられたボタンを押すと、専用のモバイル・アプリケーションを起動し、大サイズのピザを自動的にオンライン注文できるしくみ。
 
 最初は64足だけが限定的に導入されるが、試験運用の結果が良ければ、2017年後半に一般大衆向けに追加投入される。
 
 ビジネス・インサイダー誌によると、ピザ・ハットはパイ・トップスを大衆化させるつもりではなく、モバイル戦略販促広報の一環として位置づけている。
 
 同社のモバイル販売事業は急成長中で、デジタル経由の注文はこの1年間に50%増を記録し、そのうち70%がスマートフォンからによって占められる。
 
 競合社のドミノス・ピザとパパ・ジョーンズでも、モバイル販促を強化しており、注文方法や支払い方法の選択肢を拡充し、多種多様の消費行動に対応していかに手軽かつ便利に注文と決済を可能にするかに注力している。
 
 その背景には、IoT(Internet of Things)の進化によるインターネット接続機器類の増加と、それを商業利用する企業の増加、クレジッ・カードやデジタル財布以外による支払い方法選択肢の広がりがある。

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ゴープロ、270人を解雇し赤字を回避へ
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俗にアクション・カメラの市場を開拓したことで知られるゴープロ(GoPro)は、270件の職を減らすことで2017年の通年決算をノン・ギャープ(non-GAAP)で黒字化させる計画を明らかにした。
 
 ギャープ(GAAP=Generally Accepted Accounting Principles)とは、妥当性があると認められた会計原則。ノン・ギャープは、一時的コストを除外した基準による会計原則。
 
 同社が数年前に売り出した身体装着型キャムコーダーは、アウトドアやスポーツの愛好家たちから世界中で支持された。それまでは撮影できなかった臨場感あふれる躍動的動画を記録してインターネットに簡単に投稿できることから、最初の3〜4年に利用者は激増した。
 
 しかし、2015年後半から販売台数が落ち込み始め、2016年には販売低迷が継続した。規模拡大による経費増大と販売回復のめどが立たないことによって、2017年の通年決算が赤字になる見通しとなった。消費者電子機器の激しい需要動向を明示する事象といえる。
 
 ベンチャービート誌によると、270件の人員削減は、既存従業員の解雇と空職の撤廃によって実施される。同社は5ヵ月前に約200人を解雇し、娯楽向け事業部を閉鎖した。その10ヵ月前には約7%の従業員を解雇している。

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米・農薬もネット購入増える
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農業用コスト削減のため、除草剤などの農薬をオンラインで購入する農家が増えている。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、農家には長年、種子や肥料、農薬など必要な物資を地元の園芸店や農協から購入する習慣があったが、農産物価格の低下で農家の収入が8年ぶりの低水準に落ち込む中、安い商品を求めてネット購入を考える農家が増えている。
 
 この変化は、農業の相談や農薬散布といったサービスも提供する地方の業者・団体を中心に成り立っていた農業の仕組みに大きな影響を与える可能性がある。
 
 イリノイ州でトウモロコシと大豆を栽培するブランドン・シンクレア氏(31)は2016年、2万6000ドル分の農薬をインターネットで購入したが、地元の農協から買っていたころに比べて値段はほぼ半額で、節約分は家畜管理用のヘリコプター購入に充てることができた。今では人にもネット購入を勧めているという。
 
 農業用品の価格は地域によって大きく異なり、ITを活用した農業を支援するファーマーズ・ビジネス・ネットワーク(FBN、カリフォルニア州)によると、除草薬ではその差が4倍になることもある。
 
 グーグル・ベンチャーズが出資するFBNは、農家向けに助言や農業用品販売を行っているほか、16年は全米の農薬販売価格を調べる農家向けのサービスも始めた。農家はこのデータを地元販売店との値段交渉に使ったり、FBNから直接ブランド農薬のジェネリック(後発コピー)版を買ったりしている。

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入国規制が米旅行需要に影響
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トランプ政権の入国制限をめぐる政策が不透明なことを受け、米国行きの飛行機予約が今後数カ月横ばいで推移する見込みとなっている。1日1600万件に上る主要国際便の予約情報を分析している英旅行業コンサルタントのフォワードキーズ(ForwardKeys)が発表した。
 
 ロイター通信によると、2017年1月にトランプ大統領がイスラム教徒の多い中東7カ国からの入国を禁止する大統領令に署名して以降、8日間で米国向けのフライト予約は6.5%減少した。裁判所がこの大統領令を差し止めた後はいったん回復したが、2月17日に新たな禁止令を出す方針が表明されると再び落ち込んだという。
 
 米国行きの国際線予約は、入国規制実施前は前年比で3.4%増加していたが、向こう3カ月間は0.4%減少している。
 
 また、入国規制は米国から中東行きのフライト予約にも影響を与えており、規制実施前の3週間は前年比で12%増加していたが、実施後の4週間には27%減少した。
 
 旅行検索サイトのカヤックによると、欧州から米国向けのフライト検索は米大統領選以降12%減少しているが、国民の旅行関連支出が多いドイツでは影響が見られず、米国旅行の予約検索は10%増えている。

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コバルト、オフィス向けロボットを開発
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工業デザイナーのイヴ・ベアール氏とコバルト(Cobalt)は、オフィス向けの警備用ロボット機器を開発した。コバルトは、グーグルX(GoogleX)とスペースX(SpaceX)の出身者が起業したロボティクス会社。
 
 アーキテクチュラル・ダイジェスト誌によると、コバルトと命名された同ロボットは、360度カメラやセマンティック・マッピング(意味地図)、機械学習、深層神経網(deep neural network)、指触操作パネルといった最先端技術を搭載し、警備員と協力しオフィス警備を飛躍的に向上させることを目的に設計された。
 
 警備員をロボットに置き代えるのではなく、ロボットによって警備員の業務を支援することが狙い。たとえば、潜在的危険への対応や火の元確認のように危険をともなう仕事をロボットに任せる。
 
 コバルトは事務所の受け付けとしても機能し、オフィス内の特定の場所への行き方を来訪者に示すこともできる。
 
 コバルトの外見は優雅な円錐形で、金属やプラスチック一辺倒の従来のロボットと異なる。繊維素材の装飾品も用意され、見た目にやわらかい印象を与えるのが特徴。
 
 ベアール氏は、家具や置き物のようにオフィスに自然に調和する外観設計を心掛けたと話している。

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ソーラーシティ、16年に3000人削減
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ルーフトップ(屋上設置型)ソーラー業界の成長が減速する中、テスラ傘下の太陽光発電設置大手ソーラーシティが2016年、約20%の人員を削減していたことが証券取引委員会(SEC)への年次報告書から分かった。手持ち資金の確保が目的という。
 
 ロイター通信によると、ソーラーシティの社員数は16年末現在で1万2243人となり、15年末の1万5273人から19.8%減少した。削減の対象は、オペレーション、機器取り付け、製造、営業、マーケティング部門などで、6月以降は一般職や事務職も対象になった。
 
 同社は削減計画について、16年12月にテスラに買収される前から発表しているが、爆発的な成長で社員数が68.7%も増えた15年とは対照的だ。17年に入ってもソーラーに対する主要な奨励策を廃止したネバダで550人を削減している。
 
 ソーラーシティは、テスラのイーロン・マスクCEOのいとこが始めた事業で、頭金のいらない画期的なローン制度や大規模な販売活動で急成長を遂げ、米最大のルーフトップ・ソーラー設置業者となった。一時は18年までに顧客を100万世帯に広げる野心を持っていたが、成長に伴うコストの拡大や需要の減速を受けて、15年末には計画を縮小。16年半ばにはテスラによる買収に合意した。

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移民取り締まり強化で人手不足の懸念
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トランプ大統領が移民の取り締まり強化策を打ち出す中、農業、外食、建設など移民への依存度が高い業界では人手不足の懸念が広がっている。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、これらの業界では長年、米国人がやりたがらない低賃金の肉体労働を移民に頼っており、その大部分を不法移民が占める。ホテルを専門とするカリフォルニアの建設会社R・D・オルソン・コンストラクションの社長は「以前から合法移民は不足しており、不法移民がこれ以上減ればいずれ工事に影響が出る」と心配している。
 
 農務省によると、国内には約110万人の農業労働者がいるが、この約4分の3は外国生まれで、半数近くは労働許可証を持っていない。またピュー・リサーチ・センターによると、2014年は建設労働者の13%、レストランを含むレジャー・ホテル業界労働者の9%が不法移民だった。
 
 社会の高齢化に伴う人手不足で移民への依存度はますます高まっており、ミシガン大学の労働経済学者ドナルド・グライムス氏は「多くの不法移民が国外退去になれば、大規模な人手不足が発生する」と見ている。
 
 国土安全保障省は「リソースが限られているため、取り締まりは公共の安全を脅かすリスクのある移民を重点にする」と説明するが、「取り締まりを優先するグループに入らないからといって国外退去を免れるわけではない」とも話している。

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マクドナルド、宅配本格化へ
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ファストフード大手マクドナルドは、減速する国内販売の回復を目指して注文品の宅配サービスを本格導入するほか、モバイル注文および決済といったデジタル・テクノロジーをより積極的に取り入れる方針を明らかにした。
 
 ブルームバーグ通信によると、同社はシカゴで最近開いた投資家会合で、2019年から3〜5%の長期的な売り上げ増を目指す事業改革の一部としてこれらの計画を発表した。営業利益率は現在の20%台後半から40%台半ばに引き上げることを目標にする。
 
 戦略担当のルーシー・ブレイディ上席副社長は「レストランのデリバリー・サービスは爆発的に拡大して1000億ドル市場となっており、当社にとっては手付かずの大きな商機がある」と話した。
 
 マクドナルドは、15年に国内で始めた朝食メニューの終日サービスによって売り上げが上昇したものの、サービスが定着した後は販売が減速。勢いを盛り返すための新しい取り組みが必要になっており、国内では試験導入にとどまっていた宅配サービスを業績回復の柱に据える。
 
 モバイル注文・決済は年内に米国を含む主要市場の2万店舗に導入する予定。宅配サービスはアジアや中東などではすでに提供しており、16年は約10億ドルの関連売り上げを計上した。

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VRヘッドセット、販売振るわず
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2016年にもっとも注目された台頭技術の一つが仮想現実(VR)だが、VRヘッドセットの販売は期待に反して伸び悩んでいる。
 
 ニューヨーク・タイムズによると、高機能の立体ヘッドセットは、高価格と人気コンテント不足、商品の複雑さ、使い心地の悪さが理由で販売が低迷しており、さらに、装着すると乗り物酔いのように気分が悪くなるという難点もある。
 
 スマートフォンの画面を利用する低価格のヘッドセットは比較的売れているものの、機能は大きく制限される。それでも、技術者や初期購入者の大半は現在でも、「VR技術はゲームや映画といった大衆娯楽の楽しみ方をいずれ変える」と期待している。
 
 新興のVR企業に投資しているシグニア・ベンチャー・パートナーズのサニー・ディロン氏によると、現在のVR業界は、「ハイプ・サイクル」でいうところの「幻滅期」に向かっている。ハイプ・サイクルとは、特定技術の成熟度や社会への普及度を表す周期曲線。幻滅期は、新技術への期待が過度に高まる時期が終わり、利点が理解され一般に受け入れられる時期を控えた段階を指す。
 
 VR大手はヘッドセットの販売実績を発表していない。それほど振るわないという実情を暗示している。調査会社のスーパーデータ・リサーチによると、オキュラスは3月の発売以来36万台、HTCは6月の発売以来45万台を売ったと推定される。

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ウーバー、加州で再び試験へ
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カリフォルニア州で2017年1月、自動運転車を使った配車サービスの試験を始めたものの、許可に絡んで当局と対立したため中止したウーバー・テクノロジーズが2日、同州陸運局に試験の正式許可を求める方針を表明した。許可は必要ないと主張し、隣のアリゾナ州へ試験地を移してから2カ月足らずでの方向転換となる。
 
 サンノゼ・マーキュリーニュースによると、試験再開の日程は不明だが、ウーバーの広報担当者は「陸運局への試験許可申請に必要な手続きを踏んでいるところ」と説明した。陸運局も同社と協議中であることを認めた。許可に必要な料金は150ドル。
 
 ウーバーは1月、サンフランシスコで自動運転機能を備えた複数のボルボ製車両による配車サービスの試験を開始。ところが州法で定められた陸運局からの許可を得ていなかったため、すぐに同局や州司法長官、市長らが試験の中止を要求した。同社は「許可は不要」と反発し、当局との1週間のやり取りの末に試験を中止してアリゾナに移動した。アリゾナでは2月下旬、サービスを開始している。
 
 ウーバーでは最近、元従業員からのセクハラ告発やそれに続く不買運動、告発された幹部の辞任など、企業文化に関する問題が相次いだ。2日前にはトラビス・カラニクCEOが自身の暴言問題とも合わせて「リーダーとして根本的に変わり、成長しなければならない」と陳謝したばかり。

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米国製品扱う企業も国境調整に懸念
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下院共和党が税制改革案に盛り込んだ法人税の「国境調整」に、輸入業者だけでなく「メイド・インUSA」商品を販売する企業も懸念を示している。
 
 シカゴ・トリビューンによると、小売業界では最近、多くの商品を輸入する大手の幹部がトランプ大統領と会談し、課税額が増えれば消費者の支払う金額が上がることになると警告した。一方で、米国製紳士服ブランド「ハート・シャフナー・マークス(Hart Schaffner Marx)」の生産・販売・マーケティングを行うWダイヤモンド・グループのダグ・ウィリアムズCEOも「輸入品に20%の税金がかかると税負担は膨大になり、その一部は客が負担することになる」と懸念している。
 
 婦人服ブランド「スキ&ソレイン(Suki + Solaine)」も、ほとんどの商品は6人の社員が国内で作っているが、必要な良質のプリント布地やニット素材は国内では見つからないため輸入している。
 
 ジョージタウン大学マクドノー経営大学院のブラッドフォード・ジェンセン教授は、米企業を輸出業者と輸入業者と分けることは難しいと話し、大手輸出業者の90%以上は輸入業者でもあり、その逆も同様だと指摘する。地方の小さなメーカーでも、価格の安さや国内では生産されていないといった理由から素材の一部を海外で購入している業者は多く、国境調整案の目的の1つである「米製造業の支援」を複雑にしている。

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米小売業界、検索や推奨に人工知能を利用
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小売業界における人工知能技術の導入は、ほかの多くの業界にくらべると遅れ気味だと指摘されるものの、一部の大手のオンライン販売部門では、商品検索や推奨機能のエンジンに人工知能を使い始めている。
 
 調査会社イーマーケターによると、法人向けデータ収集および分析サービス会社のセイルスルーが2017年1月に実施した調査では、3分の1以上が検索、3分の1弱が推奨、そして4分の1以上がデータ科学、同じく4分の1以上が広告と回答した(詳細については後述の「スタッツ」を参照)。
 
 同調査は、カナダと英国、そして米国の小売業界販促担当者らを対象に実施された。調査対象者の大部分は、オンライン小売大手や小売大手のオンライン販売部門で占められた。
 
 一方、ナレティブ・サイエンス(Narrative Science)の調査では、米大手企業の幹部らの58%が人工知能基盤のなんらかのソリューションをすでに採用している、と答えている。その3分の1は音声認識と音声回答で占められた。また、24%は機械学習、15%は仮想執事に人工知能を応用していると答えた。

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テクノロジー労働者、4分の1が差別を経験
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国内のテクノロジー業界で働く人の約4分の1が、職場で差別を体験していることが最新調査で明らかになった。
 
 ロイター通信によると、回答者の24%が「今働いている会社で、人種、性別、年齢、宗教、性的指向による差別を感じたことがある」と答えた。差別経験者は、男性(21%)より女性(29%)の方が多く、白人(22%)よりアジア系および非白人(32%)の方が多かった。
 
 調査はコンサルティング会社センサスワイド(Censuswide)が米国の業界労働者1002人を対象に2016年12月に実施し、結果は求人情報サイトのインディード(Indeed)で公表された。インディードの担当者は「業界に対する警鐘と見るべき。多様な人材の雇用に努めるだけでは不十分で、文化や心構えにも注意する必要がある」と指摘した。
 
 グーグル、フェイスブック、アップルといった業界大手は、レインボー推進連合などによる14年のキャンペーンを受けて3年前から社員構成の情報を公開しているほか、人材登用戦略を調整し、無意識の偏見に関する研修なども提供している。
 
 しかし今回、回答者の57%は「この問題に対応するため会社がどんな行動をしているのか知らない」、25%は「会社は何もしていないと思う」と答えており、多様性の拡大を図る企業の取り組みにもっと社員を含める努力が必要と考えられる。

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UPS、ドローンでの宅配試験
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配送大手ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)は、フロリダ州で自律型ドローン(無人機)を使った宅配サービスのテスト飛行を実施した。
 
 ロイター通信によると、UPSではeコマース向けの宅配にかかるコストが利益を圧迫しており、全般的な値上げや、ドローンを使った配送の自動化によるコスト削減などを検討している。一般的に通販利用者など個人向け宅配サービスは、まとまった荷物を配達するビジネス向けよりコストがかさむ。
 
 20日に行われたテスト飛行では、集配車の屋根から飛び立ったドローンが自動で目的地まで飛び、荷物を置いて次の配送先に向けて移動中の車まで戻った。ただしこの技術の商業利用についてはまだ当局が規制を検討している段階のため、使用の拡大に関する時間枠は決めていない。
 
 UPSは、トランプ大統領が北米自由貿易協定(NAFTA)を再交渉する意向を示したことで、メキシコなどとの貿易環境の変化がビジネスに与える影響を考えていることも明らかにした。デイビッド・アブニーCEOは、NAFTAは少し古く21世紀的ではないと指摘しながらも「国際取引が雇用を促進するのは明らかで、南の国境は当社の顧客や国にとって非常に重要」と述べた。
 
 このほか同社は、国内の陸送用ピックアップや配達サービスを週6日に拡大し、大都市圏では土曜の配達を提供すると発表した。18〜19年の売上高増加率は4〜6%を見込んでいる。

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ベライゾン、11都市で試験的5Gサービスを投入へ
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ベライゾン(Verizon)は、次世代の無線通信技術である5Gによる世帯向けインターネット接続サービスを米国内11都市で2017年中盤までに開始する計画を明らかにした。
 
 対象となる都市は、アナーバー、アトランタ、バーナーズヴィル(NJ)、ブロックトン(MA)、ダラス、デンバー、ヒューストン、マイアミ、サクラメント、シアトル、そしてワシントンDC。
 
 同計画は、正式の5Gサービス投入ではなく、また携帯電話用回線としては使われない。正式の5G標準は「5G NR」と呼ばれ、2018年9月まで投入されない。しかし、5G NRの始動に先駆けた限定的サービスはAT&Tからも2017年中に投入され、前哨戦が始まる見込みだ。
 
 PCマガジンによると、米通信サービス大手らは、高速の広帯域接続サービスによって「トリプル・プレイ(Triple Play)」の売り込みを何年も前に一段落させているため、現在では「クアデュルプル・プレイ(quadruple play)」を提供することで加入者の流出防止や新規加入者獲得を強化しようと狙っている。限定的5Gサービスの先行提供はそのための地盤がためだ。
 
 トリプル・プレイとは、固定回線電話とインターネット接続、そしてテレビ・サービスを同梱したサービスで、クアデュルプル・プレイとは、それらに携帯電話サービスを加えた4つのサービスの同梱だ。

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米・約1900万人が自動車保険加入難しい地区に居住
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米国では1900万人近くが経済的に自動車保険を負担できない地域に住んでいることが、財務省が初めて実施した調査で分かった。
 
 ロイター通信によると、同省の連邦保険局(FIO)が郵便番号別に行った調査では、概して住民の所得が低く、自動車保険への加入が難しいと考えられる地区が845地区あった。FIOは、自動車保険料が世帯所得中央値の2%を超えた場合に「経済的に負担できない」と判断した。これらの地区は多くの場合、非白人や低・中所得者の居住地域だった。
 
 自動車保険加入が無理な地区に住む人の40%以上はニューヨーク、ニュージャージー、コネチカット州に集中していた。こうした地域に住む人の数が最も多い州はニューヨーク(520万人)で、フロリダ(280万人)、ニュージャージー(230万人)、ミシガン(170万人)、ペンシルベニア(110万人)、テキサス(87万3000人)と続く。
 
 FIOは、2010年7月に成立した金融規制改革法(ドッド・フランク法)に基づいて設置された。サービスが足りていない地域で生命保険や損害保険など医療以外の保険商品が手ごろな価格で提供されているかどうかを監視しており、自動車保険について調べたのは今回が初めて。
 
 車を所有していると雇用を含めた経済的な成功の機会が増えるが、ほぼすべての州はドライバーに何らかの自動車保険加入を義務付けているため、保険料を負担できないと不利になると考えられる。

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タクシー営業免許の価値暴落
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ウーバーやリフトといった配車サービスの普及でタクシー利用が減り、タクシー営業許可証(メダリオン)の価値が大幅に下落した影響で、メダリオン・ローンの不履行が増えている。
 
 ブルームバーグ通信によると、メダリオンは地域の業界管理団体が発行する金属製のバッジで、通常はタクシー会社が所有し、タクシーのボンネットに取り付けて正規営業であることを証明する。所有者はメダリオン取得料を支払う際に銀行ローンを組むこともでき、以前はこれがあると多額の収入が見込めたためメダリオンが高額で取り引きされた。
 
 ニューヨーク市の場合、メダリオンは2014年には1枚100万ドル以上で取り引きされていたが、現在の価値はその約半分に下落している。このためキャピタル・ワン・ファイナンシャルでは、総額6億9000万ドルに上るメダリオン・ローンの81%が不履行のリスクに直面。ローンを完済できないと見られる借り手の割合はこの1年に約3倍増の51.5%に上っており、さらに29%は近く支払い困難になる恐れがある。
 
 バンクユナイテッドも16年11月、メダリオン・ローンの約59%が、メダリオンの価値よりローン残高の方が多い含み損を抱えた状況にあると報告している。同社のローンの95%近くはニューヨーク市の借り手が占めており、キャピタル・ワンでもほとんどが同市のタクシー・オーナーと見られている。

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風力が米最大の代替電源に
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米国では2016年、風力発電の最大出力が水力発電を上回り、最大の代替エネルギー源となったことが、米国風力エネルギー協会(AWEA)のまとめで分かった。
 
 ロイター通信によると、AWEAの16年10〜12月期市場報告書は、16年末現在の風力発電キャパシティは8万2183メガワット(MW)で、2400万世帯の電力を賄うのに十分な規模になったと報告した。米エネルギー情報局(EIA)がまとめた水力発電の最大出力は約8万MW。16年に増えた風力発電量の約80%(6478MW)は第4四半期に集中しており、12年第4四半期以降で最大の増加となった。通年では8303MWの増加で、138億ドル以上が投資された。
 
 州別の風力発電量はテキサスが首位で、20MW以上拡大し市場の4分の1近くを占めた。2位はアイオワ、3位はカリフォルニアを抜いてオクラホマが躍進した。
 
 第4四半期は米国初の洋上風力発電施設が稼働し、ロードアイランド州沖にブロック・アイランド風力発電所(30MW)が操業を始めた。国内では現在、1万MW以上の風力発電施設が建設中で、その約半分がテキサスに集中している。ニューメキシコでも風力業界が急成長しており、計1300MWに上る建設中の施設が完成すれば、出力が2倍に増加する見通し。

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ロボティック喫茶店、サンフランシスコで開業
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ロボットが飲み物をつくるだけでなくサービングもする新型の喫茶店「カフェ・エックス(Cafe X)」がサンフランシスコで開業した。
 
 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、消費者が電話か店内の設置画面で注文すると、三菱製の機械腕が空のカップを取り出しエスプレッソ・マシンの前に置き、カップにコーヒーを入れ、動き受け取り口まで運ぶ。
 
 それにかかる時間は、飲み物の種類に応じて22〜55秒。メニューには6種類ある。価格は、8オンスのカフェ・ラテで2.95ドルと、スターバックスより40セント安い。味は好評だ。
 
 同ロボットは、地元の焙煎業者が作ったレシピと材料を使って毎回同じ方法でコーヒーをいれるため、味の安定が強みだという。その日の気温や湿気に応じてレシピも調整できる。また、注文の聞き間違いや紛らわしいスペル違いによる混乱もなく、材料を無駄にすることもない。混雑時でも1分あたり2件の速さで注文をさばくため、待ち時間が短縮される。さらに、簡単な掃除なら自分でできる。
 
 香港で創業したカフェ・エックスは、500万ドルのベンチャー・キャピタル投資を獲得し、モールや空港のほか、企業や大学をおもな出店場所として事業展開する計画だ。
 
 ロボットは固定経費が高く、忙しい時間帯だけ体制を強化するといったことができない。そのため、カフェ・エックスの課題は、集客とそれによる規模拡大にシステムを対応させることだ。

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米入国規制、技術者確保への影響は限定的
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トランプ大統領が署名したイスラム圏7ヵ国からの入国一時凍結策は、米労働力の確保に悪影響をおよぼす可能性があると指摘されるが、技術業界に関しては深刻な影響にはいたらないとみられる。
 
 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、調査会社カンファレンス・ボードの公共政策部門経済開発委員会(CED)のスティーブ・オドランド代表は、規制対象国であるイラクとイラン、ソマリア、スーダン、シリア、リビア、イエメンは、米企業にとって外国人技術者の主要供給源ではないと指摘する。
 
 かたや、ニューヨークの民間都市再開発事業「ハドソン・ヤーズ」に参画する不動産開発業者リレイテッドのジャハード・カルバ最高技術責任者(CTO)は、「技術労働者の呼び寄せに使われるH-1B(技能職向け就労査証)自体が制限されれば技術労働者が不足する可能性はある」と話す。
 
 現時点では、グーグルやマイクロソフト、アップルといった技術大手の一部に影響が出ているが、事業運営に支障をきたす規模ではない。
 
 H-1B査証発行基準が大統領令によって厳格化されれば、米技術大手や多国籍企業のあいだで技術人材の確保や社員の米国再入国に深刻な悪影響がおよぶ可能性はある。しかし、それらの人材の多くはインドや中国、東欧の一部で占められ、イスラム圏出身者は皆無に等しい。
 
 現時点では、H-1Bに関する規制強化案はまだ出ていない。

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カンザス・シティー、有数のスマート都市に
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 ミズーリ州カンザス・シティーは、全米でもっとも先進的なスマート都市の一つとして台頭している。
 
 同市は4年前に、毎秒1000メガビットの高速インターネット接続サービス「グーグル・ファイバー」を住民に提供し、その後もさまざまのスマート都市機能を追加している。
 
 デジタル・トレンズ誌によると、同市のスマート都市化は「『ストリートカー』の建設から始まった」と、同市のボブ・ベネット最高革新責任者は話す。ストリートカーは、2016年5月に開業した鉄道。「必要な線路と電力の基幹設備を整備する際に、スマート都市の基幹設備を同時に整備した」。
 
 現在、市内328ヵ所に公共ワイファイ・アクセス・ポイントが設置されているほか、それらに接続された情報キオスクが25ヵ所にある。また、街灯は、歩行者の量に応じて明るさを変え、省電力化を可能にした。
 
 ただ、そういった設備の整備はスマート都市の本質ではない、と同氏は話す。「すぐれたスマート都市を実現するには、戦略的にデータを収集し、それを活用する必要がある」。
 
 同市では、各種の検知器から集めた情報をリアルタイムで視覚化するライブ地図を活用している。「渋滞の発生している場所を把握して回避したり、空き状況を見て駐車スポットを選んだりすることができる」とベネット氏は説明する。それによって、燃料消費量や二酸化炭素排出量の削減につながる。

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農作業ロボティクスの商機拡大か
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トランプ大統領の移民政策によって農業技術が急速に進む可能性がある。
 
 多くの米農家では、一時的な人手不足に対応するために、果物や野菜の収穫や箱詰めといった臨時要員として、メキシコからの移民を長年にわたって雇ってきた。
 
 しかし近年、メキシコの好景気でメキシコ国内の雇用機会が増えたうえ、国境の取り締まりが強化されているため、代わりの労働力になる移民の流入が大幅に減っている。
 
 その穴を埋めようとしているのが農業向けロボティクスや検知器だ。そういった技術は、アグテック(agtech、アグリカルチャーとテクノロジーの2語を合体させた造語)と呼ばれ、市場規模が拡大中だ。移民排斥政策が強まれば、アグテック需要が強まる可能性が高い。
 
 収穫時にピッカー(刈り取りまたは摘み取り作業者)を確保できなければ、米農家の多くは収穫難に陥る。全米の野菜の3分の1、果物やナッツ類の3分の2を生産しているカリフォルニアにとってピッカー不足はきわめて深刻な問題だ。
 
 そういった問題の解消を狙っている新興企業の一つがスペイン拠点のアグロボットだ。ドリスコールズとアグロボットは現在、光学認識技術を使ってあらゆる角度からいちごの写真を撮って分析して、熟しているかどうかの判断をくだす摘み取りロボットの共同開発に取り組んでいる。
 
 農業技術分野は欧州のほうが米国より進んでいる。人件費の安い移民労働者が米国のように豊富ではないためだ。

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米世帯の約2/3は車庫を所有
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 米世帯の63%は車庫やカーポートといった専用の駐車スペースを持ち、理論的には将来プラグイン(家庭電源で充電可能な)自動車を購入する際にEV給電機器(EVSE)の設置が可能であることが、エネルギー省の調査で明らかになった。
 
 インサイドEVによると、プラグイン自動車の販売はまだほとんどの月で全体の1%以下にとどまっているが、当面は車庫やカーポート不足が販売の障害になることはなく、促進させる可能性があることがうかがえる。
 
 エネルギー省のエネルギー効率&再生可能エネルギー局(OEERE)がまとめた15年の統計では、駐車スペースの所有率は築5年以下の新しい家ではより高く、71%に上る。地域別では西部が76%、南部は56%、中西部は72%、北東部は49%となっており、賃貸住宅では37%、持ち家では78%に上っている。

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売り場と客の交信可能に スーパー大手
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 スーパーマーケット国内最大手クローガーは、センサーや解析技術を使って売り場の棚や商品と近くを通る客との交信を可能にする試験事業「デジタル・シェルフ・エッジ」を行なっている。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、店内システムが、クローガーのアプリケーションをダウンロードした携帯電話を持つ客を感知し、特定商品に関する特売を知らせたり客の買い物リストにある商品を4インチのカラー画面に映し出したりする仕組み。試験は2016年末から始まっており、現在は本社のあるオハイオ州シンシナティ周辺の14店で行なっているが、今後数を増やす予定だ。
 
 アマゾンやウォルマート・ストアズ傘下のジェット・コムなどオンライン小売店との競合が激化する中、クローガーは買い物を自動化しサービスを個別化するという戦略を進めている。クリス・ヘルム最高情報責任者(CIO)によると、業界ではセンサーと携帯電話を使って店と客が交信することが次の自動化の波だという。競争相手のアマゾンは、オンライン食料雑貨販売「フレッシュ」の拡張を続けているほか実店舗展開にも動き出している。16年末には商品数を絞り込んだコンビニ型の実店舗 「アマゾン・ゴー」もオープンし、ドライブスルー型の店にも取り組んでいる。

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NAFTA破棄なら3国経済に大打撃
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米商工会議所のトーマス・ドノヒュー会頭は、北米自由貿易協定(NAFTA)を崩すどのような動きも加盟3カ国の経済に壊滅的な打撃を及ぼすとの見通しを示した。「NAFTAは米国の労働者にとってひどいものだった」と語り、再交渉して思い通りに変更できなければ脱退する意気込みのドナルド・トランプ米大統領とは対照的な姿勢を見せた。
 
 ロイター通信によると、会頭はオタワでカナダのジャスティン・トルドー首相と会見する前の企業関係者への講演で、カナダとメキシコは米国の2大輸出国であることに触れながら「NAFTA脱退は加盟国の労働者、企業、経済に大きな打撃を与えるだろう。どのような討論、口論、目を引く見出しがあってもわれわれのリーダはこれを分かっていると思う」と述べた。
 
 カナダ、メキシコはそれぞれ輸出品の大部分が米国向けであり、NAFTAが破綻すれば大打撃を受ける。トランプ氏が大統領戦で勝利して以来、カナダ政府の幹部は米国の相手幹部に対して両国の経済がいかに緊密か強調してきた。トルドー首相は米国では9万人がカナダへの輸出に依存していると語り、ドノヒュー会頭もこのことに繰り返し触れている。

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ポーカーでもAIが勝利
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人工知能(AI)がポーカーの世界強豪と20日間にわたって対戦し、うち5日負けただけという圧倒的勝利を収めたことが分かった。AIは過去20年でチェスやチェッカー、囲碁でも人間に勝っているが、ポーカーは心理的な駆け引きが勝敗を左右し、不完全な情報を基にした戦略的推論が必要な点で機械が人間に勝つことは難しいと考えられてきた。
 
 ロイター通信によると、対戦はカーネギーメロン大学が開発したAI「リブラタス(Libratus)」とポーカーの世界のトッププロ4人の間で、1月31日まで20日間行われた。獲得したチップを1日ごとに比べると、AIは15日にわたって人間を上回り、総量は170万ドル分を超えた。プロ4人は20万ドルの賞金を成績に応じて分割した。
 
 同大のトゥオマス・サンドホルム教授(コンピュータ学)は、「不完全な情報による戦略的推論の能力は、今やAIが人間を上回った」と話し、AIがビジネス交渉や軍事戦略、サイバーセキュリティ、医学的治療の決定に活用できる可能性があると指摘した。
 
 カーネギーメロン大はリブラトゥスの前にAI「クラウディコ(Claudico)」を開発し、2015年にも人間とポーカー対決をさせたが、その時は8万回の対戦で人間が70万ドル勝った。

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米ワイン生産施設に画期的な廃水処理システム
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 カリフォルニア州ナパ・バレーのワイン生産業者ロンバウアー・ヴィニヤーズ(Rombauer Vineyards)は、カンブリアン・イノヴェーション(Cambrian Innovation)の廃水処理システムを導入する。
 
 エンバイロメンタル・リーダー誌によると、カンブリアンの廃水処理システム「エコヴォルト(EcoVolt)」がワイン生産施設に導入されるのは初めてだ。
 
 エコヴォルトは、微生物を使って廃水処理過程を安定させると同時に再生可能エネルギーを生成し、処理済みの水の再使用を可能にする。
 
 カリフォルニア州のワイン生産業者やビール醸造所にとって水は重大な懸念となっている。醸造に必要な水道水供給が限られているうえ、排水にも厳しい規制が課せられているためだ。
 
 ロンバウアーは、敷地内に設置するカンブリアンの同システムによってすべての廃水を処理すると同時に、最大30キロワットの電力と熱を生成する計画。
 
 カンブリアンは、エコヴォルトの販売価格を明らかにしていないが、同社のマシュー・シルバー創設者兼CEOは、一般的には2〜3年で投資を回収できると説明している。
 
 ロンバウアーでは、収穫期になると廃水を40マイル離れた下水処理場までトラックで運んでいた。エコヴォルトを導入したビール醸造会社のラグニタス・ブリューイング・カンパニー(Lagunitas Brewing Company)では、水道に起因する環境負荷を40%削減した。

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アマゾン、KYに空輸ハブ建設
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オンライン小売り大手アマゾンは、ケンタッキー州ヘブロンにあるシンシナティ・ノーザンケンタッキー国際空港に、15億ドルを投じて航空貨物輸送用のハブを建設する。州当局はこのほど、この計画に対する4000万ドルの税優遇措置を承認した。

地元紙レキシントン・ヘラルド・リーダーによると、新しい空輸ハブは敷地面積が920エーカー超。アマゾンの特典制度「プライム」専用の貨物機「プライム・エア」が運ぶ荷物の積み下ろしや仕分けなどに使われる。同社は最終的に2000人を雇用する予定で、施設従業員の平均時給は手当込みで26ドルとなる。

ケンタッキーにはすでにアマゾンの物流センターが11カ所あり、フルタイム従業員は1万人。

アマゾンは2016年、プライムの空輸専用に2つの航空会社から貨物機を40機リースする契約を結んでおり、うち16機はすでに稼働している。ヘブロンに近いオハイオ州シンシナティは、2時間以内に商品が配送される「アマゾン・プライム・ナウ」サービスが提供されている都市の1つ。

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対応を迫られるスターバックス アプリケーション経由の注文をさばききれず
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スターバックス(Starbucks)は、モバイル・アプリケーション経由の注文が一定時間帯に集中して対応できないという課題に直面している。
 
 ロイター通信によると、多忙のスターバックス・フランチャイズ店では、バリスタが注文に追いつけないため、注文済み飲み物の受け取りカウンターに長い列ができる結果、あきらめて店を出る来店客が2016年第4四半期に増えた。
 
 同社は先日、米国内既存店の直近四半期増収率が予想を下回り、2017年の通年売上予想下方修正を発表している。
 
 同社ではその課題解消に向けて、客数がもっとも多いフランチャイズ店群でピーク時間帯にバリスタを1〜2人増員した。それに加えて、受け渡し準備ができたことをモバイル注文者に知らせるテキスト通知を社内で実験し始めた。

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キャタピラー、世界本社をシカゴに移転
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建設機械大手キャタピラーは、1925年の創業以来イリノイ州中部ピオリアに置いてきた世界本社を同州シカゴに移転すると発表した。
 
 ロイター通信によると、シカゴの方が国際空港に近いため国外拠点への行き来が便利になるほか、人材獲得でも利点が大きいと同社は判断した。シカゴには穀物商社大手アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)や食品大手コナグラ・ブランズも本社を移している。一方で同市は犯罪が多発しており、市と州の経済見通しも明るくはない。
 
 キャタピラーの新本社移転は2017年中に始まるが、正確な所在地は不明。上級幹部や人事部門など約300人がピオリアから移動する。
 
 同社は16年、世界で1万2300人の人員削減を行なった(うち米国は7700人)。現在は州内オーロラの施設を含む大型工場2カ所の閉鎖を検討している

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米技術大手ら、移民規制大統領令をあいついで批判  外国人社員の全面支援を表明
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 アマゾン(Amazon)は、イスラム圏7ヵ国からの市民を90日間入国禁止にし、難民受け入れを120日間凍結すると規定したドナルド・トランプ米大統領の大統領令を受け、米国への入国に支障の出かねない従業員を支援する方針を示した。
 
 共同通信によると、「同大統領令で影響を受ける可能性のある従業員と、その家族を法的助言によって支援する」とアマゾンは従業員向け電子メール・メッセージで表明した。
 
 そのほか、グーグル(Google)やアップル(Apple)でも、同大統領令に反対する姿勢を社員に告知し、米国への再入国が禁止される可能性のある従業員を支援する方針を掲げた。
 
 アップルのティム・クックCEOは、社員に宛てた電子メールのなかで、「アップルは移民なしに存在できない」「今回の大統領令に関して非常に懸念する」「アップルは、影響を受ける社員を全力で支援する」と述べた。
 
 グーグルのサンダー・ピチャイCEOも、「優秀な人材の渡米に障壁を作り出す」と同大統領令を批判し、「米国外で助けが必要になったら担当部署に連絡するよう」全社員に呼びかけた。
 
 また、フェイスブック(Facebook)のマーク・ザッカーバーグCEOは、「助けの必要な人々に門戸を開くことが米国の姿だ」と今回の大統領令を公に批判した。そのほか、マイクロソフトやツイッター、ウーバー、ネットフリックのCEOらも各種のソーシャル・メディア上で批判や懸念をあいついで表明した。

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米・下着大手 熱帯雨林を保護へ
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 Lブランズ傘下のランジェリー大手ビクトリアズ・シークレットは、植物材料供給網の環境対応や道徳性を厳しく監視する新しい営業方針を導入した。
 
 ロイター通信によると、同社は新しい方針「フォレスト・プロダクツ・プロキュアメント・ポリシー」で、レイヨン、ビスコース、モダールなどのアパレル素材に使われる木材パルプの生産過程から、熱帯雨林の破壊や地元住民の権利を侵害する業者を排除することを目指す。排除の経過も公表する予定だという。
 
 木材パルプ生産では、原料となるユーカリ農園を作るために森林を伐採し、先住民族や地域社会から土地を奪う行為が一部で見られ、特に木材パルプの主要生産国インドネシアではこの問題が深刻になっている。ビクトリアズ・シークレットの方針作成に協力した環境団体レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)によると、アパレル業界ではH&M、ザラ、リーバイスなど同種の営業方針を導入するブランドが増えており、方針に反する業者とは年内に取り引きの停止を目指すという企業も多い。

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アメリカン航空・座席のモニターは時代遅れ
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アメリカン航空は、新しく導入する「ボーイング737マックス」100機に機内エンターテインメント用のモニターを装備しないと発表した。ほとんどの乗客が自分のスマートフォンやタブレットを持ち込むようになったためと説明している。
 
 同社の24日の発表によると、スマートフォンやタブレット、ノートPCを持ち込む乗客は90%に上り、座席の背面のモニターよりも手持ちの機器の画面の方が使いやすいと判断した。
 
 737マックスは2017年中に同航空の各路線で就航する予定。衛星を使った高速インターネット接続サービスを提供し、動画配信ネットフリックスやアマゾンの動画ストリーミングも視聴できるようになる。アメリカン航空は声明で「最高のエンターテインメントと高速接続の提供に重点を置く方が、あと数年で時代遅れになるような座席のモニターを設置するより合理的」と説明した。ユナイテッド航空も一部の小型機でモニター画面の装備をやめ、無線LAN(Wi-Fi)接続サービスの提供に切り替える。
 
 アメリカンの場合、ストリーミングやインターネット接続は有料にする予定だが、これまで座席背面のモニター画面で視聴可能だったテレビ番組や映画などは、機内のサーバーを通じて乗客のスマートフォンなどで視聴できるようにする。

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米・不動産業界向け技術の応用拡大で市場開拓
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不動産業界向けの新たな技術や製品が相次ぎ登場し、同業界に新たな増収機会をもたらしている。不動産業界は従来、技術導入に消極的だとみなされてきたが、最近、それが変わりつつある。
 
 テック・ドットCO誌が報じたCBインサイト(CB Insights)の調べによると、不動産業界向け技術企業らは2016年第2四半期に総額13億7000万ドルのベンチャー・キャピタルを調達した。
 
 不動産業界向け台頭技術の一つは、不動産投資家を不動産仲介業者や不動産物件と結びつける検索エンジンだ。検索エンジン提供のリヴェスター(Revestor)のビル・リオンズCEOは、「(不動産を探す)消費者がオンライン検索を多用するようになっており、不動産仲介業者がそれへの対応を急いでいる」と話す。
 
 不動産業界とは関係ない技術傾向も、同業界を急速に変えつつある。ビッグ・データ関連技術はその一つだ。エアビーアンドビー(AirBnB)や VRBOといった民泊情報提供サービスの成功によって短期賃貸物件の価値が上昇した結果、それらの物件情報を投資家向けに収集するために、不動産専門家らがビッグ・データ技術を活用し始めている。
 
 また、投資家への販促材料として仮想現実(VR)技術の活用も広がっている。物件に実際に案内する前にVR映像を見せることで、取り引きの効率向上に役立てている。

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米・中古衣料販売サイトが繁忙期 ホリデイギフトの処分で
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ホリデイシーズンに贈られたものの不要なギフトなどを処分する消費者が増え、アパレル委託販売(コンサインメント)や中古衣料販売ウェブサイトの取扱量が急増している。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、スワップ・コム(Swap.com)では200人のフルタイム従業員が10時間シフトを組み、総面積がフットボール場6つ分もあるシカゴ近郊の巨大倉庫で、売り手から送られた大量の荷物の開封、写真撮影、値段付けなどに追われている。
 
 中古ファッション販売アプリケーションのポッシュマーク(Poshmark)は、ホリデイシーズンにもらった物を処分する人が増えるこの時期が最もにぎわうといい、3月までは掲示する商品数が前年同期の2倍に増えると予想している。
 
 全米小売業協会(NRF)によると、ホリデイ期間中に購入された商品の返品率は、全体では約10%、オンライン購入品では30%に上る。ユーロモニターの衣類・靴リサーチ責任者は「使い捨て文化は徐々に衰退している」と話した。古着を含むインターネットのアパレル小売り売上高について、ユーロモニターは16年の529億ドルから17年は596億ドルとなり、20年には788億ドルに増えると予想している。

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米・フードスタンプ利用世帯、食費の5%はソフトドリンク
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連邦予算740億ドルで運営される低所得者向けの補助栄養支援制度(SNAP)いわゆるフードスタンプの受給世帯が、スーパーでどんな物を買っているかを調べた農務省の初の調査結果がまとまった。
 
 ニューヨーク・タイムズによると、低所得世帯が購入する食品のうち最も多いのはソフトドリンクで、食費の5%を占めることが判明した。
 
 フードスタンプの利用世帯は全米で4300万軒に上り、多くの州、自治体、医療関係者などは以前から「受給者の栄養状況改善を図ってSNAPの内容を変えるべき」と主張。特にジャンクフードや甘味飲料の購入に対するフードスタンプの使用制限を呼びかけてきた。
 
 しかし、食品や飲料業界は多額を投じてこうした動きに抵抗し、農務省も「特定の食品を禁止することはフードスタンプ利用者に不公平で、形式的すぎる」との理由で制限を求める訴えを拒んでいる。調査結果はSNAP予算が不健康な食品の購入に使われすぎていることをうかがわせるが、フードスタンプを使わない世帯と比較すると、受給世帯の方がジャンクフードの購入量が少し多く、野菜の購入量が少し少ないだけだった。
 
 調査は、あるスーパー大手(社名は非公表)が提供した2600万以上の世帯の2011年の月別食品購入データを基に行われ、このうち約300万世帯がレジでSNAPのカードを使ったが、どの支払いにフードスタンプ、現金、またはその両方を使ったのかは分からない。

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アマゾン、道路走行支援システムの特許を取得 配送トラックの自動化が視野か
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アマゾン(Amazon)は、自動運転車と道路管理システムをつなぐ通信システムに関する特許を取得した。
 
 接続車関連の通信技術分野にアマゾンが進出することは知られていなかった。そのため、今回の特許取得が公開情報になったことで、アマゾンが同分野に強い関心を持っていることが初めて明らかになった。
 
 フォーブス誌によると、アマゾンが取得した米国特許9,547,986号は、車線方向や両方向道路での自動運転車向け案内情報を道路管理システムと車とのあいだで共有できるようにする技術で、高速道路を走行中の自動運転車を対象としている。
 
 特許出願書に明記されている内容によると、同技術は、自動運転機能を搭載したトラックやバス、バン、ヘリコプター、列車、地下鉄、飛行機、ボートといったあらゆる動力付き乗り物への応用も想定されている。
 
 出願書類には、アマゾンがその技術をどのように事業化するかについては触れられていない。しかし、同社は、商品配達用のトラック群を運用していることから、いずれは社用トラック群を自動運転トラックに切り替えることによって、配送業務の効率化を視野に入れていると予想される。

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米消費者取り引き、まだ3分の1は現金決済
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米国の消費者が最も多く利用する支払いの方法は依然として現金であることが、連邦準備制度(FRS)キャッシュ・プロダクト・オフィスの統計で分かった。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、最新の数値がまとまっている2015年は消費者取り引きの約3分の1が現金で行われた。12年の40%からは減少したが、クレジットカードは21%、デビットカードは27%、電子決済は11%にとどまった。
 
 現金は消費者にとっては便利だが、企業や経済にとっては流通の問題が起きやすい。インド政府は16年11月、不正や脱税の削減を目的に一般的だった2つの高額紙幣を廃止しており、欧州も18年には500ユーロ札の印刷を停止する予定だ。
 
 現金による支払いを受け入れる企業は負担が多く、現金を数える人やオフィスから金庫、銀行などへの運搬にかかる人件費は上がり続けている。さらに、銀行で保管する場合も現金はより高い手数料がかかることが多い。タフツ大学が13年に行なった調査では、米企業は現金管理で年間合わせて約550億ドルを支出しており、このうち400億ドルは窃盗や損失が理由。
 
 FRSの調査では、現金は少額取り引きに使われることが多く、25ドル未満の取り引きでは50%以上を占める。消費者は少額の取り引きでは現金の方が便利だと考え、15年は日ごろ平均59ドルと、12年の55ドルより多い現金を手元に置いていた。

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米旅行業界に隠れ手数料
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米国国家経済会議(NEC)は、オバマ政権下では最後となる報告書で、旅行業界の隠れた手数料を批判した。NECは連邦政府の行政機関で、政権内のさまざまな省庁の責任者で構成される。
 
 シカゴ・タイムズによると、NEC報告書は、手数料が分かりやすく表示されていないために消費者が最も安い航空会社やホテルなどのサービスを探しにくくなっていると指摘し、「価格設定が明確でないと、消費者がよりよい選択をするための競争的な手順が脅かされる」と警告した。
 
 米消費者連合(CFA)の消費者保護・プライバシー担当者スーザン・グラント氏も報告書と同じ考えで、「広告でうたわれる代金にすべての料金が含まれていないため、消費者は意図的にだまされている」と話す。ホテルの予約ができる旅行サイトの場合、消費者が料金を比較する時に大手リゾートで請求されることが多い「リゾート料」が表示されない。航空会社が徴収する預け入れ荷物の料金や便の変更手数料も同様で、世界の航空業界はこの2つの手数料だけで15年に2254億ドルもの収入を得ている。
 
 NECは、航空会社の2つの手数料は旅行者にとって任意と強制の間のグレイゾーンにあると指摘し、強制なら広告で表示される料金に含まれるべきと主張している。

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米トラック運送業界、車載カメラ導入を積極化  敗訴の増加で保険料高騰に対応
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米トラック運送業界は最近、車載カメラの取り付けを積極化させている。保険会社による引き締めがその背景にある。
 
 保険業界は昨今、トラック輸送会社向け自動車保険の条件を厳しくしている。チューリッヒ(Zurich)やAIGのように、同市場から撤退したり、保険対象を制限したりする保険大手もすでに複数ある。
 
 ジャーナル・オブ・コマース紙によると、その理由は、運送トラック関連事故の訴訟で運送会社側が相次いで敗訴し、その賠償金額が劇的に上がっているためだ。10年前は100万ドルだった保険金請求額が、いまでは500万ドルになる事例もある。
 
 それを受けて台頭しつつあるのが新興企業のグリーンライト(Greenlight)だ。グリーンライトが開発したスマートフォン基盤車載カメラをトラックに取り付けることで、トラック運送会社は最高5%のかけ金割り引きを受ける。5%引きは魅力的な数字に思えないが、保険料高騰に直面する運送会社にとっては大きい。
 
 グリーンライトのジェイソン・グリーンCEOによると、保険業界は今後、カメラを含むさまざまの監視および追跡機器の搭載をトラック運送会社に義務付けるようになる見込みだ。

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グーグル、衛星画像事業の売却で協議  競合社のプラネット・ラブズが買収準備
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アルファベット(Alphabet)傘下のグーグル(Google)は、衛星画像事業テラ・ベラ(Terra Bella)を競合社のプラネット・ラブズ(Planet Labs)に売却することで協議している。
 
 ウォール・ストリート・ジャーナルが消息筋の話として報じたところによると、衛星画像技術開発のプラネット・ラブズ(2011年創業、サンフランシスコ拠点)は、テラ・ベラ買収資金の獲得に向け新たな資金調達ラウンドを開始した。
 
 グーグルは、5億ドルを投じてスカイボックス・イメージング(Skybox Imaging、のちのテラ・ベラ)を2014年に買収したが、市場性を見込めないベンチャー事業の清算の一環とんしてその売却を決めた。
 
 テラ・ベラはこれまで、約220ポンドという小型人工衛星7基を打ち上げた。撮影した地球の航空画像は、貨物港の交通や鉱山の埋蔵量を調べるのに役立つデータ収集に活用できる。
 
 消息筋によると、衛星の製造や打ち上げ、運営には莫大な資金が必要になるため、グーグルは衛星画像を第三者から購入して費用を節約する結論に行き着いたもよう。衛星画像業界専門家は、画像購入費を年間1000万〜5000万ドルと試算したうえで、「グーグルが衛星を所有する必要はない」と指摘している。

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アマゾンのファイヤーTV、テレビに内蔵へ 人工知能による音声操作を可能に
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 アマゾンのファイヤーTV(Amazon Fire TV)を内蔵した新型テレビが2017年中に発売される見通しだ。同機種は、アマゾンの人工知能アレクサ(Alexa)によって音声操作を可能にする。
 
 ファイヤーTVは、テレビをインターネットに接続させる端末で、アップルTVと競合する製品。
 
 インベスターズ・ビジネス・デイリー紙によると、ウェスティングハウス(Westinghouse)とエレメント(Element)、セイキ(Seiki)が、ファイヤーTVを内蔵しアレクサに対応する新型4Kテレビを生産する計画。それらの3ブランドは、中国のトン・ファン・グローバル(Tong Fang Global)傘下。それらの新型テレビの大きさは43インチから65インチ。
 
 一方、洗濯機や乾燥機で知られるワールプール(Whirlpool)は、音声操作を可能にする家電製品を開発するためにアマゾンと提携し、アレクサに対応した新型製品をことし中に発売する計画を明らかにした。
 
 ワールプールによると、アレクサは洗濯機や乾燥機、オーブン、冷蔵庫をはじめとする家電を音声指示によっていったん停止させたり再開始させたりする機能に応用される。
 
 アマゾンは、エコー(Echo)という製品によって仮想執事端末市場を開拓し、予想以上の売れ行きを記録している。

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年末の携帯ゲーム支出 約10億ドルを記録
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ビデオゲーム業界の2016年歳末商戦は感謝祭直後のブラックフライデイから2週間が書き入れ時だったのに対し、モバイル・ゲームの売り上げが最も増えたのはクリスマスの後だったことが、市場調査センサー・タワーの調べで分かった。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、スマートフォンやタブレット型多機能携帯端末用のゲーム・アプリ支出は、クリスマスから大みそかにかけての週に週間では年内および過去最高の9億6760万ドルを記録し、前年同期比で53%増加した。
 
 この時期に支出が増えたのは、年末の贈り物で携帯ディバイスをもらった人がアプリを購入した、仕事や学校が休みで人々にアプリを楽しむ時間の余裕があった…などの要因がある。子供用ゲーム・アプリ「ロブロックス(Roblox)」の場合、12月の最終週にユーザー1人当たりの平均支出が3倍に増えた。
 
 この時期はゲームメーカーも、プレイヤーの関心を引くため値引きや特別イベントを開催することが多い。カバム(Kabam)は、商戦期に合わせて対戦型格闘ゲーム「Marvel オールスターバトル」の新キャラクターを次々に発表した戦略が成功し、12月の最終週に国内で最も売り上げが多かったゲーム・アプリのトップ10に入った。
 
 また、「ポケモンGO(ゴー)」は、デジタル・ギフトボックスの購入オプションもあるクリスマス・イベントが開催された後、アップルのチャートで国内の売り上げトップ・アプリに返り咲いた。

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すべての家庭用デジタル機器を音声制御  コムキャスト、新型ゲイトウェイを発表
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ケーブル・テレビ(CATV)大手のコムキャスト(Comcast)は、同社のインターネット・サービス加入者向けに最新の接続網ゲイトウェイを提供する。加入者はそれによって、通信網につながるあらゆるデジタル機器を簡単に制御できるようになる。
 
 コムキャストが国際消費者電子製品見本市(CES=Consumer Electric Show)で発表したアドバンスト・ワイヤレス・ゲイトウェイ(Advanced Wireless Gateway)は、インテル(Intel)のSoC(system on a chip)「プーマ(Puma)7」とクラウド電算プラットフォームを土台とする。
 
 同ゲイトウェイは、ワイファイ経由で通信網とつながる家中の各種デジタル機器の制御を高速化し、音声入力機能や住宅自動化機能監視を可能にする。
 
 同ゲイトウェイの提供対象は、コムキャストのインターネット接続サービス「エックスフィニティ(Xfinity )インターネット」の加入者。現在の加入者数は100万世帯以上で同ゲイトウェイの導入によって2017年末までに150万世帯に増えると予想される。
 
 利用者は、通信網につながっているデジタル機器の選択や設定をダッシュボード画面によって視覚的に実行可能。また、接続されている機器を音声操作によって遠隔制御できる。マルウェアやフィッシングといったサイバー攻撃に対する防御機能も組み込まれている。

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ジェットスマーター 1億500万ドルを新規調達
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プライベートジェット界のウーバーといわれるフロリダ州の新興企業ジェットスマーター(JetSmarter)は、さまざまな投資家から新しく計1億500万ドルの資金を調達した。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、4年前に設立されたジェットスマーターは、アプリを使ったプライベートジェットの予約サービスを提供しており、ラップ・ミュージック界の大物ジェイZやサウジアラビアの王族などの出資を受けている。
 
 今回の資金調達ラウンドでは、ジェイZが増資したほか、投資会社KZキャピタル、プライベートジェット運営会社ジェット・エッジ・インターナショナル、アブダビやカタールの投資ファンドなどが出資しており、これまでに集めた資金の総額は1億5700万ドルを超える。
 
 同社サービスは、プライベートジェット機の運営会社から主要路線の定期シャトル便やフェリーフライト(回送便)の空席を買い取り、アプリを使って会員に提供する仕組み。
 
 運航ルートは数年前には世界で3路線だったが、現在は約50路線に増え、新規の資金調達でインド、中国、南米へと事業を拡大する予定。1万1000ドルの年会費を払う会員は現在6700人で、会員は選択した定期便を無料で利用できる。

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情報多いのは問題ではない 米国人の大部分は歓迎
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インターネットには大量のデータや画像があふれているが、ほとんどの米国人は「情報オーバーロード(過多)」の問題を感じていないことが最新調査で分かった。情報オーバーロードは、評論家アルビン・トフラーの1970年のベストセラー「未来の衝撃」によって広まった概念で、入ってくる情報やデータが多すぎて不都合が生じる状態を指す。
 
 ロイター通信によると、ピュー・リサーチ・センターが2016年3〜4月に固定または携帯電話で18歳以上の1520人に尋ねたところ、「入ってくる情報が多すぎて手に余る」と感じている人は20%で、10年前の27%から減少した。75%以上はたくさんの情報を得ることを好み、ほぼ5人に4人は、必要と思われる情報を得るためにインターネットを使うことについて信念を持ち、情報が多いほど自分の生活を管理できていると感じ、どの情報が信用できるか容易に判断できると考えていた。
 
 情報過多に直面していると考える傾向が強いのは、学歴が高卒以下で年収が3万ドル未満の65歳以上のグループ。
 
 自宅のブロードバンド、スマートフォン、またはタブレット型端末でインターネットに接続している人の84%は情報がたくさん得られることを喜んでいる一方、オンラインの情報源を持たない人の55%は得られる情報の多さに圧倒されている。

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アップル、ソフトバンク基金への10億ドル投資を決定  孫氏、目標1000億ドルに前進
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 アップル(Apple)は、ソフトバンク(SoftBank Group)が立ち上げ準備を進める世界最大級の技術新興企業投資基金ソフトバンク・ヴィジョン・ファンド(SoftBank Vision Fund、基金規模1000億ドル、ロンドン拠点)に10億ドルを投資する方針を固めた。
 
 同投資基金は、ソフトバンクの孫正義社長が旗揚げし、サウジアラビアの公共投資基金(PIF)が投資を約束したことで、その構想が2016年末に発表された。そのほか台湾のフォックスコン(Foxconn Technology Group)や、オラクル(Oracle)創設者のラリー・エリソン会長も投資する意向だ。さらに、クアルコム(Qualcomm、サンディエゴ拠点)も3日に、同投資基金に投資する方針を示した。
 
 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アップルのクーリスティン・ヒューゲー広報担当は同投資基金について、「アップルにとって戦略的に重要な新技術の開発を加速させることに貢献する」と述べるとともに、アップルがソフトバンクと何年にもわたって協業してきたことを強調した。
 
 PIFは同投資基金に450億ドルを投資し、ソフトバンクは250億ドルを投資する。両社は向こう5年間に計700億ドルを投資する計画だが、孫氏が目指す1000億ドルに300億ドル足りない。そのため孫氏は、同投資基金に参加する企業を募っている。

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イスラム教徒追跡システム構築への協力を拒否  米技術業界重鎮らが共同声明
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 ドナルド・トランプ次期米大統領と米技術業界大手の最高経営責任者(CEO)らが先週水曜日にマンハッタンのトランプ・タワーで会合した際、米国内のイスラム教徒を監視および追跡するための登録制度を整備するという同氏の政策案が協議されたかどうかは不明だが、技術業界要人らは同案への反発姿勢を明示している。
 
 その代表的存在の一人であるツイッター(Twitter)のジャック・ドーシーCEOは先週火曜日に、米国内イスラム教市民追跡システムというトランプ案に協力しない方針を公表している。ドーシー氏は同会合に招待されなかったシリコン・バレー要人の一人だ。
 
 インターナショナル・ビジネス・タイムズによると、フェイスブック(Facebook)やマイクロソフト(Microsoft)、IBM、ウーバー・テクノロジーズ(Uber)、グーグル(Google)、アップル(Apple)に代表される米技術業界大手らは、米国内イスラム教徒追跡システム構築を唱えるトランプ氏の政策を支持しない姿勢を示し、それに協力しない方針を明示した共同声明を先日発表している。
 
 そういった監視および追跡システムの構築は、技術業界の協力なしでは実質的に不可能とみられる。

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メキシコ業界、NAFTA死守へ対トランプで結束
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 北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉や協定からの脱退を公約にしたトランプ次期大統領に対し、メキシコ自動車業界が就任後の交渉に備えて一致団結している。
 
 オートモーティブ・ニュースによると、業界関係者は関連データや経済分析を吟味した結果、NAFTAの維持が米国にとって脱退より大きな利益をもたらすとの結論に達した。メキシコは米国とカナダの競合相手よりもむしろ、グローバル競争の時代にあって補完役を務めているという認識だ。北米自動車業界への大きな打撃なしでは引き裂けないほどNAFTAによって密接な関係が築かれたという主張を武器に、ビジネスマンでもあるトランプ氏を説得できるとの自信がある。
 
 政府で貿易交渉役を務めたメキシコ自工会のエドゥアード・ソリス会長は、メキシコ対米国ではなく、北米対他地域の文脈で考察する必要がある、と語った。
 
 部品工業会のオスカー・アルビン代表も、世界の車両生産地域はいずれも人件費が安い国に依存していると説明。米国がNAFTAから脱退すれば、メキシコで生産を続けるアジアや欧州メーカーに対して劣勢を強いられると警告した。
 
 ある業界関係者は会合で記者団に対し、トランプ氏が米空調大手キャリアと国内雇用維持で合意したことに言及。トランプ氏が1000人分の雇用の流出を食い止めたという印象が伝わる裏で、実際にはキャリヤが数百人分の雇用をメキシコに移すことを認める妥協もあったと指摘した。

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アマゾン、物流事業進出も トラック配車アプリ開発を検討
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オンライン小売り大手アマゾンは、トラック輸送の手配や追跡が簡単にできるモバイル技術の開発を検討しているもようだ。貨物ブローカーとなって物流業界に進出するための動きと見られる。
 
 ウォールストリート・ジャーナルが関係者の話として伝えたところによると、アマゾンは港から配送センター、倉庫から宅配用施設へといった貨物の移動のために、使えるトラックと配送需要を調整する技術を買収または開発したいと考えており、社内の試験がうまく行けば企業間の貨物輸送を扱う運送業者にも有料でサービスを提供する可能性があるという。
 
 同社は2015年、関連施設間の在庫輸送を支援するためにアマゾン・ブランドのトレイラーを数千台導入する計画を発表し、アマゾンの施設からフェデックス、UPSなどの倉庫へ毎日大量の荷物を運んでいるトラック業界に動揺を与えた。さらに16年は貨物輸送機を40機リースしたと発表、海運業者としても法人登録している。また、同年5月には貨物サービス技術を持つ企業数社と技術の利用について話し合っており、物流網のうち集配施設から最終目的地までの区間、いわゆる「ラストマイル配達」への進出にも意欲を見せている。

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デュポンは200万ドル支払え テフロン訴訟で評決
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 化学大手デュポンの工場から漏れた有害化学物質ペルフルオロオクタン酸(PFOA)を含む水を飲んで精巣がんになったとして男性が同社を相手に起こした訴訟で、オハイオ州コロンバスの連邦地裁陪審は同社の過失を認め、200万ドルの賠償金支払いを命ずる評決を下した。PFOAはフライパンや鍋の焦げ付き防止加工「テフロン」で使われる化学物質。
 
 ロイター通信によると、原告のケネス・ビニェロン氏はウェストバージニア州のデュポン工場に近いオハイオ州ワシントン郡で、PFOAが混じった飲料水を飲んだ。陪審はデュポンの行動に「現実的悪意(actual malice=危険と知りながら放置した事実)」があったと判断しており、今後さらに懲罰的賠償金の支払いが命じられる可能性もある。
 
 デュポンは、PFOAの飲料水汚染を巡って3400件以上の訴訟に直面しており、敗訴評決は今回が3例目。来年は39件の法廷審理が予定されている。関連訴訟の費用は、2015年にデュポンから分離した高機能化学部門ケマーズ(Chemours)が負担することになっている。

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金持ち父さん向け高級PU  メルセデスが投入へ
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 独ダイムラー傘下の高級車ブランド、メルセデスベンツが、富裕層やヨット所有者に照準を合わせた高級ピックアップ・トラックの販売を計画している。
 
 ブルームバーグ・ニュースによると、メルセデスが2017年末に発売する中型ピックアップ「Xクラス」は5人乗りで、フォードの「F-150」より小さい。メルセデスは数十年前に人気を博したオフロードのスポーツ多目的車(SUV)と同様、ピックアップにヌバック革の座席とオーク材のトリムを採用している。このほどストックホルムで、生産開始間近のXクラスの試作モデルが公開された。
 
 メルセデスのピックアップ市場参入は、競争が激化する高級車市場で販売量の押し上げを目指すダイムラーの意気込みの表れだ。商用車製造最大手のダイムラーは現在、小型商用車「ヴィトー」を家族向け乗用車「Vクラス」に転用したように、各モデルの購買層拡大を目指している。
 
 メルセデスは16年、スポーツタイプのSUVが若年層の人気を獲得し、競合の独BMWから高級車販売で首位の座を奪う勢いを見せている。同社は中型ピックアップ市場の規模について、25年までに世界で約40%増の280万台に達すると見込んでいる。
 
 メルセデスによると、ピックアップ販売の主要市場は南米、欧州、南アフリカ、オーストラリアで、同地域では既にピックアップが自動車販売全体の14%を占めている。

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フラッキングが飲料水汚染も EPA、見解を修正
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米環境保護局(EPA)はこのほど、石油や天然ガスなどの資源採掘で使われるフラッキング(水圧破砕法)に関する報告書を発表し、「特定の環境下では」飲料水を汚染することもあり得ると結論づけた。中間報告の「広範で体系的な影響」は及ぼさないという見方が修正されたことになる。
 
 ロイター通信によると、報告書は過去5年以上にわたる調査に基づき作成された。EPAのトーマス・バーク科学顧問は「データに複数の顕著な違いがあり、地域的、全国的な飲料水への影響調査に関する当局の能力を限定した」と前置きし、「決定的な結論には至っていないものの、フラッキングと飲料水の関係に関する科学的データとしては最も包括的な記録」と説明。「地方の政策決定者、業界、地域社会により多くの情報に基づいた決定を下すための科学的な根拠を提供する」とその意義を強調した。
 
 EPAはオバマ政権下で、石油やガスの掘削によるメタン漏れを規制するなど、大気や水の保全に関する重要な規制を導入したが、トランプ次期大統領の就任で規制が緩和の方向に進むと見られている。環境団体はEPAが政権交代の直前に見解を修正したことを歓迎しており、天然資源保護協議会(NRDC)の上席政策アナリストは「政権移行にあたり、連邦レベルでの行動が必要なことを示している。州や地域社会はこれまで以上にこうした真のリスクを防止するために力を尽くさなければならない」と話した。

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米市民の8割は情報過多を問題にしない  高卒、低所得、高齢は困惑
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 現代の一般生活者たちは、インターネットやモバイル端末の浸透によって「情報過多(information overload)」の問題に直面にしているという指摘もある。
 
 「情報過多」という用語は、アルビン・トフラーが著した1970年のベスト・セラー「未来の衝撃」によって一般化された概念で、入手する情報やデータが多すぎることで困惑が生じる状態を指す。
 
 しかし、最近の調査によって、米市民の約80%が情報過多の問題を感じていないことがわかった。
 
 ロイター通信が報じたピュー・リサーチ・センターの調査結果によると、「入ってくる情報が多すぎて手にあまる」と感じているのはわずか20%で、10年前の27%から減少した。
 
 同調査は、18歳以上の1520人を対象に2016年3〜4月に固定電話または携帯電話によって実施された。
 
 調査結果では、4分の3強は多くの情報を得ることを好み、約5人に4人は、情報についていくために自信を持ってインターネットを使いこなし、多くの情報によって自分の生活をよりうまく管理していると感じ、どの情報が信用に値いするかを簡単に判断できると答えたことも判明した。
 
 情報過多に直面している傾向が強いのは、学歴が高卒以下で年収が3万ドル未満の65歳以上だった。また、オンラインへのアクセス源を持たない人の55%は情報量の多さに圧倒されている。

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スカイプ、一般の通話にも翻訳機能  固定回線と携帯回線の両方で利用可能に
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スカイプ(Skype)は、スカイプ・ウィンドウズ・ストアー(Skype Windows Store)というアプリケーションに同時翻訳機能を組み込んだ。
 
 PCワールド誌によると、スカイプ・プレビュー(Skype Preview)の最新版はそれによって、スカイプ・トランスレイター(Skype Translator)経由の固定回線または携帯電話回線の通話をほぼ同時に翻訳できる。電話を受ける側はスカイプの利用者である必要はない。
 
 スカイプ・プレビューの最新版を試すには、高速リング(fast ring)のビルド14986(Build 14986)で走るウィンドウズ10インサイダーのプレビュー・ビルドを使う必要がある。

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マイクロソフト、リンクトイン買収手続きを完了  セールスフォースに勝った闘いが背景に
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 マイクロソフト(Microsoft)は、企業人向けソーシャル・ネットワーキング・サービス大手のリンクトイン(LinkedIn)の買収手続きを完了したことを明らかにした。買収額はマイクロソフトにとって過去最高の262億ドル。
 
 フォーブス誌によると、同買収をめぐっては、セールスフォース(Salesforce)との買収合戦をマイクロソフトが制したことがカギになったと指摘される。
 
 セールスフォースは、マイクロソフトがリンクトインを吸収すれば、顧客関係管理(CRM)ソフトウェア市場においてマイクロソフトが強大になりすぎる、と欧州連合の欧州委に訴えた。
 
 しかし、欧州委はその主張に同調せず、マイクロソフトによるリンクトイン買収を条件つきで承認した。
 
 リンクトイン買収合戦の実態は、マイクロソフトとセールスフォースによるリンクトイン利用者データの争奪戦だった。リンクトインは企業人向けのソーシャル・メディアであることから、その利用者データは、CRMソフトウェア市場での競争を優位に進められる有益情報資産とみなされていた。
 
 セールスフォースは、マイクロソフトがその利用者データを獲得すれば不当競争につながると訴えたが、マイクロソフトは、CRM市場において低価格を模索する公正競争の姿勢に変わりはないと強調するとともに、市場最大手としてセールスフォースこそがもっとも高い料金をつけている事実を指摘し、セールスフォースの言い分を退けた、といういきさつがある。

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アマゾン、実在食品店市場にも進出  商品を店外に持ち出すだけで支払い完了
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 アマゾン(Amazon)は、物理的に実在する食品および雑貨店「アマゾン・ゴー(Amazon Go)」を地元ワシントン州シアトルで2017年初めに開店する計画を明らかにした。
 
 ブルームバーグによると、売り場面積が約170平方メートルのアマゾン・ゴーの店舗自体はほぼ完成しているが、アマゾンは現在、店舗運営の革新的システムを実験中で、来年初めの正式開店に向けてシステム稼働の最終確認に注力している。
 
 アマゾン・ゴーの店内には、キャッシュ・レジスターが存在せず、登録客が店内から商品を持ち出すだけで精算が自動処理されるしくみ。
 
 店外に持ち出される商品の情報は、来店客が店外に出る瞬間に検知器によって読み取られる。消費者は、アマゾン・ゴーに登録する際に支払い方法を選択または指定できる。
 
 それら一連のシステムは、「自動運転技術に使われている技術と同種の人工知能技術を応用したもの」とアマゾン・ゴーのシステム開発担当者は説明している。
 
 現在、アマゾンの従業員らがアマゾン・ゴーで実験的に買い物し、システム稼働を検証している。
 
 同社は、2015年11月に実在書店をシアトルに開店している。実在店舗市場への進出を強化しているとも見受けられるが、同社が同事業をどれほど拡大させるかについては不明だ。

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中国企業の米社買収に待った 大統領、安全保障上危険と
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中国の投資ファンド福建芯片投資基金(FGC)が進めていた独半導体製造装置大手アイクストロンの米国部門買収に、オバマ大統領が待ったをかけた。買収対象に軍事利用が可能な技術が含まれ、安全保障上の脅威となるため。
 
 ロイター通信によると、大統領は軍の機材などに使われている窒化ガリウムの生産に関する機密情報が中国に渡ることを懸念したもよう。安全保障を理由に大統領令で企業買収が禁じられることは珍しいが、オバマ大統領は2012年にも、オレゴン州の海軍施設に近すぎることを理由に、中国のサニー・グループ傘下ロールスに風力発電事業の持ち株の売却を命じている。
 
 アイクストロンの広報担当者は「大統領令が発せられたならFGCとの契約は破談になる。買収がなくなれば収支を合わせるための行動をしなければならず、人員削減もあり得る」と話した。
 
 財務省によると、今回の買収阻止は対米外国投資委員会(CFIUS)の判断を受けた措置。「この取り引きによってもたらされる国家安全保障上のリスクは、半導体製造機器や技術の生産者で革新者であるアイクストロンの知験を使った技術の軍事的利用などに関係している」と説明している。
 
 窒化ガリウムは発光ダイオード(LED)、レーダー、アンテナ、レーザーなどに使われる化合物半導体。アイクストロンの窒化ガリウム製造技術はかつて米軍用機器大手ノースロップ・グラマンに販売された。

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LGBTに公平な企業増える 500社超が満点評価
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人権団体ヒューマン・ライツ・キャンペーン(HRC)はこのほど、職場で性的少数派(LGBT)が公平に扱われているかどうかを評価する企業平等指数(CEI)を発表し、今年は100点満点を取得した企業が500を超えて過去最多となった。
 
 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、HRCは国内最大のLGBT擁護団体で、企業の福利厚生や待遇がいかにLGBTに好意的かを毎年CEIで評価している。今年は、アップルやゼネラル・モーターズ(GM)のほか保険の適用対象に心と体の性が異なるトランスジェンダー社員も含めるようにしたばかりのウォルマート・ストアズなど、517社が100点を獲得した。
 
 社会的・政治的問題に関する企業の姿勢を見極めようとする人が増え、企業にとってはLGBTを公平に扱う方針を取ることが、より多様な社員を引きつけ、同様の価値観を持つLGBTでない労働者や顧客に好印象を与える上で簡単かつ安上がりな方法になっている。
 
 アーカンソー大学のダニエル・ウェザビー准教授(法学)は「ウォルマートのような巨大企業は明らかに世間体を意識しているが、十分に成功し事業を確立しているため、国民の関心が高い問題では先駆的企業にもなれる。LGBT関連の立場を表明することで両方の目的を達成できる」と指摘する

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グーグル、緊急連絡アプリケーションを開発  災害や事件、事故の被害時に有効
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持ち株親会社アルファベット(Alphabet)傘下のグーグル(Google)は、緊急時の情報発信モバイル・アプリケーションを開発した。
 
 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、同アプリケーション「トラスティッド・コンタクツ(Trusted Contacts)」(信頼される連絡先たち)は、スマートフォンの持ち主が連絡先情報から指定した家族や親友といった人物たちに緊急連絡を発信できると同時に位置情報を知らせることができる。
 
 また、機能の一つ「アクティビティー・ステータス」は、緊急連絡先に指定されている人々に対し、発信者が最後に移動した場所と時間を通知する。
 
 同アプリケーションは現在、アンドロイド(Android)版だけだが、iOS版もいずれ開発される。
 
 同様のアプリケーションの一つには、フェイスブック(Facebook)のセイフティー・チェック(Safty Check)がある。利用者は、セイフティー・チェックを使って自分の安否を登録友人たちに一斉発信できる。
 
 一方、アップル(Apple)でも、同様機能のアイクラウド・ファミリー・シェアリング(iCloud Family Sharing)をiOS端末に搭載している。

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テキサス西部の油田、国内最大と判明
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連邦地質調査所(USGS)はこのほど、テキサス州西部のシェール(けつ岩)油田が国内最大であることを確認したと発表した。
 
 CNNによると、油田はパーミアン盆地の一部、ウルフキャンプ・シェール地域のミッドランド盆地にある。USGSが最新調査で推定した埋蔵量は石油200億バレル、天然ガス16億バレルで、ノースダコタなど複数州に広がる巨大油田「バッケン」の3倍に当たり、国内で発見された非従来型の油田としては最大だという。
 
 非従来型の油田は「continuous oil」とも言われ、シェールがある場所に石油・ガスが一様に存在する。従来型油田は、石油・ガス埋蔵部分が散在する。
 
 ミッドランドのシェール油田は、約190キロ離れたラボックとミッドランドの両市に広がっている。USGS評価チームのクリス・シェンク氏が地元テレビ局KWESに語ったところによると、この地に石油があることは長年知られており、採掘可能な石油がどれだけ埋蔵されているか推定することが今回の調査の目的だった。
 
 ウルフキャンプ地域では1980年代から伝統的な垂直油井で石油が産出されてきた。だが企業は現在、水平掘削と水圧破砕法(フラッキング)を使って石油を採取している。USGSによると、現在は3000を超える水平油井が稼働中だという。

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空調大手、米雇用を維持へ トランプの圧力で計画変更
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総合電機大手ユナイテッド・テクノロジーズ(UT)傘下の空調大手キヤリア(Carrier、コネチカット州)は、生産の一部をメキシコに移す計画だったインディアナ州の工場について、約1000人の雇用を残すことでドナルド・トランプ次期大統領と合意したと発表した。
 
 ロイター通信によると、同社は当初、幅広いコスト削減の一部としてインディアナ工場の業務をメキシコのモンテレーに移管する計画だったが、雇用の海外流出を食い止める公約を掲げたトランプ氏に選挙中から強く批判されていた。インディアナでは現在、インディアナポリス工場で1400人、ハンティントン工場で700人を雇用している。
 
 キヤリアはインディアナ州の知事であるマイク・ペンス次期副大統領を窓口にトランプ氏の政権移行チームと協議したもようで、29日は交流サイトのツイッターに「トランプ-ペンス次期政権と1000人近くの雇用を州内に残すことで合意したことを喜んでいる。詳細は近日中に」との声明を投稿した。
 
 消息筋によると、ペンス氏は選挙以降、UTとの幅広い協議を主導し、北米自由貿易協定(NAFTA)をはじめとする自由貿易に批判的なトランプ氏の立場だけでなく、UTのような大手製造業者に有利な共和党主導の議会による将来の税制改革についても説明したもよう。UTは年間売上高の10%を連邦政府に依存しており、トランプ氏の圧力に押された形だ。

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ハッカー攻撃で電車が無料に SF、券売システムを一時停止
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サンフランシスコで先週末、悪意あるハッカーが交通局のシステムに侵入した影響で一部のライトレールが無料で運行された。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、ハッカーは25日にサンフランシスコ市交通局(SFMTA)の券売機を管理するコンピュータ・システムに侵入。900台のワークステーションが影響を受け、職員は電子メールや給与システムにアクセスできなくなり、勤務時間などは紙に手書きで記録しなければならなくなった。
 
 交通局は慎重を期して券売機の電源を切り、6カ所の地下鉄駅で改札機を解放したため、25日の大部分と26日の終日は一部の利用者が無料で乗車できる状況になった。車両の運行のほか利用者の個人情報、チケット売買などの情報に影響はなく、影響を受けたコンピュータも27日夜までに75%が復旧した。同市のライトレールは大部分が地上を走行し、地下部分を除いて多くの駅には改札機がない。
 
 今回の攻撃は、コンピュータ内のデータをハッカーが不正に暗号化して「人質」に取り、アクセス回復のために管理者に身代金(ランサム)を要求するランサムウェアを使った手口。
 
 国土安全保障省と連係して対処した交通局は、ハッカーがアクセスできるファイルに重要情報はないと判断して身代金は払わず、ITチームがシステムの復旧を進めた。交通機関に対して身代金を要求する攻撃は今回が初めてと見られる。

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感謝祭週末の売り上げ低調 消費者は大幅値引き待ち?
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歳末商戦の口火を切った感謝祭週末の売り上げは、大幅な値引きを待つ消費者の倹約志向を反映して低調だったことが、全米小売業協会(NFR)の調査で分かった。
 
 ロイター通信によると、調査はNFRの委託を受けたプロスパー・インサイツ&アナリティクスが消費者4330人を対象に行った。24日からの4日間、買い物客1人当たりの平均支出額は前年を3.5%下回る289.19ドルだった。買い物客の総数は前年の1億5100万人から1億5400万ドルに増えたものの、オンラインで買い物をした人が4.2%増えたのに対し、実店舗の客足は3.7%落ち込んだ。
 
 小売り店には、10月に特売を開始して12月24日まで続けるチェーンもある。NFRのマシュー・シェイ会長は感謝祭週末の支出額の落ち込みについて、早い時期からセールが始まったことやシーズンを通じて大幅な値引きが行われていることが影響したと指摘した。
 
 調査では、まだ年末の買い物を始めていない消費者が23%と前年より4ポイント多かった。NRFは雇用の回復と賃金の伸びを理由に、商戦期の売上高は3.6%増と当初の予測を変えていない。
 
 4日間ではアパレル、アクセサリー、おもちゃ、電子製品、書籍、ビデオゲーム、ギフトカードが人気商品だった。

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大麻使用認める州増える 雇用者には新たな課題浮上
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マリフアナ(大麻)合法化の波が雇用者に新たな課題を突き付けている。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、雇用関連法弁護士などの専門家は、雇用者が今後、違法薬物の使用を認めない職場を維持する上で連邦法と州法の食い違いに苦労するだろうと考えている。
 
 医療用大麻が既に合法であるカリフォルニア州では、大統領選挙と合わせて実施された住民投票で娯楽用大麻も合法化された。同様に今回の住民投票で何らかの形で大麻を合法化した州が28州と半数を超えた。しかし、連邦法は依然として大麻の使用を禁じている。
 
 マイリック・オコンネル法律事務所(マサチューセッツ州)のアマンダ・バエル弁護士によると、大麻が完全に合法化された同州やカリフォルニア州の場合、職場で違法薬物検査を実施する雇用者は注意を要する。陽性反応が出た従業員を罰したり解雇したりすれば権利侵害で提訴される恐れがあるからだ。一方で、重機の操縦や旅客車両の運転など特に安全が重視される作業が伴う職場だと、薬物を使用した従業員が事故を起こせば雇用者に管理責任が問われたり、損害賠償を求められたりする可能性がある。
 
 雇用者はこのため、前もって従業員に対して職場規定を明確にしておくと同時に、事業拠点の州法について弁護士の助言を得る必要があるという。

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ユーチューバーと企業の取り引きを表経済に  グーグルのフェイムビット買収
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 持ち株親会社アルファベット(Alphabet)傘下のグーグル(Google)は新興企業のフェイムビット(FameBit、サンタ・モニカ拠点)を買収した。
 
 フェイムビットのサービスは、「ブランド・コンテントのために好影響を導くマーケティング・プラットフォーム」と描写される。簡単に言い換えるなら、ブランド企業が、影響力のあるユーチューバー(ユーチューブに独自コンテントを投稿することで広告収入を稼ぐ人たち)と協業して、その会社のブランドや商品を宣伝するコンテントを作製する仕組みを提供しているのがフェイムビットということになる。
 
 ヴァージ誌によると、ユーチューバーたちのなかには、自作コンテントの再生回数に応じた広告収入をユーチューブから得るほかに、ブランド企業のマーケティング担当者らと協力することで、そのブランドの好感度を向上させたり支持者たちを維持したりといった効果を狙った動画を共同で作製してその会社から販促広報サービス料金を稼ぐ人たちが激増している。
 
 グーグルは、フェイムビットを傘下に収めることで、これまでユーチューブの影の経済だったブランド・コンテント市場を主流のユーチューブ・プラットフォームに昇華させる計画だ。

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ニューバランスに敵意集中 トランプ歓迎の意表明で
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 スニーカー製造大手ニューバランス(NB、マサチューセッツ州)が、大統領選の結果に納得しない反トランプ層の攻撃の的になっている。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、 NBは以前から環太平洋経済連携協定(TPP)に反対していたため、選挙戦で反TPPを主張したドナルド・トランプ氏の勝利を歓迎。広報担当者はメディアの取材に答えて「オバマ政権は耳を傾けてくれなかったが、トランプ氏の当選で事態が良い方向に動くだろうと感じている」と述べた。
 
 ところが、ツイッター、フェイスブック、インスタグラムなどのソーシャルメディアでは大勢がNBの姿勢に猛反発。「持っているスニーカーは捨てる」「ブランドをボイコットする」といった投稿が相次ぎ、靴を燃やしている動画や靴をごみ箱に捨てた写真をアップロードする人も続出した。
 
 インスタグラムではNBのアカウントに「TPPに関する立場は支援するが、ドナルド・トランプのような扇動者を支持していることに失望した。もう靴は買わないと思う」と書いた消費者もいた。
 
 NBは国内で靴の製造を続ける唯一の大手ブランドで、ニューイングランド地域にある5つの工場で約1400人を雇用する。TPPに関しては「海外の製造に依存する他社に有利で国内の製造に打撃を与える」と反対している。

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トランプ氏当選の責任の一端はグーグルらに? 虚情報サイトへの広告配信を停止
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 フェイスブック(Facebook)とグーグル(Google)は先日、米大統領選挙戦について虚偽情報を故意に発信したニュース・サイトへの広告配信を打ち切った。
 
 時事通信やそのほかの英字メデイアによると、今回の米大統領選挙戦期間中には、ドナルド・トランプ氏に有利になる虚偽情報を熱烈なトランプ支持者らがウェブサイト上で拡散させ、それがトランプ氏当選の一助になったとも言われる。
 
 たとえば、「ローマ法王がトランプ支持を表明した、と各国のメディアが報じた」といった偽情報も飛び交っていた。
 
 オンライン広告配信を中核事業とするグーグルやフェイスブックは、そういった虚偽情報発信サイトにも広告を配信していたことから、反トランプ市民から批判されている。今回の措置は、そういった批判への対応だ。
 
 虚偽情報発信サイトは、市民の関心をあおって訪問者数を伸ばすことで広告掲載数を増やそうと狙ったとみられる。
 
 グーグルやフェイスブックは通常、社会責任を果たすという観点から、非倫理的な内容を掲載するウェブサイトへの広告配信サービスを提供しないよう監視手続きを整備している。しかし、すべての広告配信先の信憑性や反社会性をいちいち審査することは実質的には不可能に近い。

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加入者に代わってボットがケーブル料金を値下げ交渉  新興企業トリムが開発
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シリコン・バレーの新興企業トリム(Trim)は、ケーブル・テレビ・サービス料金の値下げを加入者に代わって事業者と交渉するボットを開発した。
 
 ボットとは、コンピュータやオンライン機能を使った作業を補佐する簡便化ソフトウェアまたは作業代行ソフトウェアで、代理人ソフトウェアと呼ばれることもあり、人間とのチャットややり取りを可能にする。
 
 トリムは、加入者がキャンセルしない限り自動更新される現行の契約を、加入者に代わってキャンセルまたは交渉するサービスをすでに提供している。トリムが開発したボットは、ケーブル・テレビ・サービス大手コムキャスト(Comcast)のサービスを対象とする。
 
 フォーチュン誌によると、加入者に代わってボットがチャット経由でコムキャストの顧客サービス担当者と会話し、トリムが事前に設定した返答や言い回しを使い、月額料金の減額や、1回限りの払い戻しを勝ち取ることを狙う。
 
 ケーブル料金は毎年少しずつ値上げされるのがつねで、加入者本人が気付かないうちに料金が膨れ上がっている。トリムのボットは、ケーブル・テレビ事業者との面倒な値下げ交渉を自動化するために考案された。
 
 トリムによると、約1週間の試験期間中に約200人がボットを試した。値下げの成功率は70%で、月額料金を一人あたり平均10ドル値下げできた。トリムのボットは、顧客サービス分野での同技術の利用価値を示したといえる。
 

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未来の街の電柱トーテム・タワー 発電、蓄電、通信、充電、街燈を一体化
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 新興企業のトーテム・パワー(Totem Power、ニューヨーク州ベッドフォード拠点)は、太陽光発電装置や蓄電装置、充電所、通信アンテナ、さらに街灯を兼ねるスマート都市向け設備を考案した。
 
 グリーンテック・メディアによると、トーテム・タワーと呼ばれる同設備は、高さ18フィート(約5.4メートル)のヤシの木のような設計で、最上部にソーラー・パネルを配し、内部にはリチウムイオン電池と4Gおよびワイファイの通信塔、電気自動車充電の機能が組み込まれ、さらに街灯としても機能する。
 
 「通信基幹設備とエネルギー基幹設備を組み合わせることで、スマート都市サービスの基本ができる」「未来の街にとって重要な機能を追加して、長期的に進化していくためのプラットフォームになる」と、トーテム・パワーのブライアン・ラキャンプ最高経営責任者(CEO)は話す。商業施設や公共施設の基盤設備を意図した製品がほとんど設計されておらず、「電柱は50年以上も進化していない」と同氏は指摘する。
 
 トーテム・タワーの太陽電池は5キロワットで、米国の平均的な個人住宅用ソーラー・パネルに匹敵する。リチウムイオン電池は44キロワットで、設置場所の施設に対してピーク時の需要管理機能をもたらすことを意識して設計されている。トーテム・パワーは、試作品の開発を始めたばかりだ。同製品の需要がどれほどあるかは現時点で未知数。第1号の機種は2017年夏に発売予定だ。

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リコールでブランド傷付かず サムスンのスマホ発火問題
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韓国サムスン電子の最新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」の発火問題に伴う世界規模のリコール(回収・無償修理)では、同社製スマホに対する米消費者の購買意欲が低下しておらず、ブランドのイメージが大して傷ついていないことがロイター通信・イプソスの世論調査で分かった。
 
 調査は10月26日から11月9日にかけて行われ、サムスン製スマホの利用者は極めてブランドへの愛着が強いことが分かった。現在同社製のスマホを使っていて、次もサムスンのスマホを購入する可能性が高いと答えた人は91%に上り、アップルの「iPhone(アイフォーン)」利用者の再購入を考える比率(92%)とほぼ同じだった。
 
 また、ノート7のリコールを知っていた人で、次にスマホを買うときもサムスン製を最初に考えると答えた人は27%に上り、リコールを知らなかった人でサムスンのスマホを最初に考える人の比率(25%)とほぼ同じだった。
 
 サムスンは8月に韓国や米国など10カ国・地域でノート7を発売したが、バッテリーが発火、爆発する不具合が報告されたため9月初めに販売を中断、世界規模でリコール(回収・無償修理)を実施した。ところが交換後のスマホからも煙が出たことが発覚し、サムスンは10月にノート7の販売停止を決めた。
 
 投資家は、ノート7の騒動でサムスンの顧客がアップルの「アイフォーン7」など他のスマホに乗り換えると予想していた。

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米・感謝祭当日、休む店増える 客足の鈍化も理由
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感謝祭当日を休業にする小売店が増えている。従業員に家族と一緒の時間を過ごしてほしいと考える店が増えた半面、当日に営業しても売り上げが伸びないという現実的な理由があるようだ。
 
 ニューヨーク・タイムズによると、今年はすでにオフィス・ディーポ、モール・オブ・アメリカ、家電小売りチェーンのHHグレッグが休業を発表。シアーズなどは数店しか営業せず、それらの大部分で営業時間を短縮するという。
 
 小売り業界では長年、客足が大きく伸びる感謝祭の翌日を「ブラックフライデイ(黒字の金曜日)」として重視し、その日から年末の特売期間をスタートさせていた。ところが少しでも早く客を呼び、売り上げを伸ばそうと5年ほど前からは多くの店が感謝祭当日に店を開け始めた。
 
 しかし、コンサルティング会社WSLストラテジック・リテイルのウェンディ・リーブマン最高経営責任者(CEO)によると「感謝祭に営業した多くの店は、売り上げ目標を達成するのにそれほど早く店を開ける必要はないと認識するに至った」という。
 
 感謝祭当日に買い物をする成人は年々減っており、全米小売業協会(NRF)などの調査では2013年が4480万人、14年は4310万人 15年は3460万人となっている。HHグレッグのロバート・リースベックCEOは「それが休みにする理由の1つ。当日の売り上げはこの数年で大幅に減っている」と話した。

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ファイザー、一般医薬品事業の分離を検討
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 製薬大手ファイザーは、大衆薬(OTC薬)を含む一般健康用品部門の売却またはスピンオフ(分離・独立)を検討している。ロイター通信が関係者の話として伝えた。
 
 この部門にはリップクリーム「チャップスティック(Chapstick)」や鎮痛剤「アドビル(Advil)」などが含まれ、価値は140億ドルに上る可能性がある。ファイザーは、特許期間が残っている薬品と後発薬(ジェネリック)などの事業を2つに分割する計画を2014年初めから検討していたが、今年に入って実施を見合わせている。
 
 イアン・リード最高経営責任者(CEO)は最新の四半期決算報告で、「引き続き一般健康用品事業などは別会社にするのと維持するのとどちらが価値が高まるかを考えている」と話していた。同社の一般健康用品部門の年間売上高は約35億ドル。
 
 OTC薬は処方薬に比べ収益性が低く、業界では事業の削減を目的に売却する例が増えている。
 
 今年の製薬業界は全般的に買収・統合(M&A)の動きが鈍かったが、ファイザーはアイルランドのアラガンを1600億ドルで買収する計画を中止した後も積極的な動きを続けており、5月に皮膚炎治療薬などを手がけるアナコール・ファーマシューティカルズを52億ドルで買収後、8月には抗がん剤メーカーのメディベーションを140億ドルで買収している。

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米4市が加糖飲料に課税 住民投票で可決
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炭酸飲料(ソーダ)や清涼飲料など砂糖を人工的に加えた飲料への課税条例がこのほど、大統領選と合わせ4つの自治体で実施された住民投票で可決された。
 
 USAトゥデイによると、2014年に「ソーダ税」を導入したカリフォルニア州バークリーに続き、このほどコロラド州ボルダー(賛成54%)と加州サンフランシスコ(約62%)、同オークランド(約61%)、同アルバニー(約71%)で甘味飲料への課税条例案が可決された。
 
 ボルダーはソーダのほかスポーツドリンク、アイスティーなど加糖飲料に1オンス当たり2セント、カリフォルニア州の3市は同1セントの税金を上乗せする。新税でサンフランシスコは1500万ドル、ボルダーは380万ドル、アルバニーは22万3000ドルの税収を見込む。オークランドの場合、課税には中立的立場の商工会議所が年間600万〜1000万ドルと試算している。
 
 住民投票へ向けた選挙運動で投じられた資金は連邦上院議員選並みの規模で、サンフランシスコでは賛成派が920万ドル、反対派が2000万ドルを注ぎ込んだ。オークランドでは10月22日までに賛成派が680万ドルを投じた一方、コカ・コーラやペプシコが加盟する米国飲料協会(ABA)がある反対派団体の支援に540万ドル、それとは別に85万ドルを反対運動に費やした。

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カナダの小売大手、発送業務を完全自動化  300台のロボットが受注を処理
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カナダの小売大手ハドソンズ・ベイ・カンパニー(Hudson’s Bay Company)はスカーボロー流通センターに導入した物流自動化システムとしてはカナダ発となるロボティック受注処理システムを披露した。
 
 ロジスティクス・マネジャー誌によると、導入されたロボティック電子商取引流通システムは、300台のロボティック台車が商品保管や配送のために在庫品を施設内で自律運搬する。
 
 ハドソンズ・ベイ・カンパニーは1670年に創業した北米最古の企業で、世界で470店舗以上を運営する。傘下のブランドには、ハドソンズ・ベイのほか、ロード&テイラーやサックス・フィフス・アヴェニューといった米百貨店大手、ドイツ最大の百貨店ギャラリア・カーフホフもある。
 
 スカーボロー流通センターは、ハドソンズ・ベイ百貨店の電子商取引部門を手がけている。導入された自動化システムでは、業界最大の荷物移動システムが構築され、従来の仕分け作業および運搬作業の12〜15倍の速さでオンライン受注内容を処理できる。
 
 また、発送品書類を扱うためだけに開発された2台のロボットは、配達商品リストを箱に入れる作業を完全自動化した。

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自転車泥棒を臭いで撃退 新型錠商品化の資金募る
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毎年150万台もの自転車が盗まれている米国で、強烈な刺激臭で泥棒を撃退する新型の錠が考案され、関係者が商品化のための資金を募っている。
 
 CNNによると、「スカンク・ロック(SkunkLock)」と命名された新型錠は、一見世界中で使われている金属のU字錠のように見えるが、 秘密兵器を暗示するスカンクのような白黒の縞模様が外観の特徴。自転車を盗もうとして錠を壊すと中から有害な化学物質が噴出し、泥棒は吐き気を催して一時的に視覚障害や呼吸困難に陥り、周りの人も自転車泥棒に気付くという。
 
 発明したのは起業家ダニエル・イズコウスキー氏とスイス生まれの技術者イブ・ペレヌー氏。大量生産するため、現在クラウドファンディングで一般から2万ドルの資金を募っている。
 
 当初は爆発する錠という案もあったが、危険が伴うため断念し、結局は泥棒に永久的な害は与えないが一時的に身体機能をまひさせる唯一の方法として、化学物質を使うことにした。開発した物質「フォーミュラD_1」の主成分は、傷んだバターやパルメザン・チーズといったありふれた商品に含まれる脂肪酸だが、最強のガスマスクを着けていても感じられるほどの威力でありながら安全かつ合法だという。資金集めが成功すれば2017年夏から販売される見通し。

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韓進の破綻で小売り業界混乱 米・年末商品の確保に多額の出費
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韓国のコンテナ船大手・韓進(ハンジン)海運の破綻による混乱が今も尾を引いている。
 
 ロサンゼルス・タイムズによると、韓進は9月に突然経営破綻し、港の各種業者が支払い不履行を懸念して同社関連の作業を拒否したため、多くの船舶が入港しても荷揚げできない状態になった。カリフォルニア州のロングビーチ港では今月初めまでに最後の船が荷を下ろし、出港して行ったが、この間に小売り業界は年末商戦に間に合わせようと多額を投じて積荷の回収を画策。小規模業者の中には年末商品の品ぞろえが減ったところもある。
 
 カリフォルニアでは、9月の輸入品取扱量がロングビーチ港で前年同月比15%減、オークランド港は4.2%減となっており、一部の卸業者や小売店への影響はまだ続いている。
 
 コンテナをトラックで配送センターに運ぶ場合、通常はドライバーが空になったコンテナを港に戻し、船会社がそれを回収するが、韓進の船が空コンテナの回収に来ないため、ドライバーはコンテナを金属フレームごとトラックから外して置き去りにしている。
 
 国内には韓進の船で運ばれたコンテナが6000個残っており、その多くはまだフレームの上に乗っている。

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米輸送業、トラック台数を削減 規模調整で料金回復狙う
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トラック輸送業界は、需要の低迷を受けて所有車の台数を調整している。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、今年は小売店が余剰在庫を減らすため商品の輸入を抑えていることや製造業の伸び悩みなどの影響で、陸上輸送の需要が落ち込んでおり、供給過剰で輸送料金も低下している。大手トラック会社が需要に合わせて急速に輸送能力を減らすのに手っ取り早い方法はトラック台数の削減で、7〜9月期は大幅な減益に伴い何百台も減らす企業が相次いだ。
 
 1万9000台以上の大型トラックを抱える国内最大手スウィフト・トランスポーテーションは同期、前年比で581台の削減を実施、10〜12月期にはさらに200台減らす予定だ。米5位のワーナー・エンタープライジズも、7〜9月期の純利益が1890万ドルと前年比で41%減少し、240台のトラックを削減。貨物量や料金が大幅に改善するまでは数を増やさないという。
 
 ナイト・トランスポーテーションは純利益が23%減の2340万ドルに落ち込み、新規購入を控えて手持ちの車を使い続けているため、トラックの平均使用年数が伸びている。
 
 今年はスポット市場、長期契約ともに輸送料金が下がり続けており、9月は前年比で6.4%低下した。

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米・スーパーの在庫管理、今も半数が店長の勘頼り
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ビッグデータの時代と言われる現在も、スーパーマーケットの在庫管理はほぼ半分が店長の勘で行われていることが、ドイツの小売り関連技術企業ブルー・ヨンダー(Blue Yonder、)の調査で分かった。
 
 ワシントン・ポストによると、小売業界では、ビッグデータを使って在庫の管理、補充、価格設定に伴う作業や手順を自動化すればこれまでにない高い精度で業務を管理できると考えられている。しかし、ブルー・ヨンダーが米国、英国、ドイツ、フランスのスーパー店長750人を対象に実施した調査では、46%が「在庫の補充は手で行っている」と答えた。
 
 さらに46%は「手順は自動化されているが店長によって手動に変えられる」と答え、オートメーションに頼ることへのためらいがうかがわれた。48%は「在庫管理は勘に頼っている」と答えており、25%は客が求める速さに追いついていないと感じている。
 
 近年、市場ではスピードと簡便性が求められ、在庫が切れて品ぞろえの薄い店に対する客の許容度は低い。 客を失うことは非自動化につきまとう危険性の1つにすぎず、その他のコストも発生する。
 
 ブルー・ヨンダーよると、スーパー業界は英国だけで毎年400万トンの食料を無駄にしていることが分かっており、収益性の低さで知られる業界にとって多大なコストとなっている。
 
 最近は米オンライン小売り最大手アマゾンが実店舗の食料雑貨事業に参入するといううわさも浮上し、小規模スーパーを取り巻く圧力は高まっている。

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米・卒業時の学生ローン、平均3万7000ドル
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米国では学生ローンの負債額がインフレを上回るペースで増加しており、2016年の卒業生が抱える平均額は過去最高の3万7000ドルと、前年の卒業生より6%も増えている。
 
 USAトゥデイによると、学生ローンの管理・返済を支援するスチューデント・ローン・ヒーローのデータでは、20〜30歳は平均で月々351ドルを学生ローンの返済に充て、国民全体では4300万人が1兆3000億ドルの関連負債を抱え、シニア(65歳以上)でも全体で180億ドル以上の負債が残っている。
 
 大学に行くのに必要なコストは年々上昇しており、カレッジボードによると、15/16年度の授業料、入学金、寮費などを含めた金額は、公立大学で2年制が1万1438ドル、4年制は州内で1万9548ドル、州外は3万4031ドルとなっており、私立の4年制では3万3921ドルにも上る。
 
 各種消費者ローンのうち、08年のリセッション以降減少していないのは学生ローンだけで、このまま増え続けると問題がより深刻化する恐れがある。連邦ローンの不履行率は現在11%を超え、15%近くに上っていた6年前に比べれば改善はしているが理想的とはいい難く、債務者の多くは学生ローンの不履行がいかに不都合な結果を招くかを認識していない。
 
 ローン会社から訴えられれば、借りた額だけでなく裁判にかかる法務経費まで負担させられる恐れがある。また、通常7年間(パーキンス・ローンの場合はより長期)は信用情報に不履行の記録が残り、その間は自動車ローンの申請、アパートの賃貸、就職活動などに影響が出る可能性がある。

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大都市は地方より健康的 活動的な生活促す施設が充実
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大都市の生活には狭い家や大気汚染、交通渋滞などが付き物だが、住民にはジョガー、サイクリスト、そのための公園なども多く、小さな都市に比べて健康的と結論づける調査結果が発表された。
 
 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、調査はギャロップとヘルシーウェイズが「State of American Well-Being(米国の健全性教書)」シリーズの一部として行った。国内48都市に住む人々の身体の健全性を分析した結果、大都市のインフラが住民の活動的な生活を促進し、全般的に健全性や幸福度を向上させていることが分かった。
 
 身体的な運動を促進するには、車に乗らず外出しやすい環境が必要で、徒歩や自転車で移動できるか、交通網や公園などのインフラが整備されているか…といった要素が関わってくる。ヘルスウェイズのダン・ビュートナー氏は「歩いて買い物に行く、自転車で友人の家にいく、新鮮な野菜・果物を買うといったことが簡単にでき、周囲の健康志向も強いところで、人々を健康的な活動に促す政策があれば、楽に健康的な生活を選択できることが多い」と話す。
 
 48都市のうち活動的な生活を促すインフラが最も整った5都市は健康度や幸福度も高く、トップ5はボストン、サンフランシスコ、シカゴ、ニューヨーク、ワシントンDCだった。整備の水準が低かったのはオクラホマ州タルサ、ノースカロライナ州ダラム、インディアナ州インディアナポリス。

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グーグル、eコマースでアマゾンに対抗
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グーグルの配送サービス部門グーグル・エクスプレスは、オンライン小売り最大手アマゾンに対抗して、自らのサイトで大手小売店の商品を販売するサービスを拡張している。
 
 シアトル・タイムズによると、グーグル・エクスプレスはこのサービスを2013年にサンフランシスコ・ベイエリアで始めて以来、徐々に対象地域を広げており、今回さらに北西部および南東部などにも広げる。これで約7000万人へのサービスが可能になるという。
 
 こうした動きの背景には、 eコマース市場をアマゾンの独壇場にさせたくないという大手小売店やテクノロジー企業の思惑がある。グーグルは知名度の高い実店舗を持つブランドと提携することでAmazonとの対抗の可能性を見出している。
 
 エクスプレスで買い物をする場合、最低5ドルの物を買うか95ドルの年会費を払う必要があり、会員になると一部の配送が無料になる。配達日は、地域によって当日、翌日、数日以内となる。これに対しアマゾンの有料特典制度「プライム」は、年会費99ドルで無料配送のほか、動画ストリーミングや写真の保存といったサービスを受けられる。
 
 グーグルは「すべての人がすべての物をアマゾンから買いたい訳ではない」と考えているようで、エクスプレスでは普段客が行くような店で買い物ができ、その店のブランドを表示している。ただし現在は生鮮食品は販売していない。

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オバマケアの保険料、17年は25%上昇へ
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厚生省は、医療保険改革法(通称オバマケア)に基づいて開設された連邦政府の保険購入サイト(healthcare.gov)で提供されている2017年適用の医療保険の平均保険料が前年比で25%上昇したと発表した。
 
 ロイター通信によると、高騰の原因は保険会社が過去2年間のコスト情報を反映させたため。この2年は保険料上昇率が非常に小さかったが、その間に生じたコストの情報は最近になって公表された。その結果、保険料上昇率は全国民に保険加入が義務付けられた13年に同サイトで保険の販売が始まって以来最も大幅になり、基準プランの平均保険料は1カ月242ドルから302ドルに上昇した。
 
 ただし、政府は保険加入者の約85%に所得に応じた支援を提供しており、保険料の上昇に伴ってそれらの補助金も増えるため、サイト利用者の72%は月々の支払いが75ドル未満のプランを見つけられるという。
 
 サイトでは全米50州のうち約3分の2を対象に保険を販売しているが、加入者数は予想を下回っている上、患者の医療費が予想以上にかさんでいるため制度に参加する大手保険会社は損失を出しており、ユナイテッドヘルスとエトナは17年の保険販売を取りやめた。
 
 保険料の大幅な上昇は大統領戦の争点にもなっており、共和党候補のドナルド・トランプ氏は「当選したらこの法律を撤廃する」と宣言、民主党のヒラリー・クリントン氏は拡張する意向を示している。

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人工知能ボットの「エリカ」で消費行動に助言 BoA、仮想執事を市場投入へ
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バンク・オブ・アメリカ(BoA)は、ラスベガスで開かれたフィンテック(fintech)会議のマネー2020において、仮想執事(virtual assistant)ボットを披露した。
 
 フィンテックとは、ファイナンシャルとテクノロジーの2語を合体させた造語で、金融業務向けの技術を意味する。また、ボットとは、コンピュータやオンライン機能を使った人の作業を補佐する自動化(簡便化)ソフトウェアまたは作業代行ソフトウェアで、代理人ソフトウェアと呼ばれることもある。
 
 ベンチャービート誌によると、エリカ(Erica)と名付けられた同ボットは、人工知能と予想分析を活用して、利用者の消費行動の癖や傾向を学習し、お金の使い方に関して助言する。
 
 エリカは、BoAのモバイル・アプリケーション内で音声指示かテキスト入力指示によって稼働する。2017年に市場投入される見通しだ。エリカは仮想執事として機能するだけでなく、利用者個人のための「相談役、助言者」としても機能する。

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グーグル、新興企業アイフルエンスを買収  VR利用簡便化で商業市場開拓へ
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持ち株親会社アルファベット(Alphabet)傘下のグーグル(Google)は、視線追跡技術開発のシリコン・バレー新興企業アイフルエンス(Eyefluence)を買収する。アイフルエンスが自社ウェブサイトで公表した。買収額は非公表。
 
 アイフルエンスの技術は、仮想現実(virtual reality=VR)や拡張現実(augmented reality=AR)のアプリケーション内で利用者がナビゲートしやすくすることで、VRとARの商業利用に応用されつつある。
 
 創業3年のアイフルエンスはこれまでに約2160万ドルのベンチャー・キャピタル(VC)投資を集めている。おもな出資企業には、インテルのVC部門やモトローラのVC部門がある。
 
 フォーチュン誌によると、アイフルエンスは現在、ARおよびVRのヘッドセットやスマートめがねに組み込み可能のソフトウェアを開発中で、グーグルではその技術を自社のVR機器やグーグル・グラスに応用し、業務用市場の開拓向けに機能強化を図る考えとみられる。
 
 アイフルエンスの創業者で最高経営責任者のジム・マーグラフ氏は、同氏が開発した「双方向の視線追跡」ソフトウェアについて、ARやVRのヘッドセット、特に視覚と直結する身体装着端末の制御や指示出しを大幅に簡便化できる、と説明している。

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米・レストランのランチ客が減少 価格設定が高すぎ
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レストランで昼食を取る人が減っており、最近の値上げがこの流れに拍車を掛けている。
 
 飲食業界情報バーガービジネス・コムによると、市場調査NPDグループの調べでは、食品サービス業界における利用者の33%は昼食客が占めるが、客足は過去2四半期連続で減少しており、16年4〜6月期は前年同期比4%減(週末は7%減)となった。夕食客は1%減、朝食客は1%増だった。
 
 NPDはこの理由を「在宅勤務とオンライン・ショッピングの増加で外食やおやつ休憩の機会が減り、昼食客の減少につながっていたが、最近のメニューの値上げでさらに客足が減った」と分析。特に、昼食客が前年比で6%減少したカジュアル・ダイニング、9%減少したファスト・カジュアルの部門では、多くの店が昼食としては高すぎる価格設定をしていると指摘する。
 
 NPDの価格分析によると、消費者が最も満足し、最も来店する可能性が高まる価格水準は値ごろ感があって何度も食べに来られると感じる値段だが、4〜6月期はランチ客の平均単価が前年比で5%増えたレストランもあり、消費者にとって最適の水準を超えて客の満足度や来店意欲が低下した。
 
 クイックサービスレストラン(QSR)業界でバーガーチェーンの値引きを利用しているのは消費者の4人に1人にとどまり、値引きを除外するとQSRにおけるランチの平均単価は8ドルで、ほとんどの人が手早く食べる昼食に払いたいと思う額を上回っている。

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VR技術は電話会議に取って代われるか  コスト低下の進み具合に左右される
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オフィス向け技術業界では現在、次なる商機の一つして仮想現実(VR)会議の市場に着眼している。
 
 ヒューマン・キャピタル・オンライン誌によると、リーディング大学のアンドリュー・グレンスター視覚神経科学教授は同市場の可能性について、向こう2年以内に開花するという見方を示した。
 
 同氏によると、VR技術は今後、遠隔会議の出席者らが視線を合わせることや握手といった行動をあたかも同じ部屋で体験しているかのように感じられるほど進化する、と予想する。
 
 「会議が仮想現実化されないことのほうが逆に不自然だ」と同氏は話す。ただ、VR技術者の一部は、電話会議や動画会議がこれからもしばらく主流であり続けるとみている。最大の原因は、VR技術を使った会議システムのコスト低下が進まない点だ。
 
 「VRがいずれは協業用ツールや遠隔会議ツールになることは容易に想像できるが、既存の会議技術と価格競争できるくらいにVR会議コストが低下するには時間がまだかかるだろう」とジョナサン・ワグスタッフ氏は話す。
 
 ワグスタッフ氏は、IT供給網会社コンテクスト(Context)のVR部署統括責任者。
 
 VR技術では映像がきわめて重要な要素となることから、映像データのための通信環境やハードウェアを整備する必要があり、したがって、近い将来では十分なコスト低下が進まない可能性が指摘される。

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小型店舗でY世代呼び込め ターゲット、学生街や都会で
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小売り大手ターゲットは、ミレニアル世代(Y世代)の取り込みを図って、数カ所で小規模店舗を開店した。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、場所はニューヨーク市やペンシルベニア州ステイトカレッジといった都会や大学のある街。ミネソタ大学近くにある店の場合、ターゲットの平均的店舗の15%以下という小さな店内に、小型のアイロン台やツインサイズのシーツなど学生に需要の高い商品をそろえ、子供用玩具やベビーカーなどは置いていない。
 
 一方、NY市マンハッタンのトライベッカ地区では、地元住民を狙ってベビー用品などを大量にそろえ、店内にはギリシャヨーグルトの「チョバニ・カフェ」を設置し、壁には地元アーティストの作品を展示している。
 
 業界ではこれまでに、ウォルマート・ストアズが小型店舗「エクスプレス」を試験営業したもののうまく行かずに戦略を変更。今年に入って100店以上を閉鎖し、今後は大型の「スーパーセンター」やスーパーマーケット式の「ネイバーフッド・マーケット」に力を入れると発表している。
 
 ウォルマート・エクスプレスは郊外や田舎が中心だったが、ターゲットは人口の多い都市部を狙い、店舗ごとに地域の好みやニーズを反映させた品ぞろえにしている点が異なる。ターゲットの平均的な店舗面積が14万5000平方フィートなのに対し、小型店は5万平方フィート以下で、オンラインで注文した商品の受け取り場所としても役立てたい考え。

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配送大手、集積センター増設 自動化で臨時雇用は据え置き
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大手配送業者が、仕分け拠点を増やすなどして年末商戦に向けた態勢を整えている。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、フェデックスは感謝祭からクリスマスにかけての取扱量増加を見込んで、大量の荷物の受け取り、仕分け、発送に対応できるよう、拠点を新たに4カ所、小規模な衛星施設を数十カ所開設する。ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)も臨時の仕分けセンターを増やしているほか、荷物の仕分けをより速く行えるよう、ソフトの使用を拡大している。
 
 予想通りならフェデックスは約5万人、UPSは約9万5000人と2年連続で増員数を据え置く見通しだという。
 
 フェデックスでは、新しい施設の多くで自動化技術が導入される予定で、荷物の流れや機器による情報読み取りにかかる時間が短縮され、確保が難しい臨時従業員への依存度が軽減される見込み。昨年末は取り扱い数が2500万個を超える日が3回あり、eコマースの需要は高まり続けているという。
 
 UPSは、臨時雇用を増やすことなく繁忙期を切り抜けられるよう、14年に導入した臨時配送センターの数を増やしている。これらの拠点は必要に応じて稼働/停止でき、新しい施設はeコマースが急拡大している人口密集地域の近くに点在するよう開設することが多い。

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米・1000ドルのコイン、あなたの街で見つかるかも
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1セント硬貨(ペニー)は邪魔くさいから嫌い…という人が多いが、色はペニーと同じ赤銅色でも実は1000ドルの価値があるコインがある。
 
 USAトゥデイによると、金融サービスのアライ(Ally、ミシガン州)は最近、国内10都市で「100000 cents」と刻印された計100枚のコイン「ラッキー・ペニー」を市内のどこかに隠し、見つけた人に1000ドルと交換する事業を始めた。
 
 米国では毎年100億枚のペニーが鋳造されるものの、その半分近くは路上に落ちたり引き出しに取り置かれたり捨てられたりして流通しなくなるという。アライは1セントにも大切にする価値があることを人々に思い出してもらうため、今回の事業を企画した。
 
 ラッキー・ペニーがばらまかれる10都市は、ロサンゼルス、サンディエゴ、デンバー、オースチン、シカゴ、シャーロット、デトロイト、マイアミ、ニューヨーク、ワシントンDC。コインは歩道や公園を含む公共の場所を中心に隠されており、裏には「Redeem on AllyLuckyPenny.com」と刻印され、見つけた人は年内に関連サイトで賞金を請求できる。
 
 国内では昨年、路上などに落ちているペニーを45年間拾い続け、集めた分をまとめて銀行に持ち込んで数えたら5000ドル以上になったという男性が話題になった。

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ノート7の航空機内持ち込みを全面禁止に
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米連邦航空局(FAA)は、韓国サムスン電子(Samsung Electronics)の最新型スマートフォン「ギャラクシー・ノート7」を航空機内持ち込み禁止にする緊急令を出し、米東部時間の15日午後12日から発効させた。
 
 ノート7は、充電中の爆発や発火が相次いだことで9月にリコールされたが、新品と交換された機種でも発火や発煙の問題が報告された。ノート7の発火または爆発は、リコール前に米国内だけで100件以上起き、リコール後にも発煙や発火が数件報告され、複数の訴訟にも発展している。
 
 異常のないノート7の利用者らが世界中に100万人以上いるとみられることから、米政府の措置によって大きな不便を強いられる利用者も多数に上るが、「乗客の安全を最優先させる必要がある」と米運輸省のフォックス長官は声明で述べた。
 
 一方、フォーブス誌によると、韓国政府は、ノート7の発火問題の原因を解明すべく、政府機関による調査を開始した。
 
 サムスンは当初、サムスンSDIから供給されたリチウムイオン電池に欠陥があると考えたが、電池に異常が確認されなかった交換後の機種でも発火や発煙が起きたため、電池以外に欠陥があると考えざるを得ない状況に追い込まれた。
 
 8月に発売されたノート7はこれまでに世界で250万台以上が売れている。同社はそれらすべての返品と返金に応じなければならない。向こう2四半期に53億ドルのコストが発生すると予想される。

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動物関連の娯楽販売停止へ トリップアドバイザー
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旅行サイト大手トリップアドバイザーは、2017年初めから動物関連の娯楽のチケット販売を停止すると発表した。
 
 ロサンゼルス・タイムズによると、教育的価値がなく利益のためだけに動物を利用する催し物の営業停止を求める動物愛護団体の主張に応えた動きと見られ、象に乗る、トラをなでる、イルカと泳ぐなど、捕獲された野生動物と触れ合う娯楽が対象となる。
 
 ウェブ分析会社コムスコアによると、トリップアドバイザーは現在最も人気の高い旅行サイトで、8月の利用者は重複なしで8200万人だった。営業方針を新たにした同社が今後相談する団体には、捕獲した動物を使った商行為をすべてやめるよう呼びかけている動物の倫理的扱いを求める人々の会(PETA)や、こうした行為をしている動物園水族館協会(AZA)といった両極端の団体も含まれている。
 
 PETAは「トリップアドバイザーは国内で高まっている動物を守る動きに応えている。業界を先導する動き」と今回の決定を高く評価。一方AZAは、トリップアドバイザーが今後も、魚と触れ合うタッチプール、動物に餌を与えるプログラム、絶滅危惧種を保護するボランツーリズム・プログラムを提供している動物園や水族館の入場券販売を続けると見ており「客に質の高い動物体験を提供するためトリップアドバイザーとの協力を続ける」と話している。

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車寄せまで商品お届け CVS、ウェブ通販で新方式
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薬局大手CVSヘルス(本社ロードアイランド州)は、全米9600店のうち4000店以上で、オンラインで注文した商品が店内に入ることなく車寄せで受け取れる無料の「カーブサイド・ピックアップ・サービス」を始めた。
 
 シカゴ・トリビューンによると、CVSのウェブサイトか携帯電話用アプリケーションで注文する際にカーブサイド・ピックアップを選択すると、店側の準備ができた時点でテキストメッセージが送信され(通常は1時間以内)、客が店に着くと店員が専用の駐車スペースに商品を持って現れる。
 
 駐車場のない店ではサービスを提供しておらず、処方薬、酒類、一部の季節商品などの購入には利用できない。この新方式は、店舗での商品受け取りに関するロジスティクス・サービスを小売店に提供するカリフォルニアの企業カーブサイドとの提携で実現した。CVSは4月に同社に出資している。
 
 本格実施に先立ち、CVSは昨年、5店舗でカーブサイド・ピックアップを試験導入。12月にはサンフランシスコ、アトランタ、ノースカロライナ州シャーロットの約300店に拡大していた。利用者は毎月約50%のペースで増えており、リピート率も約55%とオンライン注文品を店内で受け取る方式より高い。

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米・ピエロの仮面販売中止 ターゲット、事件多発で
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国内各地で「不気味なピエロ(creepy clown)」の格好をした人物が目撃されている問題で、大手小売りチェーンのターゲットは、実店舗やオンライン店で販売していたハロウィーン用のピエロの仮面を撤去した。
 
 USAトゥデイによると、ターゲットはマスクの販売中止について「最近の状況を踏まえて」(ジョシュア・トーマス広報)決定したと説明している。
 
 国内ではここ数カ月間、カリフォルニアやミネソタ、サウスカロライナ、ニューヨークなど20州以上でクリーピー・クラウンの目撃情報が当局に寄せられている。交流サイト(SNS)を通じたピエロによる学校の襲撃予告も複数の州であり、標的にされた学校が閉鎖を余儀なくされた。
 
 頻発するいたずらに憤慨する市民も増え、SNSではピエロを見かけたら応戦を宣言するハッシュタグ(#IfISeeAClown)も拡散している。
 
 一方で、コスチューム販売のハロウィーン・エクスプレスはテレビ番組「Eye Opener」の取材に、「邪悪なピエロ」の衣装売り上げは300%伸びていると話した。ブラッド・バトラー広報によると、複数のデザインがある邪悪なピエロは、昨年はマスクの売り上げ上位10点のうち5点を占めたが今年は8点に増えている。

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IT応用強化による仮想化で変わる医療現場  患者対応の電子化で利益も拡大
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医療とITのつながりはこれまで、多くの患者にとって無縁の存在に近かった。患者と医師が電子メールでやり取りする程度と言って良い。しかし、医療サービス向けITは昨今、仮想化技術の浸透によって患者とのかかわりを強めている。
 
 フォーブス誌によると、カイザー・パーマネンテ(Kaiser Permanente)として知られるカイザー・ファウンデーション・ヘルス・プラン・アンド・ホスピタルズ(Kaizer Foundation Health Plan and Hospitals)のバーナード・タイソン最高経営責任者(CEO)は、同社の医師たちと患者のやり取りの50%以上が面会なしで実行されている、と説明する。
 
 タイソンCEOによると、従来の医療サービス向けシステムは、患者を物理的に診ることだけを目的に設計されているが、病院に行く必要のない人たちを仮想化技術で「診る」ことによって、診察の効率化や服薬確認、状況追跡、簡単な医療相談が電子的に実行可能となり、患者にとっての利便性と病院側にとっての合理化を同時に向上させている。
 
 病院に行く必要のない人たちを仮想化技術によって「診る」ことによって、医師と施設の多くの時間や資源の有用性および可用性も劇的に高められる。
 
 著名ベンチャー・キャピタリストのヴィノッド・コスラ氏は、医師が患者への対応にこれまで費やしてきた時間の8割をIT活用によって別の目的に使えるようになると予想する。

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米・鉄道労働者の薬物使用が急増 連邦鉄道局が警告
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鉄道労働者の間で違法薬物の使用が急速に増えていることが、連邦鉄道局(FRA)の統計で分かった。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、薬物の抜き打ち検査に対する陽性反応率は、2014年の0.37%から15年は0.53%に急上昇した。14年までの5年間は安定していた。また、事故発生後の検査で陽性反応が出た関係者は今年すでに8人と15年通年(4人)を上回っており、1987年に検査が始まって以来最多となっている。違法薬物には、マリフアナ(大麻)、コカイン、エクスタシー、モルヒネ、オキシコドンなどが含まれる。
 
 FRAは最近、これまでの車掌、技師、運行管理者などに加えて保線作業員にも薬物検査を義務付ける新規則を発表。対象を拡大した検査は17年6月から実施される予定だが、一部の鉄道グループは8月、実施を1年遅らせるようFRAに請願している。
 
 米国鉄道協会(AAR)の広報担当者によると、貨物鉄道会社は下請け労働者への検査責任を負わされることに難色を示している。ただ協会は9月中旬に「状況の深刻さは認識しており、合成麻薬の検査を含めて鉄道の安全を強化するためにFRAに協力する準備はある」との声明を出した。
 
 現在、オキシコドンやフェンタニルといった合成麻薬は事故発生後の検査でしか対象になっていないが、FRAは抜き打ち検査にも合成麻薬を含めたいと考えており、厚生省が改正案の作成を進めている。

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違法品目の売り出し続出 FBの新サービス
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フェイスブックがこのほど開設したユーザー同士で物品を売買できる新サービス「マーケットプレイス」に、奇妙な品目や違法品目の売り出しが相次ぎ、会社側が謝罪する事態となっている。
 
 ニューヨーク・タイムズによると、マーケットプレイスではサービス開始の3日から、いずれも同社の営業方針やコミュニティ基準に違反する違法ドラッグ、犬、銃、風俗サービス、ハリネズミの赤ちゃんなどが売りに出された。
 
 商品管理責任者は「技術的な問題でサイトの規約や基準に反する投稿のチェック機能が働かず、違反コンテントがユーザーの目に触れた。当社は問題解決に取り組んでおり、マーケットプレイスにアクセスできるユーザーを増やす前に、違反品目を見つけて削除するシステムが適切に機能するようきちんと監視する。この状況を謝罪する」との声明を出した。
 
 マーケットプレイスはまだすべてのユーザーに提供されている訳ではなく、数日以内に米国、英国、オーストラリア、ニュージランドのユーザーに提供する計画で、数カ月以内にはデスクトップ・パソコンでも利用可能になる予定。マーケットプレイスは、多くのユーザーがグループ機能を使って物品やサービスの売買を行っていることに着目して開発され、フェイスブックの販売グループには月に4億5000万人以上がアクセスしているという。

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ウォルマート、イーコマース企業に変身へ 店舗増を減速させ倉庫を増やす
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小売業界世界最大手のウォルマート・ストアーズは、 イーコマース(電子商取引)業務をさらに強化する計画を発表するとともに、同計画が今後2年にわたって同社の利益を圧迫するという見通しを投資家らに示した。
 
 ロイター通信によると、ウォルマートの新戦略は、アマゾンの牙城を切り崩すと同時に、小売市場でターゲットをはじめとする競合各社に対抗することが狙いだ。
 
 ダグ・マクミリオン最高経営責任者(CEO)は6日、アーカンソー州ベントンビル本社に集まった投資家を前に、「ウォルマートはイーコマース企業になる」と宣言した。
 
 計画では、新規店舗の出店ペースを減速させる一方、イーコマース用倉庫の数を2016年中に10ヵ所に倍増させる。
 
 ウォルマートは8月に、30億ドル以上を投じてオンライン通販の新興企業ジェット・ドット・コムを買収した。
 
 ウォルマートのオンライン通販は、同社の総売上高の約3%しか占めないが、今後、その割り合いを引き上げる計画だ。

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発泡スチロール容器まだ使用 ダンキン、撤廃表明して6年
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ダンキンドーナツは6年前、環境保護活動の最優先課題として発泡スチロール製容器の撤廃を宣言したが、今も大半の店で使い続けている。
 
 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、発泡スチロールは生産過程で大量の温室効果ガス(GHG)を排出する上、再生利用もできないため海や都市の大きな汚染源となっており、野生の動物が誤って食べて喉に詰まらせ、餓死する原因にもなるため使用を禁止する自治体も増えている。
 
 ダンキンドーナツも、使用が禁止されている地域では比較的リサイクルが可能なポリプロピレンのカップを使っているが、親会社ダンキンブランズの社会的責任担当者によると、全店で導入するにはいくつかの課題がある。1つは発泡スチロールより生産コストが高いこと。また、ダンキンドーナツは大部分がフランチャイズ店であるため、一斉に環境方針に従わせるのが難しいという。
 
 しかしファストフード業界では、すでにフランチャイズ・レストランの大半が発泡スチロールから紙カップに移行しており、2017年までに直営店の比率を10%にすることを目指しているマクドナルドも、13年には発泡スチロールを段階的に廃止して紙カップに変更。このほか、ダンキンドーナツと直接競合するスターバックスは1980年代から紙カップを使っている。

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配達中のトラック内でロボットがピザを焼く  新興企業、既存4大手に挑戦
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シリコン・バレー新興企業ズーム・ピザ(Zume Pizza)のジュリア・コリンズ共同最高経営責任者(CEO)は、「配達中のトラックのなかでロボットによってピザをつくる」世界初のサービスを開始したことを明らかにした。
 
 トラックのなかには56台のオーブンが設置されており、ピザ生地や具材を機械の腕が準備し、配達先への移動中に焼きあがる仕組みだ。
 
 米国のピザ市場は年間400億ドルと巨大で、その大部分は、ドミノス、リトル・シーザー、パパ・ジョーンンズ、ピザ・ハットの4社によって占められる。
 
 アントレプレナー誌によると、コリンズ氏ともう一人の最高経営責任者であるアレックス・ガーデン氏は、ズーム・ピザの斬新なサービス・モデルによってそれらの4大ピザ屋に対抗できると考えている。
 
 ズーム・ピザによると、ピザの生地は、同社の本部で90秒間焼かれてから配達トラックに積み込まれ、オンライン注文の中身に応じて移動中のトラック内部で3分間焼かれたあと、届ける直前に30秒間さましてから注文者に渡される。
 
 注文から配達までの時間が既存大手より大幅に短縮される見込みだ。
 
 トラック内には、ピーボス(P-Bos)と呼ばれる同社開発のロボット群が取り付けられており、ピザ生地と具材を用意してオーブンに入れる。

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アマゾンが最初の商品検索サイトに  消費者行動の変化、グーグルに打撃か
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商品購入時にインターネットで製品情報を調べてからという消費者は多い。その際、検索エンジンや小売企業のサイトの代わりに、まずアマゾン(Amazon)のサイトを使う人が増えていることがわかった。
 
 オンライン小売市場におけるアマゾンの強大さをあらためて示す材料であり、検索エンジンを主業とするグーグル(Google)にとっては悪い知らせだ。
 
 ビジネス・インサイダー誌によると、消費者市場調査会社ブルームリーチ(BloomReach)の調査結果では、最初の製品検索先としてアマゾンを利用すると回答した米国人は1年前の44%から55%に達した。検索エンジンを挙げた人は同時期に34%から27%に、小売業者を挙げた人は21%から16%に減少した。
 
 アマゾン利用者の増加は、検索エンジンを使わずに最終目的地に直接向かう消費者が増えていることを意味する。グーグルにとって製品やショッピング検索画面に表示される広告は利益率が高いことから、検索サービス利用者の減少はグーグルの本業に深刻な打撃を与える可能性がある。
 
 ただ、アマゾンを最初に訪問した消費者がそこで商品購入するとは限らない。むしろ、アマゾンのサイトで確認したあとに、検索エンジンやほかの小売サイトでも検索や比較を行う消費者が多い、とブルームリーチは指摘する。
 
 しかし、世界最大の検索エンジンにとって、今回明らかになった消費者行動は、無視できない懸念の一つであることは確かだ。

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注文アプリケーションの導入が激増  米ファスト・フード業界、増収を期待
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スマートフォンでボタンをクリックすれば料理を注文できるモバイル注文システム(MOS)を導入するレストランが増えている。
 
 シアトル・タイムズによると、スマートフォンによる注文を利用する消費者は、客単価平均や来店頻度が高く、売り上げの増加につながるため、最近では、多くのレストラン出店計画でMOSが重視されるようになった。
 
 MOSを最初に大々的に導入したのはドミノズ・ピザだ。出前注文も多いドミノズ・ピザでは、ピザの絵文字をテキストするか専用アプリケーションを開くだけで注文できるようにしたところ、注文数が大幅に増えたという。
 
 競合店のピザ・ハットやパパ・ジョーンズでも類似の手法を取り入れ、好結果を出している。3社ともに売り上げの約半分がMOS経由で占められる。
 
 一方、スターバックスでは、天候情報にもとづいて異なる飲み物や食べ物をを販売する機能をモバイル決済アプリケーションに追加する計画だ。
 
 そのほか、ダンキン・ドーナツは6月にMOSを全米で導入し、マクドナルドでは独自のMOSを春から試験運用している。
 
 デロイトが先日発表した調査結果によると、ファスト・フード店では、技術を応用した注文方法を消費者に提供すると、消費者の来店頻度が6%高まり、1回あたりの平均支出額が約20%増加する。
 
 MOSでは、注文の自動繰り返しが簡単なため、同じブランド店の利用頻度を高める効果がある。

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靴は立体印刷で生産する時代に突入か  新興企業のフィーツが示す可能性
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立体印刷が靴の生産に革命をもたらそうとしている。
 
 ニューヨーク・タイムズによると、2年前に設立されたカリフォルニア州サンディエゴの靴会社フィーツ(Feetz)では、1台あたり5000ドルの立体印刷機を工場に100台導入し、カスタム・メイドの靴を安く生産している。
 
 立体印刷機は、異なるサイズの靴をつくるたびに簡単に再設定できる。靴1足の生産にかかる時間は最高12時間。社員はわずか15人で、労力と輸送コストが少なく在庫もないため、1足あたりの利益率は50%に上る。
 
 フィーツのルーシー・ビアード最高経営責任者(CEO)は、保険経理人をしていたときに立体印刷を雑誌で見て、個別製品大量製造(マス・カスタマイゼーション)の方法を思いついた。現在では、1時間以内で靴を立体印刷する構想をあたためている、と同氏は話す。
 
 フィーツの事業モデルは、消費者からオンライン受注すると、注文者のスマートフォンにダウンロードさせるアプリケーションを使って足の投影画像をもとに立体モデルを作成する。靴(199ドル)の材料は再生材で、厚いパッドで履き心地を確保している。
 
 ファッション業界では、スマートフォンや立体印刷のような新しい技術が商品の注文や生産、販売方法を変え始めている。
 
 1980年代以降に生まれたY世代を中心に大量生産の既製品を避ける傾向が強まるなか、立体印刷を活用した商品化に挑戦する新興企業は増えている。

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ビットコインは通貨 NY連邦地裁、地域で解釈に違いも
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仮想通貨ビットコインの無認可取引所Coin.mxをめぐる刑事裁判で、ニューヨーク南部連邦地裁はこのほど「ビットコインは通貨」との判断を下した。
 
 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、検察当局は昨年、Coin.mxが無認可の送金事業を禁じる連邦法に違反したとして運営者のアンソニー・マージオ氏らを訴追。裁判ではビットコインが連邦法が規定するファンド(資金)に当たるかどうかが争点となっていた。
 
 被告側は「ビットコインは資金ではない」として無罪を主張したが、アリソン・ネイサン判事は「辞書、裁判所、法令成立の歴史のどれも、ビットコインは資金であるという同じ結論を指し示している」と述べてこの主張を退けた。
 
 Coin.mxを所有するゲリー・シャロン氏は、他の2人とともに銀行大手JPモルガン・チェイスなどの企業を狙ったサイバー攻撃や不正行為に関わり、計1億人以上の個人情報を流出させたとして訴追されている。
 
 ビットコインなどの仮想通貨(暗号通貨)に関しては政府や裁判所の見解が分かれており、企業にとって規制環境が整備されていない恐れが指摘されている。同じ財務省でも内国歳入庁(IRS)は課税対象の資産とみなしているが、金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は通貨として取り扱っている。
 
 裁判所も、州レベルでは7月にフロリダの判事が「現金や金の延べ棒のようにマットレスの下に隠すことができない」といった理由で「ビットコインは現金ではない」と判断し、ビットコインを売って現金化しようとした原告の行為はマネーロンダリング(資金洗浄)に該当しないとの判決を下した。

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5億人分の利用者情報が盗まれていた 米ヤフー、最悪のサイバー攻撃被害に
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ヤフー(Yahoo)は、少なくとも5億人の利用者口座情報がハッカーらによって2年前に盗まれたことを明らかにした。
 
 企業通信網への侵入と情報流出としては、わかっている範囲で史上最悪のサイバー攻撃だ。
 
 ニューヨーク・タイムズによると、盗まれたのは、利用者名や電子メール住所、電話番号、誕生日、認証語、認証質問の一部で、ヤフーでは、「国家に支援された攻撃」とみて、米捜査当局に被害を届け、捜査協力する方針。国名は挙げられなかった。
 
 クレジット・カード番号が盗み出されたかどうかはまだ確認できていない。
 
 ヤフーの中核事業は、複数回の入札を経てベライゾン・コミュニケーションが落札し、48億ドルでベライゾンに売却されることが7月に決まっている。今回のサイバー攻撃被害発覚が同売却に及ぼす影響は定かではないが、ベライゾンが買い取り額の引き下げを求める可能性も指摘される。
 
 ヤフーの利用者情報については、盗まれた数多くの情報が闇サイトに出回っていることを、テッサ88(Tessa88)と名乗るロシア人ハッカーが6月に明らかにしていた。
 
 また、一部のITニュース・サイトは、「2億人分のヤフー利用者情報が闇市場で売買されている」と8月に報じていた。
 
 ヤフーでは、利用者名と認証語をすぐに変更することを利用者らに呼びかけている。

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ツイッターの身売りに技術大手らが食指
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ツイッター(Twitter)の身売り模索をめぐり、米技術業界がざわついている。
 
 ツイッターは近年、広告収入の伸び悩みとマーケティング費用の増加によって業績が悪化している。2006年の創業からしばらくは、継続的な大幅成長と黒字転換が期待されたが、結局は黒転を果たすことなく低迷に転じ、単独での経営再建が困難と指摘される。2015年には最高経営責任者(CEO)も交代したが、状況は好転していない。
 
 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ツイッターの買収にはアルファベット(Alphabet)やセールスフォース(Salesforce)、マイクロソフト(Microsoft)、オラクル(Oracle)、ベライゾン(Verizon)といった大手らが強い関心を示している。
 
 一部の報道では、アルファベットとセールスフォースがツイッターに買収案をすでに打診したとみられる。
 
 ツイッターの株式時価総額は23日時点で約160億ドル。身売りが決まれば、史上最大級の技術企業買収となる。
 
 ツイッターは、フェイスブックや、フェイスブック傘下の写真共有サイト最大手インスタグラムとの競争に苦戦を強いられ、利用者数や利用頻度の成長が頭打ち状態にある。それでも、月間利用者数は世界で3億1300万人と、ソーシャル・メディア大手の一つであることに変わりはない。
 
 ツイッター買収に意欲的なそれらの大手は、ツイッターの利用者基盤を自社製品と統合することで、より魅力的な機能やサービスを顧客企業に提供できると考えている。

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アメリカ・銃販売、今年は過去最高か 身元照会の件数が増加
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今夏の銃の販売件数が異例の高水準に達しており、2016年は通年で過去最高となる可能性がある。
 
 CNNによると、銃販売の手続きとして連邦捜査局(FBI)が実施する過去の犯歴照会などを含む身元調査の件数が、今年8月は185万3815件と前年同月比で6%増えた。これは1998年から始まった身元調査の同月最多記録という。また、今年は月別の件数がいずれも最高記録となっている。
 
 身元調査の要請件数が銃販売に直接結び付くわけではないが、業界は販売統計を発表していないため、銃販売数を予想する上で重要な指標になる。
 
 株式上場する銃器大手のスミス&ウエッソン(S&W)とスターム・ルガーは、いずれも最新四半期の売上高が2桁台で伸びており、S&Wは昨年同期比40%増、スターム・ルガーは19%増だった。
 
 国内では近年、大規模な銃乱射事件が相次いでおり、これが銃規制強化につながるという消費者の思惑を招いて銃販売を加速させていると考えられる。この傾向はコネティカット、コロラド、バージニアといった州で見られる。

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カップヌードルの塩分減量 日清、米消費者の志向に対応
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日清食品の米国部門「アメリカ日清」は、消費者の健康意識の高まりを受け、 米国で販売している即席カップ麺「カップヌードル」の材料構成を変更した。塩分を大幅に減らしたほか人工調味料をなくし、パプリカやライムなどを加えている。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、近年は米消費者の間で添加物のできるだけ少ない食品を望む傾向が強まっており、お菓子やインスタント食品でもグルテンフリー食品や人工着色料を使わない食品などが好まれている。
 
 カップヌードルは、米国初の即席麺として45年前に発売されて以来、その簡単さや安さなどが受けて今では低所得世帯や寮生活をする学生などを中心に定着している。今回の材料変更は消費者の要望を受けて行われ、日清は徹底した研究開発を重ねて味と価格を保ちつつ条件を満たす新しい材料の組み合わせに到達した。カップ・ヌードルのチキン味の場合、これまでは成人が1日に摂取する理想的な量の60%だった塩分を45%に減らした。
 
 日清は昨年から、カップヌードルをより健康的に食べてもらう取り組みを始めており、カップを大きくしたほか電子レンジも使えるようにし、冷凍の野菜、鶏肉、エビなどを入れて食べることを奨励するオンライン・キャンペーンを展開している。

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米・違法薬物への陽性反応増加 社内検査で国内従業員
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国内の職場単位で行われる違法薬物検査で、陽性反応が出た従業員の割合が数十年ぶりの最高水準に達していることが、医療検査サービス大手クエスト・ダイアグノスティクスのまとめで分かった。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、一般従業員からトラック運転手、パイロット、船長、鉄道技師といった安全重視が求められる従業員まで950万人以上を対象とした2015年の調査では、マリフアナ(大麻)からヘロイン、メタンフェタミンまで違法薬物の陽性割合が前年からわずかに上昇した。全体では従業員の4%を占め、一般従業員では前年の1.7%から1.8%に、安全重視の職場では4.7%から4.8%といずれも増加した。
 
 陽性割合は低下が数十年続いた後、13年から上昇に転じ、15年で3年連続の上昇となった。初めてデータが公表された1988年は13.6%と高い割合で、レーガン大統領の下で職場薬物排除法が施行され、安全第一の職場従業員を対する薬物検査の義務付けにつながった。
 
 陽性割合が上昇に転じた13年以降は、コロラドとワシントンの両州を皮切りに20州以上で嗜好(しこう)用大麻が解禁されている。大麻は職場検査の陽性反応の約半数を占め、15年の陽性割合は前年から横ばいだった。
 
 深刻なのはヘロインで、数こそ陽性反応全体の0.1%未満だが、上昇率は一般従業員で11年比146%増、安全重視の従業員で84%増に上った。

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ドロップボックスの利用者情報が闇サイトに 5GB分、価格は2ビットコイン
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 クラウド・ストレージ・サービス大手ドロップボックス(Dropbox)の利用者6800万人以上のログイン情報が闇市場で売りに出されていることが判明した。
 
 ワシントン・ポストによると、販売されているのは、利用者の電子メール住所や暗号化された認証語を含む約5GB分のデータで、近年の利用者認証情報流出では最大規模。
 
 ドロップボックスは2012年にサイバー攻撃を受けて利用者情報が盗まれたが、被害の全貌が分かったのは約10日前のことで、同社は、利用者名と認証語の変更を利用者たちに呼びかけている。
 
 利用者情報をオンライン密売するザリアルディール(TheRealDeal)という闇市場では、ドロップボックス利用者データの価格が密売人によって2ビットコイン(約1141ドル)と設定されている。売れたという報告はまだない。
 
 ドロップボックスから盗まれた認証語は、セキュリティー技術のソルトが使われハッシュで保存されていたことから、ハッカーによる解読は非常に難しい。認証語が解読された形跡はまだない。
 
 サイバーセキュリティー専門家でハッカーのブライアン・シーリー氏によると、闇市場での売り値は、盗まれた情報の価値を反映する。解読された情報は利用価値が高くなることから高値で売り出される。今回の2ビットコインという売り値は安いことから、ドロップボックスの利用者認証語は解読されていない状態だと推測できる。

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IBMワトソン、家事手伝い機能に照準 提携各社との協業で市場開拓を図る
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IBMの人工知能ワトソン(Watson)はこれまで、テレビの人気クイズ番組「ジェパディー」で優勝したり、がん治療に貢献したり、世界各国での都市機能効率化に協力したりと、その存在感を次第に高めてきたが、それだけでは満足できず、一般生活者の家事を助ける市場に参入しようとしている。
 
 PCワールド誌によると、IBMのワトソンIoT国際事業統括責任者ハリエット・グリーン氏は、ベルリンで開催中の国際消費者製品見本市IFAの基調講演において、ワトソンの新事業について説明した。
 
 グリーン氏によると、IBMは、大手家電メーカーのワールプール(Whirlpool)やパナソニック、無線ヘッドフォン設計会社のブラギ(Bragi)、ノキア(Nokia)と協業し、ワトソンの認知電算機能と提携各社の製品を無線通信網経由で接続させるプラットフォームを構築する。
 
 たとえば、洗濯が終わったばかりの衣服を乾かすのに最適の乾燥機設定を洗濯機が乾燥機に無線連絡したり、洗濯用洗剤をいつ買い足すべきかを利用者に通知したりといった応用例が考えられる。自然言語を認識できるワトソンの強みを生かした新機能といえる。
 
 ワトソンは、個々のがん患者の状況に応じた最善の治療方法を特定し、医師や患者に助言するサービスをすでに実用化させている。

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米ドローンの商業利用規則発効 屋外での点検作業や調査に有用
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米国で無人飛行機(ドローン)の商業利用に関する規則が発効した。
 
 正式には「UAS(unmanned aircraft systems)」と呼ばれるドローンの商業利用は、連邦規則集(連邦規制基準)第14章(航空関連の法規制)の「パート107(Part 107)」修正条項にもとづいて8月29日から合法化された。
 
 アントレプレナー誌がまとめたそのおもな規則内容は次の通り。
 
 *ドローンの重さは55ポンド未満
 *ドローンを飛ばせる範囲は遠隔操縦者の目視範囲内
 *無関係者らの頭上での飛行禁止
 *屋根付き建物のなかでの飛行禁止
 *静止中の乗り物内での飛行禁止
 *正式な日の出時間の30分前から正式な日没時間の30分後までのあいだに限定
 *飛行機に航路をつねに譲る
 *最高速度は時速100マイル
 *最高高度は地上400フィート
 *動いている飛行機からの利用禁止
 *人口密度の低い地域の上空でないかぎり、動いている乗り物からの利用禁止
 *危険物質の搭載禁止
 *飛行前の点検義務化
 *肉体的または精神的な状態が安全飛行に悪影響をおよぼす場合の利用禁止
 
 ゴールドマン・サックスの産業調査部では、世界商業ドローン市場が向こう5年間に206億ドルに成長すると予想する。おもな成長分野には、たとえば、携帯電話通信塔や風力タービンの点検、商業施設の屋根の検査、各種の調査のたぐいといった用途が含まれる。
 
 アマゾン(Amazon)やグーグル(Google)では、ドローンによる小荷物宅配を可能にするよう政府機関に働きかけてきたが、遠隔操縦者の目視範囲内という規則があるため、ドローンを配達に使うことはできない。

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米イチゴ農家に罰金240万ドル メキシコ人労働者を不当に扱う
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連邦の農業ビザ制度を通じて雇ったメキシコ人労働者に賃金の割り戻し(キックバック)を要求したとして、カリフォルニア州北部のイチゴ農場経営者が約240万ドルの罰金を科された。労働省が発表した。
 
 ロサンゼルス・タイムズによると、リチャード・クラーク行政法判事は、ワトソンビル近郊で約50エーカーの農場フェルナンデス・ファームズ(Fernandez Farms)を経営していたゴンザロ・フェルナンデス氏が、収穫作業員として雇ったメキシコ人労働者から、2010年と11年の2シーズンにわたって旅費など諸経費の返還と家賃の名目で1人当たり1600ドル以上を不当に徴収したと認定した。被害に遭ったメキシコ人は400人以上に上る。
 
 国内の季節労働者不足を補う目的で導入されたH-2A就労ビザ制度では、雇用者が雇用にかかるコストをすべて負担し、労働者の住居も無償で提供しなければならない。
 
 労働省シアトル支部の法務担当者アビゲイル・ダキス氏によると、フェルナンデス氏は狭いトレイラーに労働者を多い時で6人寝泊まりさせ、各自から家賃として125〜150ドルを徴収していたほか、イチゴの収穫に対する正当な出来高払い賃金と残業代を支払わなかった。
 
 フェルナンデス・ファームズは食品大手ドールにイチゴを販売していたが、13年に破産法に基づく会社更生手続きの適用を申請。しかし15年に同法7条に基づいて事業を清算させられた。またフェルナンデス氏は、13年からビザ制度への登録を禁じられている。

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ロウズ、自律稼働型ロボットを店内に配備  来店客対応自動化で業務効率化
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日曜大工用品量販チェーン大手ロウズ(Lowe’s)は、湾岸地域(サンフランシスコとその周辺)の11支店に自律稼働型サービス・ロボット群を9月から配備することを明らかにした。
 
 コンピュータワールド誌によると、ロウボット(LoweBot)という名称の同ロボットは、来店者が探している商品がどこにあるかといった簡単な質問に答えることで、買い物を便利にするよう開発された。
 
 ロウズでは、簡単な質問への対応をロボットに任せることで、来店者からの複雑な要望に店員らが丁寧に対応できるようにし、顧客サービスの質を向上させようと狙っている。
 
 ロウズは、ロウボット導入決定に先駆けて、傘下の金属品小売店オーチャード・サプライ・ハードウェア(OSH)の支店でOSHボットという自律稼働型サービス・ロボットを2014年から2年間ほど試験運用した。
 
 高さ約5フィートのロウボットは、シリコン・バレー新興企業のフェロウ・ロボッツ(Fellow Robots)が開発を手がけた。スクリーンが背中と胸に取り付けられており、来店者はそのスクリーンを使うことで質問内容を伝える。
 
 ロウボットには、在庫スキャニングや監査ソフトウェア、自律移動機能、音声認識ソフトウェアが搭載されている。

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ユーチューブが首位 子供に人気のブランド調査
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アメリカ国内の6〜12歳の子供を対象にしたブランド人気調査で、動画投稿サイトの「ユーチューブ(YouTube)」が初めて首位に輝いた。
 
 ロサンゼルス・タイムズによると、市場調査スマーティ・パンツ(Smarty Pants)が7年前から行っているブランド人気調査「ブランド・ラブ(Brand Love)」は、子供8125人とその親を対象に、3カ月にわたって20分野の消費者向け285ブランドについて尋ねた。
 
 知っているかどうか、好き嫌いなどの答えを点数にして比較した結果、昨年は7位だったアルファベット傘下のユーチューブが1位に躍進した。特に9〜12歳の年長グループの人気が高く、中でも男子に人気があった。これを受け入れる親も多く、子供の通信端末で見てもいいサイトとしてお墨付きを得た形だ。
 
 2位以下は、「オレオ(Oreo)」「エム・アンド・エムズ(M&M’s)」「ドリトス(Doritos)」「ハーシーズ(Hershey’s)」と軒並みスナック菓子のブランドが続き、6位に「ディズニー(Disney)」が入った。人気映画「スターウォーズ」関連商品の販売権を得た「トイザらス(Toys R Us)」は7位と、昨年の21位から大きく躍進した。
 
 調査担当者のブレア・フィッシャー氏は「子供の興味の持続時間からすると、(ユーチューブには)子供が本当に好きなコンテントがある。1人で見られる2〜3分の短い内容は、ネットフリックスの長い映画より楽しめるから」と説明した。

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サイバー犯罪被害、2021年には世界で6兆ドル  IoT機器や接続車の増加で
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サイバーセキュリティー・ベンチャーズ(Cybersecurity Ventures)は、サイバー犯罪が向こう5年間に激増し、2021年には、世界での被害総額が6兆ドルに達するという予想を示した。2015年の被害総額は3兆ドルだった。
 
 マイクロソフト(Microsoft)では、オンライン保存されるデータ量が2020年に2016年比で50倍に増えると予想する。
 
 CSO誌によると、ソフトウェア・コードは毎年1110億行書かれており、それらの大部分にセキュリティーの脆弱性がある危険性が秘められ、世界中のハッカーたちがそれを見つけてはそこを攻撃してくる。
 
 また、インターネット通信網に接続する機器類も毎年激増しており、侵入される機会や経路が増えているという危険要因もある。
 
 ある見積もりによると、モノのインターネット(IoT=Internet of Things)機器の数は2020年までに世界で2000億に達する可能性がある。
 
 そのほか、スペインのテレフォニカでは、90%の車が2020年までにオンライン接続するようになり、接続車がサイバー攻撃の標的になることが深刻化すると予想する。2012年には、インターネットに接続する車の割り合いは2%だった。

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エネルギー業界、ドローン活用に期待
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無人飛行機(ドローン)はいまやさまざまの業界で応用されつつあり、その動きは、エネルギー業界にも波及しようとしている。
 
 エネルギー・マネージャー・トゥデイ誌によると、ドローンは、屋上の設備を検査したり、大型設備の上部から内側に入って内部状況を確認したりといった危険な作業や難しい場所での作業に使えるという見方が広がっている。
 
 米電力大手のデューク・エネルギー(Duke Energy)では最近、ドローンをどのように活用しているかを報告する三つの事例として、発電所の大型ボイラーの検査、太陽光発電所の数千枚というソーラー・パネルの検査、暴雨風後の被害の評価を挙げた。
 
 ドローンの商業利用または業務利用に関してはこれまで規制が存在しなかったが、2016年6月に連邦航空管理局(FAA)が「パート107」を発表し、重量55ポンド未満のドローンに関する利用規則が定められた。
 
 同規則では、ドローン使用を日中に限り、最高高度を400フィート、最高速度を時速100マイルに制限している。操縦士は16歳以上でなければならず、ドローンは目視範囲内でしか飛ばせない。

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MIT、自己組み立て型の携帯電話を開発中  画期的な製造過程への応用も
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マサチューセッツ工科大学(MIT)の自己組み立て研究室(Self-Assembly Lab)の研究者らは現在、構成部分ごとにばらばらになっている状態から自力で組み立てるスマートフォンを開発中だ。
 
 デジタル・トレンズ誌によると、実験中のスマートフォンは6つの構成部分に分かれており、それらをグラスのような容器に入れて、弧を描くように特定の速度でその容器を振ることで、それぞれの構成部分が合体して固定される。そのためのプログラミングは必要となる。自己組み立ては1分未満で終わる。
 
 研究者らによると、原子や分子、細胞、さらには、宇宙は一般に、一定速度の継続的な回転によって形成される場合が多い。それが自然の摂理の一種ともいえる。自己組み立て型携帯電話はその原理を応用したもので、製造過程にとって新たな効率化の道を開く可能性がある、と考えられる。
 
 研究班はその概念を2013年から研究しており、今回、その実証にこぎつけた。製造過程への応用はまださきのことだが、可能性は十分にある、と期待される。

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コーチ、百貨店への卸販売中止 値引きによるイメージ低下懸念
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バッグなどの革製品で知られるファッション・ブランド大手コーチ(Coach)は、値引きで高級イメージが損なわれることなどを懸念して、北米の百貨店約250店への卸販売を停止する。
 
 フォーチュン誌によると、今期(2017年6月期)中には現在取り引きする北米約1000店のうち約25%から商品を引き揚げる予定。ビクター・ルイス最高経営責任者(CEO)は「百貨店を通してさまざまなブランドを試す客がいることは理解しているが、安売りの度が過ぎて長期的なブランド・イメージに悪影響を及ぼしている」と説明する。
 
 また、百貨店がコーチのバッグを大幅に値引きすれば、同じようなバッグをより高い値段で販売している同社直営店やウェブサイトに客が集まらなくなるという問題もある。
 
 コーチやマイケル・コース(Michael Kors)といったブランドは、多くの消費者にぜいたくな印象や憧れを持たれつつグッチやプラダほど高くないという好位置にいるが、過剰な配給や値引きでブランドの価値を下げないよう注意する必要がある。最近はケイト・スペード(Kate Spade)の業績が予想を下回り、ラルフ・ローレン(Ralph Lauren)は人員や店舗を大幅に削減するなど競合ブランドの不振が見られるが、コーチの業績は堅調で、4〜6月期の売上高は前年同期比15%増加、株価も過去1年間に31%上昇している。

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東海岸の物流マップに変化 eコマース用の倉庫が急増
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eコマース(電子商取引)の隆盛が続く中、東海岸の物流地図が変わりつつある。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、陸上小貨物輸送大手のフェデックス・グラウンドはこのほど、ペンシルベニア州リーハイバレー地域のアレンタウンシップで同社最大となる物流拠点(80万平方フィート)の建設を開始した。
 
 ハリスバーグやヨークに代表される同州中部は、緩い区画規制、都市部への便の良さ、安い土地代といった理由で古くから倉庫が集まる地域だった。しかし事業用不動産大手CBREによると、インターネット通販事業者が商品の翌日、当日配送を強化したこの5年間は、大都市ニューヨークに近い北部のリーハイバレーで倉庫の建設が急増している。
 
 最近のリセッション(景気後退)が終わった2010年第2四半期以降、リーハイバレーと州中部を含む州間道I-78およびI-81に沿った地域ほど倉庫市場が成長した場所はない。この間に増えた倉庫の面積は5600万平方フィートに及び、倉庫市場の成長率は25%といずれも2桁で伸びたヒューストン、オハイオ州コロンバス、ロサンゼルス東部の内陸部を上回っている。
 
 倉庫利用者にはウォルマート・ストアズや安売り店ダラー・ゼネラルなどが含まれ、物流拠点としての倉庫面積は過去3年間で約700万平方フィート増えた。今年だけでもサムスン電子、いすゞ自動車、個人向けオンライン・スタイリングサービスのスティッチ・フィックス(Stitch Fix)がウェアハウスの高額リース契約を交わしている。

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公衆電話を改造したワイファイ設備が起動  NYCの試みに反応はまちまち
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ニューヨーク市は、かつての公衆電話ブースをワイファイ接続設備「リンクNYC」に次々と置き換えている。
 
 リンクNYCは、インターネット接続のほか国内通話や携帯端末充電といったサービスをすべて無料で提供する屋外設備(キオスク)。
 
 ニューヨーク・タイムズによると、7月末にはクイーンズ区で最初のキオスク群が使用可能になり、試験運用のキオスクが数ヵ月前から稼働しているマンハッタン区でも追加の約300台が近く起動し、市内全域で計7500以上のキオスクが配置される予定。
 
 リンクNYキオスクに対する市民の反応はさまざまだ。
 
 「これを考えた人は素晴らしい。ホームレスの知り合いにも、家族に電話したければ使えると教えた」と歓迎する声がある一方、個人情報の流出を恐れて利用をためらう人もいる。
 
 また、住宅街では、キオスクが明るすぎる、うるさすぎる、急いで接続したい通行人ではなく暇で行く所のない人を引きつけている、といった苦情も出ている。
 
 これほど大規模にワイファイ接続キオスクを設置する都市はニューヨーク市が世界で初めてで、実際に始まるまではどういう状況が起きるか分からなかったため、市の担当者は「今後調整して改善する必要がある」と話している。
 
 現在、リンクNYCには約27万5000人が利用者が登録している。登録には電子メール住所が必要で、スマートフォンを登録しておくとキオスクに近づいたらワイファイに自動接続される。

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東海岸の物流マップに変化 eコマース用の倉庫が急増
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eコマース(電子商取引)の隆盛が続く中、東海岸の物流地図が変わりつつある。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、陸上小貨物輸送大手のフェデックス・グラウンドはこのほど、ペンシルベニア州リーハイバレー地域のアレンタウンシップで同社最大となる物流拠点(80万平方フィート)の建設を開始した。
 
 ハリスバーグやヨークに代表される同州中部は、緩い区画規制、都市部への便の良さ、安い土地代といった理由で古くから倉庫が集まる地域だった。しかし事業用不動産大手CBREによると、インターネット通販事業者が商品の翌日、当日配送を強化したこの5年間は、大都市ニューヨークに近い北部のリーハイバレーで倉庫の建設が急増している。
 
 最近のリセッション(景気後退)が終わった2010年第2四半期以降、リーハイバレーと州中部を含む州間道I-78およびI-81に沿った地域ほど倉庫市場が成長した場所はない。この間に増えた倉庫の面積は5600万平方フィートに及び、倉庫市場の成長率は25%といずれも2桁で伸びたヒューストン、オハイオ州コロンバス、ロサンゼルス東部の内陸部を上回っている。
 
 倉庫利用者にはウォルマート・ストアズや安売り店ダラー・ゼネラルなどが含まれ、物流拠点としての倉庫面積は過去3年間で約700万平方フィート増えた。今年だけでもサムスン電子、いすゞ自動車、個人向けオンライン・スタイリングサービスのスティッチ・フィックス(Stitch Fix)がウェアハウスの高額リース契約を交わしている。

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デジタル情報源、モバイル端末が主流に  ピュー・リサーチの調査で判明
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米成人の約80%が国内外ニュースのデジタル版を読んでいることが、米ピュー・リサーチ・センターの最新調査で明らかになった。
 
 USAトゥデイが報じた同調査結果によると、デジタル報道利用者の56%はデスクトップやラップトップ・コンピュータよりモバイル端末の利用を好んでいる。米国内では現在、ニュース読者の72%が携帯通信端末でニュースを得ており、2013年の54%から大幅に増加している。デスクトップやラップトップだけに依存している人は13%で、携帯端末だけに依存しているのは5%だった。
 
 同調査は2016年1月と2月、米国内の成人4700人を対象に実施され、さらに約1ヵ月後に14件の短いオンライン調査によって実施された。
 
 ニュースの入手源として最多は依然としてテレビで、成人の57%が「テレビでニュースをよく見る」と答えた。しかし、「デジタル媒体でニュースをよく見る」と答えた人も約40%に上った。印刷版の愛用者は2013年の27%から約20%に縮小した。

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全米最大のソーラー施設始動 ラスベガス 電力会社には痛手
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ラスベガスで、全米最大のソーラー施設が始動した。
 
 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、場所は複合娯楽施設「マンダレイ・ベイ・リゾーツ・アンド・カジノ」内のコンベンションセンターで、28エーカーの屋上スペースに2万6000枚のソーラー・パネルが設置された。年間の発電量は、国内の平均的な世帯1340軒の電力を賄えるといい、同施設の電力需要の4分の1を満たす。
 
 電力消費量の多いカジノ大手が集まるネバダ州では、各社が日当たりの良さを利用してソーラー発電への移行を進めており、すでにウィン・リゾーツとラスベガス・サンズがホテル用に再生可能エネルギーによる電力の購入や生産を増やす計画を発表している。
 
 マンダレイ・ベイを運営するMGMリゾーツ・インターナショナルのサステイナビリティ責任者は「給電網(グリッド)からの離脱を考えている。理由の1つはオープンな市場でより多くの再生可能エネルギー電力が買えるためだ」と話す。
 
 消費者側のこうした動きは、電力会社にとっては大きな痛手だ。地元のNVエナジーは、 売り上げの7%を占める3大顧客を失ったら、給電網を維持するには他の客の料金を引き上げざるを得ないと話している。米太陽光エネルギー協会(ASES)のビル・エラード氏は、こうした状況を電力会社にとっての「死のスパイラル」と呼び、「収入が落ちるため給電網からの離脱者引き止めを図るが、残った客の料金を引き上げることでさらに離脱者が増える」と指摘する。

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個人間デジタル送金で競争 大手行とシリコンバレー企業
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大手銀行3行が個人間(P2P)のデジタル決済仲介を目的に5年前に設立した合弁事業クリアエクスチェンジ(clearXchange)がこのほど即時決済サービスを開始し、先行するシリコンバレー企業との市場競争が激化している。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカが11年からサービスを提供しているクリアエクスチェンジは、eメールアドレスや携帯電話番号を使って当座預金口座間の送金ができる。異なる銀行の口座でも可能で、従来は決済に最高3日かかっていたが、このほど即時支払いが可能になった。
 
 金融機関情報オートノマス・リサーチのアナリストは「銀行の動きはタイタニック号の針路変更並みに時間がかかるものだが、今回は一致団結して競争を決意している」と見ている。クリアエクスチェンジには最近、USバンコープとキャピタル・ワン・ファイナンシャルも加わり、今後さらに加盟行が増える見通しで、来年には名称も新しくする予定だという。
 
 P2Pの電子決済では、ペイパル・ホールディングス(PayPal Holdings)傘下のベンモ(Venmo)が、スマートフォンを使った送金アプリでミレニアル世代を中心に人気がある。クリアエクスチェンジの動きを受けてペイパルも今週、クレジットカード大手ビザとの契約を発表し、ペイパル、ベンモそれぞれのアプリケーション利用者が銀行口座への入金に即時アクセスすることを可能にした。

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ウーバー利用数、20億回突破 過去半年で10億回
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携帯電話用アプリケーションを使った配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズのトラビス・カラニック最高経営責任者(CEO)は、サービス提供回数が世界で通算20億回を超えたと発表した。
 
 ロイター通信によると、ウーバーは数週間前に47億ドルの運営資金を新しく調達したばかり。6カ月前にはサービス提供回数が10億回に達したと発表しており、この半年間で同数のサービスを提供したことになる。同社は投資家から得た130億ドル超という資金でドライバーの獲得や宣伝を強化してきた。
 
 カラニックCEOによると、20億回のサービス提供は、6月18日に16カ国で147件のサービスがまったく同時に始まったことで達成された。このうち54件が中国で、ウーバーの業績が大きく伸びていることを裏付けているが、同時に中国では利用者獲得のために年間10億ドル超を費やしているという。
 
 ウーバーがサービスを提供する都市は、1年前の世界311都市から現在は450都市に増えている。

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ウォルマートのスマホ決済サービス、利用増える
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小売り最大手のウォルマート・ストアズは、昨年12月から始めたモバイル決済サービス「ウォルマート・ペイ」の全米導入を完了し、現在この決済アプリ取引の88%を2回以上の利用者が占めていると発表した。
 
 ロイター通信によると、米国部門のサービスを担当するダニエル・エッカート上席副社長は「アプリを使った決済は6月最終週に45%増加した」と述べた。 今のところアプリの利用で消費支出が増えたという状況は見られないが、同社は消費者の買い物行動を観察しており、アプリの利用促進を図って宣伝も始める予定だという。
 
 ウォルマート・ペイはアップル製とアンドロイド系のいずれの端末にも対応し、主要なクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードのほかウォルマートのギフトカードで支払いができる。利用する場合は、レジでアプリを起動し支払いオプションを選択して、レジに表示されたコードをスマホのカメラでスキャンすると、アプリにレシートが送信される。
 
 米小売り各社は過去2年間に数々のモバイル決済アプリを発表しているが、消費者や商店の導入の動きは遅い。市場調査フォレスター・リサーチによると、2015年の国内携帯決済総額は670億ドルで、16年は830億ドルに伸び、スマホを使った購入の総額の24%を占めると見込まれる。

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ポケモン・ゴーで売り上げ激増 NYCのピザ屋、有料機能を使って集客
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任天堂らが出資する米新興企業のナイアンティック(Niantic)が開発したポケモン・ゴー(Pokemon Go)は、小規模の商店にとって新たな販促手段としてさっそく効果を出している。

 ポケモン・ゴーは、スマートフォン利用者が同ゲームで指定された場所を実際に訪れ、位置情報機能を使いながら、架空の生き物であるポケモンを捕まえたり探したりするゲーム。街角に隠れているポケモンが、スマートフォン・カメラに映った実際の街並みのなかに現れるという拡張現実(AR)機能が特徴。

 ポケモン・ゴーは、米国で発表後わずか7日間で6500万人以上が利用し、ツイッターの利用者数を上回っている。

 ロイター通信によると、ニューヨーク市ロング・アイランド・シティーのピザ店「リニツィオ・ピザ・バー」の場合、ポケモン・ゴーの「ルアー・モジュール」という有料機能を使ってポケモンの架空キャラクターを店に出現させたところ、近隣のプレイヤーが詰めかけ、週末の売り上げが75%も増加した。

 ルアー・モジュールは、地域一帯のポケモンをその場に30分間だけ引き寄せられる有料機能。同ピザ店では、10ドルを払って12のポケモンを引き寄せた。

 「ポケモン・ゴーは、利用者拡大にともない、集客に利用する商業主が増え、販促支出が再配分される可能性がある」と販促広報の専門家らは指摘する。

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NJに世界最大の屋内農場 北東部に地産野菜を供給
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ニュージャージー州ニューアークに世界最大の屋内バーティカル・ファーム(立体農場)が誕生し、地域に安くて新鮮な野菜を供給している

 ロイター通信によると、農場は地元企業のエアロファームズ(AeroFarms)が、かつて州最大のペイントボール施設があった古い倉庫を改造して作った。土も自然光も使わず、ケール、アルゴラ、クレソンの芽などを栽培している。

 エアロファームズは、地域社会への地元産野菜の提供、環境保護、引いては世界的な飢餓と戦うことを目指して経済的かつ効率的な農業を追求しており、従来型の農業に比べて水の使用量は約95%、肥料は約50%少ないほか、農薬は一切使っていない。共同設立者のデイビッド・ローゼンバーグ最高経営責任者(CEO)は「雇用の創出、地域の話題づくりにも貢献している」と話す。

 具体的には、3万平方フィートの倉庫内に組んだ幅5フィート、高さ80フィートの骨組みに何段もの棚を並べ、日光の代わりに発光ダイオード(LED)、土の代わりにペットボトルの再生材料でできた白い布を使って背丈の低い野菜を栽培しており、光量、温度、肥料の量は特許を取得した独自の栽培技法で管理している。

 マーク・オーシマ最高マーケティング責任者によると、通常なら生育に30〜45日かかる野菜が12〜16日で収穫でき、安定した環境で1年中栽培することが可能なため、生産性を75倍に高められる可能性があるという。

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ポケモンGOに小売業も注目 グルーポンより販促効果あり?
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発表と同時に爆発的な人気となっている任天堂などの新しいスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO(ゴー)」が、小売業界にとって強力なマーケティング・ツールとなる可能性がある。

 ロイター通信によると、スマホの衛星利用測位システム(GPS)を利用してプレイヤーが指定された場所に行き、画面上で架空のキャラクターをつかまえて集めるこのAR(拡張現実)ゲームは、米国では発表後わずか7日で6500万人以上が利用し、ツイッターの利用者数を上回っている。

 ゲームは同時に、レストランやコーヒーショップ、小さな小売店などの集客にも貢献している。ニューヨーク市ロングアイランドシティのピザ店「リニツィオ・ピザ・バー」の場合、ゲームの「ルアー・モジュール」という有料機能を使ってポケモンの架空キャラクターを店に出現させたため近隣のプレイヤーが詰めかけ、週末の売り上げが75%も増加した。

 ルアー・モジュールは、一帯のポケモンをその場に30分間引き寄せられる課金アイテムで、店長が10ドルで12のポケモンを引き寄せたという。こうしたポケモンGOの瞬間的な集客効果は、共同購入クーポン・サイトのグルーポンやリビングソーシャル、フォースクエアなど、この数年で小企業向けの革新的なオンライン・マーケティング・ツールとなった新興企業にも影響を与える可能性がある。

 マーケティング専門家は「ポケモンGOは、利用者拡大に伴い集客に利用する小企業が増え、マーケティング支出が再配分される可能性がある」と見ている。

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米・小売業者の倉庫リース、記録的に増加
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小売業者による倉庫スペースのリース件数が急増し、記録的水準に達している。インターネットで買い物する人が増え、人口の多い地域に近い場所に商品を保管する必要が高まったためだ。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、2016年4〜6月期の小売業者による事業用スペースのリース面積は合計で7010万平方フィートと、30年以上前に集計を始めて以来最大となった。昨年同期比では6%の増加(不動産大手クッシュマン・ウェイクフィールド調べ)。事業用不動産大手CBREの集計でも、倉庫スペースの空き率は現在8.8%で、25四半期連続で低下している。

 小売業者がウェブ販売部門で扱う商品の倉庫を確保しようとする動きは、倉庫の建設速度を上回っている。都市近郊に小規模の集配拠点を構える最近の流れも、一部の地域で倉庫の空き率が1桁台の前半に下がっている原因だ。

 CBREの米州市場アナリスト、ジェフリー・ハブシー氏は「好況と物流の変化が倉庫需要を高めている。今はふさわしい商品を消費者の近くに置くことが重要で、それは集配拠点が増えることを意味する」と説明する。

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月4000件を利用者に警告 グーグル、国家支援のサイバー攻撃
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インターネット検索大手グーグルの幹部は11日、国家支援を受けたサイバー攻撃について利用者に警告する件数が毎月4000件に上っていることを明らかにした。

 ロイター通信によると、グーグルの上席副社長で親会社アルファベットの取締役であるダイアン・グリーン氏が、コロラド州アスペンで開かれたフォーチュン誌主催のハイテク関連会合で語った。

 携帯電話用基本ソフト(OS)アンドロイドを開発し、電子メールなどの実用ソフトも一般に提供するグーグルは、政府によるスパイ行為を利用者に知らせることにも積極的で、マイクロソフトなど他の企業も同社に倣っている。

 グーグルはこれまでに、数カ月ごとに数万単位の件数の警告を発しており、それを受けて利用者がセキュリティを更新することが多いと公表していた。

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労働者の過半数が有給未消化 IT普及で仕事から逃げられず
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国内の労働者の半分以上は2015年に有給休暇を完全に消化しておらず、このためレストラン、住宅改修、ホテルその他の旅行支出など2230億ドル相当の経済効果が阻まれたとみられている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、週に35時間以上勤務し、年次有給休暇が認められている労働者5641人を対象にしたGfKの調査では、15年に消化した有給休暇は平均16.2日で、1976〜00年の平均20.3日に比べるとかなり少なく、全部使わなかった人の割合は55%と前年より上昇した。

 有休を全部使えない主な理由は、スマートフォンやインターネットなどテクノロジーの発達で仕事との結びつきが強まったためで、GfKに調査を依頼した旅行業界の活動「タイム・オフ(Project: Time Off)」の担当者は「常にネットとつながっていることで自分は不可欠、絶対必要であるという気分になり、仕事から離れられなくなっている」と説明する。

 労働者はこのほかの理由として、未処理の仕事がたまった職場に戻るのが怖い、自分にしかできない仕事をしている、お金がない…などを挙げている。

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インターネット接続速度、米国は16位 世界的には4年前の2倍に高速化
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インターネットの接続速度は世界的に速まっているが、米国は上位10ヵ国に入っておらず、特に携帯端末での無線接続速度では、多くの国に遅れをとっている。

 USAトゥデイによると、コンテント・デリバリー・ネットワーク(CDN)大手アのカマイは、四半期ごとに発表している「インターネット接続の現状」という報告書なかで、デスクトップ向けインターネット転送速度世界平均が2016年第1四半期に6.3Mbpsだったと報告。前期比で12%、前年同期比では23%改善した。

 最速の国は韓国で、前期から8.6%上昇して29.0Mbpsだった。2位はノルウェイの21.3Mbps、3位はスウェーデンの20.6Mbps。日本は18.2Mbpsと7位だった。米国は7.7%速くなったが15.3Mbpsで16位。

 ピーク時速度の首位は今回もシンガポールで146.9Mbpsだった。

 米国内では、ワシントンDCが、平均速度(24.0Mbps)、ピーク時速度(93.0Mbps)ともに米国内最速だった。米国内で平均速度がもっとも遅かったのはケンタッキーで、アイダホとアラスカがそれにつづいた。

 一方、携帯端末向けの無線転送速度では英国が圧倒的に速く、27.9Mbpsで首位だった。もっとも遅いのはアルジェリアの2.2Mbpsで、前期に1.8Mbpsで最下位だったイランは4.7Mbpsに改善した。米国は5.1Mbpsでタイとほぼ同じだった。

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オンライン客は迅速配送に期待 小売店の利益を圧迫
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オンラインで買い物をする人々の、商品配送に対する期待がますます高まっている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、コンサルティング会社アリックスパートナーズ(AlixPartners)が国内消費者1000人以上を対象に実施した調査では、期待する注文商品の配達日数は平均4.8日と12年の5.5日から短くなっており、5日以上待ってもいいという人は74%から60%に減少した。

 回答者の半数以上は即日配送サービスを利用したことがないが、商品の購入決定には無料配送の有無が大きく影響しており「どんな配送方法が提供されているかを基に商品を物色している」という人が過半数を占めた。これは、競争が激化するeコマースで配送の役割がますます重大になっていることを示し、アリックスパートナーズの供給チェーン担当者は「期待の高まりはアマゾンやウォルマートといった大手の影響と考えられる。消費者は両社のeコマースのやり方を気に入っているため、他社も同じサービスを提供せざるを得ない」と分析している。

 しかし、商品の戸別配達は非常にコストがかさむため、小売店の収益性は圧迫されている。

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買い物の半分以上はネットで 米消費者、スマホ利用も増加
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米消費者の買い物行動を追跡する貨物宅配大手ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)とコムスコアの調査で、オンラインで買い物する割合が初めて実店舗を上回った。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、2012年に始まったUPS/コムスコア調査は、過去3カ月間に2回以上インターネットで食料雑貨の買い物をした5000人以上を対象に年1回行われており、16年は消費者全体で買い物の51%をウェブで行っていたことが分かった。半数を超えたのは今回が初めてで、14年は47%、15年は48%だった。

 今はスマートフォン利用者の44%がスマホ経由で買い物をしており、前年の41%から増加した。実店舗に行き、店内を回って物を買うという昔ながらの買い物は全体の20%で、前年の22%から減少。買い物をすべてネットで行うという人は42%を占め、残りはオンラインと実店舗での買い物を組み合わせていた。

 世代別に見ると、オンライン購入の割合はミレニアル(Y世代)が54%と最も高いが、非ミレニアル世代も急速にオンライン購入を受け入れており、14年の44%から16年は49%に拡大した。スマホを使って買い物をしているのはミレニアル世代で63%、ベビーブーマーは19%、最も年長のグループは8%だった。

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認証語の入力はもう時代遅れ 指紋や眼球での認証に移行する米銀行業界
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米金融業界の一部は最近、ATMの利用におもに使われてきた従来の認証語ではセキュリティーを十分に確保できないと判断し、生体認証技術を導入している。

 ニューヨーク・タイムズによると、バンク・オブ・アメリカやJPモルガン・チェイス、ウェルズ・ファーゴ、キャピタルワンといった銀行の利用者の多くは最近、スマートフォンで自分の銀行口座にアクセスする際に指紋認証を使っている。

 ウェルズ・ファーゴの場合、新興企業アイヴェリファイ(EyeVerify、カンザス州)と共同開発した眼球スキャン技術を一部の企業顧客に提供している。会社の口座にアクセスしたり多額の送金を行ったりする経理担当者は、スマートフォンで目をスキャンして本人認証を受けている。

 銀行大手は、生体認証技術を数十年前から実験してきたが、本格導入できるほどに精度やコスト効果が高まったのは最近になってからだ。これまでは、照明の具合で顔が十分にスキャンされないといった課題のほか、騒音や喉の炎症で音声認識できないといった障害もあった。

 ただ、生体情報を使うことには、金融機関が保存する利用者たちの指紋や眼球、声紋の型を悪用される恐れが出てくる。認証語は簡単に変更できるが指紋は変えられない。

 そのため、金融機関では、録音ではなく生の声かどうかを判断する音声認識システムや、写真が使われないよう瞬きや眼球の動きを要求する眼球スキャンといった追加防衛措置も開発している。

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GM、水中ドローンを海軍と共同開発 水素燃料電池で60日間の潜水を目指す
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ゼネラル・モーターズ(GM)は、米海軍との協業によって、水素燃料電池で稼働する無人潜水艇を開発中であることを明らかにした。充電なしで60日以上、潜水航行できるようにすることが同事業の狙いだ。

 GMは、水素燃料電池を何年も前から開発してきた。水素ガスを電気に変換することで車の燃料源にするという構想の一環だ。

 フォーチュン誌によると、GMと海軍による水中ドローン共同開発は、GMと米軍部の協力関係強化のほか、水素燃料電池を車以外に応用する事業機会拡大の模索、そして、米沿岸の警備や海中調査の効率化という狙いがある。

 米海軍研究研究所(Naval Research Laboratory=NRL)は最近、GMの水素燃料電池を搭載した水中ドローンの試作機の実用性を精査し、共同開発を続行する価値があると判断している。

 水中ドローンの開発は海軍にとって重要事項の一つと位置づけられる。「信頼性と安定性のある無人潜水システムの開発には莫大な費用と時間がかかるため、GMとの共同開発には大きな意義がある」とNRLのキャレン・スワイダー・リヨン代替エネルギー部長は話している。

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高級バーガーの人気急上昇 5年で売り上げ倍増か
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ミレニアル世代(Y世代)を中心に、新鮮な肉を使った高級ハンバーガーの需要が急騰している。

 ロイター通信によると、高級バーガーはベター・バーガー(better burgers)とも呼ばれ、一般的に有害な物質が含まれていることも多い冷凍肉ではなく新鮮な生のひき肉が使われている。世界最大の食肉先物取引市場があるシカゴの市場調査テクノミックによると、2015年の高級バーガー売上高は前年比15%増の50億ドルを記録。ファスト・フード市場全体の売り上げ800億ドルに比べるとまだ少ないが、テクノミックのダレン・トリスターノ社長は「高級バーガーの売り上げは21年までに100億ドルに倍増する可能性がある」と見ている。

 こうした状況を受けて業界では、シェイク・シャック(Shake Shack)が国内でさらに16店をオープンする計画のほか、メキシコ料理チェーンのチポトレ・メキシカン・グリルは新しいバーガー・チェーン・ブランドのために「ベター・バーガー」の登録商標を申請している。また、牛肉販売大手カーギル・フーズは、16年3月にサウスカロライナのひき肉加工工場を購入した理由の1つとして、高級バーガーの人気上昇を挙げた。

 米国はハンバーガーの最大消費国で、消費者調査NPDグループによると15年の1人当たりの消費量は30個に上った。2位のオーストラリアは24個だった。

 レストランは「多少高くてもよりおいしく健康なバーガーを食べたい」という新しい客層の取り込みを狙っている。代表的なメニューのダブル・チーズバーガーの価格は、シカゴのダウンタウンにあるマクドナルドでは約2ドルだが、シェイク・シャックでは約8ドルとなっている。また、ラスベガスのマンダレー・ベイ・カジノにあるレストラン「フルール」では、トリュフとフォアグラ入りの高級和牛バーガーが65ドルで売られている。

 米国の牛肉生産量は15年の237億ポンドから今年は246億ポンドと4%増加する見通し。

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将来の小売店を目指すガットスタイル 迅速なサービスと個人化で勝負
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カナダの男性用高級服飾店ガットスタイル(Gotstyle)は、多忙で洋服選びの時間も惜しむビジネスマンを対象に、従来の店舗展開にデジタル技術の便利さと個人化サービスを組み合わせた「将来の小売店」の構築を目指している。

 フォーブス誌が掲載したリバ・リッチモンド氏の寄稿記事によると、ガットスタイルのメリッサ・オーストリア創業者は現在、小売店向け技術を提供する多くの技術系企業と各種製品の試験導入や価格について交渉を進めている。

 リッチモンド氏は、女性起業家を支援する非営利団体ストーリー・エクスチェンジ(Story Exchange)のデジタル・メディア部長。

 2005年創業のガットスタイルは現在、トロントで2店舗を展開し、約20人の従業員を雇い、年商約550万カナダ・ドルとまだ中小規模だが、大手チェーン店では難しい新技術の迅速導入をすぐに実行する敏捷さによって革新をもたらすことができる、とオーストリア氏は話す。

 ガットスタイルは、ルコヴァ(Lucova)が開発したモバイル決済用アプリケーションを1年半前に導入した。消費者は顧客ポイントを自動的に貯めることができるほか、店舗側は顧客の購入履歴データや顧客が選んだ洋服の画像データにもとづいて、洋服のサイズや好みといった顧客情報を作成できる。

 同アプリケーションは、2000人以上の消費者によってすでにダウンロードされたという。

 オーストリア氏は、消費者が店舗ウェブサイトで洋服を選び、店舗で試着できるようにするサービスも計画中だ。来店時間を予約できるので、消費者は店舗での待ち時間をなくせるという利点がある。

 地元消費者に限定してオンライン購入から2時間以内の宅配サービスも試験運用中だ。さらに、将来には、顧客の購入履歴データにもとづき、その日に着る洋服の組み合わせを、その日の仕事の予定も考慮したうえで提案するサービスの提供を計画している。

 ガットスタイルは、仕入れや店内展示方法の決定、店内顧客サービスの強化、販促の最適化にもデータの活用を始めている。

 同社はたとえば、ターンスタイル(Turnstyle)のデータ解析サービスを利用して電子メール販促を実施した。最低2000ドルの購入履歴はあるが過去6ヵ月間での購入がゼロの顧客を対象に割り引きを提供するメッセージを送ったところ、2週間で約30人が来店し、3万ドルを売り上げたという。

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世界中で法的問題に直面するウーバー テキサスと欧州で相次ぎ裁判
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モバイル配車サービス最大手のウーバー・テクノロジーズ(Uber Technologies)をめぐる法的問題が世界規模で相次いでいる。

 ウーバーの運転手として働くオースティン(テキサス州)の元運転手らは、「運転手の指紋確認を義務付ける法律が執行された直後に同市内での業務を突然停止したことが、大量解雇の60日前の通達を規定する連邦法(WARN法)に抵触する」と主張して、ウーバーとその競合社リフト(Lyft)を提訴した。

 同市ではタクシー会社と同様に、指紋を使った運転者経歴確認をウーバーとリフトに義務付ける法律の維持を住民投票で決定し、両社はその二日後の2016年5月9日に、同市内でのサービスを停止し、約1万人の運転手が仕事を失った。

 ロイターによると、両社は運転者たちを独立請負業者として扱っているが、原告側

 は、「両社が行使している運転者管理の度合いを考えれば、連邦法や州法にもとづいて実質的に社員とみなされる」と主張している。

 1988年に施行されたワーン(WARN)法は、失業する労働者に対応期間を与えるよう意図されたもので、違反企業には労働者が60日間に得たはずの賃金や手当の支払いが求められている。

 一方、フランスの裁判所は先日、ウーバーに対し、違法タクシー業務を操業したと断定して80万ユーロ(約1億円)の罰金を科した。

 同判決では、ウーバーのフランス子会社の幹部も制裁対象に含まれている。ウーバーと幹部は同判決を上訴する方針。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ウーバーのフランス子会社ではウーバーPOPというモバイル・アプリケーションを使って消費者が車を呼んだ場合に、事業免許を持たない運転手が派遣されていたため、フランスのタクシー業界が規制違反を訴え、仏政府機関がそれに対応してウーバーのフランス子会社を提訴した。

 ウーバーはウーバーPOPサービスを2015年に打ち切り、タクシー運転手に限定したサービスに戻している。

 類似の裁判はオランダとベルギーでも起こされている。

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車の窓ガラスは紫外線遮らず 目や肌の保護には不十分
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自動車のフロントガラスは紫外線(UV)の大部分を遮断するものの、左右の窓ガラスは車によって遮断効果にばらつきがあるという最新調査の報告書が、米医師会(JAMA)発行の眼科専門誌オフサルモロジー(Ophthalmology)に掲載された。

 ロイター通信によると、調査を行った眼科の研究・治療施設ボクサー・ワクラー・ビジョン・インスティチュートのブライアン・ボクサー・ワクラー医師は「一部の車には50%のUV遮断効果しかない。黒いフィルムを張った車でさえもUVからの保護が保証されるわけではない」と話す。

 ワクラー氏よると、米国のドライバーは体の左側が日光にさらされるため、白内障や皮膚がんが左側で増えているのはUVのせいだと言われている。UVは日光の一部でしかないが、地球上に届くUVのA波とB波は人間の肌に悪影響を及ぼす。皮膚がん協会(SCF)によると、特にA波はあらゆる場所で降り注ぎ、皮膚の深い部分まで到達するという。

 ワクラー氏は2014年5月の快晴の日、ロサンゼルス市内で自動車メーカー15社の1990〜14年型車計29台に紫外線強度計を装着して試験を実施。その結果、フロントガラスはA波を約96%遮断した一方、ドア窓は44%から96%までばらつきがあり、90%を超えたのは4台だけだった。

 誌上でワクラー氏の報告書を論評したルイジアナ州立大研究所のジェイン・ワイス博士によると、フロントガラスは飛散防止の合わせガラスであるのに対し、ドア窓は強化ガラスが使われることが多い。「目を守る上で最善の方法は、A波とB波の両方を遮断し、横からの光も遮るラップアラウンドのサングラスを着けることだ」とワイス氏は話した。

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空飛ぶ自動車開発に出資 グーグル創業者のペイジ氏
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グーグルの共同創業者で現在は持ち株会社アルファベットの最高経営責任者(CEO)を務めるラリー・ペイジ氏が、「空飛ぶ自動車」を開発するベンチャー企業2社に出資していることが分かった。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、2社はいずれもグーグルの本社があるカリフォルニア州マウンテンビューの近くに拠点を置いている。このうち従業員約150人の「ジー・エアロ(Zee.Aero)」は州内の辺地で試作機を試験中で、より規模が小さい「キティ・ホーク(Kitty Hawk、仮称)」も自前設計の空飛ぶ自動車を開発している。

 空飛ぶ自動車の開発に取り組む企業は十数社に上る。消息筋によると機体はいずれも、ウーバー・テクノロジーズのライドシェアリング・サービスと同様、短距離のオン・ディマンド「相乗り」サービスを提供する目的で設計されている。コンピュータや電池技術の進化が開発を後押しする一方、実用化には技術や規制、商業上の問題が多い。

 他の消息筋によると、2社への出資はペイジ氏個人の判断であり、アルファベットは関係していない。しかし氏の野心は、自動運転車や配達用ドローン(無人機)、延命技術などインターネット以外の多様な業界への進出を狙うアルファベットとよく似ている。

 ブルームバーグ通信によると、ペイジ氏はジー・エアロだけで1億ドル以上を出資している。同社が2013年に出願した特許申請書類には、前後部の水平翼と8個の回転翼を搭載した細い機体のモデルが複数描かれている。

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ラルフローレンが1000人削減 店舗も50以上閉鎖へ
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高級衣料のラルフローレンは7日、従業員約1000人の削減や50店舗以上の閉鎖を含む事業再編計画を発表した。コスト削減を通じて低迷する業績の立て直しを目指す。

 AP通信によると、同社は昨年、1億2500万ドルのコストを削減しており、今回の事業再編によってさらに年間1億8000万〜2億2000万ドルのコスト削減効果を見込んでいる。人員削減に伴う費用は最大4億ドル、在庫処分に伴う費用は最大1億5000万ドルと見込んでいる。

 今回の事業再編は、創業者ラルフ・ローレン氏の後任として昨年就任したステファン・ラーソン最高経営責任者(CEO)が主導する初めての大仕事となる。ローレン氏は取締役会長兼最高クリエイティブ責任者として経営に関与している。

 ポロシャツやボロ競技をあしらったロゴで有名なラルフローレンは、ニューヨークを本拠に500店近くの直営店を持ち、約1万5000人のフルタイム社員を雇用する。今回の事業再編で閉鎖する店舗は全体の約10%、人員削減数は約7%に相当する。

 同社は今後、主要3ブランド(ラルフローレン、ポロ、ローレン)に経営資源を集め、それ以外のブランド(チャップス、RLXなど)と区別する。また、商品生産期間を従来の9カ月から3カ月に短縮して、「速い、安い」が売り物のファスト・ファッションに対抗したい考えだ。

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米 医療保険の大幅値上げ要求 NYなど十数州で各社
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医療保険制度改革(オバマケア)の導入で損失を計上している保険会社が、十数州で保険料の値上げを求めていることが分かった。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、値上げの対象は、オバマケアに基づいて設立された個人加入保険の比較購入ウェブサイト「エクスチェンジ」で販売される個人向け保険。州側が保険会社による2017年向けの提案内容を公表した。

 それによると、ニューヨークとペンシルベニア、ジョージア各州の大手医療保険は最高で20%以上、フロリダとメリーランドなどでも平均10%以上の値上げを求めている。情報が公開された州のうち、値上げ幅が10%を下回っているのはバーモントだけ。

 提案は当局の承認が必要で、最終的な値上げ率は11月1日の連邦(HealthCare.gov)および州のエクスチェンジ再開直前まで発表されない。

 3州で保険を提供する大手ハイマーク(Highmark)は、本拠地ペンシルベニアで平均38.4%の値上げを提案している。ハイマークはオバマケアに含まれる保険加入者間のリスク分担の仕組み(risk corridors)で収益が悪化したとして、連邦政府を訴えている。このほか、ヒューマナ(Humana、ケンタッキー州)はジョージアでの最高70%をはじめ、平均65.2%の値上げを求めている。

 連邦当局関係者は、エクスチェンジを通じた保険加入には補助金が適用されるため、消費者の多くは保険料値上げを心配する必要がないと話している。

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低所得者向け住宅が効率化の担い手に 費用削減が建物管理収支に直接反映
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低所得者向けの住宅が、集合住宅のエネルギー効率化の傾向を率いる動力源となっている。

 エネルギー・マネージャー・トゥデイ誌によると、消費者向け太陽光発電システムは中上位世帯以上が標的市場であるとみなされてきたため、低所得層世帯が市場成長を牽引しているというのはこれまでの通説と矛盾するが、実際には理にかなっている。

 低所得者向け住宅の家賃は、入居者の所得に対する割合で決められることが多く、需給関係といった市場原理の影響をあまり受けない。

 住宅管理者にしてみれば、家賃を上げることができないのであれば、維持費用を下げるしかない。エネルギー効率化は、その手段として非常に有効だ。

 光熱費の請求書情報を記録するデータベースを構築して自治体にサービスを提供しているウィーゴーワイズ(WegoWise)は、十数ヵ所で低所得者向け住宅の電力効率化を支援している。

 最高経営責任者(CEO)のアンドリュー・チェン氏によると、集合住宅の高熱費は、商業建物の高熱費とは異なり、水道使用量がより大きな問題になっているという特徴がある。その点においては、ホテルや病院と似た傾向にある。

 また、集合住宅は、建物管理システムが導入されていないことが多いことから、簡単に実践できる改善策を比較的容易に見つけられる。公益サービスのメーター・データと請求書データは、そういった環境において重要な手がかりをもたらす。

 同社がコネチカット州フェアフィールド郡の低所得者向け住宅で着手した新しい開発事業では、1年間にわたって水準および基準データを無料で提供する。

 ウィーゴーワイズのソフトウェアが状況を分析して、建物が効率的に運用されているかどうかを判断し、効率が悪ければ対策を提示して、その効果を追跡する。

 一般に、集合住宅にはエネルギー効率化の余地が大いにある。なかでも低所得者向け住宅では効率化の効果が直接的に利益に表れることから特に重要だ、とチェン氏は説明している。

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倉庫内でドローン活用へ ウォルマート
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小売り世界最大手ウォルマート・ストアズ(Wal-Mart Stores)は、6〜9カ月以内に国内倉庫の在庫確認でドローン(無人飛行機)の利用を始めると発表した。

 ロイター通信によると、ウォルマートは2015年10月、オンライン注文商品の宅配や家の外での受け渡し、倉庫内の在庫確認でドローンを試験飛行する許可申請を連邦航空局(FAA)に行った。

 ウォルマートの最終配達/新興科学部門を統括するシェカール・ナタラジャン氏は、本社があるアーカンソー州ベントンビルの配送拠点でドローンによる在庫確認を報道関係者に実演した。遠隔操作のドローンは、倉庫内の通路で毎秒30コマの商品画像を処理し、品切れや置き間違いなどの在庫情報を操縦者に知らせた。

 人間による在庫確認ではすべての作業に1カ月かかるが、ドローンなら1日でできるという。

 在庫管理や配送の効率化は、人件費の抑制と価格競争での生き残り、オンライン販売の押し上げを目指すウォルマートにとってますます重要になっている。

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供給網のリスク管理サービス需要が増加 地震や情勢不安、戦争も対象に
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紛争や災害が材料や部品の国際供給網に与えるリスクを管理する企業向けサービスが需要を強めている。

 企業が契約する供給業者の金融問題や戦争、悪天候、大規模事故、自然災害の脅威に対する備えを支援するのがリスク管理サービスだ。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、供給網インテリジェント・サービスを2015年に始めた会計監査サービス大手KPMGは最近、その対象リスクに「地震や社会不安」を加えた。

 同サービスを担当するKPMGスペクトラムは、第三者インテリジェンスというソフトウェアを使い、ニュース・サイトや情報サイトからそういった情報またはデータを入手し、供給業者の所在地や財務状況と照合してリスクを評価し、問題発生の恐れがあると判断される場合に、顧客企業に通知する。

 具体的には、港湾労働組合のストライキや自然災害、社会経済的な緊張の高まりといった要因による供給業者の流動性が低下すれば警告が発せられる。

 同部門の幹部ホルヘ・ブランコ氏は、「企業はもはや問題が起きてから反応するのではなく、問題を事前に予想する必要がある」と話す。

 「一般的に、問題が発生する理由は一つではなく、関連のない3〜4件の理由が重なることが多い」と同氏は指摘する。

 そういったサービスは、2011年の東日本大震災と津波によって多くの国際企業の生産に支障が起きたことをきっかけに始まった。

 調査会社ガートナーのノーハ・トハミー副社長は、「供給網がより細分化、国際化するなか、企業は多くの小さな供給業者と取り引きするようになり、物流の追跡が難しくなっている」「リスクを見極めるためにビッグ・データや外部の情報を使い、当社が把握している供給業者の財務情報や天候、政情の動きと合わせて対策を考えたい」と話した。

 一方、供給網管理ソフトウェアを開発するエレメンタム(Elementum)のロブ・チェン氏によると、ほとんどの損失は、より日常的な要因から発生するため、戦争や災害を想定したリスク管理方法には限界がある。

 同氏は、「東日本大震災のような大きな出来事より、日々発生する問題の方がコストに影響する」「多額のコストは供給の流れが減速することで生まれるため、企業は供給網の一部が停止してもすぐに対応できるよう総合的に対処すべき」と警告している。

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