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ハチの代わりに授粉するドローンの開発で前進
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植物の授粉の重要な媒介者であるハチが世界的に激減していることを受け、人工授粉の新しい方法として超小型無人飛行機(ドローン)の開発が進められている。
 
 米国内の商業作物の授粉で特に重要な役割を果たしているミツバチの巣は、2016年に44%を失った。ラスティパッチ・バンブルビーやハワイアン・イエローフェイスド・ビーを含む7種は現在、絶滅危惧種に指定されている。
 
 米公共ラジオNPRによると、そういった状況を受けて専門家らは現在、ハチなしで授粉できるようにする方法を模索している。その一人が都英次郎主任研究員だ。日本の産業技術総合研究所(AIST)では同氏の研究班が、昆虫大の授粉ドローンの試作機を開発した。
 
 同氏のドローンは、花から花へと花粉を運べるよう、ハチの体毛の代わりに、粘着性のあるジェル状イオンを塗った馬毛で覆われている。アリやアブといった虫の背に直接塗って環境影響を試したところ、結果は良好だった。
 
 研究班は、ハチと同程度の大きさのクアッドコプター(4つのプロペラを動力源とするドローン)を約100ドルで購入し、花粉の保持力を強化するために馬毛を加え、電流を流して外れにくくなるよう改良を重ねた。その結果、試験管内実験で授粉と花粉の成長に成功した。
 
 ただ、ロボティック・ハチは実地試験の段階までまだほど遠い。遠隔操作の必要もあるため、GPSや高精細カメラ、人工知能の機能を搭載した実地試験版を開発しなければならない。

tomi craft japan











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アップルへの部品供給、日本から総額3兆円
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アップル(Apple)は、アイフォーン(iPhone)やアイパッド(iPad)の部品を同社に供給した日本企業が2015年に計865社に上り、それらへの支払い額が3兆円を超えたと発表した。
 
 共同通信によると、アップルはこれまで、具体的な取り引き状況を公開しなかった。日本との関係が深いことを強調し、日本での売り上げ増につなげる狙いがあるとみられる。
 
 3兆円という額は、スズキやNECの売上高に匹敵する。アップルはまた、アイフォーン向けアプリケーションを開発している日本企業の売り上げが96億ドル(約1兆円)だったことも明らかにした。
 
 時事通信によると、同社はさらに、アップル製品向け部品供給やiOS向けアプリケーション市場のアップ・ストアーによって日本で71万5000件以上の雇用機会を創出または支えたと述べた。
 
 アップルへのおもな日本供給業者には、京セラやカンタツ(栃木県矢板市)、帝国インキ製造(東京都荒川区)、カシュー(さいたま市)がある。

tomi craft japan












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パナマ文書に記載された日本企業名リスト
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※後ろに★印のある企業は「Offshore Leaks」からの検索結果。

・Itochu Corporation(伊藤忠)

・TOSE CO., LTD

・EXCEL AIR SERVICE INC.

・MARUBENI CORPORATION(丸紅)

・SSK supply

・TOYO ENGINEERING CORPORATION(東洋エンジニアリング)

・TRANSPORTS CORPORATION

・NISSEI ELECTRIC CO., LTD.

・RONNARU LTD.

・LIVEDOOR CO. LTD.(ライブドア)

・LIVEDOOR HOLDINGS CO., LTD(ライブドアホールディングス)

・SECOM SCIENCE AND TECHNOLOGY FOUNDATION(セコム)

・CORETECH CO., LTD.

・SOFTBANK BB CORP.(ソフトバンクBB)

・M¿H¿ GROUP LTD.

・EASTASIA GROUP CO., LTD

・Asset & Ashe Investment Limited

・NHK GLOBAL INC.(日本放送協会)

・TOYOTA TSUSHO CORPORATION(豊田通商、トヨタグループの総合商社)

・WATAMI TRADING LTD.

・DENTSU SECURITIES INC.

・BANDAI HOLDING CORP.

・Dai Nippon Printing Co., Ltd(大日本印刷)

・DAIWA BUSSAN LTD.

・DWANGO Co., Ltd.(ドワンゴ)★

・NTT do Co Mo,Inc(NTTドコモ)★

・MARUHA NICHIRO CORPORATION(マルハニチロ)

・TANITA INDUSTRIES CORP.

・DAIKIN LIMITED

・SUNTORY PROPERTIES LIMITED

・Fast Retailing Co., Ltd.(ファーストリテーリング、ユニクロ)★

・Rakuten Strategic Partners, Inc. ★

・JAL HOLDINGS LIMITED ★

・ORIX FUND NO. 9(オリックス)★

・KONAMI CORPORATION LIMITED(コナミ)

・LOTTE GROUP LIMITED(ロッテ)

・TOKYO KOBETSU SHIDO GAKUIN(東京個別指導学院)

・Mitsubishi Group Corporation(三菱)★

・SUMITOMO METAL INDUSTRIES LTD(住友金属工業)★

・AEON ASIA LIMITED(イオン)

・SATO TEC. CORPORATION(サトウテック)★

・Sony Corporation(ソニー)★

・NIKKEI S.A.

・NOMURA INVESTMENTS LTD.

・Nissan Holdings Ltd

・SOJITZ CORPORATION(双日)

・FUJI ELECTRIC (FA ASIA) CO., LTD.

・Dream Incubator ★

・WING GLORY LIMITED(三井物産の子会社)

(順不同、随時更新中)

source: ICIJ

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コマツ、ドローンでブルドーザーを誘導   米スカイウォッチとシステム開発
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重機大手のコマツは、人手不足に対応するために、米無人飛行機(ドローン)メーカーのスカイウォッチ(Skycatch)との共同開発による作業トラック誘導システムを導入した。

 マニュファクチャリング・ビジネス・テクノロジー誌によると、スマート・コンストラクション(Smart Construction)と呼ばれる同システムは、ブルドーザーを含む作業車両をドローンによって誘導することで、無人の重車両類を作業現場で稼働させることを可能にする。

 ドローンが現場周辺の状況をリアルタイムで調べ、各種のIT機器を搭載されたトラックにそれらのデータがドローンから無線転送される。

 コマツによると、スマート・コンストラクションを導入することで、現場作業員らが2週間かかる仕事量を3機のドローンによって30分でこなすことが可能になる。

 また、複数のドローンによって現場表面を立体地図化できるため、現場に搬入された資材類の量を逐次に確認できる。

 同システムは遠隔操作に対応するが、現場の安全を確保するために数人の監視役が現場にいる必要がある。

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東芝、破られない暗号化技術を開発中   量子暗号システムの試験運用に着手
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東芝は、破られる可能性が非常に低い高度のインターネット向け暗号化システムを商品化する計画だ。

 安全性の高い暗号化システムについてはこれまで、暗号化データを解読するのに1回限りの鍵をつくることが最善策だとみられてきた。しかし、目まぐるしく進化する昨今のサイバー世界では、産業スパイが高度化し、電子メール・サービス業者でさえ監視されることから、鍵の管理すら危険にさらされるという見方も強まっている。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、東芝の量子暗号システム(quantum-cryptography system)に使われる鍵は、インターネットに接続しないカスタム・メイドの光ファイバー・ケーブル経由で光子の形態で提供される。

 光分子の性質上、同ケーブルに対する傍受や盗聴行為があればデータ形式が変形することから、いかなるスパイ行為もかならず検知される。また、1回限りの鍵は、暗号化データと同じ大きさ(容量)であるため、同じパターンの再使用ができなくなり、正しい鍵なしでは解読することが不可能となる。

 東芝は、その量子暗号システムの2年間の試験運用に着手する計画を進めている。光子は、再送なしで100キロメートルを移動できる。

 2年間の試験運用が成功すれば、たとえば10年間や20年間という長期での商用利用の可能性が出てくる。

 東芝はこれまで独自の研究と実験を重ねてきた。8月には最終段階の実験が始まる予定だ。同社は東北大学との協力により、量子暗号データの形式で一般的内容のデータを初めて第三者から転送する。

 東芝は、企業や政府機関向けに同サービスを2020年までに提供したい考え。サービスのコストが下がれば、いずれは消費者にも提供する計画だ。

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任天堂、新プラットフォームにアンドロイドか 現状打破で劇的復活を狙う
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 任天堂は、次のプラットフォーム「NX」にグーグル(Google)のアンドロイド(Android)を採用すると予想される。

 PCワールド誌によると、任天堂は、次世代のゲーム専用機向けプラットフォームにアンドロイドを採用することで、開発業者らがスマートフォンやタブレット向けでも商品化できる機会を得て、開発者にとっての柔軟性が高まり、ソフトウェアが劇的に拡充されると期待する。

 NXは、ゲーミングに特化した専用システム。それに関する詳細はまだ明らかにされていない。

 任天堂はこの3年ほど、ゲーム専用機と携行型ゲーム機市場で苦戦を強いられてきた。同社はその状況を打破するために、専用機と携帯端末、スマートフォン、そしてタブレットのゲーミング・サービスを統合する方針を打ち出してる。

 同社にとっては大型改革であり、それを実現させるためには、プラットフォームをアンドロイドに転換するくらいの衝撃的な手段が必要とも言える。

 同社は最近、赤字から脱出したばかりで、再建に向けて次世代のNXプラットフォームで劇的復活を狙っているとみられる。

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ドコモ、触覚で道案内する技術を披露 ガス検知器とスマートフォンを連携
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NTTドコモは、幕張で開催中のシーテック(CEATEC)見本市で、触覚を利用して情報を伝達するナビゲーションおよび通信機器「指ナビ(YUBI NAVI)」の試作品を披露した。

 コンピュータワールドによると、表面が白いゴムで覆われた指ナビは、ゲーム・コントローラーやテレビ用リモコンに似た形状で、ブルートゥースによってスマートフォンに接続される。

 指ナビは、本体に内蔵された作動装置によって左右に動いたり、形状を変えたりする。

 指ナビをナビゲーションとして利用する場合、交差点で進行方向を示し、利用者を目的地に誘導する。目的地に着くと、振動してそれを知らせる仕組み。

 ドコモによると、歩行中にスマートフォンを見る人の事故が昨今問題になっている。指ナビを使えばスクリーンを終始見なくても目的に行けるため、事故防止効果が期待される。

 シーテック会場では、スクリーンに表示された街の様子を示す3Dアニメーションを見ながら、来場者が指ナビ機能を試した。

 アップル・ウォッチ(Apple Watch)の触覚メッセージ機能のように、指ナビは触覚を利用する通信機器としても利用が可能。

 指ナビは、半導体基盤のガス検知器を使いアセトン分子を検知する。アセトン分子は、脂肪燃焼時に皮膚から放出される。指ナビはブルートゥース経由でスマートフォンと接続し、検出したアセトンの量データを伝達する。

 試作品では、ガス検知器の重量を従来の6キログラムから54グラムまで軽量化した。

 ドコモによると、指ナビの小型化が進めばフィットネス・バンドやスマート腕時計に搭載可能となり、ヘルスケア・アプリケーション用に応用することも可能になる。

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ソーラーパネルから蓄電へ シャープ、事業の軸足移す
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欧米でのソーラー・パネル生産を停止して太陽光発電事業を縮小しているシャープ(大阪府)は、米国では今後、電力を蓄えピーク時の需要に対応する蓄電装置が電力消費者の役に立つと考えている。

 ブルームバーグ通信によると、同社が7月にカリフォルニア州で発売した商業ビルおよび工場向け蓄電装置「スマートストレージ」は、消費者の電力使用パターンを予想し、蓄えた電力を少しずつ放出することで需要を管理するため、ディマンドチャージ(ピーク時の電力使用量に応じて課される料金)を削減できる。同州の電力料金は、ディマンドチャージと消費電力の総量にかかる従量料金で構成されている。

 スマートストレージはリチウムイオン電池を使い、単体でもソーラー・パネルとの組み合せでも使える。この装置のバッテリー・チャージャーやインバーターとして機能するバッテリー・コンバーターを供給しているアイディール・パワー(Ideal Power、テキサス州)によると、ディマンドチャージは事業所の電気料金のうち最も急速に増えている部分で、企業の電気代の半分を占めることもあるという。スマートストレージの提供は年内に他州でも始まる予定。

 シャープは、今年に入って米国と英国でのパネル生産を停止し、海外で唯一パネル工場が残るイタリアでもソーラー事業から撤退している。一方で、太陽光発電所の開発や蓄電装置の用途改善に力を注いでおり、京セラやサンパワーといった他のパネル・メーカーも同様の動きを見せている。

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旭硝子、新冷媒AMOLEAを開発
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旭硝子は、地球温暖化係数(GPW)を従来品の6分の1まで低減することができるエアコンシステム向けの冷媒AMOLEAを開発した。新冷媒はエアコンシステムおよび自動車向けに使用され、2016年にも量産を開始する。

 旭硝子によれば、AMOLEAの主要原料はヒドロフルオロオレフィン(HFO)1123。代替的な冷媒HFO-32の半分、従来のHFC-410のおよそ6分の1という非常に低いGPWの数値を持ち、従来の冷媒と同等の機能を果たす。新エネルギーと産業技術組織(the New Energy and Industrial Technology Organization:NEDO)のプロジェクトの一環としてAMOLEAを開発した。

 住宅と車両でのエアコンシステムの冷媒としてのHFCの使用は、非常に高いGWP数値になり、環境に多大な影響を与えるため、HFCの使用を制限する動きに出ている国もある。

 AMOLEAのGPW数値が、2013年1月にEUが導入したモバイル・エア・コンディショニング(MAC)ディレクティブの条件を満たすのかどうかは明確になっていない。EU MACは自動車メーカー各社が使用している1430ものGPW数値を持つHFC-134aから、150以下のGWP数値の冷媒に交換させることを意図した。

 現在、ハネウェルとデュポン共同開発によるHFO-1234yfがEUのガイドラインを満たしており、ハネウェルとデュポンは両社の冷媒が唯一の存在だと主張している。アルケマをはじめとする他の化学会社もEU基準を満たす冷媒を開発中だが、それが実現するまではハネウェルとデュポンが唯一のサプライヤーであり続けることになる。今年はじめ、ハネウェルは旭硝子がHFO-1234yfを製造、供給するための合意書を交わした。旭硝子は、同社の千葉工場内に、HFO技術を導入する新たな製造施設を建設、2015年半ばには出荷が開始されることになっている。

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未来のゲームはコントローラーいらず ・ プレステ開発者がビジョンを語る
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プレイステーションの生みの親と言われ、何十年も前から「CDドライブや通信網に接続されたゲームがコンソールに取って代わる」と的確に先を見通した久夛良木健氏は、「未来のゲームではコントローラーがなくなる」と予言する。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、久夛良木氏(63)は現在、ソニーの相談役を務めるかたわら、新興企業のサイバーアイ・エンタテインメントを経営する。

 サンフランシスコで先日開かれたゲーム開発者会議の席上、「ゲーム界における次の大きな進化は、居間に置く強力な機械ではなく、世界中のゲーマーをつなぐサーバーになる」という見解を同氏は示した。

 同氏は新たなゲーム市場の構造を、人気映画「メイトリックス」に例えた。ゲームが仮想世界で双方向に機能する形が将来の姿と予想する同氏は、「まだできていないが、それが自分の夢だ」と語った。

 それを実現するには、まずキーボードやマウス、タッチパッド、コントローラーを使う現在のようなコンピュータとの関わり方を根本から変えなければならない。

 同氏が考えているのは、様々な検知器を使って利用者の動きや行動を認識するコンピュータやプログラムの必要性だ。

 ソニーがすでに発表した3Dヘッドセット「オキュラス・リフト」や「モーフェス」プロジェクトといった仮想現実機器は、その問題に挑戦するものだが、課題はまだ多い。

 たとえば、プレイヤーがモーフェスのヘッドセットを違和感なく使うには、現実世界のような視覚や音、動きの組み合せが不可欠となる。

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ソニー、スマートアイグラスの試作品を公開 ・ 開発者の関心獲得を狙う
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 ソニーは、サンフランシスコ郊外で開かれたウェアラブルズ・デヴコン(Wearables DevCon)会議(身体装着型端末開発者向け会議)で、スマートアイグラス(SmartEyeglass)の試作品を発表した。

 グーグル(Google)のグーグル・グラスに関する報道が世間や開発者の関心を引きつけていることから、ソニーとしては、グーグル・グラスにこれ以上の遅れを取らないよう、スマートアイグラスの存在感を訴求するとともに、生態系確立の地盤強化に注力している。

 グーグルでは、グーグル・グラスの最終製品化に向けて、一般のなかから選んだ多くの消費者にグーグル・グラスを無料配布して試用してもらい、感想や意見を集めて課題の特定と改良を進め、発売準備の最終段階にある。

 その過程で、グーグル・グラスに関するさまざまな報道が連日のように伝えられ、発売されていない製品としては過去に例がないほど報じられている。それと同時に、開発者にプラットフォームを公開してアプリケーション開発を奨励しており、つい先日にも、安全や医療に関する新たな用途を可能にする試作アプリケーションも報じられたばかり。

 また、近年の技術製品業界では、機器そのものの機能は重視されず、ソフトウェア設計とアプリケーションによる機能性および拡張性がほぼ唯一の競争要因とみなされるようになり、アプリケーション開発業者を味方につけた生態系の力が勝敗を分けるようになった。

 そういった市場動向は、日本の家電メーカーによる従来路線とは真逆の方向であり、ハードウェア至上主義で成長してきた日本企業にとっては不得意な分野でもある。そのため、一部の業界専門家らはそれを理由に、日本の消費者電子製品業界の将来性を悲観視している。

 スマートアイグラスは、グーグル・グラスと同様に利用者の眼前に情報を表示するが、小さなプリズム・ディスプレイを使うグーグル・グラスとは違って、より一般的な透明レンズに緑色で情報を表示する。

 動画で紹介された実演では、空港に到着したスマートアイグラス利用者が、搭乗手続き窓口への行き方をレンズに表示し、また、スポーツ試合の観戦中に点数や選手情報をレンズに表示した。テキスト・メッセージの送受信や、着信電話の通知も可能。

 スマートアイグラスは初期段階の試作品であり、グーグル・グラスほど進んでいない。実演でも、各種の操作は、有線でつながれた別の操作器によって実行された。アプリケーションがスマートアイグラス単独で稼働するわけではなく、アンドロイド・スマートフォン上で作動するアプリケーションをブルートゥースかワイファイ経由でスマートアイグラスに反映させる段階だ。

 ソニーは、スマートアイグラス向けアプリケーション開発を奨励するために、開発業者に公開するソフトウェア開発キット(SDK)を作成中。SDKは、同社のスマートウォッチ2と同じ枠組みを土台にしたものになる。SDKの発表時期はまだ決まっていない。

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パナソニックに復活の兆し 赤字事業からの撤退と産業向け事業拡大が奏功
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日本の家電メーカー大手らが業績悪化と事業再編に苦しむなか、パナソニックには復活の兆しが見えてきた。不採算部門の切り離しや家電以外の事業拡大をはじめとする再編の成果が表面化している。

 日本の消費者電子製品業界では、ソニーが年度決算で11億ドルの赤字計上見込みを明らかにし、任天堂も先日、2億4400万ドルの損失予想を示した。

 ビジネスウィーク誌によると、その一方で、これまで巨額の赤字を計上してきたパナソニックは、2013年に社長に就任した津賀新体制の指揮のもと、大々的な再編を実行し、これまでのような「スマートフォンから太陽電池まで全ての分野を網羅する」という事業モデルから脱却し、不採算事業を切り離すと同時に、成長を見込める新しい合弁事業を推進している。

 その結果、車輛および産業システム分野における2013年第4四半期の営業利益は282億円に達した。前年同期は8億円の赤字だった。同部門は主に車輛向け電池や車載娯楽システムを製造している。

 また、2013年第4四半期のアプライアンス部門は、前年同期比60%増益の98億円を記録した。2013年第4四半期におけるパナソニック全体の利益は、同20%増の737億ドルとなり、専門家らの予想を68%上回った。

 都賀社長が改革の過程でまず実行したのが、プラズマ・テレビ用パネル製造の中止と半導体基板製造の縮小だった。さらに、スマートフォンの開発も打ち切っている。

 同社の目標は、サムスンやアップルの後塵を拝する消費者電子製品への依存度を減らすことだ。その一方で、同社は別分野への進出を積極的に展開している。

 たとえば、パナソニックは、米電気自動車(EV)ベンチャー大手のテスラ・モータース(Tesla Mortors)と2013年10月に提携し、EV用電池をテスラに向こう4年間に20億台納品する契約を獲得した。

 パナソニックは2019年までに車輛関連事業の収入を2兆円に増やす計画だ。同社はまた、車向けに360度カメラのような自動安全機器にも注力する方針だ。

 7四半期に赤字を続ける半導体事業をどうするかだ。日本国内の製造コストが上がっているのもその理由の一つ。そこで同社は2013年に、一つの関連事業を富士通との合弁事業にし、もう一つの関連事業部門をタワー・セミコンダクター(Tower Semiconductor)との合弁事業に再編した。

 パナソニックはさらに、2014年に入ってから、東南アジアにある三つの組み立て工場をシンガポール拠点のUTACマニュファクチャリング・サービスに1億1650万ドルで売却した。

 かたや、液晶(LCD)テレビとデジタル・カメラの部門はまだ再編されていない手付かずの状態で、都賀社長は今年、それらの事業部門のてこ入れに動くと予想される。

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パナソニック、アビーロードと提携
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ビートルズが録音したスタジオ。その事実こそが、オーディオマニアがアビーロードの高級な音響システムを自動車に備えたいと望む理由だ。伝説的なロンドンのスタジオと自社の自動車関連部門が提携したパナソニックのマーケティング戦略の根拠でもある。

 自動車のオーディオシステムと電池システムで大きなシェアを誇るパナソニックが、高級オーディオにユニークなアプローチを仕掛けたのはこれが最初ではない。10年前、レコーディング業界の先駆者、エリオット・スカイナーと手を組んだパナソニックは、ELSサラウンドシステムによってアキュラ向けに高級な音質を作り出した。

 最近もパナソニックは、ギターとアンプのメーカー、フェンダーと提携して、フォルクスワーゲン向けに、12VWジェッタGLIをはじめとするVW車種の高級オーディオシステムを実現した。

 パナソニックは、最新の提携先として世界的に有名なアビーロードスタジオを選んだ。ステレオ録音が生まれ、1931年以降、音楽を創造し続けている場所だ。パナソニックの高級オーディオシステムは、アビーロードスタジオのインハウスの技術部門で設計された。組み立てられた2基のEMI TG12412 イコライザー装備の12チャンネル、580ワットのアンプと12台のスピーカーから構成されている。2基のイコライザーは1970年代初期以降、アビーロードで使われているベースとトレブル向きの特別な製品であり、ユニークな音質を実現する。

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日本の太陽光発電に大幅成長の期待 ・2013年に世界2位の可能性も
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日本の太陽光発電市場にかつてない成長が期待されている。2013年上半期はその期待にかなう成長を記録し、その勢いが今後も継続するかどうか注目される。

 グリーンテック・メディアによると、福島原発事故前の日本では、原子力発電が約50ギガワットの電力を賄ってきたが、原発危機を受けて原子炉休止を余儀なくされ、その応急措置として火力発電への依存度が高まった。

 原子炉再稼動に向けた動きが加速するかに見えるなか、当座のところ、ベース・ロード電力の減少分の25%は火力電力で賄われており、燃料輸入増大と電力価格高騰を招いている。

 そのため、代替発電の需要が高まり、日本の太陽光発電市場は2013年第1四半期に1.7ギガワットを記録した。GTMリサーチでは、日本の太陽光発電が今年通年で5.3ギガワット、場合によっては6.1ワットに達する可能性もあると予想する。

 それが現実になれば、日本はイタリアとドイツを追い抜き、中国に次ぐ世界第2位の太陽光発電市場となる。また、日本ではシステム価格が高いため、出荷発電容量でなく出荷電力総額を見れば中国を抜く可能性もある。

 日本では、固定価格買い取り制度の価格が、屋根上の小型パネルの10年制度および大型パネルの20年制度で38セントと、諸外国に比べて高い。

 「公益・商業市場は爆発的に伸びており、住宅市場も比較的安定した成長を示している」とGTMリサーチのスコット・バーガー氏は見ている。

 経済産業省管轄の太陽光発電普及拡大センターが発表した統計データは下記のとおり。

 ▽住宅用設置:2013年第1四半期に356メガワット
 ▽商業設置(10キロワット〜1メガワット):2012年第2四半期から2013年2月に309メガワット
 ▽大規模設置(1メガワット超):2012年第2四半期から2013年2月に110メガワット
 ▽商業申請:2012年第2四半期から2013年2月に4575メガワット
 ▽大規模申請:2012年第2四半期から2013年2月に6436メガワット
 ▽住宅用出荷:2013年第1四半期に562メガワット(前年同期比70%増)
 ▽商業出荷:2013年第1四半期に407メガワット(前年同期比5187%増、前期比89%増)
 ▽大規模出荷:2013年第1四半期に762メガワット(前年同期比1378%増、前期比146%増)
 ▽総出荷:2013年第1四半期に1734メガワット

 GTMのバーガー氏は、申請分について「形式上の手続きであるため、あまり重要な数値ではない」と説明。ただ、日本においては、申請後、開発業者が建設許可を取得し、さらに電力会社の送電網との相互接続許可を得る必要があるため、むしろその部分が今後の成長を予測するカギになる。

 日本の太陽光発電市場への成長期待が大きいことは事実ながらも、「当社の得た情報によると、送電網の過負荷や基幹設備の不足といった理由によって、プロジェクトが縮小されたり却下されたりしている」とバーガー氏は懸念材料も指摘した。

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世界の照明、4分の1がLEDに・16年まで、最大市場は日本
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2016年までに世界の照明の4分の1が発光ダイオード(LED)照明になるとの見通しを、市場調査NPDディスプレイサーチが発表した。

 LED照明は、生産能力の大幅な拡大、価格の低下、環境懸念、政府の助成制度などを背景に需要が急増しており、世界市場は定型チップ換算で12年の1600万枚から13年には3300万枚に倍増し、16年までにほぼ3倍の9000万枚に達すると予想される。

 現在、液晶ディスプレイのバックライトがLEDの最大用途だが、14年には一般照明がこれを上回り、スポットライト、交通信号、LED蛍光灯などLED商品全体の需要が伸びる。その結果、世界の照明市場の構成比は12年の5%から16年には26%と、4分の1以上に拡大する見通しだという。

 日本は11年以降、LED照明の最大市場で、LED電球、スポットライト、LED蛍光灯、街灯の導入拡大によって優位性は16年まで続くとみられる。中国も、第12次5カ年計画といった政策によって交通信号用の需要などが高まっており、12〜16年に他地域より大きく伸びる見通し。北米と欧州もLED蛍光灯を中心に16年まで需要は伸び続けるという。

 一方、LEDチップ市場は供給過多となっており、価格が大幅に低下した。この結果、LED照明の普及率は高まったがメーカーの利益は下がっている。

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エネルギー管理分野の開発に邁進する日本市場
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日本が家庭用や建物用のエネルギー管理を重視し始めたことで、アジア全域のスマート・グリッド業界が活性化されると期待される、とメディアは報道している

GTMリサーチは5月初め、180ページ以上の報告書「The Smart Grid in Asia, 2012-2016: Markets, Technologies and Strategies」を発表し、中国と韓国、そして日本のスマート・グリッド業界がどのように発展していくかについての考察をまとめた。その報告書の著者が先日、日本の状況に特化した記事をグリーンテック・メディアに寄稿している。

▽2015年までに23億ドル市場

 同著者によると、日本国内の電力会社10社は、数年ほど前から需要側の管理および抑制機能に注目するようになった。日本政府も同分野の研究開発を後押ししており、今では、具体的な製品開発と導入の段階に至っている。

 日本には5000万戸の住宅があり、家庭用エネルギー管理システムの市場規模は2015年までに23億ドルを上回ると予測される。また、建物用エネルギー管理システムの市場は、それよりもはるかに大きな市場になる見通しだ。

▽世界最高水準の送電網

 日本における同市場の急成長を促した要因には三つある。送電網基盤施設が整備されていること、節電の必要性に迫られていること、そして新しい技術市場で世界を先導できる機会を見込めることだ。

 日本の送電網は、世界で最も効率の高い送電網の一つだ。年間停電時間平均はわずか17分で、米国の138分を大きく下回る。また、1990年代に1000億ドルを投じて建設された送電網のおかげで、送電中の電力喪失率は5.1%と驚くほど低い。

 火力発電所の平均効率は41.3%で、米国の34.1%をはるかに凌ぐ。さらに、デジタル変電所の普及率はほぼ100%だ。

 それに加えて、送電網の成熟度という点でも世界最高水準だ。日本の人口は中国のわずか9%だが、変電所の容量は中国の50%、エネルギー消費量は同25%、電力会社の売上高は同60%、そして送電網の資産総額は同110%だ。

▽福島原発危機で加速

 送電網の整備を1990年代に完了した後、日本は過去2〜3年ほど前からエネルギー管理の最適化に注目するようになった。しかし、その流れを何よりも強く後押ししたのが、福島原発事故だ。

 日本政府は、需要管理プロジェクトの完了目標を2020年から2015年に前倒しした。1年前までスマート・グリッド市場は明確に目標を絞りきれない潜在市場だったが、それが一夜にして、国を挙げての節電努力として明確化された。

 日本の関連大手企業はほとんどが、過去1年の間に家庭用または建物用のエネルギー管理システムとその試験運用計画を発表。トヨタホームやデンソー、富士通、パナソニック、シャープ、東芝、東京電力、東京ガス、大阪ガス、オムロン、日立製作所、NTTドコモが、それらの企業に含まれる。

▽国外市場の開拓を視野に

 日本企業は、国内だけでなく国外でも、エネルギー管理システムの事業機会を狙っている。世界各地の電力会社が、より精密な負荷制御機能を求めているためだ。

 需要側の管理機能には、需要反応、補助サービス、省エネ家電、通信網負荷制御、家庭内通信網といった様々なソリューションが含まれる。

 米国と同様、日本では電力の約30%が家庭で消費されており、家庭用エネルギー管理システム市場の成長に関与している。

 オフィス・ビルや店舗、工場を含む商工業市場は、それよりもはるかに大きな市場だ。しかも、商工業顧客向けのエネルギー管理システムは、短期の投資見返り、高い利益率、大口顧客、市場としての信頼性の点から、市場としての魅力も大きい。

▽増加するスマート・メーター設置

 もちろん、家庭自動化技術を含む家庭用エネルギー管理システムも有望な市場だ。その基本となるスマート・メーターの暫時導入は日本では義務付けられており、東京電力は向こう5年間に1700万個、さらにその次の10年間に1000万個の導入計画を打ち出している。

 業界団体のスマートコミュニティ・アライアンスをはじめ、経済産業省、独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、家庭用および建物用のエネルギー管理システム技術に関する国内および国際基準開発を支援してきた。

 その結果として策定された家庭用の通信規格の例が「ECHONET」だ。オープンな国内および国際基準を開発することで、製品普及は加速するだろう。

▽進むスマート・シティー計画

 また、日本では、NEDOが主導し、アクセンチュアの日本法人が調整役となるスマート・シティーのプロジェクトも開始された。2009年から2013年までの間に4つの試験的プロジェクトが進められ、民間企業や政府が16億4000万ドルを投資する見通しだ。

 東芝やパナソニックといった技術系企業は、様々な家庭用および建物用エネルギー管理システムを組み合わせた「スマート・シティー」統合製品を、世界各地で販売するようになるかもしれない。

 スマート・シティー構想は、送電網が成熟している市場と未整備の市場の両方に応用することができる。向こう5年間は、日本国内の各地でエネルギー管理技術がどのように導入されていくかが注目されるところだ。

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日本のハイテク業界が直面する5つの悪循環
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日本のハイテク業界が大きく揺らいでいる。大手の破綻から不祥事発覚まで暗いニュースが相次ぎ報道されるなか、経済誌オリエンタル・エコノミスト・リポート(Oriental Economist Report)のリチャード・カッツ編集長は、日本のハイテク業界の将来がいかに暗いかを示す5つの傾向を指摘した。

 2012年2月には、エルピーダ・メモリーが56億ドルの負債を抱えて倒産したほか、オリンパスが不正発覚をきっかけに低迷、さらには、日本ハイテク業界の雄と言われてきたソニーも、3月締めの年度決算で11億ドルの損失を計上する見通しだ。

 ビジネスウィーク誌が報じたカッツ編集長の日本ハイテク業界危機5つの要因を下記にまとめる。

1)競争力:富裕国(OECD基準)が日本の貿易に占める割合は、1984年には12%だったが2010年には7.6%に下がった。米国のそれは16.9%、ドイツでは14%。一方、韓国の同比率は5%。
 日本の製品が先進国でそれだけ売れなくなった証拠だ。換言すれば、アジアのほかの国の台頭によって、日本の製造業界の競争力が低下したことを意味する。

2)輸出状況:2000年に日本の電子製品の輸出額は輸出総額の26%を占めたが、2011年には14%まで落ち込んだ。
 また、同分野における貿易黒字額は、2000年の6.9兆円から2011年には1.2兆円に激減している。日本のハイテク製品が買われなくなったことを示す数字だ。

3)半導体市場:1990年代に世界の半導体市場を牛耳った日本は、当時、業界上位20社の売上合計の55%を占めたが、2010年にはインテルが51%を占め、日本の占有率は24%に落ち込んだ。一方、韓国のそれは19%に上昇している。

4)売り上げ減:日本の携帯電話機、テレビ、半導体の製造大手らによると、2012年は総額170億ドルの売り上げ減が予想される。ブルームバーグによると、その額は、サムスンの研究開発費の4分の3に相当する。

5)空洞化:現在、電子製品の3分の1が日本国外の工場で製造されている。これは、日本の他分野の2倍に達する。

 米国のように、設計や先端技術といった高等分野で絶大な競争力を持ち、それが幅広い分野の製品やサービスの基盤となって多くの企業と雇用を支えれば、産業として健全さを維持できる。

 しかし、日本の場合、アップルやマイクロソフト、インテル、オラクル、シスコ、アマゾン、グーグルのように開発力や設計力を持つ企業が育っていない。

 それらの米ハイテク企業も製造部門の大部分は中国や台湾に流出しているが、基盤となる設計や開発、サービス、または新興国にまねできない先端技術の面で多くの製品やサービスを支えることで、数多くの企業と雇用を創出し続けていることを証明している。

 かたや日本のハイテク業界は韓国と台湾、そして中国に追いつかれ、国際市場で負け始めている。

 日本の技術力と製造力の一部が現在でも世界屈指であることは事実だが、電子技術分野の業界動向と流動性の速さと厳しさは侮れない。一度築いた栄華が短期間のうちに崩壊することを日本のハイテク業界は昨今、経験させられており、その傾向は今後もしばらく続くだろう。

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デジタル読解力・日本4位
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経済協力開発機構(OECD)は、世界の15歳を対象に2009年に実施した「学習到達度調査」(PISA)のうち、インターネットやメールの技能を使って問題を解く「デジタル読解力」の結果を初めて公表した。希望して参加した19カ国・地域のうち1位は韓国で、日本は4位だった。

 OECDは、日常生活でコンピューターを使って必要な情報を取り出し、活用する力の重要性が増しているとして調査を実施。文部科学省は「小中学校の新学習指導要領で情報教育の充実を盛り込んでおり、今後、能力の向上が期待できる」としている。

 調査は約3万7000人が対象で、日本は109校の高校1年約3400人が参加した。

 昨年12月に結果を公表した筆記型の読解力調査(65カ国・地域の約47万人が参加)と同時に実施。筆記型では日本は8位で、前回06年調査の15位から上昇したことが分かっている。筆記型で上位の上海やフィンランドは不参加だった。文科省は「調査で測ろうとしている能力はデジタルも筆記型も同じ」としている。

 OECDは加盟国平均が500点になるよう問題を作成。1位は韓国の568点、次いでニュージーランドとオーストラリアがともに537点、日本は519点だった。

 デジタルと筆記型の点数を比べると、日本はほぼ差がないが、韓国は28点、ニュージーランドは16点、オーストラリアも22点、デジタルが高い。

 点数の分布をみると、日本は408点未満の成績下位層が7%で、韓国の2%に次いで少ない。一方、553点以上の上位層は韓国の61%に対し34%で、中位に固まる傾向があった。

 一方、生徒への質問では、どの国も自宅でコンピューターを使う生徒の方が、使わない生徒より得点が高い傾向があった。国語、数学、理科の授業での利用は、日本は「使わない」と答えた生徒の割合が最多だった。

 全参加国・地域で女子が男子より平均点が高く、日本は23点差でOECD平均(24点差)と同程度の差だった。

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無料サービスで消費者なだめるソニー
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ソニーは、インターネットの配信サービスで大量の顧客情報が流出した問題で、発表が遅れたことに対する消費者の怒りや不満を鎮めるため、問題が起きたゲーム配信サービス「プレイステーション・ネットワーク」(PSN)で無料アクセスなどの「お詫びサービス」を提供している、とメディアは報道している。

 ロイター通信によると、ソニーは4月19日、PSNやビデオ配信サービス「キュリオシティ」で不正アクセスが判明したため、サーバーや配信サービスを停止した。調査の結果、7800万件に上る情報流出の可能性が浮上したが、ウェブやメールでユーザーに告知したのは26日。問題の公表が発覚の1週間後だったことで、ソニーはアラバマ州の利用者から損害賠償訴訟を起こされるなど消費者の不評を買っている。

 同社は1日、この問題で初めて記者会見を開き、東京の本社で平井一夫副社長が謝罪した上、セキュリティを強化してPSNを徐々に再開する方針を表明するとともに、ユーザーにはサービス停止の見返りとしてゲーム・コンテントの無料配布などを提供すると発表した。

 見返りにはこのほか、プレミアム・サービスの30日間無料提供、一部地域でのクレジットカードの更新料負担が含まれる。こうした対応を評価するユーザーも多いが、「金を取っておきながらクレジットカードや個人情報を保護しなかった。それを弁償する方法などあるのか」「二度と自分のクレジットカード情報は渡さない。今後PSNから何かを買うことがあればプリペイド・カードを使う」という厳しい声もある。

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機体に復興願うメッセージ 全日空のボーイング777
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全日本空輸は2日、東日本大震災からの早期復興を願って「Forward together as one Japan(心をひとつに、がんばろうニッポン)」の英語のメッセージと日の丸が胴体側面に塗装された機体をニューヨークのケネディ国際空港でお披露目。同日正午(日本時間3日未明)すぎに成田に向けて飛び立った。

 塗装されたのはボーイング777で、当面は成田-ニューヨーク線、成田-ロンドン線、成田-フランクフルト線の3路線で順番に運用される予定。

 復興に向けた思いとともに、震災や福島第1原発の影響で減少している日本への渡航客を増やすことも狙いという。藤木悟米州総支配人は「日本が頑張っているというメッセージを各国の人に伝えていければ」と話した。

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福島原発に無人探査機が登場
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事態の早期収束が求められている東京電力の福島第1原子力発電所(福島県)で、お掃除ロボット「ルーンバ」で有名なアイロボット製の無人探査機が使われることになった、とメディアは報道している

 ウォールストリート・ジャーナルによると、東電は17日、事故現場で人が立ち入れるかどうかを判断するのにアイロボットの「パックボット」を使って放射線や酸素レベルを計測すると発表した。すでに同ロボット2台と、重い物が運べる作業ロボット「ウォリアー」2台が持ち込まれている。

 パックボットは、キャタピラーが付いた車台を持つ小型の軍用リモコン式ロボットで、これまでイラクの地雷撤去やアフガニスタンの洞窟での作戦に使われた。ウォリアーは、より大きく頑丈で、重い物を持ち上げたり運ぶことができる。ジョー・ダイヤー最高業務責任者(COO)によると、同社は東日本大震災の発生当時、シンガポールの業界展に出展していたため、日本の支援に極めて迅速に対応できた。

 アイロボットは、マサチューセッツ工科大学(MIT)のロボット学者たちが1990年に設立した会社で、軍の契約業者および消費者向けロボット・メーカーとしてすき間市場を構築した。小売り市場ではルーンバのほか、床の掃除やモップがけまで行う「スクーバ」も販売している。

 パックボットは試作機が02年にアフガニスタンに送られ、洞窟地帯などでのテロリスト探索に利用され、それまでライフル銃を持った兵士が腰にひもを結び付けて行っていた洞窟内の危険な任務を代行するようになった。これまで米軍に納入した地上ロボットは4000台を超える。

 同社は10年に4億ドルを売り上げ、過去18カ月間は民生市場が売り上げ全体の約60%を占めている。軍用ロボット事業は過去10年間に急成長しており、10年にはメキシコ湾の原油流出をモニターするために水中ロボット「シーグライダー」も発売した。最近は地雷とつながるトリップワイヤーの探索などを目的とする無人車両の開発にも取り組んでいる。

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日本のハイテク業界復興を左右する3分野
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日本のハイテク各社が今回の東北大震災と津波の被害から早く立ち直れるかどうかのカギは、のりとガラス、そして加工砂という三つに左右されるかもしれない。インベスターズ・ビジネス・デイリーによると、それら3分野は世界供給量に占める日本の割合が非常に高いことから、電子部品供給生態系の正常化がその物流復旧いかんにかかっている。

▽ポリシリコン、BT樹脂、特殊ガラス

 加工砂は、コンピュータ・チップ基板の素材であるポリシリコンをつくるのに使われる。のりは、特殊なBT樹脂で、チップを集積回路の上に固定するのに使われる。そして特殊ガラスは、スマートフォンのスクリーンやコンピュータ・モニター、平面テレビにとって不可欠の部品だ。

 国際戦略&投資のビル・ワイマン氏は、「電力不足に加え、ガソリン不足や交通規制、そのほか施設損傷、従業員避難による人手不足と物流面の状況はこれからまだ悪化する」と話すと同時に、それら三つは、世界の電子機器供給網において日本が最も強い分野だと指摘する。

▽三菱ガス化学だけで世界需要の約半分

 今回の被災で最も打撃が大きかった工場の一つとみられる三菱ガス化学は、集積回路のプリント配線板用積層材料に欠かせないBT樹脂の世界需要の約半分を供給している。同工場の復旧に数週間かかれば、台湾と中国での回路生産が滞る。

 日本はまた、半導体やメモリー・チップ、キャパシター、トランジスター、マイクロコントローラー、LCDスクリーンに使われるポリシリコンの世界需要の約60%を供給する。その主要供給業者には信越とサムコ、そしてシルトロニックがあり、それら3社の工場も完全閉鎖または部分閉鎖されている。

▽消費者電子機器部品の15〜20%は日本製

 また、LCDパネル製造大手のシャープとパナソニックも工場の操業停止を強いられている。

 工場の復旧と物流基盤の回復、そして安定した電力供給によって工場が近いうちに操業再開しなければ、それら三つの分野で供給不足が深刻化し、部品および最終製品の価格上昇を免れない。

 タイコンデロガ証券のブライアン・ホワイト氏は、「消費者電子機器に搭載される部品全体のうち、日本製の割合は15〜20%に達する」と指摘する。

▽アップルへの打撃は大きい

 取引先である電子部品供給各社に問い合わせたホワイト氏によると、「ほとんどの業者が、正確な影響の度合いを調べている段階で、最終的にどの程度の打撃を受けるのか分からないと話している」。

 「ほぼすべての供給業者は、多くの電子製品大手の出荷数に響くだろうと予想する」と同氏は話す。電子製品大手には、アップル(Apple)も含まれ、それに加えて主要チップ・メーカーのインテル(Intel)やクアルコム(Qualcomm)にも影響が及ぶことは必至だ。

▽株価下落に襲われるIT大手

 JMP証券では先日、東北大震災の影響が不透明という理由でアップル株を格下げした。格下げされた水曜、アップル株は4.5%も下落している(木曜には1.4%戻した)。

 また、ガラス生産大手のコーニング株も地震発生以来5.3%下がり、テキサス・インスツルメンツ(TI)株も3.4%下落、インテル株とクアルコム株もそれぞれ4.3%、3.2%と下がった。

 ▽アジアの部品製造業者への影響

米企業以外にも、ポリシリコン供給懸念は、パーク電子(Park Electronics)やフレックストロニクス(Flextronics)、モレックス(Molex)、ナム・タイ(Nam Tai)、友達光電(AU Optronics)、LGディスプレイといったアジアの集積回路メーカーやLCDメーカーに影響を与えている。

 IHSアイサプライによると、日本のポリシリコン供給業者の工場が受けた損傷はそれほど深刻ではない。しかし、従業員が避難したため、工員が極端に減ったことと、停電によって工場を通常通りに操業できない。

▽あいまいなことしか言わない日本企業

 アイサプライのリック・ピアーソン氏によると、アジアの部品メーカーに話を聞いたところ、日本の供給業者があいまいなことしか言わないため、対策を練ることが困難だという。

 「最悪の場合には2011年の歳末商戦期に十分な製品を出荷できないことも考えられる」とピアーソン氏は警告する。そういった懸念は、特にタブレット機器やラップトップ、スマートフォン、ゲーム機といった需要の高い製品について特に深刻化する。

▽市場の80%を握る富士フイルム

 アイサプライのスウィータ・ダッシュ氏によると、LCDパネル大手のシャープやパナソニックは現状に関する情報をほとんど明かさない、と話す。

 LCDパネルは韓国と台湾が主要供給元だが、日本の富士フイルムは、LCDに欠かせない特殊な偏光子保護フィルムの市場の80%を牛耳る最大手であり、「工場の被災状況は深刻ではない」とだけ言われても、どのような対策を取るべきなのか決められない、とダッシュ氏は指摘する。

▽「とにかく、日本企業からの正確な情報が必要」

 「通常、電子機器にとって春は購買が落ち着く時期であるため、現時点では短期的な供給網のひっ迫は起きていない」「しかし、日本の復旧がいつまでかかるの分からなければ、材料や部品を買いだめしようと考える部品製造業者が出始め、供給網の混乱が不必要に悪化する」とダッシュ氏は話す。

 「とにかく、日本企業からの正確な情報が必要だ」と同氏は強調する。

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日本でトゥウィターが多用される理由
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   マイクロブロギング・サイト最大手のトゥウィター(Twitter)は、日本で空前の携帯通信ブームを巻き起こしている。日本でのトゥウィター人気は、本国の米国を凌ぐほどの勢いであることをインベスターズ・ビジネス・デイリー紙が報じた。

日本におけるトゥウィター人気は、世界の2大ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)であるフェイスブックやマイスペースをはるかに凌ぐ。

トゥウィターが日本語に対応したのが2008年。送信文字140字以下に制限された同サービスは、特に昨年10月に携帯電話版が導入されると、さらなるブーム拡大につながった。

市場調査会社大手ニールセン・オンラインの調べによると、インターネット利用者に占めるトゥウィター利用者の割合は米国でおよそ9.8%。それに対し、日本でのその割合は16.3%に達する。

一方、フェイスブック利用者の割合は、米国でインターネット利用者の62%に達しているが、日本ではその割合はわずか3%、マイスペースに至っては3%にも満たない。

さらに、ニールセンによると、トゥウィターは、日本最大のSNSであるミクシィの訪問者数を4月に抜いた。ミクシィの月間訪問者数は900万〜1000万人。

 日本のトゥウィター利用者が1日に発信するトゥウィート(つぶやき)件数は約800万件。その数字は世界全体の12%を占める。

トゥウィターが日本のインターネット利用者にこれほど人気が出た理由の一つとして、短信の中に内容を詰め込められるという日本語の特徴が挙げられる。また、匿名で人脈を構築できる点も、日本のインターネット文化に即しているとみられる。

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ソニー、ソフトとハードの融合なるか
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   ソニーは、業績回復に向けた重要戦略として、デジタル情報とハードウェアをつなぐ独自のインターネット配信事業「ソニーオンラインサービス」の開発を進めている、とメディアは報道している。

ニューヨーク・タイムズによると、このほど東京で記者会見したハワード・ストリンガー会長兼最高経営責任者は、1990年代半ばから提唱しながら社内の不和によって実現していないソフトとハードの融合について、「今度は違う。ソフト制作者と技術者がすでに共同で取り組んでいる」と強調し、「アップルのアイポッド事業をしのぐ方式を開発した」と自信を見せた。

ソニーの新通信事業は、人気のゲーム機「プレイステーション」にゲーム、テレビ番組、映画をダウンロードできる「プレイステーション・ネットワーク」を基盤に、音楽、電子書籍、ソフトウェア・アプリケーションなどのコンテンツを加え、技術部門が開発したさまざまな機器にリンクさせる。ストリンガー氏は、「ソニーのハードはアップルより丈夫で質が高いため、ソフトさえきちんと抑えれば有利」と語った。

しかし、立派な計画も実行されないと意味がない。ソニーはアイポッドが登場する2年前の99年、所有する膨大な音楽コンテンツの活用を目指して2つの音楽プレイヤーを発売した。ところが開発チーム間(ウォークマン部門とパソコンVaioグループ)が連係、協力しなかったために各プレイヤーが別ソフトを使い、ともにヒット商品とはならず、間もなくアップルに市場を奪われるという「醜態」をさらした。やはりハードとソフトを融合させる企画の1つだった日本の動画共有サイト「EyeVio(アイバイオ)」も、月間利用者がわずか100万人程度にとどまり、東京の新興企業スプラシアに売られる結果となった。

ソニーは、世界的な経済の低迷による電子機器の需要縮小などで業績が振るわず、10年3月期決算は2年連続の損失を計上する見通しとなっている。












羽田空港を国際拠点化 成田とのすみ分けも撤廃
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   前原誠司国土交通相は12日、羽田空港を24時間運用の国際拠点・ハブ空港として優先整備し、羽田が国内便、成田が国際便とすみ分けてきた首都圏空港の内際分離原則も撤廃する考えを表明した。

来年10月に4本目の滑走路ができ就航便数が大幅に増える羽田空港を韓国の仁川空港に匹敵する拠点にし、日本の国際競争力を確保するのが狙い。

しかし同席していた、大阪府橋下知事が求めた関西空港の拠点空港としての整備は明言しなかった。前原氏の発言は成田、関西、中部の3空港を国際拠点としてきた航空行政の大転換だけに今後、論議を呼びそうだ、とメディアも大きく報道している。

前原氏は日本にはいまハブ空港が存在しない。成田が国際、羽田が国内と分かれ、日本のハブ空港は韓国の仁川になっていると述べ、日本の地方空港から仁川空港を経由して欧米などに行く現状を見直す必要があると指摘。改善策として内際分離の原則を取っ払って、羽田の24時間国際空港化を徐々に目指していきたいとした。

...非常に良いことなんだろうと思う。これで、日本のポテンシャルも生きてくると言うものだ。ただ、心配なのは、成田がどうなるのか、と言うことだろう。ロンドン、パリ、モスクワ、ニューヨーク、LAと言った世界都市では、複数の海外便を扱った空港がある都市が存在する。東京の空港が今後その様ななるのか、はたまた、カナダ・モントリオールにかつてあった2空港(ドルバル・ミラベル)の様に、国際旅客空港から貨物専用空港に変わるのかは、今後の世界経済、そして日本の今後にかかっているのである。

トミークラフト






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航空自衛隊・次期主力戦闘機!?


航空自衛隊が次期主力戦闘機をどうするか問題になっているが、次期主力戦闘機として少し考えてしまうような機体を発見した。

RCJETである。いわゆるラジコンだが、作りは相当よく、スピードも速そうだ。それに何しろ、サイズが小さく、コストパフォーマンスが非常に良い。
ステルスの機体にするのも可能で、このような機体なら、国産で1000万機ぐらい製作できそうだ。その機体に、カメラをつけ、遠隔地からインターネットでゲーム感覚で操縦すれば良い。問題が武装だが、高性能の爆薬を取り付け、体当たりで、自機が誘導ミサイル・誘導爆弾化してしまえば良い。

それに長距離飛行も、同サイズの空中補給機を作れば良い。

...まあ、それは冗談として、迫力のあるRCJET、SU27を見てください。
それと、In Motionにも、映像がありますので、そっちもみてね。



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80年代のインスタントコーヒーのCM
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...実は、仕事と全く関係ないんですけど、ある80年代のインスタントコーヒーのバックグラウンドミュージックの作者と・曲名を探しています。

一説によると、コーヒーメーカーがABBAに特別に作って貰ったとも言われていますが、定かではありません。でも、声は何となくABBAに似ていますが...

まあ、60・70年代生まれの人なら一度は見た可能性が高いと思われます。

このコマーシャルは、80年代に放映されていたもので、自分はまだガキでしたが、この音楽は良いな〜と、づっと思っていたのです。

判る方がいましたら、トミークラフトまで、メールください。



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友人のブログ
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   最近友人がブログを始めました。彼とは、かれこれ長い付き合いになりますが、とりわけガキの頃からアメリカで散々ブイブイとやってきたのです。日本においては唯一、アメリカを共に語れる友ですので、このブログを呼んでいる皆さんも、彼のブログを見てやってください。

ところで、最近は、彼も、雑貨会社・アメリカンバーの経営が忙しいらしく、そして商品買い付けのため世界中を飛び回っているようです。その時の写真でしょうか、結構写真がアップされています。

Dream Trading Blog

Dream Trading Inc

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新政権に期待すること
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   日本では、自民党が歴史的大敗をし、民主党が政権史上最大の議席数確保と言う、これまた歴史的な出来事が起きた。アメリカを始め、世界中の様々なメディアで、本当に久しぶりにトップで日本のニュースが扱われた。以前、自分が記憶するに、日本関係が世界中のメディアの一面で扱われたのは、阪神大震災とオーム真理教による地下鉄サリンテロの時だった。つまり、今までに、日本関係で世界のメディアで扱われたもので、良いニュースの時は一度も無かった。

アメリカにおいては、民主党政権誕生は、アメリカと更に距離を置き、中国や韓国とより緊密になるだろうと報道。とりわけ、民主党の背後には、日教組や、連合と言った左翼的な組織が控えており、今後の日米関係やテロとの戦いには不透明要素が大きいと見ているようだ。

日本においては、民主党・大躍進から24時間以上経っており、より落ち着いた形で、どの様なことを次期政権に期待するか、と言った内容のメディア報道や扱いが多いようである。

まあ自分的には、今まで過去の政権が行ってきた、国営ボッタクリシステムをなくしてほしいし、そして何より、デフレに対する対策を早急に、かつ大胆に行ってほしい。ただ残念なことに、景気浮揚には、政府補助金を多くつけることや無駄使いを減らすことを重点と民主党は主眼に考えているようだ。

もちろん、無駄は直ちに止めなければ、よく言う一億総乞食は目前だし、補助金をつけなければ、今、路頭に困る人は、どうするの?ということになろう。もちろん、これらも直ちに行わなければならないが、しかし早急というか、もう今すぐ対策を採らなければいけないのがデフレ対策である。

この十年、日本では格差が拡大したと誰もが思うが、この直接的な原因は、なによりもデフレによってもたらされていると言うことを、あまり多くの人は語らない。バブル以降、一環としたデフレによって、必要以上の国家損失が出ているのだ。

デフレ対策として、日銀が行ったことと言えば、0%金利に、量的緩和だけである。しかし、現在、というか過去数年においてのデフレ状況からすれば、これらの政策はデフレに対し効果は上がっていない。それどころか、デフレ益々進行真っ只中である。

デフレになれば、現金資産の多くある人はより富、一般的な人は、より貧しくなる。0%だから、返済する借金の金利が減るのは良いが、しかし、現金貨幣価値が上昇する為、実質的に借金が増えることになる。つまり、100万円持っている人は、デフレによって、物の価格が下がるので、より多くを買えることになり、100万円分の借金がある人は、デフレによって給料が減るのに、借金の返済は変わらないので、それこそ、借金の返済をまかなう為、食事代を減らし、服を買うのをやめ、映画を見るのをやめ、我慢に我慢を続けて、借金を返済することになる。結局、とりわけ、借金のある人にしわ寄せが来るのがデフレである。つまり、そういうことが、ここ10年ずっと、起こっていたのだ。その過程で、少子化問題などといった、付随的問題が出てきた。

よく、社会における富の構造を説明する時、ピラミッドが使われる。大金持ちが頂点で、一般層がピラミッドの下層になる。デフレと言うのは、デフレの恩恵を受けられるのが、社会において、このピラミッドの頂点からせいぜい2−3段までで、下へ行けば行くほど負担が重くなるのである。日本は、このピラミッドが、アメリカのように縦に高いわけではなく、横に広い為、国民の大多数である一般層に影響が多く出る。

次期政権には、このデフレに対する対策を早急に採らなければ、今後行われていくであろう政策の全てが崩れてしまいかねない。景気、企業破綻、失業者、少子化、と現在考えられる多くは、デフレによってもたらされているのである。つまり、デフレを解決してゆく過程で、多くの問題が現在ほど深刻ではなくなり、対応にも幅を持たせることが出来る。

...とにかく、やることが山積している状況で、これらを解決する方向に迎えるかどうかは極めて未知数だが、しかし、民主党がここまで大勝したのは、日本の総意と思って、やり抜いてほしいものだ。

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新型インフルワクチン、倫理問題に発展
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今世界中で、とりわけこれから秋を迎える北半球で、新型インフルエンザのワクチンをどう取り扱うか、と言った問題が噴出している。

アメリカ、イギリス、日本といった先進国では、ワクチン接種をどう行うべきかと言った論議が多数出てきているが、多くが、技術的問題よりも倫理的問題に発展してきている。

新型インフルエンザの致死率は、今まで予想されてきた、鳥インフルエンザ型のものより低いが、しかし、高齢者、慢性疾患、そして幼児では重症になりやすいという。

まあ、ここで具体的に倫理問題を持ち出すと非常に長くなるので、端的に問題点については、以前、似たような問題が出てきた時に行われたシュミレーションの件を参照してほしい。問題の深さが理解できるだろう。

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一億2千万総乞食は現実へ
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   内閣府研究所の試算では、国民負担の世代間格差が深刻になりそうだ報告している。生涯を通じて負担する税金などに対し、社会保障の受益がどれくらいかを示す生涯純負担を内閣府内で試算したところ、生まれたばかりかこれから生まれる将来世代は1億円以上の負担超になりうることだという。財政赤字のツケが集中的にのしかかる前提での試算だが、世代間の極端な不公平が現実化しそうである。

試算は内閣府経済社会総合研究所の研究員論文として公表された。世代会計という手法を使い、世代ごとの負担と受益の関係を算出。負担は税金や社会保険料の合計、受益は年金や医療、介護、失業給付といった社会保障給付を合計し、差額の純負担額を計算した。今の社会保障制度や財政構造が続くことを前提に、2006年度以降生まれを生まれ年によらず将来世代とひとくくりにとらえて、世代間格差を可視化するために数値化したという。

...以前から言っているように、遅かれ早かれ、一億2千万総乞食は現実化となるのである。大体、現在の生涯所得はどれぐらいであろうか、2008年辺りで、大卒平均は3億円くらいだと言う。しかし、それは、その当時の試算で、現在ではもっと低くく、2億円は必ず割っているだろう。現在就労している人たちはまだ良いが、2006年以降に生まれた人たちが、生涯所得で3億円を稼ぎ出せるかと聞けば、誰でもNOと言うだろう。現実には、彼らは、生涯所得で一億円を稼げるかも、今後の国際貿易関係を考えると、それも非常に疑わしい。

つまり、これらの将来世代は、1億は稼げるかもしれないが、しかし所得全てが、あの税金、この税金と、すべて税金と言う名のもとで、すべて取られるのである。つまり、現在20ー30代の人たちの、老後の社会保障は枯渇していることになる。そして、現在・今後と建設が続いているコンクリートインフラが赤字を垂れ流し続け、そこに税金を補填するので、もしかすると、現在40代の人たちの、社会保障財源も枯渇しているかもしれない。そこで、その財源不足に再び赤字国債を発行し、借金を増やすだけなので、結局スパイラル式に悪化する。まさに、現在起こっているデフレスパイラルと同じ動きをたどる。

まあ日本のような先進後進社会共産主義国家は、政治で状況を大きく変えるのは不可能である。日本の歴史上、明治維新にせよ、戦後にせよ、大きな転換点はすべて海外からもたらされたものである。日本人は情緒的な為自らを変える力に乏しのが大きな理由かもしれない。

以前アメリカ各地で、納税拒否運動が水面下で盛んに進んでいるとこのブログでも書いたが、日本も、もうそう言う状況に来ているのかもしれない。

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日本・マクドナルド、客数・売り上げ激減
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自分でも予想はしていたものの、日本マクドナルドの売上高は前年同月比でマイナス2.9%・既存店ベースでマイナス4.4%となり、既存店では14か月ぶり、全店売上高では41ヶ月ぶりにマイナスを記録した。客単価は上昇したものの、客数が大きくマイナスとなり、トータルでの売上が落ちる結果となった。

これはある程度感覚から予想できたことである。どうしてそう思ったかと言えば、鳴り物で去年日本に登場したダブルクウォーターパウンダーセットを食べてそう思ったのである。

日本各地でやらせまでやって販売拡張を狙ったダブルウォーターパウンダーだが、何しろヴォリュームの割りに価格が高いと言うことである。マクドナルドでは、店舗ごとに価格設定が行われているようなので日本統一価格ではない。自分が近所で食べたセットは税込みで800円近くした。

そもそも、食べようと店に入ったとたん、キャンペーンをやっていた為か、ダブルウォーターのポスターやメニュは大きく出ているが、通常のメニューは見当たらない。つまり、店に入ったら、ダブルクウォーターしかないような錯覚になる。メニューを探すと、小さく出てはいたが、列のラインが短ければ、メニューを探すことが出来ず、結局、デカデカとしかも、それしかないような感じでメニューが出ているダブルクウォーターをオーダーするのである。実際並んでいた、何人かが本来は他の物をオーダーしようとしていたが、見当たらず、仕方が無くダブルクウォーターをたのんでいたのを目撃している。

まあ、商品の味は日本だけあってまずくはない。特にアメリカと比べれば、ポテトは非常においしい。しかし、アメリカで20年前くらいに食べたダブルクウォーターよりは味はおいしいものの、売りにしているヴォリュームは、価格を考えると必ずしもヴォリューム感は無い。貨幣価値は今とは当然違うが、当時$2程度だった。それを知っているだけに、余計高く感じる。

...こりゃ、一度着てこれを食べた人は、よっぽど金がある人以外もう、店には来ないだろうな、と思ったのである。つまり、マクドナルドは高いと言うイメージが植えつけられてしまう、と感じた。

...今回発表された結果は、自分が感じたそのものである。

売上高が減ったのは、ダブルクウォーターキャンペーンをやっていた頃より、さらに景気が落ち込んだこと。客単価が上がったのは、ダブルクウォーター以外買わせない様にした結果、客単価が上がったのである。つまり、通常のセットだと、高くても600円程度であろうが、ダブルクウォーターのは800円である。単価が上がるのは当たり前である。そして、客数が減ったのは、先に自分が感じたように、マクドナルドは高いとイメージが植えつけられてしまったのではないだろうか。

つまり、商品そのものは短期的に話題・売り上げ向上に貢献はしたが、ロングランで、マクドナルドの売り上げを落としてしまった。それに、売り上げが落ちたのも怖いが、マクドナルドは高いと言うイメージが定着してしまったマイナス要素は非常に大きい。そのように感じた顧客が再び店に来店する可能性は低く、また再び来てもらうには、植えつけられたイメージを払拭するだけの価格インパクトが無ければならない。

アメリカでは、今回と似たような現象で、スターバックスが挙げられる。今では、以前スターバックスに来ていた顧客がサブプライム以降の経済危機で、完全に足が遠のいてしまった。スターバックスでは$1コーヒーを販売し始めたが、一度離れた顧客は再びスターバックスには向かっていない。

何でもかんでも、安ければ良いって物ではないが、リーズナブルである必要は絶対であるのは変わらない。

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一億2千万総乞食
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世界中から働きアリと呼ばれてきた日本人の貯蓄が壊され始めた。別に消費文化に毒されたためではない。長期に渡る不況と急速な高齢化のため収入が減少し、貯めてきたお金を使わざるを得なくなったのだ。

日本経済新聞は28日、ニッセイ研究所の資料を引用し、日本人の貯蓄率が2020年にはマイナスになる見通しだと報じた。貯蓄率とはそもそも国民が稼いだ金の中からどれだけ貯金するかをパーセントに換算したもので、これがマイナスになるということは、稼いだ金だけでは日々の生活費などを賄えないため、貯金を取り崩しているということを意味する。

日本人の貯蓄率は1974年をピークに減少に転じたものの、80年代半ばまでは15%前後という高い水準を維持した。しかし99年に10%を記録した後、毎年史上最低値を更新し続け、2007年には2%まで落ち込んだ。07年で見れば、日本人の貯蓄率は米国人のそれよりもはるかに低いという。

...恐らく、日本はここ1・2年で今後の成長のきっかけを掴めなければ、その後は、停滞を続け、本当に一億二千万・総乞食になってしまうだろう。結局、今まで国民から吸いあげられた税金は、コンクリートや飲食代に消え、将来に対する投資は何もなされてこなかった結果である。

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何度も怖い思いをする
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   ...いつか起きると思っていたことが起こってしまった。成田での航空機事故である。今までに100万マイル以上を飛び、成田はそれこそ毎月のように利用してきた。今まで何回も成田離発着では怖い思いをしてきたから今回のような事故が起きても不思議ではないと思っていたところだ。

成田空港のA滑走路、太平洋・欧州便など長距離路線で燃料・貨物を満載する航空機は基本的に3200メーター以上ないと安全に離発着することが出来ない。最近の新型大型機は3200メーターでも満載状態で安全に離発着することが可能になったが、成田空港の開港当時からつい最近までは安全確保には4000メートルは必要だった。

つまり、成田の唯一良い点は一本しかないが滑走路が長いと言うことである。

しかし、悪い点は指、仕舞いには足の指を足しても足りないぐらい悪い面がいくつもある。

とりわけ成田は、季節風の影響をもろに受けることだ。20キロ程度海岸から離れているにもかかわらず風の影響が大きい。まあ羽田・関西・中部など海岸に作られた空港はもっと影響を受けるのだろうが、これらの空港は利用したことがないので良いか悪いかは判らない。ちなみに、成田空港から九十九里海岸までは車で1時間程度だが、飛行機は成田を離陸すると2−3分で九十九里上空に達する。

どういうわけか、成田に大よそ1時間程度の距離に航空機が接近すると機体が非常に揺れだす。これは、恐らく、飛行機のスピード・高度を徐々に落とし、風の影響をもろに受けやすくなるのと、日本に接近すると陸上からの風と海沿いの風がぶつかるので、そこを3000メーター辺りを400キロ程度で飛行すると機体がガタガタと揺れだすのであろうと言うのが、長年の経験からの得た可能性である。

成田到着時に何回も怖い思いをした。今回のように強風が吹きすさむ中、着陸するのである。個人的には、なにも無理しないで千歳辺りで風が収まるのを待って行けば良いのにと思うが、航空会社にしてみれば、その機は成田到着後、経由便として最終目的地に向かう為、着陸しなければならない理由があるのだ。

利根川を超え、東関東道を超えた辺りになると、生えている木々を見ると風で揺れているのが判る。あー嫌だなーと思う瞬間だ。しかし、開港以来30数年間、成田で離着陸に失敗した飛行機はないということを踏まえ、心を落ち着かせていた。しかし、いくら心を落ち着かせたところ、自律神経まで落ち着かせることは出来ず、手のひらは汗がいっぱい状態だ。

いよいよ滑走路が見え、着陸まであと数十メートルとなると恐怖心が最大限になる。心臓もバクバクとなる。もしここで、突風が吹いたら、と思うのである。

飛行機は着陸までエンジンの出力を最大限に絞る。つまり、何かあっても機体の姿勢を取り戻すパワーがない。右に左に突風に揺られれば、主翼を滑走路に擦り、着陸失敗は免れない。仮に、その状態からエンジンを全開にしても、2−30秒ほどかかる。フェデックス機はバウンドしてから火炎に包まれるまでおおよそ3−5秒程度だった。

逆に言えば、1万メートル上空を航行中にどんな乱気流に当たっても自分は怖くない。逆にあの揺れを楽しんでいるぐらいだ。今の揺れは震度5ぐらいかなである。高度航行中に乱気流にあっても、実際に何度かあるが、1万メートルから海上に一瞬にして落ちることはないし、高さがある分、落ちるまでの時間も十分にあるので機体の姿勢を持ち直すパワー・時間とも十分にある。

しかし、今回のフェデックス機のように、地上まで20−30メートルで突風に遭えば、運命、風のなすがままである。

...まあ一番良いのは、季節風の吹くような時期にはなるべく飛行機に乗らないことである。

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今日は東京マラソン
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   今日は東京マラソン...と言っても自分が走るわけではない。そもそも、今日走るなら、今頃は既に会場でスタート時間を刻一刻待っているの違いない。いや、もう走っているのか。

本来なら、東京マラソンは出走を考えていたところだ。

...しかし、数週間前に足底筋膜炎になってしまって、今はマラソンはやっていない。変わりにウェイトトレーニングを集中的にやっている。

フルマラソンは今までに走ったことが無く未知である。日々のジョギングでも最長で16マイル程度、普段は7−8マイル程度を1日おきに走っていた。

故障は今までにも半年に一度程度起こり、そのたびに1ヶ月程度何も出来ず、非常にストレスがたまっていた。今では走らないことがストレスになると言うのは十分に理解できる。やはり、準備をするにも、程ほど出なければと常ずね思う。

今までは、オーヴァーユースによるランナーズニーにより故障をしてきたが、今回は初めて足底筋膜炎になった。理由はやはりオーヴァーユースであろう。土踏まずが痛いのだが、しかしピンポイントでどこと言うわけでもなく、土踏まずが痛い。ただもう大分直って、マラソンの変わりに、スクワットをやっている。しかしマラソンとウェイトリフティングでは、効果がまったく逆なのであの清涼感がない。あの清涼感を味わいたいのだ。走った後のシャワーもたまらない。いくら重たいウェイトを持ち上げてもあれは味わえない。

今回は、まあいつもそうだが、マラソン大会に出走をしようかなと考え、走り込みの終わり辺りになると必ず、オーヴァーユースで故障をするのがパターンである。

前回、前々回、そして前々前回とロサンジェルスマラソン出走のチャンスを逃した。また、楽しみにしていたデトロイトマラソンも出れなかった。

デトロイトマラソンは、マラソン大会の中でも非常にユニークで、アメリカ・カナダ両国にコースがまたがる。つまり、出走前に事前にカナダの入国とアメリカの入国審査を済ませなければならない。おそらく、国境をまたぎ、市民ランナーが出れるマラソン大会はここしかないだろう。

LAマラソンは、今まではコースが一緒だったが、去年変更された。車でコースを走ったが、やはり27マイルとなると、結構遠い。自分では今まで走ったのが16マイルが最長で、しかも夜中の2−3時にいつも走るので、日中のLAの気温では暑くて大丈夫だろうかと言う不安はあった。

しかし故障をしては、暑いも何もあったものではない。

...まあ今は、ウェイトを集中して、足の調子が良くなってきたらまた走ろうと思う。自分が逃げない限り、マラソン大会は逃げないから。

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酔っ払い辞任
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   断っておくが、中川昭一氏が政治家として、能力が無いとは言っていない。しかし、たとえ能力があろうとも、国民・国家を率いる立場の人間が、公の場で酔っ払っているのではどうしようもない。

G7会見で酔っ払って、その醜態が世界中、とりわけCNN,APやBBCなどの世界の主要メディアが大きく報道した、まあ事件、というより出来事・醜態は、当の本人が財務相を辞任することで幕引きとなった。

日本関連で、世界の主要メディアが大きく取り上げるのは、多くは日本の異様さや醜態を物語るものである。それは政治であろうが社会であろうが、事実そうである。実際自分でも、アメリカメディアで、日本関連を見る時はろくでもないものである。日本を意図的に陥れるようなものばかりだが、世界から見れば、片方で品質の高い製品を作り勤勉だと言われる人種が、片方では、だらしが無く統治能力も無いというギャップが面白いと言うのだろうか。世界では、ただでさえ相手にされていないだけに、相手にされる時はまともであってほしい。

...酔っ払いの件では、醜態をさらした上、辞任しないより、辞任したことは良かったが、政治家としては物事をはっきり言う人間が一人減ったことは残念である。

ただ、中川氏は、これを戒めと出来るのであれば、より良い政治家になるであろう。

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酔っ払いが!
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   ひどい話なんだと思う。まあ、このブログでは、少なくともこの一年は、悪い話・希望の無い話ばかりで、自分で書いていても甚だ嫌になってしまう。今回も、嫌な話どころか、情けなくなってしまうのだが、何が、そうもひどい話なのかと言えば、先日ローマで行われたG7・財務相会議での、中川・財務相の会見である。

自分でも、欧米・日本の政治家の会見は結構見てきた。しかし、その中でも、悪印象度合いは、今回がダントツである。

まあ、ローマに来るまで、日本国内での国会は給付金・予算と非常に忙しかったのは判る。ローマまでの機中も、G7でのブリーフィングや日銀総裁との会議で、あまり休めなかったに違いない。

あまりにも眠かったのか、酔っ払ってしまったのかは判らないが、会見では完全にろれつが回らぬ状態で、今にも寝てしまいそうであった。そして、困ったことに、そのような状態が、CNNをはじめ世界中のメディアで報道されてしまったことである。

欧米から見れば、日本の政治は全く不透明である。まあ不透明なのは、一般日本人が不透明に思うのだから、海外から見ればもっと不透明であるのは間違いないが。リーダーである首相はころころと変わり、海外での会議に出れば、ニコニコとしてその顔からは、実態が見れない。よく言えば、ポーカーフェイスだが、悪く言わなくても、これは単にバカである。

今回のG7では、、世界での急速な景気後退で主要国・財務相が一同に顔をそろえ、各国の対策を説明、今後近々での政策等について討議されたに違いないのだが、中川・財務相のあの失態を世界中が見て、日本はやっぱりダメだ、と思ったに違いない。今回も、G7では、開発途上国向けに融資を表明。いつも通りの金のばら撒きでご機嫌を取っている構造は変わらないのである。

G7での会見は、”日本の政策を発信する重要な機会だけに、国内外に波紋を広げそうだ”と、いくつかの日本のメディアも報道しているようだが、今週は、ただでさえ、GM,日本のGDPを含め大きな指標やニュースが出る。ただでさえ、株価が大幅に下落してもおかしくない状況なのに、この財務省の会見で、ますます日本売りが出てしまうのではないかと非常に心配してしまう。

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本当に出来るのかよ?
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   アメリカのメディアでは、日本の調査捕鯨船に対し果敢に反対活動を行う、公海上の海のテロリスト・シィーシェパードを報道していた。メディアでは、果敢に、日本の船に対し、発煙弾や投石・スリングショットで応戦しているとしている。

まあ報道する国によっても、応戦と見るか、妨害と見るか、テロと見るか分かれてくる。たとえばオーストラリアでは、応戦とするだろう。反対に、フィンランドやアイスランドでは、妨害とかテロとかと言って報道するのかもしれない。

アメリカの一部のメディアでは、投石等をして日本船を阻んでいると、中立に近い形だが、しかし殆どが阻止と言う言葉を使っているので、調査捕鯨自体に反対のニュアンスがある。シィーシェパードの財源は、オーストラリア・アメリカなどの欧米豪諸国である。

まあ、シィーシェパードを、果敢な海洋資源保全団体と見るか、単なるテロリストと見るかは、難しい。個人的には、奴らは、単なるテロリストで、利権団体である。

しかしメディアでの報道を見ていて気になったのは、シィーシェパードとの戦いではなく、日本が最近前向きに考えている、海上自衛隊のソマリア・エイデン湾沖への海賊退治である。

シィーシェパードは、日本の調査捕鯨船の妨害で軍事武装はしていないが、しかし見た目では、日本船は応戦しているではなく、一方的にシィーシェパードにやられている。

シィーシェパードは、調査捕鯨船の情報を事前に入手すると妨害のプランを建てるようだが、日本側は、妨害が明らかにあると予見できながら、何も出来ていない。出来ているのは、シィーシェパードが近寄ってくると、ギャーギャー騒いでいるだけである。

そのような状態で、今度はRPG7,機関砲・機関銃で武装をしている海賊を退治など出来るのだろうか?、と思ってしまう。

恐らく、実際に海賊に遭遇すると、距離を開け、アメリカや欧州、中国の艦船に応戦を頼むのだろうか?、それとも海賊が乗船してきたら、ジャパン・ジャパンと言って手を挙げるのだろうか? 事実、以前カンボジアに派遣された時は、武装集団に遭遇すると、ジャパン・ジャパンと言って許してもらっていたようだ。

...法整備・対応もいい加減な状態で派遣される、海上自衛隊の隊員達も非常に気の毒である。

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高負担・低保障
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   所得税・住民税を含めた最高税率の世界のランキングが公表された。日本は、高税金負担率世界第4位であった。4位と聞けば、何か政府は良い保障を国民にしているように感じる。

日本より高税率な国々は、1−2−3とデンマーク、スウェーデン、オランダ、で、その次が日本である。

麻生太郎は、消費税など様々な税金を今後上げ、中負担をお願いし、中福祉を実現すると言っているが、既に、現在においても、高負担である。

日本に住む人は、海外に観光に行くことはあっても、海外で生活する機会は非常に少ない。海外に観光に行けば、一番気になるのが消費税であるが、いくつかの高負担率と呼ばれる国々に住んだことがあるが、そこの住民になって、生活して判るのは、とにかく日本は税金が高く、リターンが無い国であることである。海外の国々では、消費税は日本より下手をすれば倍以上高いが、住民にリターンされるものが多い為、あまり気にならないのが実態である。自分自身、比較対象がいくつもあるので、日本のどこが悪いのか明らかにわかる。

今、世界中の国々では、法人税を含む様々な税金を大幅にカットしようとしている。こんな不景気な中、税金を上げようとしている国は、知っている限り日本だけである。

今後、実際に、多くの国々が税率を落とし始めると、日本の競争力はますます失ってしまう。

ジイサン・バアサンしか居ない国で、さらに税金まで高いとなれば、内需はますます落ちるので、そのような国で敢えてビジネスをしようと考える海外の企業はいるはずが無い。現状で日本に本社機能を置き、海外に製品を輸出している企業は、今後、法人税の低い国に移ってしまうだろう。

では、なぜ日本の税金が他国に比べ圧倒的に高いかと言えば、政府の無駄使いが圧倒的に多いからである。用もないのに何十億・何百億と金を掛け箱物・天下り・役人のこずかいを国民から中負担・中福祉と言う嘘によってまかなっているのである。

そのような実態が現実なのだが、実態を知らない人間だけが、日本は良い国だ良い国だとイキガッテいるのである。また、そういうバカ国民がいるおかげで国力が落ちるのも事実である。

みぞうゆうとかうずちゅうとか言っているバカどもが、国民の信任を得ないで国民の税金・国庫を使うようなら、これは横領・着服になるのではないだろうか?しかし、そういう彼らを誰が選んだのかと言えば、元をただせば国民である。

先日、麻生太郎は、東南アジア諸国に1兆越という大金を支援するとダヴォスで声明を出している。国民の誰がこれを認めたのだろうか?このように、日本人一億二千万総乞食になった今、なぜ国民の為に使わないのだろうか。所詮、東南アジアに支援をしたところで、独裁政権維持の為に支援金が使われるだけである。

...まあ、税金ランキングを見て、カーット、頭にきたのである。頭に来たと同時に、こんなに皆が困っている中、アメリカや欧州のように、迅速に政府が動かないのを見て情けなくもなるのである。

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激震の月 Ver 1.0
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いよいよ2月になった。なんか月日が経つのが非常に早い。気分的には数週間前に年が明けた感があったが...

ところで、日本では今月、来月と様々な意味で激震の月となるかもしれない。

色々とは、株価、為替、景気、雇用と全てが相当悪化が予想されるからだ。

まずは、株価。まあ株価と言っても、為替ー雇用ー景気とすべて関連しているので、一つだけ採って話をしてもあまり意味が無い。

ポイントいくつもあるが、今週から出始める、第三四半期の決算発表、そして同じく第三四半期のGDPが出る。企業の決算は相当悪いものが予想され、またGDPに至っては二桁マイナスと言う状態になるかもしれない。既にアメリカはマイナス3.6%だった。

その上、多くの企業が10月に振り出された小切手の決済が重なる。多くの企業が業績を大きく落としている中、現在に比べると比較的、売り上げが良かった頃の支払いをするのは非常にきつい。つまり、そのような状況では最悪、倒産も出ると言うことである。

そして、今月末から来月の間には、年度末と言うこともあって、企業の雇用調整が行われる。今、問題になっている派遣社員の雇用はさらに悪くなるだろう。しかし、派遣社員だけでなく、多くの正社員も解雇されるかもしれない。

このような状態をミクスすれば、株価大幅下落は避けられず、その上、為替の乱高下が合わさる。

特に、様々なチャート上でも変化日と言われている、2月5日の欧州中銀会議以降、ユーロが大幅な下落になるかもしれない。つまり、欧州圏通貨の同時暴落だ。可能性では、ユーロ・パウンド100円割れの可能性も否定できない。

これまで、比較的金利の高かったオセアニア通貨もこのところの金利カットで売り圧力が高い。

まあ為替を読むのは株価より影響する範囲が圧倒的に広く、また相場を読むデータも非常に多いので一概にそうなるとは言えないが、先進国で減ったとはいえ経常黒字幅が大きい日本の通貨がリスク回避で買われる可能性は否定できない。

円が買われ、じりじりとでも円高になれば、日本の主力企業の株は売られる。つまり日経の平均値を大きく下げる要因になる。

...世界中の人々が、景気の後退で精神的に参っている時に、追い討ちをかけるように、人々を新型インフルエンザが襲うかもしれない。景気もよく、精神状態も良い時は抗体も強いが、精神的に参っている時には細菌に対する抵抗力も大幅に落ちる。

...以前、レップジャーナルで、春先に、新型インフルエンザが流行る可能性もあると予想したが、現実味が出てきた。2−3月の激震の月にさらに悪いニュースが出る可能性もある。まあどうあれ、良いニュースは一切無い。誰か良いニュースを教えてくれ、である。

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日本の自動車会社にも公的資金!?
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   トヨタの業績が大幅に悪化した。22日、2009年3月期の連結営業損益が1500億円の赤字になると発表したからだ。米欧金融危機に端を発した世界的な販売減と円高が直撃、08年3月期の最高益から一転、戦後初の営業赤字となる。国内の製造業でトップの利益を稼いできたトヨタの赤字転落は、世界の経済情勢が悪化する中で、外需に依存してきた日本の製造業が転換点を迎えたことを示している、とメディアでは報道している。

アメリカでは、GM・クライスラーに金融化支援・公的支援の一部を注入し、年末に破綻が危惧されていた状況を回避すべく行われた。カナダも、同様に4000億円程度を同メーカーに注入を決定。これらにより、少なくとも、オバマ政権発足時まで生きながらえることとなった。

日本の自動車業界では、円高、消費低迷で状況が日に日に悪化している。メディアでも、以前はGM/クライスラーの件を多く報道していたが、今度は日本のメーカーも今後は非常に厳しくなると連日報道をしている。

恐らく、財務省も水面下で、自動車業界に公的資金が注入できるように法案を準備しているに違いない。アメリカでの自動車業界の日本に与える影響は非常に大きいが、日本国内に本社がある自動車業界の国内における影響はアメリカの自動車メーカーのそれと比較して、比較にならないほど大きい。

それは、日本の自動車産業構造がアメリカ以上に広く、何らかの自動車業界に従事している人は、アメリカより比率的に多いからだ。それに、アメリカの産業は基本的に内需で潤っているのに、日本は外需依存が非常に大きい。

トヨタは、大幅な赤字ながら、景気が悪い時に小型車を投入するなど、景気動向と販売する車両の形態が一致しているのと、内部留保してきた現金が大量にあるので、現状では心配はあるものの、なんとか持ちこたえられるのではないかと思う。

しかし、心配は、日産とホンダである。

景気が悪いのに、日産はZ、ホンダはアコードと市場要求を無視したような車両を投入している。これは今までのアメリカのメーカーと全く同じである。

これらのメーカーは、アメリカでこれまでやってきていながら、景気・消費・政治状況をよく理解できる立場に居ながら、しかもこれらの状況が日本よりおおよそ3−6ヶ月以上先行していたのに、景気が明らかに悪くなってから、これらスポーツカー、セダンを投入するとは、経営陣は何を考えているのだろう、と首を傾げてしまう状況である。

日産・ホンダ共に共通項は、現状を把握を全くしていなかった点である。

日産は、倒産しそうなクライスラーとの合併を模索し、現実、合併・買収に向けて話し合いを持っていた。合併が成功していたら、間違いなくホンダの内部留保してきた現金が吸い上げられたと思う。

本田は、8月には、既にアメリカの景気はガソリン高とバブル崩壊が明らかになっている状況なのに、社長は、全くうちは大丈夫とくくっていた。しかし2週間後に、うちも影響は受けると、メディアに語っていた。そして、その後2ヶ月以上もして、景気が悪い時には全く売れないセダンを投入している。

...前回のバブルを含め、日本が経験してきて判っているのは、景気が悪くなった場合、状況判断、判断スピード・規模が死活問題となる。そして、行動判断においては、場当たり的な行動や、小出しな行動では対応できない。

結局、自動車業界においては、前回のバブルからあまり学んでいなかったのだと思う。当時は、内需はダメであったが、外需は絶好調であった。これらのメーカーは戦後、内部構造以外、外的に本当に景気が悪いという状況を味わったことが無い。

現状のような状況になった場合、企業での努力には範囲に限界がある。大手自動車メーカーの経営者も状況把握が甘いし、政治に至っては、犯罪的である。

このまま、いくら自動車等の産業がいくら努力をしても、政治が犯罪的である限り、夏前あたりに、これらの産業は決定的な判断をせざるを得なくなるかもしれない。

もし、アメリカの自動車メーカーが息を吹き返してきて、日本のメーカーが没落するようなことが今後あれば、経営者・政治家は犯罪的ではなく犯罪である。

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日経バブル後最安値割るか?
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   今日、日経がバブル後最安値に最も接近したほど、株価が下落した。多くに人が、いったいどこまで下がるのか?いったい世界はどうなるのか?といった不安・疑問が出ている。

このようなときに、”以前、言っただろう”というのは聞いている方は、ムッとするかもしれないが、一応、他人の意見ということで聞き流してほしいし、またひとつのアイデア・可能性ということで聞いてほしい。

株価はどのくらい落ちるのかということだが、このブログでも言ったように、ダウ・日経は3000円ー5000円辺りで大底になると思う。これは日本で以前のバブル後に株価が1/3になっていることから、今の世界での状況を考えれば、最低限で見ても5000円にはなる。このあたりからは投機的な売り買いとなるか、若しくは実体経済からの影響ということになる。

そして、この株価はいつごろに達するか、ということだが、自分でもバブル後最安値である日経7600円は、来年の2−3月あたりに出ると思っていた。この点株価の下落は予想以上のスピードで、この下落スピードは、結局その分恐怖感によって落ちているということである。 アナリストは、テクニカルな言葉で、ヴォラティりティー、キャーリーオーヴァー等々、言われているが、結局は皆が今後の状況に怖がって、悲観的になっているから株を売るのである。

3000円ー5000円・ドルという株価は、いつ出るのだろうか?ここは正直予想がしずらい。というのは、今では株価下落によって、実体経済が引っ張られる状況になっているが、しかし今後、実体経済が株価を引っ張るようになるからだ。つまり実体世界経済がどのくらい悪化するかということだ。株価がどんどん下落し、実体経済が引っ張られる後にやってくるものは、大幅なデフレである。これは日本がすでに経験しており、デフレを克服するのは非常に難しい。今でも、結局日本経済は、バブル後デフレから出ることができないまま、足踏み状態からまた再び、デフレに落ちてきていると自分は思う。

スーパーや小売店では、商品が売れないため、セールや、安売りをしているが、消費者はありがたいと感じているようだが、結局これも、いずれその消費者の首を絞めることになる。つまり、小売店が売れないために、価格を設定し直せば、利益が減り、従業員への分配が減る。分配が減れば、消費者が消費をしなくなる、といった、まさにデフレスパイラフに陥るということである。

今後、欧米ではこのスパイラルは顕著になる。その状態で、ただでさえ、危険といわれてきた、自動車の製造業等は破綻する。

今後G20などで、いったん株価は持ち直すだろうが、いずれ、大きな製造業の破綻をきっかけに、株価は戦後最大の大暴落となろう。問題はいつ起こるかだ。ただこれは正直分からない。その時は、リーマンどころではないショック・影響が世界にやってくるだろう。

...来週は、アメリカでの連銀会議、住宅関連の指標、日本では製造業の業況が出る。ここでさらに株価下落は必至。バブル後最安値をあっさり超え、7千円割れとなるだろう。連銀は今はすでに1.5%の金利をどの程度カットするかが注目だ。恐らく50−75ポイントが限界だろう。もうピストルの弾は後1−2発しかない状況である。

...こいつは狂ってると言わないで、今までのこのブログを読み直してほしい。細かいところで、若干間違いもあるが、大枠はその通りである。そしてもうひとつ、このような大きな問題が出てきたときは、問題点に集中すると問題のクライテリアが何なのか分からなくなってしまう。その様な場合は、紙に問題点を書き出すのである。そしてそれを、過去の経験を照らし合わせるのである。

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デトロイト・メタル・シティー
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   そういえば、今、東宝系映画館で公開されているデトロイト・メタル・シティーだが、映画内で使用されたニューヨークナンバーはトミークラフトが提供したものだ。テレヴィで映画の宣伝を見て思い出したので、この場を借りて宣伝報告させてもうことにしよう。

ナンバーはニューヨーク・スタチューオヴリヴァティー”AK2424"ナンバーだ。このスタチューオヴリヴァティーナンバーは現地ニューヨークではもう新規発行していない。現在では青のナンバーになっている。

まあニューヨークに行けば、たまにこのナンバーを見ることができるかもしれないが、しかしNYに住む友人によると、最近では全く見ないという。

個人的には今のブルーナンバーより、以前のナンバーの方がニューヨークといったイメージが良く現れているので好きだ。

トミークラフトが提供したナンバーはどのようなシーンで使われているかはわからない。ただナンバーがアップして映るシーンで使われているという。

現在このDMCで使われたナンバーは、現品がトミークラフトで販売されている。当然現品なので、売れてしまえばもうないわけだ。

実は以前に言ったかどうか覚えていないが、トミークラフトで売られている中古ナンバーを始め、カスタムナンバーは映画やテレヴィドラマ、TVコマーシャルの撮影で多く利用されている。たとえば、ある自動車メーカーのテレヴィコマーシャルでの自動車にユーロナンバーが付けられていたりするが、それらのほとんどはトミークラフトが手掛けたものだ。

DMCという映画自体どんな映画なのかは判らないが、興味がある人は見に行ってみてください。ちなみに、エンド・クレジットにトミークラフト・ジャパンのロゴが入っているそうです。まあ大きさまではわかりませんが...

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日本の人口が増えている
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   先進国で人口が増えているのはフランスとアメリカだけである。まあこれは自然増ではなく、移民が増えていることによるものだ。これらの国では、南米からとアフリカからの人口移入で急激に増えている。

自分家の近所でも、10年前は、アメリカ生まれのアメリカ人が多く住んでいたが、今では、周りは外国生まれのアメリカ人だらけで、中国人、ロシア人、パレスティナ人、ウクライナ人、ヴェネズエラ、インドとインターナショナルタウンになってしまった。

インターナショナルになったのはそれなりに楽しいものがあるが、朝っぱらからインドの音楽を流されてはたまらない。でも時より家庭料理だろうか、おいしそうな匂いが漂ってくるのは良いものだ。

日本でも最近人口が増えているそうだ。これも他の先進諸国と同じように自然増ではなく、移民と言いたい所だが、増えた理由は、なんと世界的な景気低迷から、海外で仕事をしていた人が日本に戻ってきているからだという。

そうそうこれは、イギリス、ヨーロッパ本土やカナダ、オーストラリアなどでも同じ現象が見られる。

つまりアメリカやイギリスなど景気が絶好調な国に赴任や移住していた人達が、当該国で生活がきつくなったために、本国に戻っているのである。

まあ景気もそうだろうが、ドル安によって外国からアメリカのような消費大国への輸出が大きく減ったからだろう。反対にアメリカでは輸出が今のGDPを唯一維持させている要因になっている。

...今日、日本では、内閣改造が行われるそうだ。
...まあ何をやっても今のおやじ連中じゃ、景気はまともにならないし、悪くなる一方だ。

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ミャンマーでのサイクロンは...
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   何かと人権問題で話題なミャンマーだが週末に大型のサイクローンが襲来し、1万人近くの人が被災している。

現在国連を含め安保理事会メンバーは応援を送りたいのだが、ミャンマーでの政治混乱、世界各地での食料不足で、食料を提供する側もためらいを見せている。これは、ミャンマーがそこそこの大国で南アジア諸国程度の人権維持を見せているのなら良いのだが、そのような民主化は存在せず、仮に支援しても支援国側に何らのメリットがないと判断しているようである。

まあしかし政治的な判断は別にしろ、気象的に今回のサイクローンは気になる。

世界中では各地で気象が異常になってきており、干ばつがあると思えば、熱波や大雨がすぐそばで存在し、世界的な天候予想は非常に難しくなってきている。

東アジアでも、近いうち超大型の台風が襲来すると考えられている。アメリカ・フロリダ・ルイジアナを襲ったいくつかのハリケーンに相当する規模だという。東京・ソウル首都圏など大都市圏は台風や地震といった災害に非常に脆弱で、ちょっとした規模のものでも大きな被害が出る。

今年の夏以降の台風の状況予想はまだ明らかにされていない。まあされたと言っても、スーパーコンピューターで計算されたあくまでも予想で、当たる確率はあまり高くない。予定は未定である。

数年前に大きな台風が東京・首都圏を襲い、怖い思いをした。今まで人生の間にいくつかの大きな台風に襲われたが、そのとき以上に怖い思いをしたことはなかった。本当に建物が崩れてしまうのではないかという風であった。

日本においては、地震・台風・高潮・大雨など夏季における自然災害が多い。景気も悪く、将来も暗い中、気象ぐらいは安定してもらいたいものだ。

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Jパワー問題
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   日本ではメディアで、Jパワー(旧電源開発)の株を外資系企業に売却についての是正が話題で上がっている。

Jパワーは発電・送電網を持ち、首都圏のみならず東海、関西と広域なエリアで電気事業をしている。その会社を英外資系企業・チルドレンズ・インヴェストメントに株価を売却し、過半数以上の持ち株を持ち、実質的な経営権を得ようとインヴェストメント側は動いていた。

結果として政府は英投資企業に株を売却することをやめるよう勧告した。やめなければ、中止命令を行い、罰則も設けるという。ただ政府は勧告・命令をしただけで、株購入に際しては、今後裁判沙汰になる可能性もある。

このことについて、日本メディアでは意見が分かれているが、一部では、外資系企業が日本株を購買しようとするときに、政府が意見を言うのは良くないという意見や、外資系に経営権を移し、天下り企業を減らすという意見も聞かれた。グローバルエコノミーを目指しているので、海外の企業が日本株を買えないとは、何ということかといった意見もある。

アメリカでは90年代に似たようなケースが多く発生した。欧州系のインヴェストメント企業がアメリカ自治体のごみ収集や、水道供給、電力供給とライフライン企業の多くを投資の対象として買収もしくは、経営干渉をしてきた。

彼らは、ライフライン供給会社を買収に近い形で行い、買収に際し、買収は一般生活者のライフラインの質を保つと豪語していた。しかしふたを開けると、買収後、数年でライフラインの価格が大幅に上昇、レイオフも多く行った。しかし当初豪語していた品質の維持は全く行われず、設備投資もほとんどしない状況が長らく続いた。

結果2000年以降、これらライフラインの設備投資を行うべきところを全く行わずに、利益だけを追求した結果、夏場などの電力需要増時に停電が起こるようになった。数年前、ニューヨークやカナダで大規模停電が起こったが、これもインフラの老朽化と数年前に行われた電力供給会社の経営変更が原因であった。

他にも、自治体で水道供給を行っていた会社を買収し、水道料金を大幅に上昇させ、急に会社を売却し売り抜けるなど、大混乱が生じている自治体も多くある。

今のJパワー問題は、これら以前アメリカ国内において自治体や広域インフラをまかなう電力供給会社の株を買い占め既存経営を追い出し、利益追求だけを行ってきた事実とダブるところがある。

そもそも投資会社がライフラインの会社を買うことは全く悪いことだとは思わない、しかし過去の実例から見て、投資会社は単に利益追求をする会社である事実を認識する必要がある。

今後日本においては人口・人口当たりの購買力。GNP等を鑑みて、これらの投資会社が日本のインフラ・ライフライン会社を買収し市民の利益どころか、手メエだけの利益追求を行う様な会社が続々とライフライン会社を手中に収めようと動くに違いない。

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世界恐慌の後
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   世界的な恐慌と資源の高騰のいく末は何なのであろうと既に何回も論議してきた。歴史的には世界大戦に突入するということも分かっている。しかし最近、それ以前に、鳥インフルエンザが人類に感染し、人から人へ感染が広まり、世界中で1億以上の人が死ぬことによって、人口調整と特需が起こり、そこから景気が回復するように思えてきた。

鳥インフルエンザは時間の問題で必ず発生するという。つまり、どのようにではなく、いつ、ということである。

日本では今年から、医療従事者を中心に鳥インフルエンザのワクチンを接種するという。重篤な副作用が出なければ、ライフライン従事者を中心に1千万人程度にワクチン接種を広げるという。

確かに未だ、人間から人間に感染する鳥インフルエンザのはっきりした確証は得られていない。そんな中、効くかどうかわからないワクチンを接種することに意味があるのだろうかという意見もあるだろう。しかし個人的には、これは良いことなのだと思う。

ワクチンとはタミフルなのか、それともワクチンなのか定かでないが、ワクチンと言っているので、過去にアジアで発生したものを媒体としたワクチンなのであろう。

ワクチン接種実施から見て日本政府が考えている発生時期は2008年末行こうという事なのだろうか?

日本では65万人以上、世界中で最悪1億人以上の死亡者が出るという、世界大戦を超えた規模の、まさに人類にとっては人類滅亡かどうかという事態である。

海外にいて感染すれば日本への帰国はできないという。

...年末から海外に出かける人は、もう日本の地を踏めないかもしれないという覚悟が必要になってくるかもしれない。何て言う時代になってしまったのだろう。

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サテライト型集配拠点設置
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   日本においては、数年前の道交法改正や、このところの急激なガソリン・物価高で、物流における物の動かし方を大手の物流企業が考え始めているという。

今までは単純に集配車を多く用意することで事が足りたが、今では5分以上の駐車が非常に難しい上、ガソリン・ディーゼル燃料の高騰で、荷物があっても無くてもトラックがあるだけで金が掛かると言う状況になっている。

日本の大手の物流会社では、今本的にこれらの集配作業を変え、集配センター以外にサテライトセンターを多く作り、そこから台車や自転車を使って荷物の集配を行おうとしている。

これは東京や大阪の都心部といった環境では非常に効果が高いだろう。都内流入のトラックも減らせ、ガソリン・トラック維持といった大きく企業に負担になっている部門を削減できる。

サテライトセンターでの集配は基本的に自転車・台車なので、自動車免許の無い人や女性を雇用することが出来る。

非常にいいアイデアなのだと思う。

この物流改革は、今日本の過密化された都心部で始まった動きだが、展開によっては、ソウル・北京・上海・香港・クアラルンプールなどアジアの同じような問題を抱える都市での物流に変化をもたらす出来事かもしれない。

アメリカにおいては、すでにUPSがUPSストアーを多く設置、フェデックスがキンコーズを買収し、拠点作りに多額の投資をしてきた。ただアメリカでの試みは、集配作業の改革ではなく、市場における各会社のプレゼンスの維持といった面が大きい。

ただニューヨーク・DC・シカゴ・LAといった過密都市では、日本のやり方を見本に出来る。これはヨーロッパでも同じだろう。

...後数年もすれば、今多く見かける集配トラックはほとんど見ない存在になってしまうかもしれない。その代わり、自転車やバイクを改造した集配車を見かけるようになるかもしれない。

今の社会変化は本当に激しい。去年までの常識が今では通用しない。今後自分自身でも急激な社会変化に対応できるか、と考えてしまう。

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中国からの食材はすべて禁輸すべき
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   今はチベット・ラサを中心とした騒動で中国政府がメディアにて自分達に有利な加工映像と事実の捏造を基としたものを世界のメディアに向けて流している。映像を見ている限りでは、チベット人が暴徒化し破壊活動を押さえ込むように、つまり正義と秩序の維持といった形のインチキ放送がアメリカのメディアでも流れている。

しかし3大ネットワークをはじめ、インチキ映像を流し、特別の評論は避けている。まあ今は、中国での出来事より、自分の所を震源とした経済事情の方が大変だからであろうか。

日本においては先日の毒餃子と言い、南シナ海の油田問題と言い、あきれて物が言えない状態にある。

しかしBSEの時は実際に被害も出ていなのに、北米・欧州からの牛肉の輸入を禁止したが、今回の毒餃子事件では、実質的に多数の被害者が出ているのに、中国からの食材を禁輸しないのは非常におかしい。

もしかすると、統計に出ていないだけで、実際に毒餃子によって死んでしまった人もいるかもしれない。

...今中国からの食材禁輸に踏み出すべきである。それは第一に、中国に責任意識を持たせることと、むやみに理由も無いのに中国食材の禁輸をすればWTOに訴えられかねない。しかし今回は、中国がどう事実を認識せよ、被害が日本側で多数出ている事実は変わらないので、正当である。

中国からの食材(迂回輸入も禁止)を禁輸することで、国内農業に対し奨励金や支援をしつつ、国内自給率を高める必要がある。これは日本国の維持という観点からも、もう待ったなしだ。

それに第一、経済対策としても非常に効果が高い。一時は日本製と言う高い食材がメインとなるので、当然家計も圧迫されるだろう。しかし家計が圧迫されても、日本に敵対する国家を富める後押しをする必要は一切無い。時間の問題で、国内の農業が活発化され、景気も今よりはよくなるのは間違いない。日本人は努力家なので、必ずやコスト・生産性・安全性で今以上のものを作り出すことが出来る。楽して・インチキをしても儲かろうという考えが大半の中国人とは民度が違う。

しかし毒餃子事件以降、そういった声は聞こえてこない。一般・有識者からは様々なアイデアが出ているが、政府は依然として、日本を自ら首を絞めることと、国の原資である国民の安全を脅かしているのである。

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日本の物価上昇が本格化
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   日本でも本格的な物価上昇が始まったようだ。すでに原油高によるガソリン、そして原油を基にする部材の価格上昇は、昨年夏あたりに始まったところだった。

アメリカでは、昨年の夏あたりまでここのところ3年以上も物価上昇が続き、ガソリンから牛乳、郵便代から卵までと、ありとあらゆるものの物価上昇が続いたところだった。しかし昨夏ー秋あたりをピークに価格は高止まり、その後サブプライム・バブル崩壊で価格が下落し始めようとしているところだ。

日本でも4月から電気・ガス料金、牛乳など生活にすぐに影響を与えるものを中心に価格上昇が予定されている。

アメリカでは連銀FF金利のカットの開始から、物価は下落を始めるとみられている。社会ではまだ体感できないものの、先日の75ポイント・50ポイントカットと景気心理大幅悪化で今後は大幅な物価下落傾向になるだろう。

ただ大幅な物価下落と言っても、アメリカの生活水準から言えば、今までが明らかに高すぎただけのことである。食料品価格の日米比較では、最近では明らかにアメリカの方が高かった。本来なら日本の50−70%程度が妥当なところだろう。ちなみに卵は平均$4−5、牛乳・ガロン$5−8、インスタントコーヒー・ボトル$8−10程していた。

日本の場合、物価上昇においては、価格は維持で量を減らすというのが主流のようで、アメリカではそのようのことはなく、単純に価格が上がる。内容量やパッケージの印刷物の変更が面倒なのだろう。

...今では物価下落は歓迎するが、上昇は歓迎できない。日本で5年前は全く逆であった。人間とはやっぱりわがままなのだろうか。

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未来へようこそ
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   小学生が15年前に風船で飛ばした手紙が、魚のカレイの背中にくっ付いて発見されたと日本のメディアで放送されていた。なんともロマンティックである。どういう状況で手紙が15年もの間粉々にならず存在できたのかはわからない。

なんでも手紙は神奈川の川崎から風船で上げられたそうで、その後、鹿島灘あたりに着水したのだろう。そしてどういうわけかカレイの背中にくっついて、そのままカレイが捕獲されたという。

...昔、つくば万博が開催された時、その時の来場者を対象に、21世紀に封を開けるという、21世紀未来ボックスと言うような企画があった。自分は参加はしなかったものの、当時”21世紀”という言葉は非常に未来的でしかも何か斬新さがあった。

しかし実際に21世紀になると、戦争やらバブル崩壊やらで何一つ良いことがない。ただ今を生きる子供達は技術の進化でひょっとすると22世紀まで生きることができるかもしれない。そんなことを考えると、今を生きる子供達に平和で安全な将来を残せるのだろうかと最近よく思う。今、景気が悪く世界情勢も良くない中、世界の話題はそればかりに注目しているが、大人が子どもたちに明るい将来を明示できないならば、こんな不幸はないだろう。

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日本株不信!?
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   日本のメディアでは、最近日本株の売り越しが多く、年明けから世界中の株式市場の中でもその売り越し量は先進国で最多、つまり下落率がもっとも大きいと報道している。メディアでは日本株不振と言っている。

しかし同じ読み方でも書き方・意味では全く違うと思う。実際は日本株不信である。

不振な理由として挙げられるのに、アメリカ発のバブル崩壊で、世界中の市場の株式市場において価格調整が行われていることがあるが、実際不振より不信な理由によって株価が低迷していく方がよっぽど深刻である。

そもそも日本の株式を買っているのは、日本人ではない。アメリカのいくつもの市場では、当然世界中から売り買いが集まってくるが、その多くはアメリカ人である。

アメリカ株価の下落でドル安となれば、日本やアジアの対米輸出を行っている会社は、アメリカに現地法人を作り、アメリカ国内で生産を始める。つまりドル安によってアメリカ国内の内需が活発になる。

現にその効果は既に様々な製造業では現れていて、以前アメリカから製造コストの安いカナダに移転していた企業が生産本拠地を再びアメリカ国内に戻したり、ドル安の影響でニューヨークやマイアミなどは欧州からの観光客でいっぱいである。今後この動きは様々な分野で顕著になるだろう。

日本においてのこの効果ー円高は、論理的には、アメリカで起こる事と同じような現象が日本国内にも起こるはずであるが、実際はそうならない。確かにアジア諸国からは海外旅行者が増えてきているが、彼らは欧州人と比べまだまだ消費金額が少ない。

実際そうならない理由はいくつもない。日本経済が人口減少と共に縮小しているからである。この現象は幕藩体制崩壊時以降経験のしたことのない事態だ。60年以上も前に起こった、昭和大恐慌時も大きなデフレだったが、しかし経済のパイは大きくなっていた。今は、すべてが小さくなっている。逆に確実に増えているのは国の(日本人一人ひとり)借金だ。結果、期待通りの内需が起きない。

今そして今後も、核となる購買層が存在しないので、これから毎年人口が減少し労働人口も減り、反対に社会保障が半端でなく増える国に将来はない、と考えるのは何も日本人だけでないと言うことである。

ひとつ面白いデータがある。それは日本人の年収だが、1970年以降に生まれた人は、その人が35−40歳時における収入が人生で最大値になるという。つまり今この年代に当たる人は、データ上では、もっとも所得が豊かで、消費をしなければいけないのだが、しかし実態は彼らは企業における奴隷と一緒である。

ではなぜ外国人が日本株を買っているといえば、経済規模世界第二位というブランドと海外に展開している様々な企業のブランドで本国(日本)のプロジェクションが実態より大幅に大きく、そしてより良く見られているだけである。それは、日本に住む実態をよく理解している日本人が日本株を買わないことで理解できる。

人口がいくら減少するにしても、労働人口が減るにしろ、将来に対するしっかりとしたヴィジョンが強いリーダーシップの元に提起されるなら不安はある程度解消できるだろうが、日本においてはこの政治リーダーシップが非常に弱く、今までは金を世界にばら撒くことによって存在感・友好関係を得ていたが、これも経済力の失墜と共に失われはじめた。

技術においても既にアジア諸国に追い上げられ、日本が明らかに独占できる技術は指で数えるぐらいにしか無くなってしまった。

...今の福田内閣では強いリーダーシップはおろか、将来に対するヴィジョンも出てこない。これでは日本株どころか日本社会そのものの不信を払拭することは出来ないだろう。

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日本もミニバブルに?
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   世界中で物価が急上昇している。根本的な原因は、世界中での金余りが原因。確かに中国・インド・中東などの新興国も理由に挙げられるが、そもそも新興国内で投資が活発になったのも、世界中余った金がそれらの国に流入した結果である。

アメリカでは、レップ・ジャーナル内で何度も物価急上昇についてぼやかせてもらった。

ついに10年来のデフレに見舞われてきた日本でも本格的な物価上昇が始まった。

日本の物価上昇は、資源・原材料依存度が90%以上という理由からである。先の理由でのインフレの進行で、原材料の価格が上昇、海外依存度の高い国ほど、それらが原因したインフレが進行しやすい。

物価上昇、すなわちインフレだが、これは現金の価値がその価値を下回る状態のことである。つまり、例えば、1万円が1万円の価値を維持できなくなる状態をインフレと言う。

わかりやすく言えば、今日1万円で買えた物も、明日、物価上昇のおかげで1万1千円となれば、インフレ率は10%と言うことだ。(正確なインフレ率ではないが)

一般の人であれば、例えばタンス貯金の価値が目減りする。

企業であれば、在庫の価値が高まる。

インフレが進行すれば、それ以上の進行を防ぐ為、中央銀行は金利を上昇させる。

しかし国の借金で首が回らない状態の日本は容易にこの金利を上げることが出来ない。金利を上げれば、返すべき借金が増えるからだ。

そして仮に金利を上昇させれば、日本の貨幣”円”の価値が上昇し、対米ドルでは円高、ドル安となる。ドルの価値が下落すれば、米ドルを自国通貨と連動させている中東の原油生産地の貨幣も下落、価値が下落するのが嫌な多くの人々(投資家)が物を買いはじめる(コモディティー買い)

最近の金・原油・食料価格の上昇は、まさにそうである。

このループのおかげで、デフレ・スパイラルとは全く逆のスパイラルが起こる。

このスパイラルを繰り返していると、米ドル以外の通貨で、通貨高になっている国の資産はバブルとなる。

フランスのサルコジ大統領が、アメリカがドル安をこれ以上容認すれば、米仏間で経済戦争が起こる、と警告しているのは正にこのことである。

しかにこの経済戦争になるかもしれない状況は米仏間だけではない。日米間でも十分起こりうる。

そして日本も今から数年後バブルが発生している可能性がある。バブルが発生していそうな物件は、都心部・大都市の不動産だろう。

80−90年代にかけてのバブルほど広域にはならないが、しかし物価全体で価格が上昇するが、一般人の所得は実質かなりの減額となる。

結果、日本中で、今欧米で見られるようなストライキが発生しそうだ。

...過去数年前から欧米で起こっている社会現象を、今分析してみると、なるほどこれらの要因とぴったりと連動してくる。

先日、米仏間でのストライキの相関関係についての疑問等を提議したが、先進国におけるストライキの相関関係は、結局世界中での金余りが要因で、その結果社会での格差が急速に発展した結果だろう。

日本でもJR・大手私鉄同時ストライキ、スーパーマーケット職員のストライキは現実の可能性を秘めてきた。




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