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衰え知らずのアイフォーン、あと数年で衰退か
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アイフォーンが2007年6月28日にデビューしてから丸10年が経つ。携帯電話の外観や機能設計だけでなく、あらゆるものごとのあり方や生態系に影響を与え、あらゆる世界標準を確立したアイフォーンは10年経ってもいまだ健在だ。しかし、そのアイフォーンでもいつかは終焉を迎える。そして、その終焉に影響する次世代の波は静かに起きている。コンピュータワールド誌が報じた。
 
 ▽累計10億台
 
 直近の統計によると、アイフォーン(iPhone)はこれまでに世界市場で累計10億台を売り上げた。現在流通されているアプリケーションの数は220万に達する。
 
 技術の進化や革新が速い消費者技術製品市場において、10年経っても影響力を持ち続けながら最大手の一つとして君臨する製品はほとんどない。
 
 アイフォーンがデビューしたころ、パーム・プリ(Palm Pre)がまだあり、携帯電話市場ではノキア(Nokia)やブラックベリー(BlackBerry)が市場を席巻していた。その両方とも撤退または風前の灯状態だ。サムスン(Samsung)の姿はどこにもなかった。
 
 ▽アップ・ストアーとアイチューンズが下支え
 
 アイフォーンがアイフォーンたるおもなゆえんは、アップルがアップ・ストアーを2008年の夏に立ち上げ、2009年にはアイチューンズをiOSと同期できるようにしたことに起因するといえる。
 
 アイフォーンだけでも少しは流行っただろうが、アップ・ストアーの登場でアイフォーンの価値が劇的に上がり、アイチューンズ新版によってそれがさらに支えられた。
 
 ▽消費者技術製品の主体はハードウェアにあらず
 
 それが意味することは、消費者技術製品の生命線がハードウェアではなくソフトウェアに決定的に左右されることをあらためて裏付けたということだ。
 
 米技術業界では、技術製品が売れるか売れないかはハードウェアの外観や価格、性能ではなく、プラットフォームとソフトウェア(アプリケーション)によって何をどのように可能にするかで決まる、と以前からいわれる。
 
 数え切れない種類の携帯電話の市場にいおいて、アイフォーンがいまの地位を築いた大部分の理由はそこにある、というのが業界専門家らの共通した認識だ。
 
 ▽ソフトウェアやプラットフォームの設計に弱い日本
 
 そして、単体としてのハードウェアの性能にこだわり、ソフトウェアを軽視し続けた日本の消費者電子機器メーカーらが世界市場で衰退した理由もそこにある、と多くの専門家らは指摘する。
 
 20年近く前までは、消費者電子製品の多くの分野で日本企業の存在感は大きかった。しかし現在、同分野で上位5社に入る製品を生産する日本企業はゼロになった。
 
 日本企業は昔からハードウェア開発を重視し、ソフトウェアやプラットフォームの開発には無頓着だった。現在でもそれは変わらない。日本はソフトウェア開発に極端に弱い。
 
 ▽ソフトウェアなしのハードウェア事業は短命
 
 消費者電子製品市場ではこの20年近くのあいだに、ソフトウェアやプラットフォーム、アプリケーション、それらを取り巻く生態系の構築を重視する設計および開発に重点が完全に移行した。
 
 ハードウェア事業はすぐに追いつかれ、競争力を失う。後続企業からの価格競争に勝てなくなり、消費者からは飽きられる。製品価格を抑えられない日本企業はなおさらだ。
 
 そのため、アプリケーションで何ができるかを追求し、アプリケーションとサービスによる利便性と革新性をつねに提供し続け、生態系を確立し、競争力を維持し続ける製品と事業を設計しなければならない。
 
 ▽スマートフォン自体の強い存在感はあと数年
 
 アイフォーンはそれらのすべてを再開発または向上させたことで、新たな業界標準に引き上げて市場を一変し、消費者の暮らしにとって必需品としての地位を確立した。
 
 問題は、デビューから10年が経ついま、アイフォーンがその地位をあと何年維持できるかだ。
 
 それについてはさまざまの見方があるだろう。いくつかの要素や業界動向、市場動向を加味すれば、あと数年ほどでアイフォーンの存在感はかなり弱まる可能性が高い。アイフォーンというよりスマートフォン自体の存在感が弱くなるだろう。
 
 ▽人工知能基盤の仮想執事端末が台頭
 
 その代わり、人工知能を基盤としたスピーカー型仮想執事端末を使う行動様式が日常的になると予想される。
 
 アマゾンのアレクサ(Alexa)やグーグルのグーグル・アシスタント、マイクロソフトのコルタナ(Cortana)といった人工知能に接続して、利用者の要望に対応する端末が、現在のスマートフォン利用の一部に取って代わる流れがすでにある。
 
 現在は、アマゾンのエコーやグーグル・ホームのようなスピーカー型が主流だが、アマゾンは最近、画面付きの新型機種を発表した。仮想執事端末市場もおそらく毎年のように進化版が発表され、姿かたちを変えていく。
 
 ▽スマートフォンから仮想執事端末へ
 
 要は、自然言語による音声指示を理解して、要求や質問に対応する端末が存在感を今後大幅に増していき、それに応じてスマートフォンを使う頻度や時間が少なくなる。
 
 スマートフォンが外出時のデジタル地図参照や音楽再生、簡易ゲーム、通話以外に使われなくなる日はいずれ到来する。それと同時に、天気予報やニュース、各種の予約、出前の注文、オンライン購入、メッセージング、株式売買、銀行口座管理、冷暖房や照明の操作、車庫扉の開け閉め、車のエンジンといったさまざまの操作は音声指示による仮想執事端末が実行するようになる。
 
 ▽人工知能とボットがカギ
 
 それがいつになるのか予想は難しいが、すでに多くの消費者はその方向に向かっている。エコーの好調な売れ行きやグーグル・ホームの追い上げを見れば、それは否定できない。
 
 カギとなる言葉は、人工知能とボット(bot、自然言語での音声認識によって、作業を補佐する簡便化ソフトウェアまたは作業代行ソフトウェアで、代理人ソフトウェアと呼ばれることもある)だ。

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アイスランド、火山発電を研究
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火山大国のアイスランドでは、火山エネルギーを電力に変えるための研究を進めている。アイスランドは世界一の地熱発電先進国だが、火山発電の試みは世界に先駆けて始まったばかりだ。
 
 グリーンテック・メディアによると、アイスランドのクラプラ火山のマグマを利用して英国に電力を輸出する計画が最近報じられたが、開発にかかわる研究者らは、「地熱発電」と報じられていることに同調できないと話す。
 
 「われわれが試みているのは地熱発電ではない」「月面着陸以来もっとも興奮すべき革新的試みだ」と、リバプール大学の地球・海洋・生態学部のヤン・ラバリー教授は話す。
 
 「クラプラ・マグマ・テストベッド」開発計画は、予想されたよりもはるかに浅い地下2.1キロメートルにマグマが発見されたことを受けて始まった。
 
 表層に近いマグマを利用できれば、日本やニュージーランド、メキシコ、チリ、ドイツ、イタリア、フランスといった火山活動の活発な多くの国に新型電力がもたらされる可能性がある、と同教授は考えている。
 
 研究はまだ始まったばかりで、リバプール大学は現在、25以上の研究機関と協力して、クラプラ火山に初のマグマ観測所を建設しようとしている。
 
 同研究の調整役を務める英国地質調査所のジョン・ルデン教授によると、「難しいのは、マグマを掘削して爆発をどのように制御するかを学び、その結果をナポリやメキシコといった他国の火山場所に活かすことだ」と話す。
 
 2009年にクラプラのマグマが発見された際は、爆発せずにことなきを得た。科学者らがマグマを掘削した史上3回目の出来事だった。しかし、1977年にはやはりクラプラ近くで小さな爆発を起こしたことがある。
 
 クラプラのマグマ自体の温度は、摂氏850度を超える。エネルギー生成に必要なマグマ周辺の超臨海流体は600度前後だ。通常の地熱発電の5〜10倍のエネルギーをもたらすと見込まれる。
 
 ラバリー教授によると、マグマ観測所の設置には1億ドル前後の初期投資がかかり、その後は毎年1000万ドルほどの運営予算が必要になる。基礎研究と同時にマグマの商業利用のための取り組みも進められる計画だ。

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アマゾン・購入前の服の試着が可能に
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オンライン小売り最大手アマゾンは、有料特典制度「プライム」の一部として、衣料などファッション商品を買う前に試着ができる「プライム・ワードローブ」サービスを試験導入する。
 
 ロイターによると、プライム会員なら服や靴、アクセサリー3点以上を注文して自宅で試着ができる。買わない物を商品が届いてから1週間以内に返却すれば、購入を決めた商品の代金だけが請求され、手元に残す商品が多ければ代金の割引も大きく、5点以上の購入で20%引きとなる。
 
 プライム・ワードローブの導入は、年会費99ドルで送料無料の2日以内の配達や動画ストリーミングといったサービスを受けられるプライムの会員を増やす新しい試み。プライム会員は有料制を受け入れ、アマゾンでより多くの商品をより頻繁に購入する傾向があるという。市場調査モーニングスターのアナリストは「自分が(実店舗主体の小売り大手)メイシーズなら脅威を感じる。アマゾンは店に行かなくて済む便利な買い物の方法を提供しようとしている」と評価。体験優先のミレニアル世代はますます店に行かなくなると見ている。
 
 ワードローブは100万点以上の商品が対象で、カルバン・クライン、ヒューゴ・ボス、アディダス、リーバイスといった有名ブランドのほか、アマゾンのプライベート・レーベルが含まれる見込み。商品は再梱包(こんぽう)可能な箱に入れられ、返却する場合に必要なプリペイド証明書とともに送られてくる。
 
 アマゾンは現在、消費者のオンラインへの移行が遅れているアパレルと食料雑貨分野に注目しており、最近も高級スーパーのホールフーズ・マーケットの買収を発表している。

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羊の表情から痛みを検知
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英ケンブリッジ大学の研究チームは、羊が見せる5つの表情から羊が痛みを感じているかやその度合いを推定できる人工知能(AI)システムを開発した。
 
 CNNによると、ワシントンDCで6月初めに行われた学会で発表されたこの新しい医療用AIは、羊の健康状況を改善し、馬やネズミのような他の動物の痛みを伴う症状の早期診断や治療にも役立つ可能性がある。
 
 新システムは、機械学習を使って羊の顔の異なる部分を検出し、獣医が痛みを診断するために開発した標準的測定ツールと比較する仕組み。研究チームは約500枚の羊の写真を使ってモデルを訓練し、早期の実験では約80%の精度で痛みの度合いを推定できた。標準的測定ツールによると、痛みを感じている羊の顔には▽目が細くなる▽頬がこわばる▽耳が前に折れる▽唇が下がる▽鼻腔がV字型になる…など、 大まかに5つの兆候が現れる。
 
 論文を共同で作成したマーワ・マームード氏は「似たような人間の顔の動きと比べることで、羊が痛みを感じている時を明確に類推できる。羊の顔と人間の顔は筋肉の動きが似ている」と話した。
 
 チームの研究は、コンピュータに人間の感情や表情を認識するよう学習させる過去の研究を下地にしており、次は静止画像でなく動画から、動物がカメラを直接見ていない時でも表情を検出するよう学習させることを目指す。将来的には、羊が日中集まる場所にカメラを設置し、痛みを感じている羊がいれば農家に知らせてすぐに適切な治療を受けさせられるようにしたいと考えている。
 
 ケンブリッジ大学の広報担当者は「腐蹄症(ふていしょう)などにかかった羊は体重が増えない。病気の羊を適切に治療することは、農家にとって経済的かつ道徳的な利点がある」という。腐蹄症はひづめが炎症を起こして軟化する病気で、羊によく見られる。感染率が高く、早期発見で群れ全体への感染拡大を予防できる。

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グーグル、デジタル広告の実店舗への効果も分析
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グーグルは、デジタル広告の販売促進を目的に、消費者が小売店のデジタル広告をクリックした後に実店舗でいくら使っているかを調べる新しいツールを発表した。
 
 APによると、分析はグーグルのサービスにログインしているユーザーの広告クリック全体と、クレジットおよびデビットカードによる購入全体を照合して行う。具体的にどんな商品が購入されたかや、個人がいくら使ったかは分からないというが、プライバシー問題を調査するポネモン研究所のラリー・ポネモン所長は「集計されたデータでも個人を識別できる情報に変換できることはある」と指摘する。
 
 グーグルは、データを追跡する他社との提携により、米国のクレジット、デビットカードを使った売り上げ情報の約70%を得られるという。このデータを広告のクリックと照合すれば、デジタル広告が実店舗の販売につながった時に自動的に店舗に知らせることができる。
 
 これまでは、消費者が広告をクリックしてもオンラインで何も買わなければ、広告主は「広告が無駄だった」と結論付ける可能性があった。新しい分析方法が機能すれば、グーグルは小売店にデジタル・マーケティング費用を増やすよう説得しやすくなる。こうしたデータは、グーグルが検索エンジンのほかGメール、ユーチューブ、アンドロイドを含むさまざまなサービスを通して集めたユーザーに関するデジタル情報に追加される。
 
 グーグルのスリダー・ラマスワミー上席副社長(広告・商取引担当)は「新しい分析システムは、安全でプライバシーを侵害しないよう、非常に優秀な人々と協議して作った」と強調する。これに対しポネモン氏は「現時点でグーグルは善意であっても、将来の企業や政府はそうでないかもしれない」と警告している。

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アマゾン、家具ビジネスを強化
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オンライン小売り最大手アマゾンが、家具の販売に力を入れている。
 
 ■食料雑貨に続く急成長分野
 
 ウォールストリート・ジャーナルが関係筋の話として伝えたところによると、アマゾンは大型商品を扱うための巨大な倉庫を4カ所以上作るなどして、家具や家電事業の強化を図っている。この分野で競合するのは、ウェイフェア(Wayfair)やポッタリー・バーン(Pottery Barn)といったブランドを所有するウィリアムズ・ソノマ(Williams-Sonoma)などだ。
 
 家具は米オンライン小売り業界でも急成長している分野の1つで、バークレイズによると2015年には18%増と食料雑貨に次ぐ大きな伸びを記録した。市場調査のIBISワールドによると、700億ドルに上る米家具市場の約15%はオンラインに移行しているという。
 
 しかし、家具市場は書籍や音楽、アパレルなど既に確立された分野と違い、大手でもまだ適切に対応できておらず、ウェブサイトでの品ぞろえのほか、ソファやダイニング・セットなどを購入者に届ける最も効率的な方法を含めて基本構想さえ固まっていないのが現状だ。
 
 アマゾンは何年も前から家具を販売しているが、最近はアシュリー・ファニチャー(Ashley Furniture)のソファやジョナサン・アドラー(Jonathan Adler)の家庭装飾商品を扱うなどセレクションを拡大しているほか、家具の個別デザイン・サービスも始めている。さらに配送時間も短縮し、受注後1〜2日で配達している地域もある。モルガン・スタンレーによると、同社はすでに調理器具やタオルなどの小物も含むホーム・ファーニッシング分野で約17%のシェアを押さえ、勢力を拡大している。
 
 ■課題は送料と特別サービスか
 
 ただし、アマゾンにとっても家具販売は他の分野ほど簡単には行かない恐れがある。まず、ソファなどの大きな家具は、配送車の荷台でスペースを取るため1日に配達できる量が限られ、配送コストがかさむ。また家具の購入者は、商品を家の中まで運び込み、希望の場所に置いて包装材などのごみも持ち帰ってくれる、いわゆる「ホワイトグローブ・サービス」を希望する人が多い。
 
 さらに、総じて消費者は今も家具の配達にかかる送料を受け入れているが、一部の小売店や物流会社はオンライン注文のより速い配達を求める圧力を感じている。ウェイフェアの場合、49ドル以上の購入で送料は無料となるが、配達までにかかる時間は1〜2日から2週間以上とかなりの幅がある。ポッタリー・バーンは商品価格に応じて送料を設定しており、高価な商品になると送料だけで100ドルを超える。これに対してアマゾンが直接販売・配達する家具は、有料の特典制度「プライム」会員および25ドル以上の購入で送料が無料になる。
 
 関係者によると、アマゾンは当面、イケアなど家具大手の配送センターやオンライン注文履行管理のXPOロジスティクスといった外部の物流業者に配送センターの管理や商品の配送を依存する可能性が高い。XPOは16年に1200万件の配送を行なっており、前年の900万件から大幅に増加している。
 
 ウェイフェアは、サービスとコスト面の改善を目指して約1年半前から独自の配送ネットワーク構築を進めており、アマゾンに関しては、ほんの新参であり適切な顧客サービスの提供は難しいと思われるため心配していないという。同社の事業は好調で、17年1〜3月期の売上高は予想を上回る前年比約30%増となっている。

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最大で100万人のジーメール利用者に影響か
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 グーグル(Google)は先日、ジーメール(Gmail)利用者に対するフィッシング攻撃を検知し、最大で100万人に悪影響がおよぶ可能性を明らかにした。
 
 アトランティック誌によると、グーグル・ドックスを装った電子メールで個人情報の取得を狙ったフィッシング攻撃が大規模に実施された、と説明したグーグルは、「ジーメールを含めたグーグル・アカウント利用者を守るための対策をすでにとっている」「影響は、グーグル・ドックス利用者の0.1%より少ない」と説明した。
 
 ジーメールは、グーグル・ドックスやそのほかのグーグル・サービスを使うグーグル・アカウント保有者によって世界中で使われている。同社によると、月間のジーメール利用者数は世界で10億人以上いる。したがって、ジーメール利用者の約100万人がフィッシング攻撃を受けたことになる。
 
 グーグル・ドックスを装った電子メールのなかに記されたリンクをクリックした利用者は、個人情報が盗まれた可能性があるため、ログイン情報(利用者名や認証語)を変更することが望ましい。

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求人情報サイトを向上させるウェイアップ
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 オンライン職探しの過程を改善することをうたい文句にした新興企業ウェイアップ(WayUp)が台頭中だ。
 
 同社はこのほど、シリーズBの資金調達で1850万ドルを調達した。ベンチャー・キャピタリストたちが同社を有望視していることがうかがえる額だ。
 
 おもな投資会社には、トリニティ・ベンチャーズ(Trinity Ventures)やゼネラル・カタリスト(General Catalyst)、ボックスグループ(BoxGroup)、ルーラー・ヒポー・ベンチャーズ(Lerer-Hippeau Ventures)が含まれる。
 
 ウェイアップの投資獲得総額は2014年7月の設立以来、2750万ドルに達した。
 
 昨今の仕事探しは、数えきれないほどの求人情報を各種のウェブサイトで調べるところから始まる。その段階では、求職者たちがオンライン上で人と接触することはない。メッセージを送信しても手応えがない場合がほとんだ。
 
 フォーチュン誌によると、ウェイアップの共同設立者兼CEOリズ・ウェッセル氏は、この「みじめな過程」を変えることを目指している。
 
 求職者について40のデータ・ポイントからデータを集め、それにもとづいて「適材適所の求人情報」を提示することで、モンスター(Monster)やインディード(Indeed)といった求人情報ウェブサイト大手や、企業人向けソーシャル・ネットワーキング・サービス「リンクトイン(LinkedIn)」よりも良質の求職体験を実現させる、とウェッセル氏は話している。
 
 ウェイアップによると、同社サービスの利用者数は350万人以上。グーグルやスターバックスといった大企業を含む30万社の求人案件を提供している。2017年には、それらの件数が大幅に増える見込みだ。それと同時に、同社は機械学習を活用して「さらにスマートに」する計画だ。
 
 ウェイアップの求職情報サービス機能の最大の武器は、求職者が応募要件を満たしている案件のみを表示する点にある。同社は、求職者の学歴や職歴と求人案件の募集要項を照合する独自開発のソフトウェアによってそれを可能にした。
 
 現時点では、あつわれている求人情報の幅は競合サイトより狭いが、求職者と求人内容を合致させる機能においては、求職者と求人企業の両方の時間をほかのどのサービスより節約できる、とウェッセル氏は話している。

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ハリウッド映画、16年は海外で収入伸びず
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 米国の映画業界は過去10年間の成長のほとんどを海外に依存してきたが、2016年は伸びが止まった。
 
 ニューヨーク・タイムズによると、16年のハリウッド映画興行収入は日本やブラジルで伸びたものの、ドイツ(13%減)、英国(10%減)、メキシコ(15%減)などの大幅な落ち込みを補うには至らず、海外全体では前年比横ばいとなった。
 
 中国はこの10年間に前年比14%増を記録した年もあったが、16年は横ばいだった。伸び悩んだ背景には劇場での不正(録画など)の取り締まり、チケットに対する補助金の減少、消費者の目が肥えた…などいくつかの要因がある。中国の外国映画枠は年間34本で、米国の映画会社は中国で公開を許可される作品の数を増やそうとしている。
 
 米国映画協会(MPA)や米国劇場所有者協会(NATO)によると、外国の成長を阻害している最大の要因はドル高で、 NATOのジョン・フィシアン会長は「為替の問題につきると思う」と話した。
 
 16年は北米が2%増加したため、世界全体で見ると興行収入は1%増の386億ドルになった。国内は減少するとの見方もあっただけに、フィシアン会長は「大きな成果」と強調した。ただし米国とカナダの観客動員数は横ばいの13億2000万人で、値上げなどが売り上げ増につながった。

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亡き息子の思い出 vs プライバシー保護 ・アップル
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故人の遺志や思い出をアイパッド(iPad)から取り出そうと、遺族がアイパッドの解錠をアップル(Apple)に依頼したところ、アップルはそれを拒否したというニュースが静かに注目されている。
 
 英国のノース・ヨークシャー州で暮らしていたリーアム・ライトさんは、悪性骨肉腫が原因で2016年12月7日に亡くなった。病気がわかったときには手遅れの病状だった。18歳だった。
 
 ガゼット紙によると、リーアムさんは、母に買ってもらったアイパッドに、葬式に関する遺志を残していた。そのことは母や姉も知っていたが、内容を詳しく話すことはなかったという。
 
 母のジェーンさんは、息子の遺志をくみ取り息子の希望する葬式を行うために、リーアムさんのアイパッドを開こうとしたが、認証語がわからなかった。
 
 ジェーンさんはアップルに解錠を要請したが、不正行為によるプライバシー侵害の恐れがあるという考えやデータ保護規定の観点から、アップルは、死亡診断書と弁護士の裏書きが必要だと説明した。
 
 弁護士からの書簡作成には120ポンドがかかった。裁判所命令の取得には360ポンドがかかる。
 
 姉のケリーさんは、死亡証明書だけでリーアムさんの銀行口座も閉鎖できたと話し、アップルの対応が「バカバカしい」と憤りをあらわにした。ジェーンさんは、亡き息子の遺志や写真、動画を取り出したいだけなのに、と悔しさと悲しさに襲われている。

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スマホがより大きく高価に
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スマートフォン販売が減速する中、業界大手サムスンとアップルはさらに画面が大きくより高価なモデルを投入している。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、サムスンは、最新モデル「ギャラクシーS8」を発表した。同社はS8にデジタル・パーソナル・アシスタント「Bixby」などの新機能を搭載したほか、2016年に旧モデル「ギャラクシー・ノート」の発火を引き起こしたバッテリー問題も解決したと強調している。
 
 しかし、S8の最大の売り物は新しい曲面ディスプレイ技術で、本体はわずかしか大きくなっていないのに比べて画面がずいぶん大きくなったように見える。
 
 スマホ利用者は画面の大規模な刷新を歓迎する傾向が強く、アップルがそれまでより画面の大きい「アイフォーン6」を発売した15年は販売台数が37%も増え、前年の13%増から伸びが加速した。
 
 しかし、消費者がこれ以上高価なスマホを受け入れるかどうかは分からない。ギャラクシーS8の米国での価格は約750ドルと、16年の旧モデルの発売価格より約12%も高い。アップルの今年の新型アイフォーンは1000ドルを超えるといううわさもあり、ハイエンド志向の消費者も購買意欲をなくす恐れがある。
 
 市場調査IDCによると、世界のスマホ販売で両社が占める割合は、12年には合わせて約50%に上ったが、より安い中国製品の増加で16年には36%に低下している。

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アディダス・自分だけのセーターが4時間で
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独スポーツ用品大手アディダスは、客が望むデザインのセーターを店で短時間で編み上げるサービスを試している。
 
 ロイター通信によると、ベルリンのモールに最近登場したアディダスのポップアップ・ストア(期間限定店)「Knit for You」では、客がデザインしたメリノウール・セーターを機械が編み、人間が仕上げ、洗濯、乾燥して4時間以内に渡すサービスを提供している。価格は200ユーロ(約215ドル)。
 
 スポーツ衣料は、新しいデザインが店に並ぶまでに12〜18カ月かかるのが一般的だが、アディダスはこの時間を短縮するためにいくつかの取り組みを進めている。流行に敏速に対応し、より多くの商品を定価で販売するのが目的で、2020年までに米国の同業ナイキに近い営業利益率を達成したいと考えている。
 
 20年までに50%の商品の生産時間を短縮し、16年の2倍のペースにすることがアディダスの目標。これで定価販売する商品の割合を現在の半分以下から70%に引き上げられると見込んでいる。
 
 アディダスのブランド責任者エリック・リーキ氏は「今は何が人気かを推測している状態だが、客が望む時に望む場所で望む物を提供できればリスクを避けられる」と説明する。ベルリンの店員によると、毛糸のセーターはクリスマス前など忙しい時期には1日10枚売れるという。

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身体装着型医療機器市場、大幅成長の見込み
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 身体装着型医療機器の世界市場は、2022年までに278億ドルに達すると予想される。
 
 メッドギャジェット誌が報じた調査会社グランド・ヴュー・リサーチの調べによると、高齢人口の増加によって肥満や高血圧が増えていることに加え、健康意識の高まりから、身体装着型医療機器の需要が継続的に高まる見込みだ。
 
 身体装着型医療機器は、高齢者や慢性疾患のほか、スポーツや運動愛好家らの生命徴候追跡、遠隔医療、在宅介護にもすでに応用されており、それらの市場も引き続き拡大すると予想される。
 
 身体装着型医療機器の全体市場におけるおもなベンダーには、フィットビット(Fitbit)、ガーミン(Garmin)、ヴァイタル・コネクト(Vital Connect)、オムロン(Omron)、ソテラ・ワイヤレス(Sotera Wireless)、ジョーボーン(Jawbone)、ペブル(Pebble Technology)、ベイシス・サイエンス(Basis Science)、ウィズィングス(Withings)、インテレセンス(Intelesens)、コヴィディエン(Covidien)、ライフウォッチ(LifeWatch)、ポーラー・エレクトロ(Polar Electro)、フィリップス(Philips Electronics)、エヴェリスト・ゲノミクス( Everist Genomics)がある。

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X世代、週7時間スマホ使用
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スマートフォンなどのデジタル機器に熱中するのは若い世代ほど多いと考えられがちだが、ニールセンの最新調査では、Y世代(現在18〜34歳)よりもその上のX世代(35〜49歳)の方がデジタル機器でソーシャル・メディアを見ている時間が長いという結果が出た。
 
 ブルームバーグ通信によると、ニールセンが2016年7〜9月期、全米のスマートフォン利用者9000人とタブレット端末利用者1300人の1週当たりのソーシャル・メディア消費時間を調べたところ、X世代が平均6時間58分と最も長かった。Y世代はそれより39分少なく、ベビーブーマー世代を含む50歳以上は約4時間にとどまった。
 
 X世代はその他のメディアも合わせた総合メディア消費時間も最長で、32時間近くに上った。Y世代は約27時間、50歳以上は20時間だった。

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自動化で消滅する職業は5%
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スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で、オートメーションや雇用の将来を予想するいくつかの最新報告が発表された。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、1つは800の職種と2000の業務内容を分析したマッキンゼー・グローバル・インスティチュートの報告で、現在労働者が行っている仕事の半分は、既存のテクノロジーを使って2055年までに自動化される可能性があるが、大量失業にはつながらず、作業の自動化によって向こう50年間に世界の生産性は年0.8〜1.4%上がる可能性があると予想。完全に自動化されるリスクがある職業は5%にとどまり、職業自体はなくならないものの内容が劇的に変わり、労働者は対応を強いられると見ている。
 
 一方、大手コンサルティング会社アクセンチュアは調査報告で、変化の恩恵にあずかれるかどうかは企業の指導者が社会性や感情的知性といった人間に備わる職業上の能力を磨く労働者を支援できるかどうかにかかっており、戦略的に再訓練を強化することでオートメーションの犠牲になる職を減らすことができると結論づけた。
 
 アクセンチュアの人的資源責任者は「雇用主は今すぐ労働者の再訓練に取り組み、職場で学び続けられるよう技術開発に投資すべき」と強調している。

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トランプ発言をすぐに周知 新アプリ、相場予想の参考に
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英国のフィンテック会社「Trading.co.uk」は、トランプ大統領のツイッター投稿をモニターして株式、各種相場の動向を警告する新しいアプリケーションを発表した。
 
 ロイター通信によると、トランプ氏の頻繁なツイッター投稿は市場に大きな影響を与えており、世界の株式、通貨、商品市場に多額を投資するファンドマネジャーやトレーダーは氏のツイートをチェックするのが日課のようになっている。
 
 トランプ氏は大統領就任前の11日に開いた会見で、製薬会社を批判して「価格による殺人がまかり通っている」と発言。これを受けて医薬品株が下落した。17日の新聞に掲載された「米ドルは高すぎる」という発言でも為替相場が動き、2016年12月にはツイッターでの発言によってロッキード・マーチンやボーイングの株が値を下げた。
 
 新アプリは、大統領のツイートをモニターし、株価に影響を与えそうな時はいち早く警告。ツイート発信の時刻やツイートの対象となった企業、国が分かる。Trading.co.ukのガレス・マンCEOによると、アプリは人工知能(AI)を使って市場への影響を分析しており、市場と関係あるツイートと無関係のツイートを区別できる。例えば「ボーイング」と発言した場合、「ボーイング747型で移動した」というだけなら警告の対象にはならないという。

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年長社員への配慮欠くと大きな不利益に
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年長の社員に気を配り、働きやすい環境を作らないと会社に不利益が生じるという調査結果を、オーストラリアの大学研究班が発表した。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、サウスオーストラリア大学とメルボルン大学の合同研究班が、45〜75歳の国内労働者666人の職場体験を調査したところ、年長の労働者にあまり好意的ではない職場で働く人は仕事への熱意や仕事から得られる活力が下がることが分かった。年長労働者にとって最も好ましくない職場で働く人は、最も好ましい職場で働く人に比べて19〜20%もやる気が低かったという。
 
 最もやる気が低かったのは、段階的退職といった制度がなく、上司や周りの同僚が年下で、肉体労働をする職場だった。調査報告書は米専門誌アカデミー・オブ・マネジメント・ジャーナルの2016年12月号に掲載された。
 
 報告書作成に関わったサウスオーストラリア大のキャロル・キュリク教授(人材管理学)は「うまく働けないのは、うまく働こうという気にならない環境だから」と話した。社員にやる気がないと会社には不利益な上、年長労働者は不満があっても人生の終盤に新しい仕事を探すより今の職場で働き続ける可能性が高く、キュリク教授は「やる気のない年長社員は非常に大きな問題」と指摘する。

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世界の半分がネットに接続 開発途上国は普及に遅れ
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モバイルネットワークの拡大やコストの低下を受けて、先進国を中心に世界人口のほぼ半分が2016年中にインターネットを使うようになったと見られている。
 
 ロイター通信によると、国連は世界のインターネット普及率を20年までに60%に引き上げる目標を掲げているが、16年11月時点でまだ47%で、人口の半分以上に相当する約39億人はネットとつながっていない。国連の通信専門機関である国際電気通信連合(ITU)は、年内に35億人がインターネットへの接続手段を得たと推測している。
 
 最近はスマートフォンの値下がりでネットを利用する人が増え、データを中心とするサービス需要が高まって通信会社やネット接続業者は3Gや4Gなどのネットワークを世界的に拡大している。ただし、先進国と新興国では普及の勢いに大きな開きがあり、先進国では人口の約80%がすでにネットを使っているが、開発途上国では約40%、後発開発途上国(LDC)では15%未満にとどまっている。
 
 特にアフリカの貧しい国などでは10人に1人しかネット接続手段がなく、女性、高齢者、教育水準の低い人、貧困層、辺地に住む人などはネットにつながっていない。
 
 LDCのネット普及率はまだ1998年の先進国の水準に等しく、約20年遅れている。原因はサービスや辺地への基盤設備拡張コストとセルラー式携帯の利用料金の高さにあると考えられる。

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上司が年下だと生産性下がる 情動感染で職場に悪影響も
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自分より若い上司の下で働く労働者は幸福感が低下し、企業の業績にも影響を与える可能性があるという調査結果を、独コンスタンツ大学の研究者らが発表した。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、調査は合わせて8000人近くを雇用するドイツ企業61社を対象に行われ、若い上司の下で働く労働者は、年上の上司の下で働く労働者に比べて怒りや不安といった否定的な感情を持ちやすいことがことが分かった。否定的な感情を抱く労働者が多い企業は、そうでない企業に比べていくつかの経済的および生産性の指標が9%低く、若い上司と年上の部下という関係は間接的に企業の業績を低下させる恐れもあるという。
 
 調査報告書は組織行動学の専門誌ジャーナル・オブ・オーガニゼーショナル・サイコロジー(電子版)に掲載された。
 
 調査を主導したフロリアン・クンツェ教授(組織研究)は、「年下の上司を持つことは長年の職場の常識と異なり、労働者が同僚や仕事に関して居心地の悪さを感じる可能性がある」と話す。部下が否定的な感情を抱くのは、60歳の労働者が25歳で独身の管理職の下で働くといった極端な場合に限られるものの、そうした感情が別の労働者にも広がる「情動感染」が起きる可能性もあるという。
 
 近年は、退職年齢の上昇、強制的に定年退職させる制度の減少、年功序列から成果主義への移行といった理由から若い上司と年配の部下という関係が多くなっている。

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ノルウェーがFM放送廃止 デジタルへ完全移行、世界初
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ノルウェーで、ラジオのFM放送をデジタル・オーディオ放送(DAB)へ完全移行する計画が始まった。地域ごとに廃止し、2017年内を目標に全面移行する。FM放送の全廃は世界初となる。
 
 ロイター通信によると、同国の日刊紙ダグブラデットが16年12月に行った世論調査では国民の66%が移行に反対し、賛成はわずか17%だった。最大の反対理由は安全懸念で、国内にはDAB受信機が搭載されていない車がまだ200万台も走っており、これまでFM電波で伝えられていた緊急時の警報などが聞けなくなる。
 
 しかし、DABはFMより音質が高く、チャンネル数も多くなり、車で移動中に強い信号を探して周波数を変える必要もなくなる。このため国会が12月、移行計画の実施を承認した。DABはすでに放送が始まっており、 車載FMラジオ用のデジタル交換機は高級製品で1500クローネ(約174.70ドル)する。
 
 欧州ではスイスも20年から同様の移行を予定しているほか、英国やデンマークなどもこうした対応を検討中。

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シェル、代替燃料発電事業の買収も検討
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英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルは、将来に向けた戦略として環境エネルギー業界での買収も視野に入れている。
 
 ロイター通信によると、石油業界ではエネルギー市場における技術の急速な変化や各国の環境保護政策を受けて、化石燃料の時代の先をにらんだ経営計画策定の圧力が高まっている。世界2位の石油メジャーであるシェルは世界の石油・ガス生産の2%を占める時価総額2000億ドルの企業だが、一部の大手株主からは「気候変動リスクを緩和するためにもっと対策を講じるべき」との批判も出ている。
 
 シェルのベン・ヴァン・ビューデン最高経営責任者(CEO)はロイターに対し「当社は非常に懸命な観察者となり、機を見て行動を起こせる。この分野でわれわれが活発かつ指導的な役割を果たし、買収を計画することを確信している」と話した。シェルは現在、米国に合わせて約500メガワット(MW)の陸上風力発電施設を持っているほか、ブラジルにサトウキビからエタノールを作るビジネスを所有する。さらに最近は、オランダ企業2社と組んで同国沖の海洋風力発電施設建設事業に参画している。

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UBSの新オフィス、社員の固定デスクなし
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 スイスの銀行大手UBSは、ロンドンの新オフィスで社員の固定席を設けないフリーアドレス制を導入した。
 
 ニューヨーク・タイムズによると、新オフィスには専用の机やデスクトップ・パソコンを持たない社員が多く、オフィス全体に配置されたシン・デスク(thin desks=簡易机)と呼ばれる机の空きを見つけて使うシステムになっている。
 
 シン・デスクでは固定電話機の代わりに個人のヘッドセットを使い、どの机のコンピュータからでも個人の「仮想デスク」にログオンできるため、ラップトップを持ち歩く必要はない。また、どの机や携帯通信端末からでも自分の電話番号が使える。オフィスには多少の書類保管スペースと私物用のロッカーがあるが、長期間保管される大量の書類は2時間以内で行ける別の場所に置かれている。
 
 オフィス内に固定席を作らない方式は新しくはなく、IT企業や新興企業では人気がある。しかし、大手が導入できるようになったのは技術が進化した最近で、投資銀行では今でも珍しい。UBS内でもトレーディング部門ではまだ社員が毎日同じ机に座り、数台の画面でデータを見守る従来のスタイルが続いている。
 
 業界ですでに導入している数少ない企業の1つはシティグループで、やはり地価の高いニューヨーク市マンハッタンの新本社がこうした設定になっている。

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二酸化炭素を材料や燃料として再生利用  地球温暖化対策の新たな可能性
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 地球温暖化の主因として排出量削減が叫ばれる二酸化炭素は、日常生活に欠かせない素材や燃料、製品の潜在的構成要素の一つとしても注目されている。
 
 グリーンビズ誌によると、たとえば食品業界には、人工着色料を自然の物質で代替しようとする動きがあり、青色を出す素材として有望視される藻の一種のスピルリナは複数の企業によって二酸化炭素から作られている。
 
 米自動車大手のフォード(Ford)は、二酸化炭素由来の発泡体とプラスチックを車用座席と内装に使う計画を2016年に発表した。
 
 こういった二酸化炭素の再生利用は規模がまだ小さく、地球温暖化対策の一つとしては認識されていない。しかし、歴史を振り返れば、それがまったくあり得ない話ではない。
 
 まず、原材料はもともと代替可能物であり、高性能で費用対効果も高い代替物が次々と生まれている。アルミニウムはその一つで、いまでは電化製品から建築現場、消費者製品にいたるさまざまの製品に使われている。
 
 さらに、技術転換の進歩は産業界全体を変える可能性もある。コダック(Kodak)は1975年に初のデジタル・カメラを発明したが、フィルム事業への影響を懸念して、その後の開発を続けなかった。しかし、デジタル・カメラの売上高は2000年までにフィルムを超え、コダックは2012年に経営破たんした。
 
 ある専門家は、向こう20年以内に炭素排出量の25%が再生利用されるとみている。それが実現すれば、地球温暖化対策としての二酸化炭素再生利用は、専門家がこんにち予想する以上の影響力を持つことになる。

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サービスとしての小売店向けITに商機  購入せずに外注して使うだけという利点
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これまで小売業界はIT企業らにとって上客ではなかったが、技術業界は最近、サース(SaaS=software-as-a-service)によってITを小売業界にもたらすことで商機開拓を狙っている。
 
 リテイル・インフォ・システムズ・ニュースによると、小売業界側でもIT活用への関心を強めており、約26%の小売企業がサース活用を優先事項の一つに位置づけている。
 
 技術業界と小売業界ではそれを「サービスとしての小売店向けIT(Store IT as a Service)」と呼んでいる。各種の機器類やソフトウェアを購入するのではなく、小売店向けITをサービスとして利用するモデルの確立が模索されている。
 
 その背景には、社内でのIT資源拡充の必要性を抑えること(71%)や、サービスとしてITを使うことで保守管理がITベンダーの仕事となり店側は使うだけでその心配をする必要がなくなること(68%)、ITベンダーがITの信頼性に責任を持つこと(65%)、そして必要に応じて簡単に拡張できる(65%)という利点を歓迎する小売店が増えているという調査結果がある。
 
 代表的な小売店向けITサービスとして想定される分野には、ヘルプ・デスク(68%)を筆頭に、無線通信網の運営と管理(52%)、支払い処理(48%)が含まれる。

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2016年のグーグル検索語
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グーグル(Google)が発表した2016年の「もっとも検索された言葉」は、「パワーボール(Powerball)」だった。
 
 パワーボールは宝くじの種類名で、ジャックポットが15.6億ドルの巨額に達したことで全米の関心を集めた。
 
 タイム誌によると、2016年のグーグル検索で2位と3位に番付けされたのは、「プリンス(Prince)」と「ハリケーン・マシュー(Hurricane Matthew)」だ。
 
 検索語は、大きな事件や事故、自然災害、有名人の死亡や不祥事、そのほか劇的なできごとによってどれほどの関心を集めたかという世相を反映する。
 
 2016年12月上旬までのほぼ1年間にもっとも検索された上位10語は下記の通り。

1. Powerball
2. Prince
3. Hurricane Matthew
4. Pokemon Go
5. Slither.io
6. Olympics
7. David Bowie
8. Trump
9. Election
10. Hillary Clinton
 
 2016年には、社会現象にもなったモバイル・ゲーム「ポケモン・ゴー」のほか、4月に他界した米歌手のプリンス、米大統領選挙の候補者二人、リオデジャネイロ夏季五輪、1月にニューヨーク市で死亡した英ロック歌手および俳優のデイヴィッド・ボウイといった固有名詞が10傑入りした。

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モバイル広告の標的精度が大幅に向上  狭い消費者層ではパソコンを超える
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モバイル広告の標的効率が大幅に上昇している。
 
 携帯端末で消費される情報媒体の量が過去10年間で急増かつ多様化してきたなか、広告効果の高そうな消費者を正確に標的にした広告配信はこれまで実質的には実現できず、一部を除いてモバイル広告市場は一時期にくらべると成長が鈍化気味だった。
 
 しかし、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた市場調査会社ニールセン最新報告書「デジタル広告に関するベンチマーク群と発見(Digital Ads Benchmarks and Findings)」によると、2016年第2四半期(4〜6月)に出稿されたモバイル広告が狙った年齢層や性別に到達した比率は60%に達し、前年同期の49%から上昇した。
 
 標的利用者層への広告到達率は消費者の属性群によって異なる。より幅広い年齢層を標的にした場合はモバイル広告よりデスクトップ広告の方が高いのに対し、より狭い層に届けようとする場合、モバイル広告の方が効果的だ。
 
 ニールセンによると、たとえば、18〜34歳を狙った広告キャンペーンの場合、標的消費者層に到達できる率は、モバイル広告では63%、デスクトップでは53%となっている。

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トランプ当選で海運業に激震 保護主義で不況が悪化?
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 大統領選挙の結果を受けて、海運業界に衝撃が走っている。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、業界は現在、ここ30年で最悪の不況に見舞われているが、選挙中から自由貿易に反対する立場を強調していたドナルド・トランプ氏が次期大統領に決まったことで、業界の痛手がさらに深まるのではないかとの懸念が高まっている。
 
 トランプ氏は、全般的に保護主義の色が濃い反国際化の立場で、北米自由貿易協定(NAFTA)や環太平洋経済連携協定(TPP)のような国際貿易協定を繰り返し批判しており、短期的には業界の取引量は減少する可能性が高い。業界大手は欧州やアジアより高い成長率が予想される米国に不況脱却の望みをかけていた。
 
 懸念の1つは、米国の新政権が保護貿易路線を推し進めるかどうか。コペンハーゲンのシーインテリジェンス・コンサルティングのラース・ジェンセン最高経営責任者(CEO)は「その波紋で他国にも同様の動きが広がれば海運業界のリスクが一層高まり、中長期的に世界の海運や港湾業界が打撃を受ける」と話す。一方、米スコルピオ・タンカーズのロバート・バグビー社長は楽観的で「クリスマス・プレゼントの習慣をやめる人はいないと思う。ビジネスはビジネスで、トランプ氏は世界の貿易を乱して1期だけの大統領になることは望んでいない。彼もすべての政治家と同様、貿易相手国との協議では公に見せる建前と本音があるはず」と見ている。

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世界のインターネット人口、2016年中に半分近くに  国際電気通信連合が予想
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携帯電話通信網の拡充やコスト低下を受けて、先進国を中心に世界人口のほぼ半分が2016年中にインターネットを使うようになると予想される。
 
 ロイター通信によると、国連は、世界のインターネット普及率を2020年までに60%に引き上げることを目指しているが、現在はまだ47%で、世界人口の半分以上にあたる約39億人はインターネットに接続できない。
 
 国連の通信専門機関である国際電気通信連合(ITU)によると、インターネット接続人口は2016年中に35億人に達する見込みで、目標にかなり接近する。
 
 昨今におけるスマートフォンの価格低下によって、モバイル・インターネット接続人口は中進国や後進国で増え続けている。それを受けて、通信サービス会社やインターネット接続業者は3Gや4Gといった通信網の拡充に注力し、それがさらにモバイル・インターネット人口増に寄与している。
 
 先進国では人口の約80%がインターネットを使っているが、その割り合いは開発途上国では約40%、後発開発途上国(LDC)では15%未満にとどまっている。特にアフリカの貧しい国では10人に一人しかインターネットに接続できない。原因は、サービスや僻地への基盤設備拡張コストと携帯電話通信網利用料金の高額さにある。

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海外在住日本人は購入できない! ジャパン・レール・パスの利用資格が一部変更
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JRグループは、日本を観光目的で訪れる訪日外国人旅行者の方が、日本中を鉄道で旅行できるために、「ジャパン・レール・パス」JRグループでは提供していたが来年4月から一部購入資格の規約変更と日本国内での試験的販売を発表した。

外国人旅行者および海外在住の日本人旅行者の購入が認められていたジャパン・レール・パスは2017年4月1日以降、「短期滞在」の入国資格により日本を訪れる外国人(※)旅行者のみ利用可能となる。これまで一定の条件を満たす場合に限り特例として取り扱ってきた海外在住の日本人への発売は2017年3月31日で終了する。

また2017年3月8日より2018年3月31日まで、日本国内の一部箇所で試験的にジャパン・レール・パスが購入できるようになる。これまでは「ジャパン・レール・パス」は海外のJR指定販売店または代理店で事前に引換証を購入した後に、日本国内で引き換えを行っていた。

試験的発売が行われる場所は次のとおり。
札幌駅、仙台駅、新潟駅、東京駅、新宿駅、横浜駅、名古屋駅、大阪駅、広島駅、高松駅、博多駅、新千歳空港駅、成田空港駅、空港第2ビル駅、東京モノレール羽田空港国際線ビル駅、関西空港駅

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ドローン業界、業務用市場重視に転換  消費者向けでは中国DJIの独擅場
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 無人飛行機(ドローン)市場では、鉱業やエネルギー、建設、農業、保険、撮影といった業界での業務応用の機会拡大によって、これまでの消費者向け市場重視から業務用市場に重点が移行しつつある。
 
 ロイター通信によると、ドローン製造の先駆け企業で投資家から1億2500万ドル以上を調達した3Dロボティクス(3D Robotics、カリフォルニア州拠点)は最近、個人向け事業から撤退し、商用市場重視に軌道修正する新戦略として、画像ソフトウェアを搭載したカメラ付きドローンを建設業界向けに発表した。個人向け販売を想定したドローン新興企業のほとんどは、需要を過剰に見積もったことに加え、中国メーカーの業界最大手DJI(深セン拠点)が大幅値下げによって優位に立ったことで競争力を失っている。
 
 3Dロボティクスは、個人向けドローン「ソロ」を約1500ドルで2015年に発売したが、DJIは最近、1000ドル弱で売っていた人気機種「ファントム3」を約300ドルまで値下げした。
 
 ドローンの個人購入者の多くはしばらくすると飽きるため、消費者向けドローン市場の将来性は少し前から疑問視されていた。従業員6000人のDJIでも、業務用ドローンの生産やソフトウェアの開発を1年以上前から始めている。
 
 業務用ドローンは、連邦当局の規制緩和で大きな商機が生まれており、投資家や起業家のあいだでは、建設や農業、保険、娯楽業界向けの航空画像ソフトウェアやサービスの開発に期待を高めている。

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世論調査の予想大外れ 意見の無作為抽出が困難に
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世論調査機関が選挙情勢を大きく読み違える例が世界中で起きており、業界は調査方法の見直しを迫られている。
 
 ウォールストリート・ジャーナルによると、今年は英国のEU離脱、コロンビアの和平合意、米国大統領選と、調査機関が民意を読み切れず予想を外す例が続いている。世論の分析が難しくなっている背景には、人々の意思表示の手段が変わり、固定回線電話から携帯電話、インターネットへと移行したのに加え、調査に応じる人の数も減ってさまざまな意見を無作為に抽出するのが難しくなったことがある。
 
 ピュー・リサーチ・センターによると、センターが国内世帯に調査への回答を依頼した場合、20年前は33%以上から協力を得られたが、現在はこの割合が9%に下がっている。また、今は米世帯の約半数が固定回線を持たず携帯電話しか使っていないが、連邦法によって携帯電話に電話する時は10桁の番号をすべて手で入力しなければならず、自動ダイヤル装置が使えない。このため調査対象と話をするのにコストと手間がかかる。
 
 コスト上昇を受けて、多くの調査機関がオンラインを中心とする新しい調査方法を取り入れている。しかしピュー調査によると、オンライン調査は不正確でしかもその理由が説明しにくいという。
 
 選挙の場合、今は予想投票率に基づいて回答をかなり補正しているが、補正はやり過ぎると間違いにつながるため、データにはできるだけ手を加えない方が良いといわれる。

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自動トラクターや羊飼いドローンで効率化  英国の「ロボ農家」の近未来像
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「ロボ農家(robo farmers)」と呼ばれる人工知能(AI)システムは、近い将来に農業従事者に代わって作物を栽培し家畜を世話すると予想される。
 
 RT誌によると、英国シュロップシャー州にあるハーパー・アダムズ大学の工学助手らは、従来の農機を自動トラクターや自動収穫機に改造することで、広大な農地での栽培と収穫を効率化すための実験を進めている。自動化された農機は、無人飛行機(ドローン)や自動巡回車によって稼働状況が監視される。実験中の農地では2017年8月に収穫が見込まれており、作物の質や収穫量に関心が寄せられる。
 
 「労働者から仕事を奪うことが目的ではなく、作業をロボットに代行してもらいながら、農家にはスマート農機の監督や管理という別の仕事をしてもらうことで農業生産性を上げることが狙いだ」と、同大学のキット・フランクリン研究員は話している。
 
 現時点では、自動トラクターの運転席に人間が乗っているが、それは不具合が生じた場合に自動化システムに代わって運転するためだ。いずれは完全自動化によって無人化される。完全自動農機は5年以内に市場に出回る見通しだ。
 
 そのほか、羊の牧畜といった仕事でも、監視カメラと検知器群を搭載したドローンが、羊飼いに代わって羊の群れを放牧するようになっている。
 
 数々の大学や政策研究所がこれまでに発表した研究調査報告によると、英国の業界全体では約1100万職が自動化によって雇用機会を奪われる可能性がある。

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ポケモン・ゴー、いまだ1日200万ドルを稼ぐ 勢力衰退も毎日70万人が増加
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大ヒットしたモバイル・ゲームのポケモン・ゴー(Pokemon Go)は、7月6日の市場投入から3週間後に人気絶頂となり、1日あたり1600万ドルを稼いでいたが、その後、利用熱が落ち着き始め、現在では1日あたり210万ドルの売り上げに激減した。インベスターズ・ビジネス・デイリー紙によると、調査会社のニューズー(Newzoo)では、「ポケモン・ゴーが市場投入からの82日間に総額4億7000万ドルを稼いだ」と見積もっている。
 
 ポケモン・ゴーのアプリケーション自体は無料だが、ゲーム内仮想品が有料販売されており、世界中の利用者らがそれらを購入している。同ゲームはこれまで5500万回ダウンロードされた。現在でも1日あたり約70万回ダウンロードされている。
 
 ポケモン・ゴーは最初の1ヵ月に荒稼ぎしたため、現在では人気が落ちたとみなされるが、それでも1日あたり200万ドル以上を売り上げるモバイル・ゲームはほかにない。
 
 また、利用者数の増加も収束したと指摘されるものの、現在でも1日あたり70万人がダウンロードしていることを考えると、ポケモン・ゴーはすでに成功したモバイル・ゲームの一つといえる。

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ウーバー、垂直離着陸型の小型飛行機を開発へ 都市部の移動手段として
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モバイル配車サービス最大手のウーバー・テクノロジーズ(Uber Technologies)は、垂直離着陸型(vertically take off and land=VTOL)の小型飛行機の研究&開発を進めていることを明らかにした。都市部での近距離移動手段として市場の創出を同社は狙っている。
 
 ビジネス・インサイダー誌によると、ウーバーのジェフ・ホールデン製品開発統括責任者は、「移動に関してできる限り多くの選択肢を利用者に提供する」という考えがその土台にある、と説明した。
 
 都市部での渋滞に巻き込まれないVTOL飛行機の商業利用は、「10年以内に実現する可能性がある」と同氏は考えている。小型のVTOL飛行機は、滑走路を必要としないという利点がある。
 
 ダーパ(DARPA=Defense Advanced Research Projects Agency、国防総省国防高等研究事業局)でもVTOLエックス・プレーンという名称ですでに実験している。そのほか、エアバスのシリコン・バレー研究所であるA3も、VTOL飛行機を貨物向けに研究している。

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76%が事業の海外移転検討 英CEO、EU離脱受け
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英国の欧州連合(EU)離脱決定を受け、英企業の最高経営責任者(CEO)の4分の3が事業の海外移転を検討しているとの調査結果を、KPMGが公表した。
 
 ロイター通信によると、調査は売上高1億〜10億ポンド(1億3000万〜13億ドル)の英企業の最高経営責任者(CEO100人)を対象に行われ、86%が今後3年の自社の成長見通しに自信があると回答した。英経済の今後3年の先行きに自信を持っているとの回答も69%に達した。
 
 一方、76%のCEOは、国民投票で「ブレグジット(英国のEU離脱)」が決まったため本社または事業の海外移転を検討していると回答した。EU離脱後も英国への投資を促すには何が最も重要かとの質問に対しては、過半数のCEOが「通商条件が明確になること」と答えた。
 
 KPMG・UKのサイモン・コリンズ会長は「CEOの半数以上が、EU離脱後は英国での事業経営に混乱が生じると考えている。だから多くのCEOにとって、将来の混乱回避のためのさまざまな筋書きを考えることが重要になっている」と指摘した。
 
 世界最大級の保険市場を運営するロイズ保険組合のジョン・ネルソン会長は先週、英政府がEUからの正式な離脱手続きを定めたリスボン条約(EU基本条約)第50条を発動すれば直ちに一部の業務をEU(大陸)に移す用意があると述べている。

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チーズと一緒に食べられる包装材、3年で実用化か
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包んであるチーズやステーキと一緒に食べられる包装材の実用化に期待が高まっている。
 
 USAトゥデイによると、農務省の研究チームは今週開かれた米化学学会(ACS)の総会に招かれ、乳タンパク質のカゼインを材料にした包装材の研究報告を行った。新包装材は、チーズやステーキなどの食品を包むのに使われるプラスチックのフィルムに置き換わる可能性があり、生分解性で食べられるだけでなく、堅く結合して酸素を遠ざける効果がプラスチックより500倍以上高いため、スーパーで売られる食品の鮮度を長く保てる利点がある。
 
 研究を主導するレティシア・ボナイー博士は、カゼイン製フィルムの3年以内の実用化を期待している。現在は食品を1個ずつ包む包装材を試験しているという。
 
 ただ、フィルムを清潔に保つため、商品はラップ包装した上にプラスチックやボール紙の容器が必要になる。でんぷんが原料の食べられる包装材は実用化されているが、表面の穴がより小さいカゼインの方が酸化防止効果が高いという。

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ICチップ式クレジット・カードに脆弱性  従来式カードへの書き換えが可能
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従来型の磁気ストリップ式カードのように偽造される危険性をなくすべく導入されたICチップ付き(EMV仕様)クレジット・カードにセキュリティーの脆弱性が見つかった。
 
 情報システム大手NCRのコンピュータ・セキュリティー班が、セキュリティー分野の国際会議「ブラック・ハット」で発表した。
 
 CNNによると、NCRの理論では、磁気ストリップに記されたコードを書き換えることで、チップの付いていないカードのような状態にふたたび戻せるため、犯罪者がクレジット・カードを簡単に偽造できるようになる。
 
 銀行は、「磁気ストリップのデータが改ざんされれば、クレジット・カードの決済端末を欺くことができても、取り引きは拒否される」と反論し、NCRの理論を疑問視している。しかし、 小売業界ではEMVへの刷新に対する不満が高まっている。
 
 全米小売業協会(NRF)は、米小売業界のクレジット・カード処理システムの刷新コストが250億ドルに上ると試算している。
 
 一方、クレジット・カード決済端末メーカーは、情報を暗号化する機能が「オフ」に初期設定された機械を作り続けており、小売店が追加料金を支払って指定しない限り、そのままの状態で店舗に販売および設置されている。
 
 業界大手のヴェリフォンとインジェニコは、「スイッチを入れるかどうかは小売店経営者やその共同所有者次第」と話している。

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気温上昇で労働意欲下がる 生産性低下で2兆ドル損失へ
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気候変動による気温上昇の影響で、暑すぎて仕事の能率が下がる地域が増え、世界の労働生産性が大幅に低下しているという調査結果を、国連大学の研究機関がまとめた。こうした生産性の低下が世界経済に与える損失は2030年までに2兆ドルを超えると見込まれる。
 
 ロイター通信によると、国連大学グローバルヘルス研究所(UNU-IIGH)はアジア太平洋公衆衛生ジャーナルに掲載された報告書で、東南アジアだけでも猛暑ですでに年間労働時間が20%減少している可能性があり、今後も気候変動の影響が強まれば50年までには40%減少すると予測した。
 
 インドネシア、マレーシア、中国、インド、バングラデシュなどアジアを中心とする43カ国では、生産性の低下で国内総生産(GDP)が減少すると予想され、30年までにインドネシアとタイのGDPは6%、中国は0.8%、インドは3.2%減少する可能性がある。
 
 猛暑の影響を最も強く受けるのは重労働、農業、製造業などに関わる低賃金労働者で、各国が真剣に温暖化対策に取り組まなければ「50年以降は災害の頻度や規模が劇的に拡大し、今世紀末には世界の最貧困層を中心に非常に危険な状況になる」と警告している。
 
 2015年は、19世紀に記録を取り始めて以来最も暑い年となり、2016年も1〜3月に過去最高気温を記録している。

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世界蓄電市場、2016年に前年比2倍に  IHSの予想、住宅と企業での導入進む
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米調査会社IHSは、世界蓄電市場が2016年に前年の2倍に拡大するという予想を示した。
 
 太陽光やそのほかの再生可能エネルギーによる電力を蓄えることで送電網からの高額電力の消費量を減らそうと考える世帯や企業がこれからますます増えるというのがIHSの見方だ。
 
 コンピュータワールド誌が報じたIHSの調査報告によると、2016年の世界蓄電市場は、2015年の1.4ギガワット時から2.9ギガワット時に大幅成長する見通しだ。
 
 また、向こう10年間にリチウムイオン電池が蓄電システムの主流となり、2025年までには世界の蓄電市場の80%に採用される、とIHSは予想する。

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スマート車のトランクを配達物の受取箱に  ダイムラーとDHLが業務提携
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独ダイムラー(Daimler)は、独DHLとの業務提携によって、DHLが配達物を顧客のスマート車のトランクに直接届け入れる新サービスの本格的な提供計画を明らかにした。
 
 フォーチュン誌によると、「スマート・レディー・トゥ・ドロップ(Smart ready to drop)」という新サービスは、DHLの運転手30人の協力を得て現場実験を2015年に実施し、同年秋にはシュトゥットガルト、その後にケルン、ボン、ベルリンに試験運用を拡大して好結果を出した。
 
 ダイムラーは、ドイツ内7都市に同サービスを拡大する計画。また、ドイツ国外での需要が十分にあると確認できた時点で国外展開することも視野に入れている。
 
 同サービスは、同サービスへの参加を希望するDHL運転手が登録すると、「コネクティヴィティー・ボックス(connectivity box)」という装置が支給され、DHLの配送車両に取り付けられる。
 
 同装置は、配送車両を接続車(connected car)にする機器。運転手はそれに従って届け先に着くと、取り引き処理番号を使ことで配達物受取人の車のトランクを開けて配達物をトランクに届け入れることが可能となる。

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乗って走れるスーツケース登場
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空港のターミナル間を移動する際、またがって乗れる「動くスーツケース」が注目を集めている。
 
 CNNマネーによると、シカゴ市在住の実業家ケビン・オドネル氏が開発した機内持ち込み用バッグ「モドバッグ(Modobag)」は、人が乗って最高時速8マイルで走ることが可能な電気モーターを内蔵する。販売価格は約1000ドル。
 
 2年前、荷物を抱えて空港を移動中に構想が浮かんだというオドネル氏は、バッグの利用を空港に限定せず、オフィスワーカーに対して通勤電車や会議場での活用も薦めている。同名の企業を設立したオドネル自身も、日ごろの用足しで市内の自転車専用レーンをバッグに乗って走っているという。
 
 バッグで移動できる範囲は約8マイルで、電池の電力量は連邦航空局(FAA)の機内持ち込み上限である100ワット時未満に抑えられている。電池は15分で最高80%の充電が可能。
 
 バッグの座席部分は衝撃吸収力に優れた形状記憶フォームが使われているため、体重260ポンドの人まで乗れる。バッグの操縦はスロットルと手動ブレーキで行う。
 
 クラウドファンディング・サイトのインディーゴーゴー(Indiegogo)で展開中の資金集めでは、調達目標額の5万ドルを2日間で突破した。商品の出荷は2017年1月に始まる。

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スマート腕時計販売、早くも失速 IDCの調査、32%減の350万台に激減
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市場調査IDCによると、2016年第2四半期(4〜6月)のスマート腕時計の世界出荷台数は、前年同期比32%減の350万台だった。2013年第1四半期に調査を始めて以来、前年割れは初めて。
 
 USAトゥデイ紙によると、スマート腕時計市場最大手アップルのアップル・ウォッチ出荷台数が大きく減ったことが主因とみられる。アップルは第2四半期に160万台のアップル・ウォッチを出荷したが、前年同期の360万台から55%減少した。
 
 上位5社のうち、出荷台数が減少したメーカーはアップルのみ。2位はサムスンの60万台(前年同期比51%増)、3位はレノボの30万台(75%増)だった。上位2社の市場占有率はアップルが42%(前期72%)、サムスンが16%(7%)。
 
 アップル・ウォッチの発売当時には、スマート腕時計はデジタル端末の次なる人気商品として注目されたが、当初の見込みほど消費者のすそ野は広がっていない。

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スタバ、高級店を展開へ 店舗面積が2倍、来年以降
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スターバックスはこのほど、新しい高級チェーン店「スターバックス・リザーブオンリー(Starbucks Reserve-only)」を展開すると発表した。

 CNNによると、リザーブオンリー店舗は高級で希少な種類のコーヒーを販売し、店舗面積は従来の店舗の約2倍。来年以降、数百店舗を出店する予定。

 ハワード・シュルツ最高経営責任者(CEO)は、電話会見で「当店の顧客はもっと水準の高い商品を期待していると考える。それらを提供したい」と語った。同社は販売する飲料・食品の質向上、品ぞろえ拡大を計画しており、リザーブオンリーはその一部。

 スターバックスは同時に、イタリアのベーカリー「プリンチ(Princi)」への出資も発表した。現在あるプリンチ店舗はミラノとロンドンの5店のみだが、各国にチェーン店を出店する計画。同社の食品販売はコーヒー売上高を上回る勢いで伸びているが、流れに乗り切れておらず、昨年は2012年に1億ドルで買収したと言われるベーカリーチェーン「ラ・ブーランジェ(La Boulange)」の23店舗を閉鎖した。

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IBM、ブロックチェーン商業化に向け試験 シンガポールにもR&D施設を開設
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 IBMはクラウド基盤のブロックチェーン・サービス「IBMブロックチェーン(IBM Blockchain)」のベータ版の試験を開始した。

 ブロックチェーンとは、分散型台帳または分散型台帳通信網と言われる技術で、通信網上の情報を同期して取り引き記録を安全に確保できるようにする。仮想通貨ビットコインの土台になっている技術として知られる。

 IBMでは、そのブロックチェーンをクラウド・サービスとして法人向けに提供する考え。同社は、ブロックチェーン技術が今後、オンライン取り引きの主流になる可能性があるとみている。

 IBMはそれと同時に、ブロックチェーン研究&開発拠点をシンガポールに開設する計画を明らかにした。同社は、シンガポールの通貨庁と協力して、金融取引でのブロックチェーン採用を推進する計画だ。

 IBMの研究者や技術者らがシンガポールの産官学との共同研究に参加し、サイバーセキュリティー技術やアプリケーション開発に取り組む。

 ブロックチェーンは、オンライン取り引き処理のコストを抑え、データ改ざんの危険性をかなり排除できるという利点があることから、シンガポール政府も積極姿勢を示している。

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活力あるブランド番付けでグーグルが首位 IPG、新指標を独自に開発
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IPGメディアブランズ(IPG Mediabrands)は、ブランド価値を評価する新しい独自の指標を開発し、もっとも「活力ある(dynamic)」ブランド番付けの首位にグーグル(Google)を選んだ。

 同番付けは、「D100(Dynamic 100)」と名付けられ、今回が第1回目。

 メディアポスト誌によると、IPGは、ペンシルベニア大学の経営大学院(ウォートン・スクール)との協力によって、機動性(AGILITY)と反応性(RESPONSIVENESS)、革新性(INNOVATION)、社会性(SOCIABILITY)の4つの要素を評価して数値化することで、各ブランドの活力を指標化した。

 その結果、ブランドの活力評価点数と業績に正比例の相関関係があることが分かった、と同社は説明した。

 2位から5位には、アマゾン、サムスン、ナイキ、インテルが番付けされた。上位50社以内に入った日本企業は、ソニーとトヨタとキヤノンの3社のみ。

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次の人気の食べ物は昆虫? 食料不足にらみ業者は期待
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将来的な食料確保の必要や動物を人道的に扱いたい意識の高まりを受けて、一部地域に限定されていた虫を食べる習慣が今後は西側諸国や先進国にも広がると見られている。イナゴの粉で作ったパンケーキやゴミムシダマシの幼虫(ミールワーム)を詰めたファラフェルなどが普通の食事として受け入れられる日も遠くないかもしれない。

 ロイター通信によると、今や世界中で愛されるようになった日本のすしも、外国人に受け入れられなかった時期がある。昆虫食の栄養面や環境的な利点の啓発に取り組む市民団体リトル・ハーズ(Little Herds、本部テキサス州)のロバート・アレン代表は「すしが一般に定着するのに30〜40年かかったが、あまりおいしくもないケールは5年で広まった」と話し、昆虫食ブームの到来を予測する。ミシガン州のウェイン州立大学では先月、国内初の業界会合も開かれ、アレン氏を含む約150人の関係者がいかにこの新興業界を成長させるかといった主題で意見を交わした。

 2013年の国連報告によると、アリやカブトムシの幼虫を食べるアフリカの部族や、よく揚げたイナゴを食べるタイ人など、世界では約20億人が2000種類近くの昆虫を日常的に食べている。人口が今のペースで増え続ければ、50年までにはほぼ2倍の食料が必要になり、今は虫を食べることを心理的に受け付けない人々も見方を変える必要がでてくる。

 昆虫を原料に肉、酪農品、卵の代用品を作っているカナダ・トロントのシーフ・フーズ(C-fu Foods)はこのほど、「ワン・ホップ・キッチン(One Hop Kitchen)」のブランドでミールワームやイナゴを牛肉代わりに使った2種類の昆虫ボロネーズ・パスタ・ソースを発売した。各地の食品展示会で行った試食では、違和感を抱く消費者はほとんどいなかったという。

 虫の育成はそれほど多くの土地、水、餌を必要としないため、温室効果ガス(GHG)やアンモニアの排出量を低く抑えられる上、昆虫には大豆などの従来の肉の代用品や一部の肉よりも高いタンパク質が含まれる。ただし野生の虫は有害物質で汚染されている恐れがあるため、連邦食品医薬品局(FDA)は、食用の昆虫は人間にとって安全に飼育するよう求めている。

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蓄電機器の生命線はソフトウェア
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蓄電装置とそれを管理するためのソフトウェア市場が順調に成長している。

 エネルギー・マネージャー・トゥデイ誌によると、調査会社ナヴィガント・リサーチは、商工業向け蓄電市場に関する報告書を3月末に発行し、世界売上高が2016年の6840万ドルから2025年には1080億ドルに成長するという予想を示した。容量では499.4メガワットから9.1ギガワットへの成長に相当する。

 同市場は「ますます多様化し、競争が激化している」と同報告書は指摘する。多くの企業が「異なる角度から市場攻略を図り、互いの長所を発揮できるような提携関係を形成している」「既存の建物エネルギー管理技術の提供会社も、同市場の新興企業ともな競い合って、魅力的な製品を提供している」とナヴィガントは報告した。

 蓄電装置のハードウェアとソフトウェアを組み合わせたソリューションを開発するステム(Stem)のゲイブ・シュワルツ販促広報責任者は、蓄電の応用方法がいくつもあり、それが市場成長を後押ししていると指摘する。たとえば、予備電源のほか、太陽光発電の使用を拡大する手段、あるいは需要電力料金の抑制手段して活用されるようになった。

 同氏はソフトウェアの重要性を訴えて、「一つの蓄電装置でそれら複数の用途に応えるには、スマートなソフトウェアが必要になる」「ソフトウェアがなければ、蓄電システムには価値がない」と話す。

 ソフトウェアがもたらす最大の価値は柔軟性だ。「ニーズや価格、送電網の制約に対応する能力をもたらす」とシュワルツ氏は指摘する。特にハワイやカリフォルニア、および北東部の州では、行政の規制が蓄電の価値を高めているという。

 ステムは、サムスンやパナソニック、テスラの製造する蓄電池に自社のソフトウェアを搭載している。ステムは最近、総額1500万ドルをミスリル・キャピタル・マネジメント(Mithril Capital Management)やRWEサプライ&トレーディング(RWE Supply & Trading )、三井物産(ドイツおよび日本)から調達した。

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石油ガス会社の経営破綻続く 先週だけで60社超える
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国内の石油・天然ガス業界で、先週1週間に経営破綻した企業が60社を超えた。原油価格は1バレル=50ドル付近に回復しているものの、資金が底をついた小規模企業には不十分で遅すぎるようだ。

 ロイター通信によると、ダラスに本社があるエキスコ・リソーシズ(Exco Resources)は13日、法廷内外で再編を含む選択肢を検討すると発表して経営破綻した。原油価格は、2014年半ばの1バレル=100ドル超を最高にその後急落。16年2月に20ドル台半ばで底を打った後、先物市場は46ドルまで回復したものの、1年以上は50ドルを超えない低水準で推移すると見込まれている。

 このため、小規模事業者は資金が枯渇し、株式・債券の発行や資産の削減、第2順位担保権付きローンの利用などで急場をしのいできた。このほか、市場を上回る価格での販売が保証されてきたデリバティブ契約が失効間近の企業も少なくない。

 先週に破産法に基づく会社更生手続きの適用申請を行った企業には、リン・エナジー(Linn Energy、テキサス州)やペン・バージニア(Penn Virginia、ペンシルベニア州)が含まれる。1週間の破綻件数では、通信業界のバブル崩壊期(02〜03年)の最高記録68件に迫る勢いだ。

 リンは日産約5万9000バレルの中規模生産者だが、過去2年の低迷期間では最大規模になる。負債総額は約100億ドルで、最近破綻したサムソン・リソーシズ(Samson Resources、オクラホマ州)とエナジーXXL(Energy XXI、テキサス州)を合わせた額の2倍に当たる。

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乳児向け身体装着端末が多数登場 健康状態を追跡して記録、世界市場は拡大中
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ブルートゥースやワイファイ接続、小型検知器を活用した乳児向けの身体装着装置が、ニッチ市場を生み出している。

 フォーチュン誌によると、玩具大手のマテルが2月に買収したスプラウティング(Sprouting)は、299ドルのベイビー・モニターを販売している。乳児の足首に取り付けて心拍数や動作を感知することで、乳児がぐっすりと寝ているかどうかを把握し、睡眠習慣を予測できる。

 また、健康モニターを手がけるブルー・マエストロ(Blue Maestro)は、おしゃぶりに体温計機能を組み込んだパシファイ(Pacif-I 、55ドル)を開発した。ブルートゥース接続機能があり、アイフォーンやアンドロイド搭載のスマートフォンで体温データを記録できる。

 フランスのスロー・コントロール(Slow Control)が近々発売予定のベイビー・ギグル(Baby Gigl)は、「世界初のスマート・ボトル・ホルダー」とうたわれている。乳児用ボトルを正しい角度で支え、その間に食事の時刻と所要時間、量を記録する。

 さらに、乳児が耳にする言葉の数を毎日記録し、「IQを向上させる」のに役立つとうたった製品もある。スタンフォード大学卒業生の設立したヴァーサミー(VersaMe)社のスターリング(Starling、169ドル)は、多くの語彙を聞くほど幼児の知能が発達するという考えにもとづいて開発された。

 乳児の睡眠中の心拍数と酸素含有水準をモニターして呼吸が停止すると知らせるアウレット・スマート・ソック(Owlet Smart Sock、250ドル)という靴下や、呼吸や体温、動作をモニターするミモ・スマート・モニター(Mimo Smart Monitor、199ドル)は、親に多少の安心感を与えてくれるかもしれない。

 また、同様のモニターで、乳児の洋服にクリップ式で取り付けられるモンベイビー(Monbaby、129ドル)や、おむつに付けるクリップ式スヌーザ・ヒーロー(Snuza Hero 、120ドル)もある。

 データ・サービス会社スタティスタ(Statista)によると、世界の乳児関連技術製品市場は2012年の477億ドルから2017年には668億ドルに成長すると予想される。

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カーテンはいずれ不要に? ガラスの透明度変える技術で
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近い将来、窓のカーテンやブラインドからプライバシー保護の役目がなくなり、単なる装飾品になる可能性が出てきた。

 ロイター通信によると、ハーバード大学工学部大学院の研究チームは、スイッチを入れるだけで一瞬にして透明な窓を不透明にする新技術の開発に取り組んでいる。透明度や色を変えられる窓はすでにあるが、電気化学反応を使うため広い面積での応用が難しく、生産コストも高いのが難点だ。

 専門誌オプティカル・レターズに研究論文が掲載されたハーバードの新技術は、両面をナノワイヤー(極細の電線)で不均一に覆ったエラストマーをガラスに貼り付けるという方法で、コスト効果が高く商業利用も可能と見込まれている。エラストマーは弾性があって非常に柔らかいため、ワイヤーに電気が流れると両側から締め付けられて表面が変形し、凹凸が生まれて光が拡散され、ガラスが曇る。曇り方は電圧の強度によって変わる。

 化学反応ではなく物理学の応用なので、規模を拡大して商品化することも可能と考えられている。今後の課題は、低電圧でも変形する薄いエラストマーの開発だ。

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ロボットはまだ世界を乗っ取らない 安心感を与えてくれる5つの失敗例
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ドローンやロボットが日常生活で欠かせない存在になるという見方や期待が高まっているが、実際にはその水準までまだほど遠いのが実情だ。

 アントレプレナー誌は、「世界がロボットに(しばらくは)乗っ取られないことを示す5つの失敗例」として、下記の動画5件を紹介した。

 1)サンタクロースのそりを見立てた台のうえに、プレゼントの入った箱をドローンで置こうとするが、ドローンごと落下。

 2)菓子を一つ、袋から取り出して、マネキンの口に入れるはずの機械腕が誤作動し、マネキンの顔を殴り続ける。

 3)二足歩行ロボットが階段を上ろうとするが、わずか3段目で転落。

 4)2機の二足歩行ロボットがサッカーを真似して、1機が蹴ったボールを、ゴール前に立ったもう1機が止めようとするが、そのキーパー役は、ボールがゴールに入ってからダイブするほど反応が遅い。

 5)食卓に置かれた機械腕が、シリアルの箱を持ち上げてお椀にシリアルを入れようとするが、うまく行かない。すると、まるで短気を起こしたかのように箱ごと食卓から放り投げる。

 それらの実例を見ると、人間がほとんど無意識に行っている状況判断や運動制御といった機能が、ロボットではまだ不可能だということが分かる。

 もちろん技術は日進月歩であるため、数十年内にはロボットやドローンが人間生活に溶け込んで機能するだろう。科学空想映画が描くような「人間が機械に敗北する日」もやって来ないとは言い切れない。しかし、その心配は今後しばらく不要と言えそうだ。

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飛行機向け電気エンジンを開発へ シーメンスとエアバス、専門班を編成
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シーメンス(Siemens)とエアバス(Airbus)は、100キロワットから最大10メガワット以上に上る電気エンジンの開発で提携した。

 ネットワーク・ワールド誌によると、両社は、電気エンジンと、電気と内燃式のハイブリッド型エンジンを、商業航空機市場とプライベート航空機市場向けに共同開発する。両社はそれに向けて、約200人の社員で構成される共同開発班を編成する計画だ。

 開発される新型エンジンのシステムは多岐にわたる。短距離向けから、100人乗りの近距離用飛行機、ヘリコプター、無人航空機、さらには中距離の旅客機までのエンジンが対象となる。

 ハイブリッド型システムは、飛行機の燃料消費を大幅に減らし、かつ騒音を抑えることができる。欧州では、二酸化炭素排気量を2050年までに75%減とする目標を打ち出している。現行の技術では達成不可能の野心的な目標だ、と2社は説明している。

 エアバスは、二人乗りの「イーファン(E-Fan)」と呼ばれる電気飛行機をすでに開発した。シーメンスも、航空機用の電気エンジン開発に以前から取り組んでいる。

 「2030年までには100人乗り未満の飛行機をハイブリッド型エンジン・システムで飛ばせるようになるだろう」と、エアバス・グループのトム・エンダース最高経営責任者(CEO)は声明で述べた。

 この種の開発を目指す動きはほかにもある。米航空宇宙局(NASA)は、ハイブリッド型または電気のみの推進システムを航空機に使うことを目指した開発事業を2件ほど進めている。

 NASAは、電気推進システムに関して研究が必要な多数の分野を2015年6月に定義している。

 電気システムの課題は、大型で重い電池を機体に搭載しなければならないことだ。しかし、機体そのものが電源機能を果たせるのであれば、その課題を克服できる可能性がある。そのためには、素材や科学、ナノテクノロジー分野の進歩が求められる、とNASAは説明した。

 また、NASAによると、電力でエンジン用扇風機を回すシステムでは、配電システム全体を高効率かつ軽量化する必要がある。地上で使われているような高電圧の変動周波数を進歩させることによって、必要な機器の大きさと重さを大幅に削減できる可能性がある。

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海運業界の再編が加速 相次ぐ合併、提携にも影響
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海運業界は大手の合併によって業界再編が加速しており、アライアンス(国際提携)の構成にも大きな影響を与える可能性が出てきた。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、2015年12月にフランスのCMA CGMがシンガポールのネプチューン・オリエント・ラインズ(NOL)の買収を発表。今年は中国の中国遠洋運輸集団(Cosco)と中国海運集団(CSG)が合併した。欧米の規制当局はこれらの合併の可否を審議中で、欧州委員会(EC)はCMA CGMとNOLの合併に関する決定を4月29日までに下す見通し。米国連邦海事委員会(FMC)のウイリアム・ドイル委員は「向こう2週間で業界のアライアンスが大きく変わる可能性がある」と見ている。

 CMA CGMは現在、CSGのコンテナ部門チャイナ・シッピング・コンテナ・ラインズ(CSCL)およびアラブ首長国連邦のドバイを本拠とするユナイテッド・アラブ・シッピング(UASC)と「オーシャン・スリー」アライアンスを構成し、アジア〜欧州航路で22%のシェアを持っている。一方、Coscoはアジアの業者と組んだ「CKYHE」で25%のシェアを持つ。

 また、業界最大手デンマークのAPモラー・マースクとスイスのメディタレニアン・シッピング(MSC)による「2M」は34%のシェアを握り、NOLはシェア18%を持つ別のアライアンス「G6」に参加している。

 深刻な海運不況が続く中、アライアンスは船舶、ネットワーク、ポートコールなどを加盟社が共有し、多額のコストを節約している。CMA CGMのロドルフ・サーデ副会長は2月、「当社はより大きな海運会社になりつつあり、パートナーを選べる立場にある」「新生CSGと協議中だが、それ以外とも協議している」と話した。また、NOLに関しては買収後にG6から脱退させる意向を欧州当局に伝えている。

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イケア、仮想現実アプリケーションを提供 台所製品の仮想体験を試験運用
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スウェーデンの家具量販チェーン最大手イケア(IKEA)は、家具を仮想体験できる実験用アプリケーションを発表した。

 同社は、台湾HTCが発売する仮想現実機器ヴァイヴ(Vive)向けのスティームVR(SteamVR)に同アプリケーションを提供することで、消費者が台所を見て回ったりキャビネットの色を変えてみたりといったことをゲーム感覚で仮想体験できるようにする。

 テッククランチ誌によると、同アプリケーションが可能にする内容自体は革新的ではないが、小売大手が仮想体験技術を応用し、新たな機能を消費者に提供することは歓迎すべき動きと言える。

 仮想現実技術は小売業界にとって大きな存在になると言われている。

 「仮想現実は現在、非常に速く進化しており、5〜10年以内には人々の暮らしの一部を統合しているだろう」「われわれは、仮想現実が顧客の将来にとって大きな役割を担うと考えている」とイケアのジェスパー・ブローディン上席部長は話している。

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高度エネルギー市場の世界売上高は1.4兆ドル 2015年に前年比8%成長
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世界の高度エネルギー(advanced energy)市場の売上高は、2015年に過去最高の1兆4000億ドルに到達した。

 同数値は、ナヴィガント・リサーチ(Navigant Research)が業界団体のアドバンスト・エネルギー・エコノミー(AEE=Advanced Energy Economy)から依頼されて作成した報告書「高度エネルギーのいま 2916年市場報告(Advanced Energy Now 2016 Market Report)」で報告された。

 高度エネルギー市場には、エネルギー効率化や需要反応、天然ガス火力発電、太陽光発電、風力発電、水力発電、原子力発電、電気自動車、バイオ燃料、スマート・グリッドが含まれている。

 クリーンテクニカ誌によると、AEEのグラハム・リチャード代表は、「高度エネルギーは成長産業であり、あらゆる種類の製品を公益会社や民間企業、消費者に届ける幅広い事業で構成されている」と話している。

 同市場の世界売上高は2015年に1兆3510億ドルとなり、航空業界(7100億ドル)の約2倍、アパレル・ファッション業界(1兆2000億ドル)よりも大きく、メディアおよび娯楽業界(1兆6000億ドル)に接近した。前年比の成長率は8%で、世界経済全体の成長率の3倍以上だった。

 米国の高度エネルギー市場の売上高は2000億ドルで、ビール業界(1020億ドル)の約2倍、製薬業界(1900億ドル)を上回った。米国では消費者電子製品の市場規模が2230億ドルとなっている。高度エネルギー業界の米国内の前年比成長率は1%だった

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アメリカ入国が更なるハードル
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以前ホワイトハウスがビザ免除プログラム(VWP)に対する新たな安全措置計画を行使する予定であるとの記事を掲載しましたが、最近その安全措置計画が新たに課す事項に関する最新情報が発表されました。
 
 パリ及びカリフォルニア州サンバーナディーノにおけるテロ事件を受けて、下院は、ビザ免除プログラムの規制強化に関する法案を賛成407票、反対19票にて可決しました。本法案は、過去5年間にイラク、イラン、シリア、またはスーダンに渡航した外国人がビザなしで米国に入国することを防ぐものです。本法案は上院でも可決され、本年度末までには成立する見通しです。
 
 本法案が成立した場合には、2016年4月1日までに、すべての渡航者が、顔画像等の生体情報を含むICチップを搭載するE-パスポート(IC旅券)を提示することが義務付けられます。また、2011年3月以降にイラク及びシリアへ渡航したほとんどの外国人が、ビザ免除プログラムにて米国に入国はできず、対面インタビューを含む、正式なビザ申請が課されることになります 。但し、ビザ免除プログラム加盟国を代表して軍事任務を遂行するため 、または、ビザ免除プログラム加盟国の政府職員として正式な任務を遂行するためにそれらの国に渡航した場合には、この規制は適用されません。
 
 エスタ(米国電子渡航認証)登録は、本法案にかかわらず従来通り義務付けられ、エスタにて米国に入国する渡航者は、現状況における厳しいセキュリティーチェックの対象となることが予想されます。また、ビザ免除プログラムを利用して米国を訪れるすべての渡航者にはエスタ登録が義務付けられており、エスタ申請が承認されても必ずしも米国への入国が許可されるというわけではないことを理解しておいてください。

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マックを狙ったランサムウェア、ついに登場 P2Pファイル共有網が感染源
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アップル(Apple)のコンピュータ製品「マッキントッシュ(マック)」でのランサムウェア感染が初めて確認された。

 ランサムウェアは、感染したコンピュータ内にあるデータを暗号化してそれを人質にし、その暗号化データをまた使えるようにするために身代金(ランサム)を要求する手口に使われるソフトウェア。

 ロイター通信によると、ランサムウェアを使った手口は、昨今に急拡大しているサイバー攻撃の手法の一つで、セキュリティー専門家によると、被害総額は年間数億ドルに上ると推測される。

 ランサムウェアはこれまで、ウィンドウズOSで走るパソコンをおもに狙ってきたが、米セキュリティー技術大手パロ・アルト・ネットワークスによると、新種のランサムウェア「ケーレンジャー(KeRanger)」に感染したマックが先週金曜日に確認された。マックがランサムウェアに攻撃されたことが発覚したのは今回が初めて。

 感染経路は、P2Pファイル共有網「ビットトレント」のデータ送信に使われる人気の高いプログラム「トランスミッション(Transmission)」。金曜日にリリースされたばかりのその新版2.9をダウンロードした際に感染した。

 アップルは、感染拡大阻止対策として、 同ソフトウェアのマックへの実装を認めるデジタル認証を取り消した。また、マルウェアが潜んでいたインストーラーも除去され、感染したマックからランサムウェアを自動除去するトランスミッション2.92版が日曜日にリリースされた。

 パロ・アルトによると、ケーレンジャーは、感染後3日間には何も起きない潜伏期間がプログラムされており、その後、感染したマックが攻撃者のサーバーに接続され、そのマック内のファイルが暗号化され初め、利用者がデータにアクセスできなくなる。その時点で、仮想通貨1ビットコイン(約400ドル)の身代金が要求されてくる。

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ファイヤーの暗号化機能除去が判明 アマゾン、利用者たちから一斉非難
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アマゾン(Amazon)が自社製タブレット端末「ファイヤー(Fire)」内の情報を暗号化する機能のサポートを止めていたことが分かった。

 ロイター通信によると、アマゾンは暗号化機能の利用者がほとんどいなかったことを理由に、昨秋に投入したファイヤー用の最新版OSでその搭載を止めた。

 それに対してプライバシー擁護団体や一部の利用者は、アップル(Apple)がカリフォルニア州での銃乱射事件を契機に、アイフォーン(iPhone)のセキュリティー錠解除を求める連邦捜査局(FBI)に反発して利用者情報保護を貫いている真っ最中だけに、アマゾンの決定を批判している。

 データ暗号化機能は、正しい認証語を利用者が入力した場合のみ情報にアクセスできるしくみ。

 暗号化技術者のブルース・シュナイアー氏は、アマゾンの暗号化機能廃止決定を「愚か」と一蹴した。

 アマゾンはほかの技術大手とともに、アップルの姿勢を支持してFBIからの捜査協力要請を棄却するよう判事に求める意見陳述書に署名している。

 暗号化技術の専門家によると、アマゾンは、最低価格50ドルで販売しているファイヤーの付属部品コストを削減するために暗号化機能を廃止した可能性もある。

 電子フロンティア財団(EFF)のジェレミー・ギルーラ氏は、「利用者が少ないことを理由に暗号化機能を取り除くのは、同機能を使っていた利用者のセキュリティーをぜい弱にするという実にお粗末な言い訳だ」と批判した。

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ネット動画はTVを抜くか 視聴時間、年50%で増加中
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平均的な米国人は1日に5時間以上テレビを見ているが、近い将来その時間はユーチューブなどのオンライン動画サービスに奪われる可能性がある。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、ユーチューブのロバート・キンシル事業運営担当責任者は「デジタル動画は、2020年までにテレビ、音楽鑑賞、ビデオゲーム、読書などを抜いて米国人にとって最大の余暇の使い方になる」と予想している。

 テレビ視聴時間はこの数年比較的安定しているが、オンライン動画の視聴時間は毎年50%以上のペースで拡大しており、ニールセンのデータでは、若い層だけでなく14年は35〜49歳のグループで前年比80%、50〜64歳で60%も増加している。

 この一部はラップトップ、タブレット、携帯電話などでテレビ番組を見ており、15年第4四半期には60万人以上がケーブルTVサービスを解約し、ネットフリックス、フールー、HBOナウといったオンライン・サービスを使ったコンテントの受信に切り替えている。

 しかし、その他のオンライン動画も人気が高く、スウェーデン人の人気ユーチューバーであるフェリックス・チェルベリ(PewDiePie)さんは、110億以上の再生回数を記録し、14年だけで740万ドルを稼いだ。

 また、カーリー・レイ・ジェプセン、サイ、ジャスティン・ビーバーといったミュージシャンはオンライン・ビデオがレコード会社幹部の目に止まった後に大ブレイクしており、米国のティーンの間ではユーチューブのスターの方が映画やテレビのスターよりも知名度が高い。

 ユーチューブ、ネットフリックス、アマゾンなどの新メディアはこうした流れに乗じて、従来のライブTVの代わりにオンライン動画の視聴拡大を促進。ユーチューブは15年、月10ドル足らずで広告なしのコンテントが見られるサービス「Red」を開始し、ネットフリックスは16年にオリジナル番組を倍増する計画で、アマゾンも独自の長・短時間動画向けプラットフォームを開発中だ。

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供給業者業界の環境対応に顕著な遅れ CDPとBSRの最新報告書で判明
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産業界全体の供給網が排出する温室効果ガスは、企業が直接運営する業務の最大4倍に達するにもかかわらず、大手企業の主要供給業者のうち約半数が、元請け企業から要請された環境データを開示していないことが、最新の調査結果でわかった。

 同調査は、CDP(旧組織名:カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト=炭素開示プロジェクト)が実施し、報告書はBSR(ビジネス・フォー・ソーシャル・レスポンシビリティー=社会責任のためのビジネス)との協力で作成された。

 エンバイロメンタル・リーダー誌によると、約75社の多国籍企業がCDPと協力して、7879社の主要供給業者に対して環境データの開示を働きかけているが、情報を提出した供給業者の数は現時点で4005社、全体の49%にとどまった。

 同報告書では、下記の点も明らかとなった。

 

 ▽調査に協力した企業の72%が、気候変動は事業運営や業績構造に重大な影響をおよぼす可能性があると回答した。

 ▽供給業者の64%が、環境関連規制をリスクと考えていると回答した。特に、燃料、エネルギー、二酸化炭素排出に関する課税が指摘された。

 ▽排出削減目標を設定している供給業者は45%、温室効果ガス排出量を過去1年に削減した供給業者は34%にとどまった。

 

 今回の調査は、供給業者とその取り引き先を対象に実施された過去最大規模の調査となった。

 同報告書ではまた、供給網の環境対策で効果を上げている企業の事例も紹介された。たとえば、化粧品大手のロレアルは、CDPと協力して供給業者向けの環境対応評価表を作成し、調達部門が供給業者の環境対応実績を簡単に把握できるようにしている。

 また、コカ・コーラとレゴ・グループは、供給業者向けの奨励策と研修制度を実験的に取り入れている。

 コカ・コーラでは、原料供給業者に持続可能の農法の実践や梱包資材の使用量削減を働きかけている。レゴ・グループは、「イノベーション・キャンプ」と呼ばれる大きな研修会を主催し、供給業者との関係を強化しながら排出削減につながる対策の策定と実行を推進している。

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実在店舗、数年以内に展示室化 ビジネス・モデルの劇的変革を迫られる
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IBMのスティーブン・ラフリン副社長は先日、小売業界向け会議で講演し、2025年には買い物客が店舗で洋服を試着し、客が選んだ洋服の宅配を店員が携帯機器で手配するようになると予想する。

 実在店舗とオンライン店舗の役割が今後は変わり、実在店舗は展示室(ショールーム)的な色合いが濃くなる、とIBMは考えている。

 IBMは現在、「リテイル2025(Retail 2025)」と題した報告書を作成中だ。ラフリン副社長の発言はその一部を紹介したもの。

 コンピュータワールド誌によると、ラフリン副社長は、向こう数年のうちに多くの店舗が来店客に多様の体験を提供し、情報や洞察を与える役割に徹するようになると指摘。来店客は店舗で商品を試し、店員がさまざまの機能を説明するという小売店の将来像を同氏は説明した。

 同氏はまた、「こんにち、小売業者の事業の10〜15%はオンライン販売または直販であり、商品が倉庫から消費者に直接流れている」「将来、その割合は50%を超え、店舗は展示室や試着室になる」「それによって小売業者の供給網は大きな変革を迫られる」と語った。

 店員の役割も変わり、在庫整理がなくなる代わりに専門的かつ細かい顧客サービスに集中するようになる。

 小売業界では近年、モバイル端末を利用した購入も増えている。たとえば、テレビ購入を検討している消費者は、製品評価書き込みをオンラインでまず確認する。実在店舗に行く場合も、スマートフォンやタブレットを使って他店の価格やほかの選択肢を比較している。

 RSRリサーチのブライアン・キルコース氏とIDCのグレッグ・ジラード氏は、小売業者が従来の店舗を展示室化するためには、倉庫管理や製品出荷、在庫管理に関する技術や基盤設備を抜本的に変える必要があると話す。

 ただ、大手の全米および世界規模の小売企業は、向こう9年間内にはそういった変革に着手しないだろうとみられる。技術導入に時間がかかるためだ。

 ジラード氏はまた、小売業者の新たなビジネス・モデルを技術的に支える「ニッチ・プレイヤー」が登場するだろうと予想する。

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20年までに500万人失業 ロボットなど新技術の台頭で
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ロボットや人工知能など新技術の導入が進むことで、世界の主要15カ国・地域の失業者数が向こう5年間に510万人増えるとの予測を、ダボス会議で知られる世界経済フォーラム(WEF)がこのほど発表した。

 ロイター通信によると、WEFの報告書「雇用の将来(Future of Jobs)」は、世界の労働力の約65%を占める15カ国・地域で2020年までに710万人が職を失い、新しく200万人が職を得ると推定している。

 テクノロジーの進歩を受け、今後は製造から医療に至るさまざまな業界で従来人間が行ってきた作業の多くが機械化されると見込まれ、国連の国際労働機関(ILO)はすでに、20年までに世界の失業者が1100万人増えると予想している。

 WEFの調査では、5年間に失われる雇用の3分の2は、決まった作業が小型機器にとって代わられる事務や総務分野が占める見通し。WEFは今月20〜23日に開催される今年のダボス会議の公式テーマを「第4次産業革命」と定めており、ロボット、ナノテクノロジー、3D印刷、バイオテクノロジー分野などの話題を議論する。

 WEF報告書によると、雇用の置き換えはあらゆる業界で起きるが、影響度には大きな幅が出る。最も多くの雇用が失われる可能性があるのはテレメディスンが普及する医療業界で、エネルギー、金融サービス業界がこれに続くと見られる。

 一方で、データ・アナリストや専門販売員など一部の技術労働者の需要は伸びる見通し。

 男女別では、営業、販売、事務、総務分野といった低成長もしくは縮小分野に多い女性への打撃が大きく、男性は1人雇用されるごとに約3人が職を失い、女性だと1人の雇用によって5人以上が失職すると予想されている。

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もっとも弱い25の認証語 最新版が明らかに 学ばない利用者の多さ
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サイバー攻撃やID盗難は悪化するばかりだが、ハッキング対策を怠るオンライン・サービス利用者が依然として多いことも事実だ。ハッカーらに予想されやすい認証語を使い続ける利用者は多く、セキュリティー専門家らは、複雑な言葉にするだけでなく、一定期間後に変更することを推奨している。

 PCワールドによると、認証語管理サービス会社のスプラッシュデータ(SplashData)は、毎年恒例となっている「もっとも弱い25の認証語」を特定し、その最新である2015年版を19日に発表した。

 その大部分では、前回調査とほぼ同じ認証語が上位に番付けされており、破られやすい認証語を使い続けている実態があらためて裏付けられた。

 その背景には、あまりにも多くのオンライン・サービスを使うことから、多くの利用者らが同じ認証語をほぼすべてのオンライン・サービスで使い回し、しかも何年も変更しないという行動様式がある。

 さらに、趣味や人気対象を示す汎用性の高い一般名詞または固有名詞、あるいは単なる連続した番号の羅列といった工夫がない認証語を使い続ける利用者が多いことも懸念材料だ。

 その典型例は、「123456」や「football」のほか、記録的ヒット映画となっている「スター・ウォーズ」最新作によって関心があらためて高まった「starwars」や主人公の「solo」といった言葉だ。

 一般利用者にとって、電子メールや銀行口座、小売サイト、ケーブル・テレビ、光熱サービス、動画サービス、オンライン・アルバム、スケジュール管理といった各種のクラウド・サービスを含む数十のオンライン・サービスの利用者名と認証語をときおり変更するという管理作業は非常に面倒なことだ。

 しかし、ID盗難やサイバー攻撃から自分を守る最善策はそれ以外にない、とセキュリティー専門家らは指摘する。

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2016年に衰退する技術製品たち   コンピュータワールド誌が予想
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技術進歩の一方で時代遅れとなって見捨てられる技術が毎年出てくる。ファクシミリやCDプレイヤーはその典型だ。

 コンピュータワールド誌では、2016年に衰退する可能性が高い技術を予想した。

 その候補の筆頭として挙げられるのはアイポッド(iPod)だ。スマートフォンの普及によって、アイポッドの存在価値は極端に小さくなった。実際、アイポッドの売り上げも毎年縮小している。

 そのほか、スマートフォンのブラックベリー(BlackBerry)があと1年もつかかどうかも疑問視される。

 スマートフォンでいえば、マイクロソフト(Microsoft)が今後いつまでウィンドウズ・フォン(Windows Phone)を存続させるのかも怪しい状況にある。ネットマーケットシェア(NetMarketShare)によると、ウィンドウズ・フォンOSのモバイル市場占有率は3.4%だ。

 ちなみに、マイクロソフトは、買収したノキア携帯端末事業への投資を2015年7月にすべて減価償却した。

 デジタル・ストリーム・メディアの普及を背景に、CDやDVD、ブルーレイ利用者も激減している。そのため、それらの再生機の販売台数は2016年にさらに激減し、撤退するメーカーが出てくると予想される。

 単体稼働型(現場実装型)コンピュータ用ソフトウェアも消滅への道をたどっている。会計ソフトウェアやオフィス用スイート、顧客関係管理といったソフトウェアはいまやクラウド・サービスとして普及しており、その傾向は2016年にさらに強まる。

 また、パソコンの売り上げも減少傾向に歯止めがかからず、さらなる衰退の一途をたどるだろう。調査会社IDCによると、2015年のパソコン出荷台数は前年比10.3%減だった。オフィスからパソコンがすぐに消えることはないが、5年後のオフィスにパソコンが並んでいるかどうか疑わしい。

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主要港のコンテナ取扱量、リセッション以降最小の伸び
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2015年は、世界の主要30港におけるコンテナ取扱量の伸びが2009年以降で最も小幅にとどまったもようだ。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、通常なら年末商戦前の数カ月にメーカーが世界の小売店向けに大量の商品を出荷するが、昨年はこの繁忙期がなく、コンテナ輸送の需要が抑制された。海運業界の情報会社アルファライナー(Alphaliner)は、第3四半期(7~9月)の取扱量が0.9%減と米国がリセッション(景気後退)を脱した09年以降で初めて落ち込み、通年でも0.8%の微増にとどまったと推定している。

 業界では新造船が記録的なペースで就航しているが、需要が少ないため、船会社はスペースを埋めるのに苦労している。業界全体の輸送能力は15年に170万TEU(1TEU=20フィートコンテナ1個分)も増え、供給過剰による輸送料金の低下を防ぐため、船主や運航業者は計130万TEUを上回る船を遊ばせた。

 コンテナ取扱量が最も大きく落ち込んだのはジャカルタで、1~9月は前年同期比で16.6%も減少。ハンブルグも9.2%減少した。これに対しニューヨーク、ベトナムのホーチミン、マレーシアのポートクランは2桁台の増加を記録した。

 国際貿易の落ち込みには為替の動きが大きく影響しており、特に最も多忙なアジア発欧州向けルートは、ユーロ安による中国製品の需要低下で輸送量が劇的に落ち込んでいる。

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気候変動対策は蓄電技術業界に朗報 世界の巨額投資を取り込める可能性
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パリで開かれた国連気候変動会議に合わせて、開発銀行や企業、投資家から数兆ドルという巨額の環境投資計画が表明され、その多くが蓄電分野に流れる可能性があるとみられる。

 グリーンテック・メディアによると、デンマークのコンサルティング会社インコテコ(Incoteco)のヒュー・シャーマン主宰は、「再生可能エネルギーが化石燃料の代わりとして成功するには、5600テラワットに上る世界電力業界の大きな部分を蓄電が担わなければならない」と指摘する。

 また、ラックス・リサーチ(Lux Research)のコスミン・ラスロー上席分析家は、断続的な再生可能エネルギー発電が増えるにつれ蓄電が拡大することは避けられず、「蓄電市場は最終的には数千億ドルに成長するだろう」と話している。

 有力な業界ブログ「エネルギー・マターズ(Energy Matters)」は、11月における欧州の風力発電実績を調査した結果、発電できる時間とできない時間が欧州全体で同期する傾向にあると指摘。「欧州のほとんどで風がなく、予備電源が100%必要である状況が多々生じていた」と、著者のユアン・ミアーンズ氏は説明した。

 その見方は、元フラウンホーファー協会のグレゴール・シジック氏が2000年代に発表した研究結果と相反している。同氏は、地理的に分散させて欧州全域に再生可能エネルギーの発電所を設置することで、不安定性を解消できると主張していた。

 地理的分散の有効性に疑問が投げかけられるならば、送電網の相互接続に対する投資価値にも疑問が生じることになる。欧州委員会は、送電網運営会社が2020年までに400億ユーロ(430億ドル)を投じて相互接続を確立する必要があると見積もっている。

 蓄電の重要性は米国市場でも意識されるようになっている。太陽光発電と蓄電を組み合わせる技術を開発するフォーカスト・サン(Focused Sun)のショーン・バックリー最高経営責任者はそれについて次のように話している。

 「太陽光発電が1%だった時代は、太陽電池を設置した人が曇った日に予備電源をどれだけ使用するかを電力会社は気にかけなかった。しかし、カリフォルニアを筆頭にいくつかの場所で、再生可能エネルギーを50%にするという目標が掲げられるようになっている。そこで電力会社は需要電力料金を重視するようになった。が、6時間分でも蓄電があれば、正午の発電ピークを夕方の負荷ピークにずらすことができる。これはだれにとっても好都合の話だ」。

 世界の二大汚染国である中国と米国には、すでに発達した電池産業がある。どちらも今後、蓄電池技術の発展を推し進めるだろう。

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独政府、再生可能普及とデジタル化経済を推進   大規模の革新計画に投資
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ドイツ政府は先日、ドイツ経済をデジタル化するうえで重要なカギを握るとされる2億3000万ユーロのエネルギー関連プロジェクトを明らかにした。

 同プロジェクトは「Schaufenster intelligente Energie」、略して「シンテグ(SINTEG)」と呼ばれている。英語で「Shop window for intelligent energy」を意味する。

 クリーンテクニカ誌によると、同プログラムの目標は、再生可能エネルギーの普及を拡大し、その発電量の変動に対応するための革新的な技術やプロセスを開発することだ。

 フラウンホーファー協会による最新の統計によると、2015年におけるドイツの風力発電量は、2014年比ですでに73.94テラワット時拡大した。太陽発電量は同35.96テラワット時の拡大を記録している。

 「シンテグは、エネルギーの過渡期におけるドイツの研究および投資努力において重要な一歩となる。大規模の投資と幅広いプロジェクトを通じて、サブ・プロジェクトや付加価値ソリューションが大量に生まれるだろう」と、ドイツの経済開発当局でエネルギーおよび環境技術の責任者を務めるトーマス・グリゴレイト氏は説明している。

 同プロジェクトでは、下記5つの地域における事業が「ショップ・ウィンドウ」として選ばれた。

1.バイエルン州、バーデン=ヴュルテンベルク州、ヘッセン州:太陽エネルギーの発電と消費の最適化

2.ノルトライン=ヴェストファーレン州、ラインラント=プファルツ州、ザールラント州:都市部や工業地帯への太陽光および風力発電の供給

3.ニーダーザクセン州:送電網の安定性向上と再生可能エネルギーの活用

4.シュレースヴィヒ=ホルシュタイン州、ハンブルク:2025年までに再生可能エネルギー比率を70%にするための方策

5.旧東ドイツの5州とベルリン:再生可能エネルギーの効率的な統合

 プロジェクトの対象地域は計2665平方キロに上る。2013年の統計によると、風力およびほかの再生可能エネルギーは、それらの地域のエネルギー需要の170%を生成し、余剰分は輸出された。

 ドイツ連邦政府は、それらの地域内に200以上の企業や学術機関、地方自治体政府といった提携先を持っており、連邦政府の投資1ユーロに対して地方自治体や民間企業から1ユーロ60セントの投資があると期待されている。

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米国と日本は再生利用しすぎ? 社会的経済効果にとっては約10%が最適
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クリスチャン・サイエンス・モニター紙によると、先進国で行われている再生利用事業の多くは、輸送や処理、再生材の製造にかかるコストが社会的経済効果を上回っている可能性がある。

 「環境経済学&経営ジャーナル(Journal of Environmental Economics and Management)」誌に掲載された日米の研究者の論文によると、現在、日本のごみ再生率は19%、米国では34%に上るが、社会的経済効果を生むのにもっとも適した比率は10%程度とみられる。理由の一つは、再生利用施設の管理や再生商品の製造にコストがかかりすぎるためだ。

 ニューヨーク・タイムズに寄稿したジョン・ティアニー氏も、「何十年にもわたる熱心な推進活動や政策実施にもかかわらず、家庭のごみは自治体にとって再生するより埋め立て地に送った方がいまでも安上がり」「環境と経済のコストを考えた場合、紙や一部の金属は再生がふさわしいかもしれないが、プラスチックや庭の草木ごみに関しては効果が限定される」と指摘する。

 再生利用のための輸送費も利益を打ち消す可能性がある。ニューヨーク市の場合、ごみ1トンを再生してから捨てるのに平均300ドル前後かかっている。バックネル大学(ペンシルベニア州)のトーマス・キナマン教授(経済学)は、プラスチックや紙、一部の金属のように、新たに生産すると環境負荷が大きい資源に限定した再生利用事業と、全体的な資源消費量を減らし物を使い続ける習慣の強化を推奨している。

 考えられる対策の一つは、埋め立て地に捨てるごみに課税し、自治体が責任あるかたちでその歳入を環境コストの相殺にあてるという方法だ。再生利用政策はいまも各地で強化されており、ニューヨークのビル・デブラジオ市長は、2030年までにごみのない街にすることを目指している。

 しかし、環境保護庁(EPA)の元幹部ウィンストン・ポーター氏は、「紙類や一部の金属、プラスチック以外の再生利用は理屈に合わない。ごみゼロの目標はまったく無意味で非常にコストがかかり、真の環境効果はないに等しい」と主張する。

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家庭向けIoTの標準規格策定が前進か 標準化組織のOICとUPnPが合併
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モノのインターネット(IoT=Internet of Things)の推進団体で標準規格を策定しているオープン・インターコネクト・コンソーシアム(OIC=Open Interconnect Consortium)は、通信機器の接続規格を策定するユニバーサル・プラグ・アンド・プレイ(UPnP)を吸収した。IoT技術を家庭内通信網環境に取り込むのが目的だ。

 15年前に発足したUPnPはこれまでに、通信機器向けの標準規格を策定している。同規格に準拠する通信機器は、通信網上で検出でき、ほかの機器を介して制御できる。特に家庭内無線通信網では欠かせない規格となっている。現在、通信網に接続している30億個の機器で同規格が採用されている。

 PCワールドによると、OICはUPnPを吸収することで、UPnPが保有する事実上すべての資産を獲得し、その見返りとして、UPnPの加盟全社にOIC会員権を提供する。UPnPにはおよそ1000社が加盟している。

 OICは最終的に、家庭内通信網に接続するIoT機器も含めた全IoT機器に関する標準規格を策定する計画だ。

 OICとUPnPのそれぞれの準拠製品認定については、当面、それぞれの基準でそれぞれに実施される。UPnPが機器同士の接続確立や初期設定の制御に焦点を合わせるのに対し、OICはそれらの機器上で稼働するアプリショーンの制御に取り組む。

 一方、IoTの標準規格をめぐっては、オールジョイン(AllJoyn) framework)という別の枠組みでも規格策定に乗り出している。

 OICにはインテルやサムスンが加盟している。クアルコムの規格策定計画から派生したオールジョインには、シスコ・システムズやマイクロソフトが参加している。

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制限空域を飛ばないようにするソフトウェア   中国のドローン大手が開発
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中国の無人飛行機(ドローン)製造最大手DJIは先日、ドローン愛好家らが制限空域にドローンを飛ばせないようにする新たなシステムを発表した。

 地理空間環境オンライン(Geospatial Environment Online)と命名された同システムは、ジオフェンシング技術を使うことで、飛行禁止空域やそのほかの飛行制限情報を利用者に提供し基本設定に組み込むことで、そういった空域を飛べないようにする。

 ジオフェンシングとは、位置情報を使って仮想の柵を構築する仕組みと、それに反応する技術。一般的には、GPSやワイファイ、ビーコンの信号を使って仮想柵の内外への移動を検出する。小売業界では消費者の往来をそれによって検知し、デジタル割引券や特売情報を柵内消費者のスマートフォンに自動送信する販促に活用されている。

 DJIが開発した新システムではまた、ドローンが刑務所や発電所、そのほかの重要施設に接近すると警告を発する機能も可能にした。そのほかにも、山火事や大型競技場での催事にともなう一時的な飛行禁止情報の通知も可能となる。

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新しい国際物流拠点に米3都市 CBREの世界調査
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世界最大の事業用不動産サービス会社CBREはこのほど、向こう10年間に国際貿易ネットワークで重要な役割を果たすようになると見られる世界の20都市を発表し、米国ではフィラデルフィア、マイアミ、シアトルが選定された。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、米国以外ではドイツのベルリン、オランダのアムステルダム、韓国の釜山、中国の蘇州などが含まれた。これらの新興物流センターは、企業のインフラ投資、貿易促進政策、産業の中心地や消費者が増える地域に直結するといった条件から恩恵を受けており、企業は製造のための供給網や輸送網の拠点としてこうした都市に集まっている。

 CBREの米産業調査責任者デイビッド・イーガン氏はこれらの都市について、「大きな輸送拠点、港、工場、消費地の周辺が多く、貨物と人が交わる場所」と説明する。フィラデルフィアからリーハイバレー、ハリスバーグに広がるペンシルベニア州東部の場合、数時間以内で巨大な消費地につながる。

 オンラインで買い物をする消費者が増え、注文品が配送センターで取り扱い・出荷される社会では、人口が集中する場所に近いことがますます重要になる。マイアミは大陸南東部の成長都市や産業地帯に向かう商品の入り口に当たるために、港への投資と輸送インフラの拡張が良い時期に行われている。シアトルは、大規模港湾と成熟し洗練されたテクノロジー経済が地域と国際市場をつないでいる。

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ソーシャルメディアが大活躍 同時テロ直後の情報伝達で
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パリで起きた同時多発テロ事件では、事件の詳細が不明な段階からソーシャルメディアが情報提供や支援の呼び掛けで大いに役立ち、即時性ではニュースに先行した。

 ニューヨーク・タイムズによると、フェイスブックがテロ発生を受けて起動したツール「Safety Check(安否確認)」には、被害があった地域のユーザーが他のユーザーに自身や友人が無事だと通知できる機能がある。フェイスブックは2014年、自然災害時に5回このツールを利用可能にしたことがあるが、人災での起動は今回が初めて。

 ツイッターも同時に、10月に発表した新機能「Moments(モーメンツ)」をテロ関連ニュースや著名人からのメッセージを集約する機能として提供。俳優のサルマ・ハエックやエマ・ワトソン、米大統領選党代表候補のドナルド・トランプ氏やヒラリー・クリントン氏が投稿した。

 このほか、パリ市民はツイッターのハッシュタグ「#PorteOuverte(ドアは開いている)」を通じて、避難場所を求める人に「うちにおいで」と呼び掛けた。同様に「#prayforparis」は、10時間で著名人を含む670万件の投稿に使われた。

 「#StrandedInUS」は、フライトの欠航や遅れでフランスへ帰れなくなった米国内滞在者に対し、宿泊用に自宅のスペースを提供するハッシュタグとして利用された。

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スパコン開発、エネルギー効率に重点移行   世界最速は3年連続で天河二号
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最新の世界スーパーコンピュータ・トップ500番付けをみると、スーパーコンピュータの開発は最近、パフォーマンスの強化よりもエネルギー効率の向上に重点が移行していることがうかがえる。

 最新の順位では、中国の天河二号(Tianhe-2)が毎秒33.86ペタフロップ(1秒あたり1000兆回の浮動小数点演算)で6期(1期は半年)連続で首位を維持した。

 トップ500は、米国とドイツのスーパーコンピュータ専門家らによって年に2回発表される。11月16日に発表された今回の番付けは46回目。

 コンピュータワールドによると、同番付けの関係者らは、スーパーコンピュータのパフォーマンスという観点では成長が鈍化している代わりに、多くの開発元が、「1ワットあたりのフロップ数(flops/watt)」という概念での計測に重点を置き始めている、と指摘する。

 エネルギー効率でみると、NECが東京工業大学のために2年前に開発した「つばめKFC/DL」が首位で、その演算効率は1ワットあたり4.86ギガフロップ(1秒あたり10億回の浮動小数点演算)。2位から7位までは中国勢が独占した。

 高エネルギー効率上位7つのスーパーコンピュータのすべては、インテル・ジーオンE5(Intel Xeon E5)とエヌビディア(Nvidia)のテスラ(Tesla)を搭載している。

 トップ500に番付けされた米国製システムの数は、前回(7月版)番付けでの231から201に減少し、欧州のシステムも141から107に減った。その代わり、37から109に激増させた中国が欧州を抜いた。

 日本の最高位は京(K)の4位で前回と変わらず。天河二号の演算速度は毎秒3京3862兆回(京は1兆の1万倍)で、京の1京0510兆回の約3.2倍。上位500に入った日本製システムの数は36だった。

 トップ500番付け最新版の全順位は「http://www.top500.org/list/2015/11/」に掲載されている。

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シリア問題の根本は気候変動 英チャールズ皇太子が発言
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英国王室のチャールズ皇太子(67)はこのほど、シリアの内戦、テロ、それによって生じた欧州の難民危機は、気候変動が根本原因の1つであるとの見解を示した。

 ロイター通信によると、皇太子は英スカイ・ニュースとのインタビューで、こうした状況を「問題に対処しないという古典的な悪例。一部の人は20年以上前から、こうした問題に取り組まなければ乏しい資源をめぐる争いが増え、干ばつ問題が拡大し、気候変動による影響で人々が移動しなければならなくなると指摘していた」と話した。

 また「今のシリアの惨状は、5〜6年にわたった干ばつで最終的に多くの人が土地を離れざるを得なくなり、都市移住者が増えたことが主因の1つだという証拠が実際にある」と述べ、「気候変動と紛争やテロとの間に直接の因果関係があるのか?」という質問には「絶対にある」と断言した。

 さらに「私たちは、私たちが自然環境に対して行ってしまっている根本原因に決して向き合おうとしない。今、気候変動に対処しないともっと深刻な問題が待ち受けている」と強調した。

 インタビューはパリで同時多発テロが発生した今月13日より前に収録され、23日に放映された。



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ロボット市場の好景気にみる5つの動向 バンク・オブ・アメリカが報告
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ロボティクス業界は昨今、好景気を迎えており、その傾向はしばらく続く見通しだ。

 バンク・オブ・アメリカ・メリル・リンチ(Bank of America Merrill Lynch)によると、2014年における世界ロボット販売高は過去最高の107億ドルを記録し、向こう数年間は成長が持続すると予想される。

 フォーチュン誌では、バンク・オブ・アメリカの調査報告書をもとに、ロボティクス業界に関する5大傾向を次のようにまとめた。

1.ロボットの価格は低下、能力は上昇

 溶接ロボットの平均価格は2005年に18万2000ドルだったが、周囲の状況を認識できる機能を備えた高性能型溶接ロボットの平均価格は2014年に13万3000ドルだった。また、価格が10万ドルのロボットはこんにち、10年前のロボットの2倍の仕事量をこなすことができる。

2.中国が最大のロボット購入国

 中国は2014年に5万7000台のロボットを購入した。ロボット世界販売台数の約4分の1に相当すると同時に、2年連続の世界最大だ。中国では、産業ロボットの導入台数が工員1万人あたり35台。日本の300台、ドイツの385台に比べるとまだかなり少ないが急増している。

3.自動車業界が最大のロボット市場

 2010年以来、自動車製造業界はロボット導入数で最大の業界。2014年には、世界で販売されたロボット2台のうち1台近くは自動車製造工場に納品された。その背景には、工員の人件費抑制という狙いがある。米国の場合、溶接工の時給は25ドル近くだが、ロボットを使えば8ドルですむ。

4.ロボットは雇用機会を奪うか

 ロボットが雇用機会を奪うことは確実だが、それは職種や分野に左右され、また、ロボットによって創出される雇用機会もある。反復作業ではロボットが工員の職を奪うと予想され、それは自動車業界ですでに起きている。その一方で、ロボットによって反復作業から解放された人材が別の雇用機会に流れるため、一部の専門家らが主張する雇用危機ほど職が奪われるわけではないという議論もある。

5.若い世代は金融サービスをロボットに託す

 ロボティクスと人工知能の進化によって恩恵を受ける業界の一つが金融サービス(資産運用、資産管理、投資助言)だ。昨今、高級の資産管理専門家を雇うよりソフトウェア・アルゴリズムによる「ロボ分析家(robo-analysts)」を使うことに抵抗感を覚えない若い資産家が増えている。バンク・オブ・アメリカでは、運用資金25万ドル以下の顧客の口座を対象に、ソフトウェアによって各種の助言を提供するロボ助言者(robo-advisor)ソフトウェアを開発中だ。

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パソコン大手2社が2年以内に撤退か IDC、市場縮小を理由に予想
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米調査会社IDCは、世界10大パソコン・メーカーのうち2社が向こう24ヵ月以内にパソコン市場から撤退するという予想を示した。

 IDCはまた、現在のIT提供会社のうち30%以上が5年以内になくなるとも予想した。IDCによると、その大部分は、買収されるか合併するか、あるいは大幅の規模縮小または劇的軌道修正によって2020年までにIT業界から消えることになる。

 インベスターズ・ビジネス・デイリー紙によると、消滅に追い込まれるそれらのIT企業は、モバイル電算やクラウド電算、大規模データ(big data)、ソーシャル・メディアに代表される「第三プラットフォームへの移行」の犠牲者とも言える、とIDCは指摘する。

 消費者や企業がパソコンの代わりにスマートフォンやタブレットの購入を優先させ、クラウド電算の利用を増やしたことで、パソコンの利用価値が低下したため、パソコン市場は近年、縮小を続けている。

 IDCはそういった市場動向を踏まえて、これまで4年半〜5年だった商業向けパソコン寿命が2017年までに6年以上に長期化すると予想。その結果、パソコン出荷台数は当然ながら減少する。

 世界パソコン市場では現在、レノボ(Lenovo)、HP、デル(Dell)、そしてアップル(Apple)が上位4社だが、そのうちの2社は5位から10位に後退するだろう、とIDCのトム・メイネリ氏は予想する。

 現在、5位から10位には、エイサー(Acer)、エイスース(Asus)、東芝、サムスン(Samsung)、清華同方(Tongfang)、そして富士通が番付けされている。

 「可能性がもっとも高い筋書きは、買収か合併、あるいは撤退によって上位10社のうち2社がなくなるという見通しだ」「上位4社が下位6社のうちどれかを吸収するにしても、それほど大きな事業拡大にはつながらないため、3件以上の買収や吸収はないだろう」と同氏は予想する。

 撤退する可能性がある大手の一つはデルだ。デルは、EMCを買収することで先日合意したように、法人向けデータ・ストレージやクラウド事業への重点移行に注力しており、パソコン事業の売却を模索している、と指摘される。

 リコード誌によると、デルはHPとレノボ、ファーウェイ(Huawei)に売却話を打診したが、商談がまとまらなかった。

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NECやインテルら、5G通信網の開発で協業   欧州の共同事業体が主導
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複数の技術会社や欧州の大学による新たな共同事業体が、未来の移動通信網規格となる5Gの構築を目指して協業を進めている。

 「超流動計画(Superfluidity Project)」と呼ばれるその協業は、「欧州H2020 5Gパブリック=プライベート・パートナーシップ(European H2020 5G Public-Private Partnership=5G PPP)」構想の一部で、収束されたクラウド基盤の5G仮想通信網とサービス・プラットフォームを定義して開発することを目指すもの。

 5G PPPの声明によると、通信網はモバイル・エッジと、データ・センター群に拡張された5G通信網の中核設備のうえで供給される。

 ビジネス・クラウド・ニュースによると、5G PPPに参加する企業には、NECやシトリックス(Citrix)、インテル(Intel)、オンアップ(OnApp)、レッド・ハット(Red Hat)といったIT大手が名を連ねる。

 通信機器メーカーのアルカテル・ルーセント(Alcatel Lucent )が技術調整役として関与するほか、ブリティッシュ・テレコム(BT)やPTイノーヴァ・エンジェンハリア・デ・システマス(PT INOVA-Engenharia de Sistemas)、テレフォニカ(Telefonica)も参加する。

 さらに、フランスの新産業・技術センター(CNIT)やベン・ギュリオン大学、リエージュ大学、ドレスデン技術大学、ブカレスト工科大学といった欧州各国の大学も参加し、次世代無線通信技術の開発に加わる。

 同計画は、30ヵ月の予定で2015年7月1日から正式に始動した。

 超流動計画が成功すれば、こんにちの通信網がかかえる問題が解消され、プロビジョニング過程を短縮し、携帯通信網の需要増に対応できる、とNECは声明で発表した。

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石炭離れ、日本は最も遅い G7、首位は米国
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先進7カ国(G7)のうち、環境汚染度の高い石炭の使用から最も遠ざかっている国は米国という調査結果を、英国の環境政策研究団体E3Gが発表した。

 ロイター通信によると、E3Gは石炭の段階的廃止に向けたG7の現状をまとめ、このほどドイツ・ボンで開かれた今年4回目の国連気候変動会議で報告した。調査は石炭火力発電所に焦点を当て、各国で新設される可能性、既存の発電所の閉鎖状況、海外で火力発電所の推進にどれほど関わっているかといった観点から7カ国を順位付けした。

 この結果、石炭離れの首位は米国、 2位以下はフランス、英国、カナダ、イタリア、ドイツと続き、日本は最下位だった。米国の石炭火力発電量は最高288ギガワット(GW)で、残り6カ国の合計を倍以上上回るものの、石炭による環境汚染からは最も急速に遠ざかっている。シェール・ガス使用量の増加を受けて石炭の電源構成比は2009年以降40%を下回り、新規の石炭火力発電所建設計画の多くが中止された。

 G7には、排出する二酸化炭素(CO2)を回収・保存しない限り石炭火力発電所の新設を認めない政策を打ち出した国もいくつかある。しかしE3G報告書は、日本は「11年に起きた東日本大震災に伴う福島第1原子力発電所の事故の後、電源が石炭に移っており、G7では唯一新しい石炭火力発電所の建設を計画し、他国から孤立している」と指摘した。

 12月にパリで開かれる国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)に向け、6月にボンで行われた準備会議では、今世紀中に世界の経済活動から炭素排出をなくすことで各国が合意している。

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新型ウィンドウズ・フォン、顔認識を可能に   歳末商戦を視野に新機種開発
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マイクロソフト(Microsoft)は、近く投入するウィンドウズ10モバイル(Windows 10 Mobile)によって、モバイル端末製品群を、ヴァリュー・フォン、プリミアム・フォン、そしてヴァリュー・ファブレットの三つに分類する戦略だ。

 ファブレットとは、スマートフォンとタブレットの中間に位置する大型画面のスマートフォン。一般に、スクリーンが5.5インチ前後の機種を指す。

 ヴァリュー・フォンは、予算を気にする消費者向けの下位機種で、残りの二つは、中間から上位の機種を求める消費者向けとなる。

 マイクロソフトは、ウィンドウズを基軸にしたモバイル機器の生態系を拡充すべく、新版OSに合わせて受託製造業者たちと密に調整し、歳末商戦期向けに何種類もの新型機種を市場投入する計画を進めている。

 コンピュータワールドによると、同社は先日、それらの受託製造業者向けに新たな指針を明示し、ウィンドウズ10で走る新機種を開発する際の方針や展望、路線を説明している。その骨子が、スマートフォン製品種を三つに分類することだ。

 そのなかで目玉となるのは、プリミアム・フォンとヴァリュー・ファブレットに搭載される見込みのウィンドウズ・ハロー(Windows Hello)という新機能だ。

 同機能は、デスクトップ向けのウィンドウズ10が夏に市場投入された際に初めて明らかにされた顔認識型解錠で、機器利用者の顔を赤外線カメラによって識別し、暗唱語入力の代わりに本人認証を可能にするというもの。

 同機能は、特別に目新しいものではない。アンドロイド機器では何年か前からすでに可能になっている。ただ、ウィンドウズ・ハローは、アンドロイドよりも顔認識動作が迅速かつ正確だとみられる。

 それに加えて、プリミアム・フォンでは、コンティニューム・フォー・フォンズ(Continuum for Phones )という新機能も搭載される見込みだ。同機能は、利用者のスマートフォンを外付けディスプレイに接続させるもので、スマートフォンを小型パソコンとして使えるようにする。

 さらに、20メガピクセルのデジタル・カメラも搭載される。

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アイフォーン6sの部品コストは245ドル   ティアダウンが恒例の分解
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ティアダウン・ドット・コム(Teardown.com)は、世界主要国で25日に同時発売された新型アイフォーン(iPhone)に使われている部品群とそれらのコストを特定するために分解した結果、アイフォーン6sの64GB版の部品コストが245ドルだとはじき出した。

 同機種の米国内小売価格は749ドル。

 ティアダウンは、アップルが新型アイフォーンを出すたびに分解して構成品とそれらのコストを判明させており、ティアダウンの恒例行事と化している。

 ビジネス・インサイダーが報じたティアダウンの分解結果発表によると、もっとも高額の部品はプロセッサー、その次が指触操作型スクリーン、さらにその次が筐体で、それら三つで部品コスト全体の半分以上を占める。

▽小売価格749ドルのアイフォーン6s(64GB)の主要構成品とそれぞれのコスト

 プロセッサー:$58.50
 スクリーン:$42.50
 筐体:$28.00
 カメラ群:$19.00
 スピーカー:$7.50
 電池:$3.50
 そのほかの合計:$86.00
 部品コスト合計:$245.00

 はじき出されたコストは部品代であり、組み立て工賃や、部品および完成品の輸送コスト、宣伝および販促の費用は含まれていない。

【http://www.businessinsider.com/iphone-6s-teardown-component-costs-2015-9】

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電子書籍販売が低迷 印刷本復活の兆し
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ここ数年出版業界の脅威となっていた電子書籍の売り上げが急激に鈍化し、印刷本の人気が復活している。

 ニューヨーク・タイムズによると、電子書籍は2008年から10年までに売上高が1260%上昇し、その陰で印刷本の販売は落ち込み、書店は事業の継続に苦戦し、出版元や著者は安い電子書籍の普及による利益の減少を恐れた。そして11年には書店大手ボーダーズが倒産し、業界の不安が現実となった。

 しかし、専門家の間で15年までに印刷本を追い抜くと予想された電子書籍は、ことし1〜5月の販売が前年同期比10%減となった(米出版者協会調べ)。14年の市場シェアも約20%と、数年前から横ばいだった。

 電子書籍人気の低下は、出版業界が音楽やテレビなど他業界と比べ、デジタル技術の荒波を乗り切る力があることを示している可能性がある。実際、ネットフリックスやパンドラなどをモデルにした電子書籍購読サービスの中には、会員の獲得に苦戦して事業を閉鎖したところもある。

 電子書籍リーダーを通じた販売も、消費者がタブレットやスマートフォンに流れる中で落ち込んでいる。複数の調査では、デジタル技術に囲まれて育った若年世代でも紙媒体を好むというデータもある。

 数年前にはリセッションや通販大手アマゾンとの競争に苦しんだ独立系の書店も、ここに来て息を吹き返している。米書店協会(ABA)によると、加盟書店数は5年前の1410店から15年は1712店に増加した。

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メールの件名が販促効果左右 重要な単語は「choice」
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消費者のeメール受信箱に大量の販促メールが届く現在、企業が顧客に送るメールがスパム扱いされず読まれるには相当の努力が必要だ。中でも件名欄に入れる語句にどんな単語を使うかは非常に重要になる。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、マーケティング・テクノロジー会社エクスペリアン・マーケティング・サービシズの最新調査で、「choice」または「choose」という言葉を使ったeメール・キャンペーンは売り上げが平均より22%多くなり、受け手が買い物をしてくれる確率も46%高いことが分かった。例えば件名を「Choose your gift today」、または「Final call: Choose your deal」にすると、商品や提案内容にいくつかの選択肢があることを相手に知らせることができる。

 エクスペリアンの担当者は「販売企業は、買い物の主導権は常に消費者にあることを理解しているが、消費者はそれを明確に示してくれるブランドに反応する」と分析する。さらに、件名に顧客のファーストネームを入れるとメールの開封率が平均より20%高まるという。

 エクスペリアンは、ビジネス向け商品やサービス、消費者向け商品やサービス、メディアおよびエンタテインメント、マルチチャンネル・リテイル、出版および旅行といった業界のキャンペーン分析を基に、四半期ごとのeメール・マーケティング報告書を発表している。今回は2015年第2四半期(4〜6月)に300ブランドが送信した210億件のeメールなどを分析しており、平均売上高や取引率はeメール送信後7日間の動きを示す。

 第2四半期はeメール送信量が前年同期より16%多く、特に消費者向け商品およびサービスとマルチ・チャンネル・リテイラーによるメールが大幅に増加したが、開封率やクリック率はそれぞれ17%、2%と前年同期からほとんど変わらなかった。

 メール1通当たりの売上高は8セントで、前年同期より1セント少なく、前期比では横ばい。開封されたメールの52%は携帯通信端末で開かれ、メール中のメッセージのクリックの38%が携帯ディバイスで行われた。

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デル、向こう5年で1250億ドルを中国に投資   R&Dを拡大、AI研究にも注力
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デル(Dell)は、向こう5年間に総額1250億ドル(約15兆円)を中国に投資する計画を明らかにした。

 マニュファクチャリング・ビジネス・テクノロジー誌によると、デルの投資事業部門であるデル・ベンチャーズは、中国の研究&開発(R&D)センターを大幅に拡大するとともに、中国科学院と提携して人工知能(AI=artificial intelligence)の研究も強化する計画だ。

 「中国と米国は、産業界において情報技術がもっとも速く成長中の国であり、その結果、企業による開発や事業拡張、新興企業の台頭が非常に活発だ」と同社のマイケル・デル最高経営責任者(CEO)は声明で述べた。

 デルにとって中国は米国に次ぐ市場規模で、中国市場で約1万1700の店舗を運営している。同社は今後、中国で雇用している2000人の技術工学者を増やし、研究&開発事業を拡充する。

 1995年に中国市場に進出したデルは、中国での製造施設開設や販売網構築、サービス拠点の開設に10年間で1000億ドルを投資する計画を2010年に発表している。

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データ漏えい、最大の原因は廃棄機器 消去もれ、被害額平均は380万ドル
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 データ漏えいといえば、どこか遠くの国の見知らぬ一室でハッカーらがパソコンに向かってカシャカシャとキーを打ちながら、企業や政府機関のコンピュータ・システムに侵入して情報を盗み出す光景を連想させる。

 しかし、実際には、データ漏えいがもっとも起きるのは、廃棄されたIT機器からだ。

 マニュファクチャリング・ビジネス・テクノロジー誌によると、用心深い利用者や企業、政府機関では、古くなったパソコンやサーバー、複写機、そのほかの電子機器を処分する際、データを完全に消去して廃棄しているが、消去しきれずに重要データが残されたまま捨てられる機器が半分くらいある。そういったデータを徹底的に消去するサービスを提供する会社もあるほどだ。

 消去もれによって大損害を受けた企業の例もある。たとえば、保険会社アフィニティー・ヘルス・プラン(Affinity Health Plan)は、廃棄する複写機のハード・ドライブの情報を完全に消去できなかったために、35万人の保険加入者の個人情報漏えいを引き起こし、総額120万ドルの罰金を払うことで米保健福祉省と2013年に和解した。

 また、ロヨラ大学では、5800人の学生の個人情報が保存されたコンピュータのデーターを消去せずに廃棄したことで激しく批判された。

 そのほか、サウス・ショア・ホスピタルは、暗号化されていない473本の予備保存用テープを紛失した。そのなかには80万人の個人情報が保存されていた。同社は75万ドルを和解金として支払った。

 IBMが実施たデータ漏えい損害調査結果によると、2014年におけるデータ漏えいによる損害額平均は、前年同期比23%増の380万ドルに悪化した。また、データの紛失や漏えいによる和解金の平均は一人あたり145ドルだった。

 一方、調査会社ガートナーの調べによると、データ保護に関する2014年の支出は前年比8%増を記録した。

 近年では、企業や団体、政府機関では、電子機器を廃棄する際、保存されいてるデータを完全に消去する手法や対策が規定されいるが、それらに準拠することが徹底されていないことが、そういった事故の原因となっている。

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スマホ電池の持続時間伸ばす タワージャズとパナ合弁が開発
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イスラエルの特殊半導体メーカーであるタワージャズおよびパナソニックと同社の合弁事業タワージャズ・パナソニック・セミコンダクター(TPSCo、富山県)は、第4世代(4G)スマートフォンのバッテリー持続時間を伸ばし、データの通信速度を上げられる高周波(RF)技術を開発した。

 ロイター通信によると、この技術は4G LTE電話やモノのインターネット(IoT)と呼ばれる端末のRFスイッチにおける電力の喪失量を、既存技術と比べて最大30%削減できるという。

 市場調査モバイル・エクスパーツは、RFのフロントエンド部品市場は2015年に108億ドルに達し、18年には160億ドルを超えると予想している。

 TPSCoへの出資率は、タワージャズが51%、パナソニックが49%。

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電球はLEDだけ売ります イケアのサステイナブル戦略
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家具大手イケアは、大規模なサステイナブル戦略の一部として、9月から照明用電球を発光ダイオード(LED)電球だけに絞り込む。

 ニューヨーク・タイムズによると、計画していた電球型蛍光灯(CFL)への大規模な投資もLEDへの投資に切り替える。スティーブ・ハワード最高サステイナビリティ責任者(CSO)は今回の決定に関して「照明技術の一部はより迅速に推進されなければならない。人々は気候変動と同時に電気代も気にしている。そこで、どうすれば15年ではなく3〜4年で展開できるものを試せるかということになる」と話した。

 イケアは、エネルギー消費の削減や再生可能エネルギーの導入拡大も進めており、2020年までには世界で消費するエネルギーをすべて再生可能エネルギーで賄うことを目指している。すでに米国では、15年末までに再生可能エネルギー由来の電力生産量が米事業で使う電力の4倍になる見通し。

 かつて主流だった白熱電球はもはや国内外のエネルギー効率基準を満たさなくなっており、これに代わる有力な選択肢として最初に登場したCFLは、米国では今もLEDよりはるかに多く売れている。しかし、光の刺激が強いという初期モデルの印象がなかなか消えないほか、明るくなるまでに時間がかかる、明るさの調節が難しい、少量の水銀を含む…といった短所もある。

 これに対しLEDは高価で、数年前は白熱電球1個と取り替えるのに30ドルかかることもあったが、光の質が好まれ、政府の規制緩和もあって価格が徐々に下がり、利用者は増えている。

 ゼネラル・エレクトリック(GE)、フィリップス、TCPといったメーカーは、自社ブランドのほかホーム・ディーポやウォルマートの独自ブランド向けにもLED電球を生産し、5ドル以下の製品もある。イケアもメーカーや卸業者と協力して価格を抑えており、白熱灯40ワット(W)相当のLED2個入りパックは4.50ドル、明るさ調節可能な60W相当は1個4.50ドル、同様の75W相当は11ドルで販売している。

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デジタル広告業界に逆風 広告遮断ソフトウェア増加で220億ドルの喪失
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デジタル広告代理店業界にとって大きな逆風が吹いている。

 ウォール・ストリート・ジャーナルが報じたアドビ(Adobe)とペイジフェア(PageFair)の調査によると、広告表示を遮断するソフトウェアの利用がインターネット利用者のあいだで激増しており、その結果、2015年に広告遮断機能によって喪失するオンライン広告売り上げが220億ドルに達する見込みだ。2014年比41%の増大で、オンライン広告代理店にとって非常に深刻な状態になっている。

 両社によると、インターネット利用者全体の3分の1は、広告を遮断するなんらかのソフトウェアを使っていると見積もられる。

 広告遮断ソフトウェアの利用激増は、プライバシー懸念とデジタル広告普及を反映したものだ。昨今のインターネット利用者は、ウェブ・ブラウザーのクッキーが利用者の閲覧履歴を記録することや、利用者のオンライン行動を追跡する広告技術が広まっていることを知っているため、プライバシーを守るために広告遮断ソフトウェアの活用を積極化させている。

 ソフトウェア業界には、そういった動向を受けて、デジタル広告遮断ソフトウェアを開発して流通させる企業が数十社ある。ただ、それらのソフトウェアのすべてが、消費者情報を集めるデジタル広告機能を遮断できるわけではない。

 アドビによると、広告遮断ツールをもっとも使っている地域は欧州だ。ギリシャとポーランドのインターネット利用者の約35%は、広告遮断ツールをパソコンに実装している。ドイツの場合、その割合は25%で、米国では15%。

 もっとも人気のある広告遮断ツールは、独新興企業のアイオー(Eyeo)が開発したアドブロック(AdBlock)というソフトウェア。同社は最近、モバイル広告を遮断できるツールも開発した。

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グーグル、デル製の業務用ラップトップを発表
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 グーグルが、業務用にデザインされた新型のデル製ラップトップ「Dell Chromebook 13(デル・クロームブック13)」を発表した。業務用で主流のウィンドウズ系ラップトップからどれだけ多くのユーザーを奪えるか注目される。

 AP通信によると、グーグルはハイセンス(Hisense)やハイアール(Haier)製の格安150ドル機種など、独自開発のOSクロームで動くクロームブックをさまざまなメーカーから出している。低価格機種は学校の教室などでラップトップの普及に貢献したが、オフィスにはほとんど浸透していない。

 クロームブック13は、従来のクロームブックでは使えなかったアプリケーション多数の使用が可能で、社員のアクセスを制限したり使い方の規則を決めるなど企業の管理部門にとっても扱いやすくなっている。米国とカナダで9月17日に発売され、価格は400〜900ドル。

 業務用端末市場では、アップルもタブレット型多機能端末アイパッド(iPad)の売り込みで1年前からIBMやアプリメーカー多数と提携している。一方、マイクロソフト(MS)は7月末から最新OS「ウィンドウズ10」の無料提供を始めた。MSは業務用パソコンのOSで圧倒的なシェアを持つが、タブレット端末やスマートフォンでは出遅れている。

 パソコンは何十年にもわたってウィンドウズ系が主流だったが、2011年からはさまざまなメーカーがグーグルのクロームをOSにした軽量ラップトップを作り始めた。デル製の最新版クロームブックは、エイスース・クロームブック・フリップ、クロームブック・ピクセルとともに高価格機種を形成する。

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1人の無作法が職場全体に伝染 ビジネスに深刻な悪影響も
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職場に無礼な社員がいると会社全体に悪影響が広がる恐れがあるという研究結果を、フロリダ大学の研究者らが発表した。

 ビジネス・ニュース・デイリーによると、上司や同僚から無礼な行為を受けた社員は、その後ほかの社員とのやり取りでも無礼を認識するようになり、自分も人に無礼な対応をするようになる傾向が高まるという。論文の主筆で経営学博士課程のトレバー・フォーク氏は「一度無礼な目にあうと無礼に敏感になり、そうでない場合でも無礼と感じるようになる」と指摘した。

 研究は、90人の大学院生の間で行われた会話を分析して行われ、最初の話し相手を無礼だと評価した学生は、次の会話の相手に無礼だと評価される傾向が強く、こうした影響は会話と会話の間に1週間の期間を置いても続き、最初の話し相手の無礼が次々と他の人に伝染して行くことが分かった。

 影響は無礼な行為を見ただけの人にも及び、学生に職場の無礼なやり取りに関する動画を見せた後で、顧客から送られたという中立的な語調のeメールに返事を書かせたところ、丁寧なやり取りの動画を見た後で返事を書いた学生に比べて敵意のある語調になった。

 フォーク氏は「両方の意味に取れる部分を無礼と解釈するようになる」と指摘しながら、職場における無礼な行動は小さな事のように見えるがビジネス全体に非常に大きな害を与える恐れがあるため、真剣に受け止めるよう勧めている。

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動きを頼りに見どころを選択 自動編集するアクションカメラ
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撮影した動画全体から重要な場面を選んで自動編集してくれるアクション・カメラが登場した。

 ニューヨーク・タイムズによると、近年はスキー、バイク、ラフティングなどの激しいスポーツが撮影できる「ゴープロ」をはじめとするアクション・カメラの人気が高まっているが、撮影後はコンピュータにデータを移して長時間の映像の中から面白い場面を編集しなければならない。

 この手間を省いたのが、カリフォルニア州の新興企業グラバ(Graava)の小型カメラで、コンピュータに接続しなくてもワイヤレス充電マットの上に置くだけで、撮影した動画が自動的にクラウドに同調し、面白そうな場面だけを勝手に編集してくれる。

 カメラにはGPSチップや加速時計が搭載されており、ソフトウェアは「動きが急に加速または減速した時に面白いことが起きている」という仮定などに基づいて編集作業を行う。

 発明者はブラジル人ソフトウェア・エンジニアで、過去16年間ブラジルの銀行や政府機関向けにソフトウェアのプログラミングを行ってきたというブルーノ・グレゴリー氏。12年にゴープロで撮影しながらサイクリング中に車が突進してきて道に投げ出され、 警察に提出した「ゴープロ」の映像からドライバーが割り出されたという体験が開発のきっかけになった。

 事故に遭った後、自分のアクション・カメラを休暇やスキーをする時など年に2回ほどしか使っていないことに気付き、もっとスマートなカメラが必要との認識に至った。グラバのカメラは、位置情報を収集するため、一緒にいた友人が撮影した動画など複数のカメラのフッテージを組み合わせることもでき、録画の開始/停止を音声で指示することも可能。出荷は16年の予定で、現在249ドルで予約を受け付けている。

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再生プラスチックを舗装材に オランダ企業が3年以内に建設予定
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オランダの建設大手フォルカヴェッセルス(VolkerWessels)はこのほど、プラスチック・ボトルの再生材だけを使って舗装した「プラスチック道路」を同国ロッテルダムに建設すると発表した。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、同社が開発したプラスチック道路は、静かで耐久期間がアスファルトの3倍も長く、カ氏176度からマイナス40度までの温度に耐えられるほか、中の空洞に電線、パイプ、雨水なども通せるという。

 プラスチック道路にはほかにも既存の道路と比べて有利な点が多い。現在の工法だと道路建設には数カ月かかるが、プラスチック舗装は部分ごとに工場で製作し、現場で組み立てられるため数週間で完成させることも可能になる。さらに、整備はほとんど必要ないため、作業員が交通を妨げることがなく混雑が緩和される。

 また、アスファルト舗装は年間1600万トンの二酸化炭素(CO2)を排出しており、道路輸送に関連するCO2排出量の2%を占める。

 オランダには存続可能な技術を支援してきた長い歴史があり、数百年前から風力発電を利用しているほか、自転車道にソーラー・パネルを埋め込んだ世界初の「ソーラーロード」も建設している。

 フォッカヴェッセルスの担当者は「ロッテルダムは非常に革新的な町で、プラスチック道路の計画も受け入れてくれた。この発想は市のサステイナブル政策に非常によく調和し、試験事業への協力にも熱心」と話す。

 プラスチック舗装は今のところ机上の案にすぎないが、研究室での実験を経て3年以内の建設を目指すという。

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「キル・スイッチ」の効果に期待 スマートフォンの盗難防止に貢献か
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スマートフォンの通称「キル・スイッチ」を最初から有効にしておく動きが強まっており、その結果として犯罪抑止効果が期待されている。

 最近のスマートフォンには、盗難または紛失した際に端末の不正利用や個人情報の流出を防ぐ機能が付いている。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アップルのアイフォーン(iPhone)をなくした場合、別の端末からアイクラウドに接続して、「紛失モード」を有効にし、アイフォーンの画面に紛失物または盗品であることを示すメッセージと連絡先電話番号を表示させ、遠隔操作で電話を使用不能にできる。

 アップルが2013年9月に業界で初めて導入したこの「スマートフォン施錠機能」が、のちに言われるキル・スイッチで、2015年からはアンドロイド端末にも標準搭載されるようになった。

 キル・スイッチは、大都市で急増したアイフォーン強盗に大きな抑止効果があると言われる。ニューヨーク州司法長官の報告書によると、アップルがキル・スイッチを導入した以降の6ヵ月間に、サンフランシスコではアイフォーン強盗が約40%、ロンドンでは24%減少し、ニューヨーク市でも2014年上半期に前年比で二桁の減少を記録した。

 カリフォルニア州では最近、新たに販売されるスマートフォンにキル・スイッチを初期設定で作動させるよう全米に先駆けて義務づけた。従来のアイフォーンでは、購入後に所有者がキル・スイッチを自分で入れる必要があった。

 消費者情報誌コンシューマー・リポーツによると、2014年に米国内でスマートフォンを盗まれた人は210万人で、前年の310万人から減少したとみられる。

 ただ、アップルがキル・スイッチを導入したあとの1年間にアイフォーンの窃盗および強盗が30%も増えたシアトルのような例もある。犯罪者が持ち主になりすまして、無効化されたスマートフォンを復活させたり、持ち主や警察に居場所を追跡されないよう電話を使ったら電源をすぐに切ったりすることを犯人側も学んでいる。

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高度なハッカー集団が存在 大企業の極秘情報狙う
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次々と大企業のシステムに侵入して価値の高い知的財産を盗み出し、競合や他国に売却している可能性のある「モルフォ(Morpho)」と呼ばれる高度なハッカー集団の存在が明らかになった。

 ニューヨーク・タイムズによると、コンピュータ・セキュリティ会社シマンテックの最新報告書は、標的企業の国籍に偏りがないことから背後に特定の国がいる可能性は低いが、不正コードは流ちょうな英語で書かれ、暗号のキーには米国のポップ文化やゲームに出てくる言葉が多く用いられているため、ハッカーは英語を話す可能性があるという。

 ウィンドウズ系とアップル系どちらのコンピュータでもハッキングできる自作ツールを使っているため、豊富な資源を持っていると考えられ、企業がソフトウェアのセキュリティ上の弱点を見つける前の期間に攻撃を仕掛けた例もあった。こうした弱点は発見が難しく、闇市場では10万ドル単位の高値で取引されることもある。

 2013年にフェイスブック、ツイッター、アップル、マイクロソフトを攻撃したのもこのグループと見られ、遅くとも13年3月には活動を始めて今も続けており、これまでに20カ国以上の49組織を攻撃している。主な攻撃目標も、当初の法曹分野からテクノロジー、製薬と移り、最近はコモディティ業界に広がっている。

 企業から極秘情報を盗み出す前に、ハッカーらは綿密な偵察を行い、社内eメールのほか法務や営業方針に関する文書、財務記録、商品説明、研修関連書類などを含むビジネス・データベースを狙ったと見られる例や、社屋の周辺で社員や来客の動きを監視する物理的なセキュリティ・システムへの侵入に成功した例もあった。

 標的を変える前には、足取りがつかめないよう慎重に証拠を消しており、攻撃に使うサーバーもビットコイン決済で借りている。シマンテックの調査チーム幹部は「活動時のセキュリティが非常に高く、ほぼ追跡不可能。彼らが何者なのか分からない」と話した。

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タブレット市場に希望の兆し ベンダー、業務利用の増加で法人向けに注力
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 タブレットの世界販売台数は横ばいか、調べによっては一部で減少も確認されているが、明るい材料がある。小売や屋外業務の分野で企業各社が従業員用にタブレット購入を増やしているためだ。

 コンピュータワールドが報じた米調査会社フォレスターの調べによると、企業で使われるタブレットの数は増加傾向を続けており、その結果、業務用が全体に占める割合は、2010年の6%から2018年には20%に拡大する見込みだ。

 タブレットの企業市場の成長速度は、最近のアイパッド(iPad)販売低下という調査結果からすれば、きわめて良好と言える。アイパッドの販売台数は2015年第2四半期(4〜6月)に前年同期比23%も落ち込み、1262万台の大幅減を強いられた。

 その背景には、アンドロイド(Android)OSで走るタブレットの主流機種の小売価格が、1年前の200ドル弱から100ドル以下に下がり、機種によっては50ドル以下も出回っているという価格低下がある。

 調査会社IDCによると、タブレット全体市場では2014年10月から成長鈍化が顕著となり、2016年から2018年には、良くても微増あるいは横ばいになると予想される。

 その一方で、法人向けタブレット販売が伸び続けるおもな理由には、タブレット・ベンダーらによる法人向けのサービス群やアプリケーション群の開発強化によって企業の業務効率化に貢献するという要因が挙げられる。

 たとえば、マイクロソフト(Microsoft)とデル(Dell)はタブレット事業で提携し、ウィンドウズ(Windows)10で走るタブレットに業務用アプリケーション群を搭載することで販促を強化している。

 一方、グーグル(Google)はアンドロイド・フォー・ワークという構想を打ち出し、タブレットの業務利用にともなうセキュリティー懸念を解消する法人向け支援サービスを提供している。

 かたやアップル(Apple)はIBMと提携し、IBMの顧客企業らが求める業務用アプリケーションのタブレット版をIBMが開発し、企業へのアイパッド販促を共同で推進している。

 フォレスターの最近の予想によると、タブレットの世界販売は2015年の2億1700万台から2016年には2億2900万台、2017年には2億4000万台、2018年には2億4900万台にに微増する見込みだ。

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運賃下落で貨物船の解体増加 需要低下と供給過多で
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コモディティ価格の低下や貨物船の供給過多を受け、海運料金が採算水準以下に落ち込んでおり、船をスクラップや運休にする船主が増えている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、乾貨物を運ぶばら積み貨物船(ドライバルク船)の外航不定期線運賃を示すバルチック海運指数(BDI)は、中国など主要輸入国で鉄鉱石や石炭の需要が下がったため数十年ぶりの低水準に落ち込んでおり、2月は29年ぶりの最低を記録した。

 海運コンサルタントによると、中国は石炭から天然ガスへとよりクリーンな発電燃料を使うようになり、自前のドライバルク船も建造を始めており、バルク船の需要に悪影響を与えている。BDIは2000〜3000ポイントが損益分岐点と言われるが、最近は630ポイントまで下落。コモディティの運搬船では世界最大のケープサイズ船は、1日の貨物輸送料が約1万5000ドル以上でないと利益が出ないが、現在は5000ドル前後で推移している。

 シンガポールのブローカーは「ケープサイズは1年以上の定期用船がなくなり、25%以上の供給過多で、船舶所有者の大部分は船を売却してスクラップにする以外わずかの選択肢しかない」という。海運情報会社ベッセルズバリュー・コムによると、今年に入ってすでに203隻(計1700万トン)がスクラップにされており、このうち1000万トンがケープ級だという。14年は通年の総スクラップ量が1400万トンだった。

 ドライバルク船会社は、今年に入って9社以上が破綻して会社更生手続きの適用を申請しており、年末までには倍に達する可能性もある。一方、経済的に余裕のある船主は経費を削減するためアジアの港でケープを休眠させている。

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蓄電システムの寿命を長期化する方法 EU支援の研究開発組織が成果を発表
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欧州連合(EU)が資金援助するアバターライフ(ABattRelife )プロジェクトで、蓄電システムの寿命を長期化する方法の結論が発表された。

 グリーンテック・メディアによると、温度を上げて負荷と電圧を制限することで、リチウムイオン電池の寿命を長くすることができる一方、グラファイトの負極にダメージが生じると、パフォーマンスが著しく落ちることが分かった。この研究プロジェクトは、過去3年かけて行われてきた。

 「負荷と電圧を制限し、温度を35℃前後に上げることで、電池の劣化を遅らせることができる。同プロジェクトはそれを証明した」と、研究成果を発表したドイツ・フラウンホーファー協会の研究者は説明した。

 また、寿命の終わり近くにリチウムイオン電池のパフォーマンスを下げる原因は、おもに負極であることも明らかになった。

 「パフォーマンスが極端に落ちる直前に、リチウム・プレートと呼ばれる変化が小さなエリアに見られた。それらのエリアには、ほかのエリアに比べて、より高密度に伝導体が圧縮されており、その圧力が局部的な過負荷を引き起こしてリチウムの損失を招き、電池のその部分を破壊することが示された」。

 アバターライフは、高圧下での電池の劣化や電気自動車の電池再生利用の安全な管理構造を研究するために2012年に開始された。プジョー・シトロエンやBMW、DNV KEMAをはじめ、フランス、ドイツ、オランダの研究開発組織が参加していた。

 ドイツのプロジェクト開発業者ベック・オートメーション(Beck Automation)が率いる研究班は、「簡単に手に入る部品」を使って蓄電システムを組み立てた。また、別の研究班は、電気自動車の電池の原材料を50%以上回収する方法を開発した。

 サムスンは6月に、リチウムイオン電池の寿命を2倍に延ばせる可能性を示す研究成果を発表し、スマートフォンの電池にもたらす恩恵が注目された。サムスンの発見は、アバターライフの特定した電極の問題に関連しているとみられ、サムスンSDIが販売する自動車向け電池や据え置き型の蓄電システムにも応用される可能性がある。

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ハイテク競争がメーカーの経営圧迫
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 自動車メーカーが将来的に、ハイテク競争への投資や米国、中国などの市場の鈍化で経営が圧迫されると、業界コンサルティング企業アリックスパートナーズが報告した。

 クレインズ・デトロイト・ビジネスによると、アリックスが報告書に初掲載したアクロニム「CASE(connected, autonomous, shared and electric」は、メーカーが競争を乗り切るうえで必要な技術と経営モデルを意味している。4分野全てをリードできるだけのメーカーはごくわずかだ。

 分析を象徴するように、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)のセルジオ・マルキオンネ最高経営責任者(CEO)が、予想される資金の枯渇に対する危機感からGMに合併を呼び掛けた。

 アリックスによると、合併以外にも一部技術の自前開発、競合メーカーやハイテク企業との提携などの選択肢がある。業界では、他社の株式の保有による9件の提携のほか、合弁事業で16件、製造分野で17件、技術開発で15件の提携が結ばれている。

 2010〜14年の間、フォルクスワーゲンは売上高でスズキの10倍に相当する一方、両社とも売上高に占める研究開発(R&D)投資と資本支出は10%だった。売上高が同規模の現代自動車とホンダを比較すると、ホンダのR&Dは現代の3倍を超えた。

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スイス郵政公社、配達にドローン利用を実験 実用化は5年先の見通しか
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 スイス郵政公社は、小型無人飛行機(ドローン)を使った配達の実験に着手した。

 ビジネス・インサイダー誌によると、同社は、スイス・ワールドカーゴ(Swiss WorldCargo)とドローン・メーカーのマターネット(Matternet)との協働によってその実用化を狙う。

 スイス・ワールドカーゴは、スイス国際航空の空輸事業部門で、マターネットはシリコン・バレー拠点の新興企業。

 ドローンによる郵便配達が広範に実用化されるまでには、時間がまだかかる見通しで、スイス郵政公社は「少なくとも5年先になる」と声明で発表した。

 「実用化に向けて解消されるべき要件がいくつかある。政府規制のほか、ドローンの電池持続時間といった技術的制約もある」と同社は説明した。

 同社は、ドローンによる配達を実験開始した理由の一つとして、特殊な状況での小包の速達を簡便化するためだと述べた。

 実験ではマターネットのドローン「ワン(ONE)」が使われる。同機種は操作が簡単で、1回の充電で2ポンド強の荷物を6マイル運べる。マターネットのクラウド・ソフトウェアによって空路の確保も可能だ。

 将来的には、ドローンによる郵便配達はドローンの商業利用の代表例になると予想される。

 米国では、宅配サービス大手のUPSやオンライン小売最大手のアマゾン、グーグルが類似の実験を進めている。ただ、米国の場合、連邦航空局(FAA)の航空安全規制が厳しいため、実用化までには他国以上の時間がかかる可能性がある。

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新興企業バブル懸念がVCらのあいだで浮上   大量の有望株の売却打診も
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 一般投資家のあいだで技術系企業の株式市場のゆくえに対する不安が強まるなか、技術系新興企業への投資に特化するベンチャー・キャピタリスト(VC)らのあいだでも、新興企業バブルの破裂可能性に関する懸念が浮上しつつある。

 フォーブス誌によると、先日開催されたVC業界会合では、意見交換会に参加した有力VCらが市場に対する懸念を示すと同時に、会場に集まった150人以上の参加者を前に、急変し続ける投資環境でどのように舵取りすべきか議論を交わした。それらのVCらの多くは半年前まで市場を楽観視していた。

 意見交換会に参加したVCには、エックスファンド(Xfund)のパトリック・チャン氏や、ヴァーテックス・ベンチャー(Vertex Ventures)のジョナサン・ハイリガー氏、コタ・キャピタル(Cota Capital)のウラス・ナイク氏、ソフテック(SoftTech)のステファニー・パルメリ氏、コアレーション・ベンチャーズ(Correlation Ventures)のコリン・ウェスト氏が名を連ねた。

 多くの新興企業専門VCは現段階で、新興企業への投資市場が株式市場から分離しているという希望的観測を持っている。しかし、彼らの一部はすでに、バブル破裂の前兆を感じている。

 たとえば、ハイリガー氏は、新興企業投資市場がマクロ経済の影響を受ける可能性を指摘。また、ナイク氏は、「2016年あたりに何かが起きそうだ」という見方を示した。ナイク氏は6月に、有望新興企業の大量の株式売却の申し出をヘッジ・ファンドから受けたという。

 一方、チャン氏は、一部の有望新興企業がバブル状態を誘発していると指摘する。

 近い将来に関する市場動向の分析内容は多様だが、参加したほぼすべての投資家らは、いまのうちに資金をできるだけ調達しておくよう新興企業に注意を促している。

 なかでもナイク氏は、現在の支出を今後2年間維持できない新興企業には投資しない方針を示した。同氏はさらに、新興企業バブル破裂にそなえて、向こう2年間を生き延びるための資金をコスト削減によって確保していく意向を示した。

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海底の漁網を靴の材料に アディダス、汚染対策で
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独スポーツ用品大手アディダスは、海洋環境保護団体パーリー・フォー・ジ・オーシャンズと共同で、密漁に使われた漁網などの海洋廃棄物を編んで作ったスニーカーを発表した。試作品で、市販ではなく資源再利用の可能性を示すことが目的。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、漁網の再利用は、海洋ごみを減らすと同時に、新しいごみを増やさないという2つの効果が期待できる。アディダスは、編み素材は普通の靴のように型に合わせて素材を切り抜く必要がなく、編み物は一般的にごみが出ないと説明する。

 アディダスの試作品は、靴の上部が漁網、釣り糸などの海洋廃棄物から出来ており、網はパーリーが提携している環境保護団体シー・シェパードが110日間にわたる密漁船の追跡を通じて押収した物を使っている。

 アディダスはこれまでも、リサイクル素材やより効率的な型の使用といった形で持続可能な靴の生産を追究しており、中古靴の寄付運動にも参加している。業界ではこのほか、ニューバランスが2011年に再生プラスチックからスニーカーを作ったほか、ティンバーランドは靴底に環境に優しいゴム素材、ライニングや靴ひもに飲料用ボトルの再生素材を使っている。

 ただし、プラスチックを再利用しても最終的には捨てられてまた海洋ごみになる可能性は残っている。このためパーリー設立者のシリル・ガッシュ氏は「最終的な解決策は消滅しない素材の流入を絶つことで、今とは違うプラスチックが必要」と見ている。

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データ・ストレージ機器販売が激増   法人向け市場ではEMCが首位を堅持
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2015年の第1四半期(1〜3月)に世界のデータ・ストレージ機器販売高は前年同期比41.4%増という記録的成長を記録した。容量に換算すると、28.3エクサバイツ(280億ギガバイツ)という計算になる。

 コンピュータワールドが報じた米調査会社IDCの調べによると、同期における法人向けストレージ・システム・ベンダーの売上高は前年同期比6.8%増の88億ドル弱に達した。

 「従来の外付け型機種の需要は期中に落ち込んだものの、サーバーを基盤としたストレージ・システムとハイパースケール基幹設備は大幅に伸びた」とIDCは報告している。

 ハイパースケールとは、クラウドや大規模データ(big data)処理に対応して何千という単位のサーバー群のシステムに拡張できる分散型基幹ストレージ・システムのこと。

 法人向けディスク・ストレージ・システム市場では、EMCが17.4%の占有率をにぎって最大手の座を堅持し、そのあとをヒューレット・パッカード(14.6%)、デル(10.2%)、ネットアップ(8.7%)が続いた。

 その一方で、IBMの市場占有率は、x86系サーバー事業を中国レノボに売却したことを受けて6%に縮小した。

 かたや、外付け型ディスク・ストレージ・システムの販売高は0.6%減の56億ドルに微減したが、高位ストレージ・アレイの販売高は1.3%増の15億ドルに伸びた。

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ウーバー、マイクロソフトの地図資産を買収 脱グーグル・マップスを図る
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ウーバー(Uber)は、マイクロソフト(Microsoft)のデジタル地図資産を買い取り、グーグル・マップス(Google Maps)への依存から脱却しようと図る。

 インクワイアラー紙によると、マイクロソフトのサティヤ・ナデラ最高経営責任者は先日、「難しい決断」を近く下さなければならないことを社員向けに通知しており、解雇や事業売却の計画を暗示していた。

 マイクロソフト側の公式発表はないが、ウーバーは29日、マイクロソフトのデジタル地図資産を買い取ったことを認めた。買収額は非公表。

 ウーバーは現在、配車サービスの大半において利用者や運転者が使うモバイル端末向けデジタル地図をグーグル・マップスに頼っている。ウーバーではサービス安定化を強化するために、グーグル・マップスへの依存を弱めることを以前から模索していた。

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人材調達でも「ソーシャル」が重要に   フォーブズ誌がまとめた4つの利点
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ソーシャル人材調達(social recruiting)という概念が最近注目されている。ソーシャル人材調達は、人材資本管理(Human Capital Management=HCM)の分野において重視され始めた効果的な人材採用の方法だ。

 実際にそれを活用できている企業はきわめて少ない。ソーシャル・メディアを利用して応募(求職)者と雇用者をつなげるという単純な人材発掘方法だと誤解している企業が多いが、ソーシャル人材調達は、より大きな効果をもたらす方法だ。

 フォーブズ誌では、ソーシャル人材調達のおもな利点として下記4つを挙げている。

1. 非常に多い情報発信量

 大量の求人情報を高い頻度で多様の媒体から発信することによって、雇用者の認知度を求職者のあいだで確立できるようにする。ソーシャル・ネットワークに気まぐれに掲載する従来の手法とは、発信する情報量の規模が異なる。

2. 口コミでの情報拡散

 旧従業員と現従業員の交流機会を調整することで、影響力のある情報の拡散を狙う。そのためにはソーシャル・ネットワークが基盤となり、雇用側がその基盤を構築する必要がある。

3. 利益の確実性

 雇用側は、人材採用活動において有益性を確認できる場合にだけ、独自のソーシャル・ネットワークを活用するという選択肢を持つことができる。

4. 作業の自動化

 ソーシャル人材調達のプラットフォームをいったん構築すれば、単純な作業を自動化できる。HR担当者はそれによって、付加価値の高い複雑な職務に専念できる。

 求人情報をソーシャル・メディアで発信するだけではもはや充分ではない。求人されている当該職種にとって求職者が最適の人材かどうかは、応募する側も雇用側も的確に判断できない。したがって、その職種についてもっともくわしい人物と求職者をつなげる過程を最適化することがソーシャル人材調達の特徴かつ利点だ。

 その過程では、採用者側も、さまざまの要素が複雑にからみ合う関係構築機能を駆使することで、潜在能力のある人材を人物重視で判断することが必要となってくる。

 オラクル(Oracle)では、ソーシャル人材調達の認識を広めようと、人材コンサルティング会社のプロメリット(Promerit)との共同で学生向け催事をミュンヘンで6月25日に開催する。

 ソーシャル・メディアの最先端が集まるその催事では、「ソーシャル人材調達は実際に機能しているのか」「ミレニアル世代(1980年〜2000年代初めに生まれた世代)には届いているのか」という多くの人材資源担当者らが抱く疑問の答を模索する。

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規制よりITコストが心配 金融業界、最大懸念は経済動向
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金融サービス業界にとって、IT基盤設備のコスト高騰が規制やサイバー攻撃よりも大きな懸念となっていることが、国際リスク管理会社ウィリス(本社ロンドン)の調査で分かった。

 ロイター通信によると、ウィリスが世界の銀行、保険会社、再保険会社、資産運用会社、ヘッジファンド、金融テクノロジー会社150社の上席幹部を対象に調査したところ、最大の懸念は量的緩和の影響といったマクロ経済、第2位がIT関連のコストだった。

 ウィリスの金融部門責任者メアリー・オコナー氏は「新しいテクノロジーを使う新参企業が増えており、銀行はそれに対応しなければならないことを知っている」と説明する。銀行や保険業界は従来から新しいテクノロジーへの対応が遅いと指摘されており、市場の新参者からシェアを奪われる恐れがある。

 3番目に大きな懸念は規制で、規制強化が、業界からの撤退やより規制の緩い別の業界への移動を促進させている。規制の緩い業界には、金融テクノロジー業界や金融市場の規制が全く適用されない携帯電話サービス業界が考えられる。

 4番目の懸念は、テクノロジーの普及で生まれたサイバー犯罪などの新しいリスクだった。

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FB広告収入、半分以上が海外 7割はモバイル広告
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会員制交流サイト(SNS)最大手フェイスブック(FB)は、米国の外で広告収入の半分以上を計上していることが分かった。、同社幹部らがロイター通信に語った。

 FBは2015年第1四半期に総売上高35億ドルを計上、このうち33億ドルが広告収入で、前年同期比46%増加した。広告収入のうち51%は海外で生まれ、36%増の約17億ドルとなった。ちなみに検索エンジン最大手グーグルの同期売上高の内外構成比は、57%が海外だった。ただし広告収入がどれだけを占めるか不明。

 FBの広告収入を地域別に見ると、欧州の伸びは米国より鈍い半面、アジア太平洋地区は57%増と急成長している。国際マーケティング担当のキャロライン・エバーソン副社長によると、広告収入の70%以上は携帯電話向け広告で、特に新興市場の広告主に人気があるという。

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デスクトップのネット利用続く 携帯でトラフィック全体が拡大
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 携帯通信端末でインターネットに接続する人が増えているが、それによってデスクトップ・パソコンによるネット利用が減っている訳ではないようだ。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、ウェブ分析会社コムスコアの調べでは、米国でのデスクトップを使ったウェブ接続時間は過去2年間、比較的安定している。携帯端末からの接続時間は急増しているが、これはデスクトップに取って代わったのではなく、人々がデスクトップに加えて携帯端末でも接続するようになったことを示している。

 オンライン解析会社チャートビートのトニー・ヘイル最高経営責任者(CEO)は、「ネット接続の数字が差し引きゼロではないと知っておくことが大事だ。デスクトップで健全なトラフィック(情報流量)を維持したまま、モバイルのトラフィックが50%増加することもありうる」と指摘しながら、平日のトラフィックは依然としてデスクトップが上回る半面、携帯端末によって朝や夜に新しいトラフィックが生まれているとの見方を示した。

 これは、携帯端末のトラフィック構成比が拡大すると同時に、トラフィック全体も拡大していることを意味する。メディア・オーナーやマーケティング専門家は、携帯端末利用者の増加に対応するためにウェブサイト運営や市場戦略を調整することが多いが、市場はモバイルがすべてではなく、少なくとも今のところはデスクトップによるインターネット利用が続いている。

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グーグルが画像保存サービス 容量は無制限、動画管理も無料
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インターネット検索大手グーグルは、容量制限なしで写真や動画を保存できる無料の画像管理サービス「グーグル・フォト」を開始した。

 AP通信によると、グーグル・フォトは同社が2011年に始めたソーシャル・ネットワーキング・サービス「グーグル・プラス」の写真管理機能を独立させたもので、アンドロイドやアップルの携帯端末用アプリケーションまたはウェブサイト(photos.google.com)で利用できる。

 保存できる写真は1600万画素、動画は1080p画質まで。グーグルの写真およびストリーム担当者ブラッドリー・ホロウィッツ氏によると、グーグル・プラスの用途について人々の考え方が大きく変わってきており、今後は友人や家族をつなぐというより、共通の関心や趣味を持つ人々をつなぐことに焦点が移る可能性が高いという。

 eメール・サービスの「Gメール」が大容量と強力な検索エンジンでメール管理を簡単にしたように、グーグル・フォトも写真や動画の管理を楽にすると予想される。一方、グーグル最大の課題は他の同種サービスから人々を引き寄せられるかどうかにある。

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コノコ、ポーランドから撤退 国際企業のシェール開発消える
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米石油大手コノコフィリップス(ConocoPhillips)は、ポーランドのシェール・ガス探査事業から撤退すると発表した。

 ロイター通信によると、ポーランドでは過去3年間に米エクソンモービル、仏トタル、米マラソン・オイルが採算が見合わないことを理由にシェール探査を打ち切っており、今年になってからは米シェブロンも撤退して、コノコフィリップスが大手で唯一事業を継続していた。今後は国営企業が事業を引き継ぐ。

 コノコフィリップスは09年以降、子会社レイン・エナジー・ポーランド(Lane Energy)を通じて現地に約2億2000万ドルを投資し、バルト海沿岸で7本の井戸を掘削した。同社はポーランド事業の撤退に伴い、計1億2000万ドル前後の特別損失を計上する。

 石油メジャー各社は数年前、米国のシェール景気の再現を期待し、東欧で最も経済力のあるポーランドで投資を開始した。ドナルド・トゥスク首相(当時)は11年、14年にシェール・ガスの商用化を実現し、ロシア産石油への依存度を下げられると期待した。しかし商用化は現在まで実現できておらず、探査継続を表明しているのは国営ガス企業PGNiGと同国の石油精製企業PKNオルレン(Orlen)のみとなっている。

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航空用アルミをスマホに使用 アルコア、サムスンに供給へ
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アルミ大手アルコアは、航空宇宙用アルミをサムスン電子のスマートフォン、ギャラクシー「S6」と「S6エッジ」向けに供給することを明らかにした。

 ロイター通信によると、サムスンの端末に採用されるアルミ製品「6013アルコア・パワー・プレート」は、世界で普及している標準的なアルミより強度が70%高い。

 今回のアルコアの動きは、生産コストが高い旧来の製錬・精製中心の事業から脱却し、自動車や航空宇宙など価値が高い分野に進出する新戦略の一部。

 サムスンのモバイル通信事業を統括するDJ・コー副社長は、アルコアが発表した声明の中で「アルコアのパワー・プレートは、顧客が望む薄く軽くかつ頑丈な端末を製造する目的に完璧に合致する」と語った。

 熱処理で強度を高めたアルミ板は厚さが数ミリで、耐久性も兼ね備えた端末の生産が可能になる。アルミ板の製造は韓国で行われる。

 市場調査カウンターポイントによると、サムスンの主力製品であるS6シリーズの販売台数は、発売から1カ月足らずの4月末に600万台に達した。年末までには5000万台を超え、ベストセラーのアップル「iPhone(アイフォン 6」シリーズを追い抜く見通しだ。

 平面型のS6に対し、曲面ディスプレイのS6エッジは供給不足によって販売台数が少なかったが、カウンターポイントは生産問題がなければ台数でS6を上回っていたとみている。サムスンは今四半期中にエッジの供給態勢が整うと説明している。

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身体装着端末を使った従業員追跡が増加か 生産性向上と医療費抑制を狙う
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企業向け身体装着機器市場は向こう5年間に急成長する見通しだ。従業員の行動を監視し、生産性向上に役立てたいという企業側の意図がその背景にある。

 フォーブス誌が紹介した調査会社トラクティカ(Tractica)の報告によると、身体装着型端末の売上高全体に占める企業向けおよび産業向け売上高の割合は、現在の1%から2020年までに17%に拡大する見込みだ。出荷台数は2013年の16万6000台から2020年には2750万台に達し、年率平均108%で成長する見通しだ。

 成長要因の一つとして、健康状態を監視する検出器を実装したフィットネス・トラッカーやスマート腕時計の利用を従業員に推奨する企業が増えていることが挙げられる。

 従業員の自発的健康管理を促すことで、結果的に企業が負担する月々の健康保険掛け金を抑制するのが目的だ。従業員にやる気を出させるために、賞罰を設ける企業もある。

 セールスフォース(Salesforce)によると、企業が負担する医療費の70%は食生活や運動、ストレスに関連した症状や病気に関連しており、それらの改善を促すことで企業は経費削減を期待できる。

 トラクティカによると、人事部が人材管理のためにデータ駆動型手法を重視する最近の傾向を「人間解析(people analytics)」と呼び、身体装着端末の利用もその一環として広まる可能性が取り上げられている。

 グーグルは、人間解析に取り組む先駆的企業の一つで、人事部管理職や工学技術者、組織行動専門家による人間解析特別班を数年前に発足させた。人材管理に関連する問題に取り組み、従業員の生産性向上に寄与している。

 フィットネス・トラッカー大手のジョーボーン(Jawbone)とフィットビット(Fitbit)は、企業向けソリューションをすでに投入済みだ。

 セールスフォースは2014年6月に、身体装着型端末向けのプラットフォーム「セールスフォース・ウェア(Salesforce Wear)」の提供を開始。営業担当者の運動量や睡眠様式および傾向、営業成績との関係を分析し、将来的には四半期業績の予測に役立てることも視野に入れている。

 一方、身体装着型端末をめぐっては、個人情報をいかに保護するかといった課題が当初から指摘されている。保険会社のUSAAは2014年に、プライバシー侵害を懸念し従業員による勤務中のグーグル・グラス(Google Glass)着用を禁止した。

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指こすり合わせるだけで操作 グーグル、ウェアラブル端末で新技術
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グーグルの先進技術研究部門アドバンスド・テクノロジー・アンド・プロジェクツ(ATAP)は、スマートウォッチなどの小型ウェアラブル(装着可能な)端末を使いやすくするため、手の動きを感知する極小のレーダーシステムを開発した。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、ATAPの「プロジェクト・サイロ」チームが開発したシステムは、大きさがマイクロSDカードほど。スマートウォッチに組み込むことができ、手の動きや身振りを感知して操作信号に変換するため、小さな画面の端末に直接触れなくても操作できる。

 具体的には、例えば親指と人差し指でひねる動作をするとスマートウォッチのスクリーンを上下にスクロールできる。5月下旬に開かれたグーグルの開発者向けイベント「グーグルI/O 2015」で行われた実演では、チーム責任者のアイバン・プピレフ氏が親指と人差し指をこすり合わせて時計の文字盤の表示時間を調整して見せた。また、指でスクリーン上のボールを弾いてシュートする簡単なサッカーを楽しむこともでき、年内には開発者向けにこのシステムを提供する計画だ。

 ATAPはほかにもいくつかの新技術を発表した。「プロジェクト・ジャカード」チームはインターネットに接続した端末が操作できる布や服を開発し、指でなぞると近くのスマートフォンで電話をかけられるジャケットを紹介した。アパレル大手のリーバイ・ストラウスと提携して、この技術を備えた服を作る予定だ。

 また「プロジェクト・アバカス」は、携帯端末のパスワードや指紋センサーに代わる新しいセキュリティ技術を発表。電話を使う時の話し方やID確認時のスクリーンの触り方など所有者の行動を分析し、その組み合せを基に本人を認証して端末のロックを解除する。

 さらにATAPは、携帯端末に差し込めるマイクロSDカードを使った企業向けの認証システム「プロジェクト・ボルト」の開発にも取り組んでいる。

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IoT市場、20年は1.7兆ドルに 14年の3倍とIDC
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インターネットを通じてあらゆる物をつなぐ「モノのインターネット」(IoT)市場は、2020年には昨年のほぼ3倍に拡大し、1兆7000億ドルに達するとの推計をハイテク調査IDCが発表した。

 ロイター通信によると、IDCはこの市場が14年の6億5580万ドルから年16.9%のペースで拡大すると見ており、20年にはディバイス(装置)、コネクティビティ(接続性)、ITサービスが世界のIoT市場の3分の2以上を占めると予想する。

 グーグルやインテル、シスコ・システムズ、サムスン電子といったIT大手、ボーダフォンやベライゾン・ワイヤレスなどの通信大手は、将来の収益性を見込んでネットとつながる機器を多用する住宅分野に多額を投資している。インテルの場合、この2月、インターネット接続機器に使われるチップの領域を拡張するためドイツのネットワーク・チップ製造企業ランティク(Lantiq)の買収を発表した。

 グーグルも14年にスマート・サーモスタット(最新式温度調節装置)や煙探知器のネスト・ラブを32億ドルで買収し、サムスン電子は家庭用のドアロックから照明スイッチなどあらゆる物の管理を助けるソフトウェアを開発している米新興企業スマートシングス(SmartThings)を2億ドルで買収している。

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世界の超優良新興企業102社を地図化 中国とインドが2位3位、日本はゼロ
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インターネットやモバイル・アプリケーション、通信技術といった業界での起業活動は世界的に拡大かつ加速している。

 近年では、英国やイスラエル、中国、インドの新興企業の台頭が目立っている。それでも、技術業界の起業活動では、米国が世界ダントツであり、2位以下をまったく寄せ付けない圧倒的地位を維持している。

 ビジネス・インサイダー誌では、調査会社CBインサイツのデータをもとに、ユニコーン(企業評価額が10億ドル以上の新興企業)として102社を特定し、それらの世界分布を示す双方向デジタル地図をウェブサイトに掲載した。

 それによると、102社のうち62社は米国に集中し、11社で2位の中国を大きく引き離した。3位以下は、インドの6社、英国の5社、そして、イスラエルと韓国、シンガポールの2社と続く。

 世界最大のユニコーンは、評価額46億ドルの中国シャオミ(小米科技=Xiaomi)だが、資金調達を実施中のウーバーの評価額が近いうちに50億ドルに達すると予想される。

 企業評価額が10億ドル以上の新興企業は日本には存在せず、その可能性も期待できない状態。

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9ドルの小型コンピュータ「チップ」登場 クレジット・カード大の単一基板
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 クレジット・カード大のコンピュータが開発された。

 テッククランチ誌によると、「チップ(CHIP)」と名付けられた同コンピュータの値段はわずか9ドルで、オープン・ソースOSのリナックス(Linux)で走り、基本的な用途には十分の性能を有している。

 チップは基板1枚でできており、そこにワイファイ接続とブルートゥース接続の機能が搭載されている。また、VGA(Video Graphics Array)とHDMI(High-Definition Multimedia Interface)モニターのためのポートもオプションで付けることができる。VGAアダプターは10ドル、HDMIアダプターは15ドルだ。

 プロセッサーは1ギガヘルツで、512メガバイトのRAMと4ギガバイトのストレージを搭載。さらに、OS「デビアン(Debian)」の簡易版を搭載することもできるほか、「ポケットチップ(PocketCHIP)」と呼ばれるハードウェアに接続すれば、タッチスクリーンとキーボードも追加できる。

 チップは現在、キックスターターで資金調達しており、5万ドルの調達目標を大きく超えて、調達額は11日時点で73万ドル超に達した。同社はチップを1年以内に出荷する計画だ。

 チップの開発会社ネクスト・シング(Next Thing Co.)は、ハードウェア開発企業のインキュベーターであるハックス・アクセラレーター(HAX Accelerator、旧社名はHaxlr8r)の支援を受けていることから、製造過程のサポートも十分にあるとみられる。

 同様の単一基板コンピュータには、イギリスで開発された「ラズベリー・パイ(Raspberry Pi)」がある。ラズベリー・パイ2・モデルBは、900メガヘルツのクアッドコアARMチップと、1ギガバイトのRAM、HDMIポート、USBポート4個を搭載して39ドル95セントだ。

 チップは、9ドルという値段ゆえに、身体装着型端末や小型電子機器を使って実験してみたい技術愛好家たちに好評を博す可能性がある。

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ドイツで売れているスマート蓄電システム 個人が開発、年間数百台を販売
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 ドイツの一個人によって発明されたスマート太陽光蓄電システムが、ドイツで年間数百台の売れ行きを記録して関心を集めている。

 そのシステムを発明したのは、ドイツ南西部のウムキルヒという小さな町に住むウォルフラム・ウォルター氏だ。

 クリーンテクニカ誌によると、同氏は、自宅の屋根にソーラー・パネルを数年前に設置したが、「わずか4日でがっかりさせられた」と話す。「日中に発電した分は送電網に送られ、夕方帰宅すると電力を買い戻さなければならない」「しかも、買い戻す際の料金は、日中に販売する際の料金よりも高かった」。

 同氏は、市販されている蓄電池を見回したが、どれにも満足できず、一般的なリン酸鉄リチウムの電池を購入して創意工夫に乗り出した。

 出来上がったシステムは、ドイツ語で「太陽貯蔵」を意味する「ソーネンスパイカー(Sonnenspeicher)」と呼ばれている。ソーネンスパイカーは、ソーラー・パネルが発電する電力を、電子技術とソフトウェアの組み合わせのシステムで精密に管理し、どれだけ蓄電してどれだけ売電するかを制御する。また、電池の寿命と効率を最適化することもできる。

 ソーネンスパイカーは、「小型冷蔵庫ほどの金属の箱」で、ソーラー・パネルに接続して使われる。

 この種のスマート蓄電装置は特に新しい案ではないが、同氏の発明は、ドイツの革新的な再生可能エネルギー製品に贈られる賞を2013年に受賞した。当時は、自宅で試験を始めてまだ1年未満の段階だったが、それから2年未満でオートマティック・ストレージ・デバイス(Automatic Storage Device)を設立し、年間数百台を販売している。

 ウォルター氏は現在、次世代機種の開発に取り組んでいる。初代よりも小型で安価、さらに効率も高めた製品となる予定だ。

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ウーバー、30億ドルを提示 ノキア地図事業の買収合戦に参入
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スマートフォン(多機能携帯電話)を使ったタクシー配車サービスのウーバーが、フィンランドの携帯電話機大手ノキアが売却を検討している地図・位置情報サービス部門「ヒア(Here)」に、30億ドルの買収提案を行った。ニューヨーク・タイムズが関係者の話として伝えた。

 ウーバーは最近、都市部で人やモノを迅速に運ぶロジスティクス企業としての地位確立を進めており、デジタル地図事業は不可欠となるが、これまではグーグル・マップスに依存していた。

 一方でヒアの買収には、BMW、アウディ、メルセデスベンツといったドイツの自動車メーカー連合と中国の検索エンジン最大手バイドゥ(百度)が合同買収案を提示しているほか、プライベート・エクイティ会社からも提案があり、ノキアは5月中にヒアの売却先を発表すると見られている。

 近年は製品やサービスをインターネットとつなぐ企業が増え、デジタル地図サービスの重要性が高まっている。フェイスブックやマイクロソフトといった他のIT大手もヒアの買収に関心を示しており、自動車メーカーやグーグルのようなテクノロジー大手が取り組む自動運転車開発計画は、最新の道路情報技術に大きく依存している。

 アマゾンやフェデックスといった企業も国際ロジスティクス事業で地図情報を使っている。グーグル・マップス利用者はヒアのスマートフォン・ユーザーの10倍に相当する10億人と推定されているが、ヒアは、グーグルやアップルが将来性を見込みながら独自のサービスでは苦戦している自動車用の地図分野を支配。後付けカーナビの世界市場では80%以上のシェアを握る。

 本拠地はドイツ・ベルリンで、世界に約6000人を雇用し、毎日300万件近くの調整をしながらデジタル地図やネットワーク接続車(コネクテッド・カー)サービスを提供しており、14年の売上高はノキア全体の8%以下に相当する11億ドル。

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最も幸せな企業はFB ほか2社と1位タイ
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 働きがいを感じる社員の多さを比較する「アメリカで最も幸せな企業」調査で、2015年はフェイスブック(FB)など3社が1位タイとなった。雇用者向け情報サービスのペイスケール(PayScale)が発表した。

 ビジネス・インサイダーによると、調査は14年のフォーチュン500社に選ばれた企業の従業員を対象に行われ、FBとニューイングランド地方の電力大手エバーソース・エナジー(Eversource Energy)、カナダの製紙大手ドムター(Domtar)の3社では「ここで働けて満足」と感じる社員が93%を占めて首位を分け合った。

 調査は、仕事の満足度、仕事のストレスの低さ、在宅勤務のしやすさ、職歴ごとの平均給与など6項目の回答を基に総合評価した。

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ランサムウェアの感染が拡大   書類を読めなくして数百ドルの身代金を要求
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コンピュータ内にある利用者データを閲覧不可能にして「人質」にとり、アクセス回復のために「身代金」を要求する「ランサムウェア(ransomware)」という悪質ソフトウェアの被害が拡大している。

 AP通信によると、ランサムウェアは個人から大手企業までパソコン利用者なら誰でも感染する危険性があり、スマートフォンが攻撃されることもある。感染すると、システムの予備保存がしっかりとってあるか面倒な手続きで犯人に身代金を払わない限りファイルにアクセスできなくなる。

 テキサス州の在宅医療サービス会社ケアリング・シニア・サービス(Caring Senior Service)の場合、2014年12月に約30台のコンピュータ接続網が感染し、書類や写真、財務諸表の閲覧と利用ができなくなった。ほとんどのファイルは安全な場所に保管されてあったが、販促関連資料の入った1台だけはそうなっておらず、資料を作り直すには5万ドルかかると判断して500ドルの身代金を支払った。

 ランサムウェアは、ほかの多くのウイルスと同様、リンクや添付ファイル付きの電子メールで送られてくる。クリックするとソフトウェアが起動し、ファイルが暗号化されて読めなくなる。

 感染すると、メッセージが画面に現れ、500〜700ドルの身代金が要求されることが多い。支払いはビットコインを使わなければならず、払うとファイル解除用のコードが電子メールで送られてくる。

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自撮り棒は短命に終わる? 内蔵カメラのレンズ進化で
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スマートフォンで自分の写真を撮るための「自撮り棒(selfie-stick)」が人気だが、内蔵カメラの広角レンズの進化でこうした関連商品は近い将来不要になる可能性がある。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、自撮り棒は、スマホを手に持って自分に向ける場合、腕の長さ分しか距離が取れず、集合写真の人数が限られるといった問題に対応するため生まれた。棒を使えばその分スマホを遠ざけられて写せる範囲が広がるが、あまりに普及したため、今では混雑を避けようと使用を禁じる美術館もあるほどだ。

 しかし、アップルの「アイフォン」やLGの「Gシリーズ」など主流スマホで使われているカメラ部品を製造する業界大手LGイノテックは「もうすぐ自撮り棒はいらなくなるのではないか」と見ている。同社を含む幾つかのメーカーは現在、広角レンズの性能を高めた小型カメラの開発に取り組んでおり、こうしたレンズがスマホのカメラに搭載されれば、自撮り棒を使わずにもっと大勢で一緒に撮影したり、背景を映し込んだりすることが可能になる。

 LGイノテックのリサーチ・エンジニアは「市場は自撮り棒がなくても自撮りができる商品へと急速に移行する」と見ている。LGが今月末に発表する主流モデル「G4」に搭載されるカメラは、従来より画角が15%広く、解像度も前面カメラが8メガピクセル、背面カメラは16メガピクセルに向上している。これに対し「アイフォン6」の背面カメラはまだ8メガピクセルとなっている。

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高級食品がより一般的に 大手ブランドの領域を浸食
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 高級食品の人気が高まり、より一般的になっている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、高級食品とは、品質の高いコーヒー豆や輸入チーズなど供給量が限られている食品または外国産の食品を指す。高級食品協会(SFA)の推計では、2014年の小売売上高は512億3000万ドルに上り、食品小売り全体の15%を占めたと見られる。12年は12.7%、13年は13.7%だった。SFA推計にはスーパーマーケット・チェーンのホール・フーズ・マーケットとトレーダー・ジョーズのデータが含まれないため、売上高はもっと多い可能性がある。

 近年は、消費者の好みがより自然で未加工、地元産の食品に移っているため、生鮮雑貨店も新しい小さなブランドに目を向けるようになっている。オランダの農業金融機関ラボバンク(Rabobank)の食品アナリスト、ニコラス・フェレデイ氏は「高級食品は限定市場の域を越えつつある。消費者の好みは上から下へと波及するもので、流行を作る人々の食べる物着る物が、最終的にはウォルマート・ストアズやH&Mでも売られるようになる」と話した。

 投資家もこの点を認識しており、ダウ・ジョーンズ・ベンチャーソースのデータによると、ベンチャー投資家は14年に小規模な食品会社に計2億5890万ドルを投資した。これはそれ以前の2年間の合計を上回る。

 小さな企業の台頭は大手食品ブランドの需要に影響を及ぼし、その将来に影を落としている。2年前にブラジルのプライベート・エクイティ会社3Gキャピタル・パートナーズに買収された食品大手H・J・ハインツは先月、約490億ドルで同業のクラフトを買収する計画を発表した。

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自家発電普及で電力会社の収入半減も
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 ソーラー発電や蓄電システムを備えた住宅が増えるに従い、北東部では2030年までに電力会社の売り上げが半減する可能性もあると予測する報告書を、エネルギー分野の研究団体ロッキー・マウンテン・インスチチュート(RMI)が公表した。

 ブルームバーグ・ニュースによると、RMI報告書は、自家発電の普及で北東部の電力売上高が最高で3480万ドル落ち込むと試算。このため電力会社は、10年から30年までに必要な送配電網の維持費2兆ドルを確保できない恐れがあるという。

 国内では過去3年間、太陽電池パネルの値下がりと、前金なしで設備を取り付けられるリース制度の登場を背景に、屋上設置型発電装置の需要が年50%を超える勢いで伸びた。電力会社は一部の州で、自家発電と給電網を兼用する顧客に対し、自家発電の余りを電力会社に販売でき、自家発電できない時には送電網に頼れることを理由に電気料金を割り増している。

 ニューヨークとマサチューセッツ、ロードアイランドの3州で340万世帯に電力を供給するナショナル・グリッド(National Grid)で、連邦政府の監督下にある事業を統括するルディ・ウィンター氏は報告書について、ローカル発電を過大に評価していると指摘しながら「ソーラーや風力発電の規模が大きくなるほど、電力会社が運営する方がはるかに経済的になる」と述べた。

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水を使わないソーラー・パネル清掃ロボット イスラエルの砂漠地帯で実績
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ロボティクス技術を開発するイスラエルのエコッピア(Ecoppia)は、水を使わずにソーラー・パネルの表面を清掃するロボットを開発し、注目されている。

 泥やほこりが付着してソーラー・パネルの表面が汚れると発電効率を最大35%下げる可能性がある、とエコッピアは見積もっている。

 グリーンビズ誌によると、同社の技術は、あらかじめ決められたスケジュールや気象情報に応じた対応をプログラムできる。分析ダッシュボードにウェザー・チャンネル(The Weather Channel)の気象データを取り込み、利用者がリアル・タイムで通知を受けることもできる。

 「日々の清掃効率を高めることで、太陽光発電資産の投資回収率を上げることができる」と同社のエラン・メラー最高経営責任者(CEO)は話す。

 同社の技術を設置したソーラー・パネルは、ほとんどが2年未満で投資を回収している。100メガワットの太陽光発電を設置したあるプロジェクトでは14ヵ月で投資を回収し、その過程で6600万ガロンの節水も達成した、とメラー氏は説明する。

 同ロボットは、乾燥気候での使用に適している。イスラエルの砂漠地帯で導入されており、毎月約600万枚のパネルを清掃している。

 同社は現在、本社に近い市場での販売に力を入れているが、国外の事業展開としてインドを検討している。また、将来的にはアリゾナ州やニューメキシコ州、カリフォルニア州といった「太陽光発電が盛んで、水があまりない場所」への販売を視野に入れている。

 同社のパネル清掃ロボットは、カナディアン・ソーラーやサンテック、ファースト・ソーラー、三菱電機、京セラ・ソーラー、フォトワット・テクノロジーズ、ソーラーフロンティア、JAソーラー、ジンコ・ソーラー、レネソーラ、テキサス・インスツルメンツの技術との互換性が保証されている。

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航空旅客の荷物を逐一追跡可能に 業界団体、「バッグジャーニー」を発表
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航空業界向けに通信および情報技術の開発や応用を促進する仏非営利業界団体のSITA(Societe International de Telecommunications Aeronautiques)は、航空旅客の預け入れ荷物の所在地を追跡する製品を発表した。

 フォーブス誌によると、「バッグジャーニー(BagJourney)」と呼ばれる同製品は、SITAの既存のサービス「バッグメッセージ(BagMessage)」を活用したものだ。

 バッグメッセージは、世界220ヵ所以上の空港で500社以上の航空会社に使われているメッセージ配信サービスで、旅客の手荷物の所在地について情報を交換することができる。バッグジャーニーは、それにソフトウェアの層を重ねて、旅客自身が自分の荷物の場所を見られるようにするものだ。

 空の旅で手荷物が紛失した場合、通常なら空港の所定の受付窓口に届出を出すが、その時点では紛失した手荷物がどこにあるかは、当の航空会社も含めてまったく把握できないのが普通だ。

 一方、フェデックスやUPSで荷物を送ると、すべての過程が逐一記録されて、荷物がどこにあるかをウェブサイト上でほぼリアルタイムで確認できる。

 SITAは、バッグジャーニーを導入することによって、両社のあいだにある大きな格差を縮めることを目指している。バッグジャーニーは、手荷物を預けた時点から旅客の手に戻るまでの過程を、複数の空港、複数の航空会社にわたって追跡する。

 SITAはバッグメッセージのAPI(application programming interface)を開示しており、第三者開発の革新的なアプリケーションが今後開発される可能性がある。

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15年蓄電市場、前年の3倍超に 5年後は150億ドル市場へ
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蓄電設備の関連市場が今後5年間で急成長すると予想され、2015年は設置容量(電力ベース)が220メガワット(MW)と前年の62MWから3倍以上に増える見通しとなっている。GTMリサーチとエネルギー貯蔵協会が最新報告書「U.S. Energy Storage Monitor」で明らかにした。

 オイルプライス・コムによると、14年に1億2800万ドルだった市場規模は、19年には15億ドルに拡大し、設置容量が800MWを超えると報告書は予想している。また、新規設置分のうち電力会社以外(住宅用と非住宅用)が占める割合は、14年の10%から45%に拡大する見通し。

 蓄電システムの供給元では、ABBやボッシュといった既存大手と並んで電気自動車(EV)メーカーのテスラが伸びており、14年に設置された蓄電装置の70%はテスラ、パナソニック、サムスンSDI、日立などのリチウムイオン電池メーカーが占めた。14年は、180件の個人による設置もあったが、非電力会社(ビハインド・ザ・メーター)の設置の伸びの大部分は、商用、軍用、教育機関、非営利団体といった非住宅分野が占めた。

 新規設置の多くは第4四半期に集中し、住宅用も増えているため、15年はビハインド・ザ・メーターの蓄電に火がつくと予想されている。

 また、これまで蓄電設備の導入には地域ごとに特徴があり、PJM市場(ペンシルベニア、ニュージャージー、メリーランド)では電力会社の動きが活発だったが、最近は他の地域でも成長の条件が整っている。カリフォルニア州の場合、カリフォルニア公益事業委員会(CPUC)が20年までに1.3ギガワット(GW)分の整備を義務づけたほか、ワシントン州は蓄電実証実験のために電力会社に1500万ドルを提供する。ハワイ州でも60〜200MWの蓄電設備導入が3件、検討されている。

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貨物船の解体件数が激増 コモディティ輸送の需要低下で
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中国などの主要輸入国で鉄鉱石や石炭などのコモディティ需要が下がった影響で、それらを運んでいた貨物船が解体処理される例が激増している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、需要低下でコモディティ価格が大幅に下落し、輸送能力がだぶついているのが理由。ケープサイズと呼ばれる世界最大の乾貨物ばら積み貨物船の多くが東南アジアなどのスクラップヤードに送られている。こうした船の1日の用船(チャーター)料金は、2014年12月半ば以降約5000ドルで推移しており、7500〜2万ドルという採算水準を大きく下回っているため、赤字運航するよりスクラップにする選択が下されている。

 クラークソン・リサーチ・サービシズの最新週報によると、今年に入って約460万トン分のケープサイズ船がスクラップとして売られ、前年同期比では368%も増加。すでに14年通年の420万トンを上回っている。

 中国は今月、15年の経済成長率は昨年の7.4%から7%に減速するとの見通しを発表。これを受け、乾貨物を運ぶ外航不定期船の運賃を示すバルチック海運指数(BDI)は過去30年間で最低に落ち込んでいる。ブローカーによると、これまでケープサイズ船の用船はしばらく待たなければならなかったが、今は常に余っている状況で、今年に入って8社以上の乾貨物輸送会社が会社更生手続きの適用を申請しており、年末までにその数は倍増する可能性があるという。

 資金に余裕のある船主はアジアの港でケープ船を休ませており、シンガポールのブローカーは「いかりを下ろし、エンジンを切って、船員を半分以下に減らし、運航を休止している船が8隻以上ある。こんな状況は09年の世界経済危機以来だ」と話す。

 クラークソンによると、今年の船舶全体のスクラップ件数は37%増加している。多くはインド大陸で行われ、バングラデシュのスクラップ量は前年比で85%増、パキスタンは19%増、インドは7%増。しかしロンドンのブローカーは「今年だけで1000隻以上の新しいばら積み船が引き渡される予定なので、スクラップ数が2倍、3倍になっても焼け石に水」と話している。

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企業間取り引きに「ソーシャル営業」 データにもとづく取り組みが重要に
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B2B(企業間取り引き)分野の営業のあり方が、技術によって大きく変わりつつある。データとその分析にもとづいて売り込む「ソーシャル営業(social selling)」と呼ばれる手法が重要性を増すと指摘される。

 インフォメーション・エイジ誌によると、米調査会社のフォレスター・リサーチは、販促業務の自動化によってB2Bの営業職が2020年までに100万件失われるという予想を示した。

 フォレスターでは営業職の分類について、単純に注文を受ける係からコンサルタントまでいく層にも区分し、特に、低いレベルの職種ほど早く失われていくと予想する。

 実際、注文を受けるだけの単純な仕事では、オンライン注文システムによって多数の雇用機会がすでに失われてきた。

 その一方で、製品が複雑化するにつれて、営業過程に求められる専門性が高まりつつある。買い手の知識水準も高まっており、あらかじめオンラインで調べて購入意向をある程度固めてから、供給元に連絡してくる場合も多い。そのことから、コンサルタントのような立場から顧客や潜在顧客に助言できる営業の仕事は、永遠に必要になるとみられる。

 フォレスターではさらに、今後のB2B分野では「ソーシャル営業」の重要性が高まると指摘する。オンライン上で開示されている大量の情報を営業過程に活用する取り組み方だ。

 インフォメーション・エイジに寄稿した新興企業アーティジアン・ソリューションズのアンドリュー・イェイツ最高経営責任者(CEO)は、「ソーシャル」と言うと精度の低い情報と受け止められがちだが、ソーシャル営業の手法はむしろ、潜在顧客にとって関連性の高いものを提示することを主眼としたものだ、と説明する。

 つまり、営業をかける企業は、最初の1本の電話や1本の電子メールで潜在顧客に接近する前に、潜在顧客のことをよく知ったうえで、適切な文言を選ぶ必要がある。

 アーティジアンでは、B2Bの営業支援ツールを開発しており、その利用顧客に対して公開情報をできるだけ登録することで、売り手になる場合も買い手になる場合も、無駄な時間や労力を費やさずに済むようになると働きかけている。

 B2Bの営業では、「数撃ちゃ当たる」は通用しなくなりつつある。情報が売り手と買い手の行動を変えつつあり、情報にもとづく綿密な取り組みの時代が訪れている、とイェイツ氏は指摘する。

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ストリーミングがCD超える 14年の音楽販売、全体は横ばい
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 2014年のレコード音楽市場は横ばい状態が続いたが、スポティファイやパンドラといったストリーミング・サービスの売上高が急増し、初めてCDを抜いて内訳で第2位となったことが、アメリカレコード協会(RIAA)のまとめで分かった。

 ニューヨーク・タイムズによると、14年の国内レコード音楽売上高は69億7000万ドルとなり、前年から0.5%近く減少した。業界売り上げは、CD全盛期の1999年に146億ドルを記録した後、大幅に減少したが、過去数年は70億ドル前後で安定している。

 ただしその内訳は、オンライン販売の増加を受けて大きく変化している。CDの売上枚数が2億5300万枚だった10年は、CDやLPレコードといった有形フォーマットの販売が音楽売上高の約52%を占め、ダウンロードは32%、ストリーミングは約6.6%、残りは携帯電話着信音などその他の音楽だった。これに対し、CD販売が1億4400万枚に減少した14年は、有形フォーマットが32%、デジタル・ダウンロードが37%、ストリーミングが27%とほぼ三等分された。

 変化は急速に進んでおり、14年はシングルとアルバムのダウンロード売上高が前年比8.5%減の約26億ドル、CDは12.6%減の18億5000万ドル(レコード盤は特殊市場として50%増の3億2100万ドル)となったのに対し、ストリーミングは約29%増の18億7000万ドルでCD売り上げを上回った。この部門には、スポティファイやラプソディなどの有料サービスだけでなく、パンドラのような聴視者が自分で聞きたい音楽を選択できないインターネット・ラジオや、ユーチューブやスポティファイ無料版のような曲を選択できるが広告付きのサービスが含まれる。

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リチウムイオン電池の空輸禁止を 航空機製造業と操縦士団体
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航空機メーカー各社は、民間貨物輸送機によるリチウムイオン電池の大量輸送禁止を求めている。

 AP通信によると、ボーイングやエアバスなどメーカーを代表する国際航空宇宙工業会協議会(ICCAIA)は業界の方針説明書の中で、電池の大量輸送に伴う出荷の脅威は「受け入れがたいリスク」と指摘して、政府当局に電池の梱包や取り扱いをめぐる規制強化を働き掛けている。

 方針説明書には、パイロット組合の統括組織である国際航空操縦士協会連合会(IFALPA)も名を連ねた。

 説明書は連邦航空管理局(FAA)による最近の試験結果を引用し、電池が過熱すると爆発性のガスを放出すると説明。通常は輸送用コンテナ1台に数万個の電池が梱包されるが、試験ではコンテナ内部で充満したガスが爆発や火災を引き起こしたという。

 禁止を求めている対象にはリチウムイオンとリチウム金属の両電池が含まれる。充電可能な前者は携帯電話からパソコン、動力工具まで幅広く使用され、充電できない後者は玩具や時計、一部の医療機器に使われている。

 国連専門機関の国際民間航空機関(ICAO)は2014年、リチウム金属電池の旅客機への搭載禁止を決めた。

 デルタとユナイテッドの両航空大手は最近、充電可能電池の機内持ち込み禁止を発表した。

 方針説明書は、4月に開催されるICAOの危険貨物に関する小委員会の資料用に作成された。

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エッフェル塔で風力発電が稼動   景観を損ねないタービン2基を構造内部に
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パリのエッフェル塔に設置された小型風力発電設備が稼動した。

 エッフェル塔は2014年の秋に、過去30年間でもっとも野心的と位置付けられる改修工事を完了した。

 クリーンテクニカ誌によると、2基の小型風力タービンだけは改修工事の完成から遅れる格好となったが、それがこのほど稼動し、塔の商業施設部分の電力をすべて賄えるだけの発電を開始した。

 エッフェル塔の改修工事では、パリ市の気候変動対策計画に則って持続可能性が重視された。窓ガラスに新しい塗装を施して室温上昇を抑え、冷房効率を25%高めた。そのほか、新しい暖房ポンプとLED照明が導入された。また、ソーラー・パネルも設置され、二つのパビリオンで使用する温水の約半分を賄えるようになった。

 雨水収集システムは、水洗トイレの水道を提供している。同システムを導入したことで、上階に水道を送るためのポンプが不要になり、電力削減にもつながった。

 UGE(Urban Green Energy)製の風力タービンは、2基合わせて年間1万キロワット時の出力が可能だ。風力タービンは、地上400フィートあたりの塔の構造内部に取り付けられている。

 UGEは、アメリカン・フットボール球団フィラデルフィア・イーグルスの本拠地にも小型風力タービンを提供した実績がある。

 タービンは、特製の塗装を施して塔の構造に溶け込むよう工夫されている。設置されていることは見て取ることができるが、美観を損ねるほど目立つものではない。

 年間700万人の観光客が訪れるエッフェル塔は、世界遺産の一部になっているが、いまでも現役の放送用アンテナ塔として機能している。

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スマートフォンを車載ITの基盤に グーグル対アップルの次なる覇権争い
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 グーグル(Google)とアップル(Apple)は、戦場を車のダッシュボードに移し、車載ITシステム市場の覇権争いを本格化させつつある。

 両社は、スマートフォンを車のディスプレイにつなげてクラウドに接続することで、道案内や通信、音楽再生といった諸機能を可能にするシステムを市場投入する。

 グーグルは、アンドロイドOS搭載スマートフォンの利用者向けに「アンドロイド・オート(Android Auto)」を開発しており、アップルはアイフォーン利用者向けに「カープレイ(CarPlay)」という車載ITシステムを開発している。それらのシステムに対応した車は全米でもうすぐ販売される。

 ニューヨーク・タイムズによると、アンドロイド・オートやカープレイは、USBコードによってスマートフォンを車載ディスプレイにつなげることで、携帯電話以外のスマートフォン環境をダッシュボードに再現する。

 両社が重視しているのは運転中での使用時の安全性だ。ディスプレイを使った操作にともなって運転者の注意が運転からそれないよう多方面で考慮されている。

 アンドロイド・オートでは、スマートフォン版と違って「戻る」や「履歴」のキーがないほか、グーグル・マップは運転中でも見やすいよう字が大きく、道路が簡潔に表示される。

 アンドロイド・オートはまた、運輸省の指針に沿ってすべての動作を2秒以内に反応させるとともに、動画を再生できないようにしており、ソーシャル・メディアもほとんど遮断する。

 画面上のアプリケーション群は、運転者が視線を道路にすぐに戻せるよう、ディスプレイを見てすぐに指触操作できるよう設計されている。テキスト・メッセージの送信も音声指示によってのみ可能となる。

 かたやアップルのカープレイも基本的な機能はアンドロイド・オートとほぼ同じだ。カープレイの道案内の場合、運転者の発声に加えてディスプレイの指触やつまみでも操作できるよう設計され、音声指示機能のシリ(Siri)が案内する。

 アンドロイド・オートには、計画立ち上げ時からゼネラル・モーターズ(GM)やアウディ、ホンダ、現代が参加しており、現在、約24の自動車ブランドがアンドロイド・オートの搭載を予定している。

 アップルでもほぼ同数の自動車ブランドと提携している。両方のシステムに対応する自動車メーカーも多い。

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韓国の技術系新興企業市場にバブル懸念 時価に見合わない株式指標の上昇
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韓国の技術系新興企業の株価が高騰し、バブル懸念を指摘する金融専門家らの注意喚起が強まっている。

 ブルームバーグによると、韓国の中小新興企業株をおもに扱うコスダック(Kosdak)の指標値は、予想利益の18.3倍に達し、ブルームバーグがデータを取り始めた2011年11月以降の最高値を記録した。その値は前年比13%増で、韓国証券取引所のコスピ(Kospi)や、MSCI新興市場スモール・キャップ指標をはるかに上回る上昇率を記録した。

 そういった動きに関し、韓国最大の資産運営企業サムスン・アセット・マネージメントのパク・ヒーウン主任調査員は、「コスダックの指標が上がりすぎている」と指摘し、バブルの危険性を示唆した。

 サムスン・アセット・マネージメントの競合社であるマイダス(Midas)インターナショナル・アセット・マネージメントは、増益率が過大評価されていると述べ、やはりバブル懸念を指摘する。

 ただ、その一方で、コスダック上場企業の業績がともなっているためバブルではないという見方もある。コスダック上場企業では、2014年第4四半期にアナリストらの予想通りの結果を出した企業の割合は83%に達した。かたや、コスピ上場企業ではその割合は66%だ。

 コスダック上場企業の時価の中央値は約6090万ドルで、コスピではその値が1億8100万ドル。企業規模に圧倒的な差があるためだが、株価上昇率では、コスダック企業の方が2010年3月以来、コスピを上回っている。

 一部の専門家らによると、コスピに上場する伝統的な大手の業績不振が長引くなか、大企業に愛想を尽かした投資家たちが中小企業への投資に重点を置くようになったため、技術系新興企業が多数上場しているコスダックの指標が企業規模と不釣り合いに上昇した可能性がある。

 それに加えて、韓国政府は近年、ベンチャー企業の育成と支援に注力していることも、コスダック指標の上昇に寄与している。

 コスダック上場企業のうち39%はIT企業で占められ、18%がバイオ技術および製薬、17%が消費者関連企業となっている。

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スマートフォン窃盗、キル・スイッチで激減   アイフォーンでは特に効果大
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 通称「キル・スイッチ(kill switch)」と呼ばれるスマートフォン向けソフトウェアによって、スマートフォンの盗難件数が激減したことが最新の調べで明らかとなり、キル・スイッチの効果が証明された。

 コンピュータワールドによると、サンフランシスコでは強盗と窃盗の発生件数が2013年から2014年に22%減ったあいだに、スマートフォンが関与した事件は27%減少した。特にアイフォーン(iPhone)では40%も減少した。

 一方、ニューヨーク市では、スマートフォンの窃盗および強盗事件は16%減り、アイフォーンでは25%減少。ロンドンではスマートフォンの窃盗件数が40%減った。

 キル・スイッチは、スマートフォンに搭載されるソフトウェアで、盗まれたり紛失した際に持ち主が遠隔操作によって機能停止させることで、窃盗犯にとってスマートフォンの価値をなくす効果をもたらす。同機能によって個人情報の遠隔消去も可能だ。

 アップル(Apple)は、アクティベーション・ロック(Activation Lock)と呼ばれるキル・スイッチ機能を2013年9月に搭載した。サムスン(Samsung)でもキル・スイッチを2014年4月からギャラクシーS5に搭載している。

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原油価格、20ドルまで下落も シティグループ最新報告書
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シティグループは、最近の原油価格の上昇を一時的な動きに過ぎないと考えており、近く1バレル=20ドルまで下がる可能性を指摘しながら2015年の年間価格予想を再び下方修正した。

 ブルームバーグ通信によると、シティのエドワード・モース商品調査担当世界責任者は、9日に電子メールで送付した報告書で「世界的な消費支出の低下で最近は石油価格が少し上昇しているが、米国の原油生産は依然として増えているほか、ブラジル、ロシアは記録的なペースで生産を続けており、サウジアラビア、イラク、イランはアジア向けの価格を下げてシェアの維持を図っている。市場は供給過多で貯蔵タンクは満杯状態」と指摘した。

 モース氏はさらに「生産縮小は今年第3四半期以降になる可能性が高く、それまでに米国産標準油種WTIは現在の1バレル=約52ドルから20ドル近辺まで下げ、『しばらく』続く可能性がある」と述べた。

 石油輸出国機構(OPEC)については、米国のシェール革命によって価格操作で産油国の利益を最大まで高める力をなくしており「OPECが古いやり方に戻る可能性は極めて低いと思われる。過去の市場危機ではアナリストの多くが『これでOPECは終わり』と見ることがあったが、今度こそこれまでとは違う可能性がある」と予想した。

 シティは、ブレント原油の年間価格予想で今年2度目の下方修正を行い、45〜55ドル台は維持できず、石油投資の引き揚げを招き、第4四半期には75ドルに回復するものの15年の年間平均は54ドルになる可能性が高いと予想している。

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駐車場のソーラー化は効果大 課題はコストと国立研究所
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 屋外駐車場にソーラー・パネル付きの屋根を設置して「ソーラー・カーポート」にすれば、環境面はもちろん、ほかにもさまざまな利点が考えられるという調査報告書を、ローレンス・バークリー国立研究所(カリフォルニア州)が発表した。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、一般的な都市は地面の35〜35%が舗装されており、そのほぼ50%が駐車場で、40%が屋根のないむき出しの駐車スペースとなっている。黒っぽい舗装は太陽エネルギーのほとんどを吸収するため、地面の温度が上がり、地表の気温を高めて都市特有の「ヒートアイランド現象」を加速させている。

 しかし、駐車場を屋根で覆ってソーラー・パネルを並べれば、熱を反射し太陽エネルギーを建物や電気自動車(EV)の電源に変え、地面に吸収される熱も減って気温も下がる。また、車が日にさらされないため、特に夏場は車の冷却に使うエネルギーを減らせて燃料代の節約にもなる。

 直接的な環境上の利点だけでなく、人々の環境意識を高めるといった効果もある。スポーツ用品販売大手REIの場合、2012年にマサチューセッツ州フラミンガム店で同社初のソーラー・カーポートを設置したところ、社員も刺激され、できるだけ室内灯を消して窓からの自然光を利用するようになったという。

 これほどの見返りがあるにもかかわらず、ソーラー・カーポートが全米にそれほど普及していない理由は、コストにある。経済的リスクを基にソーラー・プロジェクトを評価しているトゥルーソーラー(TruSolar)によると、ソーラー・カーポートは最も建設コストがかさむタイプのシステムだという。機構が複雑になるのはもちろん、鉄材の量や労働力なども通常以上に必要で、その割には発電量が少ない。

 このため、設置は再生可能エネルギーを支援する制度がある一部の州でしか現実的でない。現在ソーラー・カーポートが導入されているのは、ダウ・ジョーンスやステイプルズといった大手企業やNFLワシントン・レッドスキンズのフェデックス・フィールドといったスタジアムなどが中心で、ほとんどの都市や企業にとっては実現は経済的に困難だ。ただし、数年前に比べると設置費用は安くなっており、将来の可能性はある。

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OSを初めて自動アップデート アップル、深刻な脆弱性を修正
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アップルは、同社製ラップトップやデスクトップ・コンピュータの基本ソフト(OS)「OS X」で見つかった深刻なセキュリティ問題に早急に対処するため、OSのアップデートとしては初めて、世界で自動更新を実施した。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、パソコン利用者に偽のソフトなどをダウンロードさせなくても悪意あるハッカーがシステムに侵入できてしまうというこの脆弱性は、19日にカーネギーメロン大学の研究チームによって指摘された。OS XなどUNIX基盤のシステムで見つかったという。

 アップルの広報担当者によると、修正したのは「OS X」のネットワーク・タイム・プロトコル(NTP)と呼ばれる部分。アップデートはユーザーの承認を得ず、しかもコンピュータの動きを妨げることなく実施されており、再起動の必要もない。ひそかに行ったのは「今回見つかった問題の質を考え、攻撃を予防しながらできるだけ早く行う必要があったため」と説明している。

 アップルは2012年に発表した「OS X マウンテン・ライオン」以降、自動アップデート・システムを導入しているが、これまでアプリケーション(実用ソフト)などの自動更新はあってもOSの更新を強制的に実施したことはなかった。

 自動更新はデフォルト設定されており、ユーザーはこれを解除することもできる。解除している場合、今回のOSの自動更新は行われず、ソフトウェア・アップデート情報として表示されるだけなので、アップルは早急に承認して更新するよう利用者に呼びかけている。

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ハリバートン、海外で1000人削減へ
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油田サービス世界第2位のハリバートン(Halliburton、テキサス州)はこのほど、原油安を受け、欧州、ロシア、中東、アフリカで1000人の人員を削減すると発表した。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、原油価格は現在、5年ぶりの低水準となっており、業界最大手のシュルンベルジェ(Schlumberger、同)も人員削減を発表したばかり。ハリバートンは世界80カ国に8万人を雇用している。

 ハリバートンは、同業のベーカー・ヒューズ(Baker Hughes)を350億ドルで買収する計画を発表した11月にはレイオフを予定しておらず、新会社で雇用を数千人増やす意向を示したが、この6月から始まった石油価格の落ち込みがその後さらに加速。今月11日には米国産標準油種(WTI)1月渡しが1バレル=59.95ドルと09年以降最低を記録したほか、国際標準のブレント原油も115ドル以上だった今年の最高値から63.68ドルまで落ち込んでいる。

 油田サービス会社は、エネルギー会社の石油や天然ガス探索を助け、国際石油大手、テキサスのワイルトキャッター(試掘者)、海外の公営エネルギー機関などが油田の掘削やフラッキングなどを行う時に雇われる。具体的には、専門機器の販売や貸し出し、リグ(掘削装置)の管理、油田労働者の供給などを行い、全体をパッケージにして1日単位の料金で提供することが多い。

 過去数年は石油価格が上昇していたため、より高い料金設定が可能だったが、原油価格の低下で石油会社は掘削計画を縮小しており、サービス会社にも大幅な値引きを求めるようになっている。

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BP、15年中に数千人を削減 10億ドルの引当金を計上
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 英石油メイジャーのBPは、総額10億ドルを投じ、世界の石油・ガス事業で2015年末までに数千人の削減を行う計画を発表した。

 ロイター通信によると、投資の大半は全部門にわたる人員整理に充てられ、第1弾は14年第4四半期決算に計上される。BPはこのほか、10月に発表した15年度予算の削減額を、10億〜20億ドル規模からさらに拡大する方針も明らかにした。

 BPの上流(原油の探鉱、開発、生産)部門を統括するラマー・マッケイ氏は、ロンドンで開かれた投資家向け会合で、「OPEC(石油輸出国機構)の最近の決定や原油価格の現状を踏まえ、さらなる見直しを継続する」と述べた。

 消息筋によると、人員削減の規模は従業員約8万4000人のうち数千人に上る見通しだ。

 BPは現在、10年に米メキシコ湾で起きた原油流出事故に伴う支出や、業界にのし掛かるコストの拡大に対処するため、430億ドル相当の資産売却を含むコスト削減計画を推進している最中でもある。

 原油価格は6月以降、1バレル当たり約115ドルから65ドル前後まで下落しており、業界全体で事業縮小の圧力が高まっている。

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代替エネルギー、化石燃料に迫る   発電コスト低下で火力を上回る地域も
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米国では太陽エネルギーや風力による発電コストが過去5年間で大幅に低下し、場所によっては石炭や天然ガスといった既存資源を使った発電より安くなっている。

 ニューヨーク・タイムズによると、2014年は風や日光が強い大平原地帯や南西部を中心にその傾向が加速し、いくつかの電力会社がソーラーおよび風力発電業者から天然ガス火力発電所より安く電力を購入している。

 テキサス州では、オースティン・エネルギーが2014年春に1キロワット時(kwh)あたり5セント以下という低価格でソーラー発電業者と20年間の電力購入契約を結んだ。

 9月には、オクラホマのグランド・リバー・ダム管理局が風力発電業者からの電力購入契約を承認し、2015年には手続きが完了する見通しだ。グランド・リバーの電力利用者はその結果、合計約5000万ドルを節約できると見込まれる。

 さらに、オクラホマのアメリカン・エレクトリック・パワー(AEP)は、2013年に行った競争入札の応札価格があまりに安かったことから、風力発電の契約購入量を当初予定の3倍に増やした。

 現在、多くの州が再生可能エネルギー由来の電力購入を電力会社に義務づけているが、オクラホマにはそういった規定がないにもかかわらず、再生可能エネルギー源が化石燃料に取って代わっている。AEPは、「電気料金を払う側の得になるためにそうしただけのこと」と話している。

 代替エネルギー電力の値下がりを可能にした政府の寛大な補助は、近く縮小または期限切れとなるが、最近の分析では、支援策がなくなっても化石燃料と競争できるとみられる。

 投資銀行ラザード(Lazard)によると、商業規模の1kwhあたり発電コストは、もっとも安い部類としてソーラーは5.6セント、風力は1.4セントである一方、天然ガスは6.1セント、石炭は6.6セントだ。政府の支援策がなければソーラーのコストは約7.2セント、風力は3.7セントとなる。

 2008年から技術別の発電コストを比較しているラザードは、「5年前に比べソーラーや風力発電はコスト低下が著しい」と報告している。

 ただ、再生可能エネルギーと化石燃料のどちらにも隠れたコストはある。日光は太陽が出ているとき、風力は風が吹いているときしか発電できないため、電力会社は需要増減に対応するため別の電力供給源を準備しておく必要がある。一方、伝統的電力源は炭素排出といった問題があり、規制や運営コストが高まっている。

 そのため、いくら安くなっても風力やソーラーが既存の発電所にすぐに取って代わるわけではない。電力会社は、多少高くてもガス・タービン・コンバインド・サイクル発電(ガス・タービンと蒸気タービンを組み合わせた発電方式)の価値を認めている。

 太陽エネルギー産業協会(SEIA)によると、大規模ソーラー発電事業の電力会社に対する長期販売契約価格は、2008年以降で70%以上低下しており、特に南西部では低下傾向が顕著だ。

 また、一般的な商業規模のソーラー設備の初期コストも2009年以降で3分の1以上低下している。風力発電コストも低下が続いており、米風力エネルギー協会(AWEA)によると、2013年は電力会社向けの供給契約が記録的な数に達し、価格は過去最低に下がった。

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世界の石油供給、数十年後にはひっ迫とIEA
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石油市場では現在、需要を十分満たせる量が生産されているが、豊富な供給は数十年で終わり、将来は危険な状態まで市場がひっ迫する恐れがあるという調査報告書を、国際エネルギー機関(IEA)がまとめた。

 オイルプライス・コムによると、IEAの年次報告書「世界エネルギー展望(WEO)2014」は、世界の石油需要は2040年までに現在の37%上昇し、その多くは中国やインドといった開発途上国から生まれると予想している。先進国が省エネ努力などで需要を1バレル減らすごとに、開発途上国の消費は2バレル増える見通しだという。

 現在の世界産油量は1日に約9000万バレル(bpd)だが、需要が予想通りに高まった場合、対応するには40年までに1400万bpd増やす必要がある。米国では新技術でエネルギー生産量が伸びた「シェール革命」によって「資源は豊富」という楽観ムードが広がっているが、IEAは「米国の石油増産およびカナダのオイルサンド増産は、20年代半ばまでしか続かない」と予想している。

 シェール(けつ岩層)の埋蔵量が尽きた後は再び中東が注目されるが、この地域の生産にも大きな期待は持てない。まず、世界最大かつ最も重要な石油生産国であるサウジアラビアは、現行水準以上の大幅な生産拡大は見込めない可能性がある。イランは、西側の経済制裁で生産量が落ち込んでいるが、元通りに回復しても長期的な石油生産拡大への貢献度は小さいと見られる。

 このためイラクへの期待が高まり、IEAもこの数年「イラクの生産は現在の300万bpdから35年までには約830万bpdと3倍近くに拡大が可能」と予想してきた。予想通りなら、その間に石油価格は大幅に上昇することはないと考えられる。

 しかし、イラクは今年6月に再び内戦状態に入っており、向こう20〜30年間に石油生産を500万〜600万bpd増やすための資本投資が行われる可能性は大幅に低下しているという。

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宿泊中の出張幹部が標的に ハッカー、ホテルの通信網使い攻撃
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アジアに出張中の企業幹部が、ホテルのインターネット接続を悪用したサイバー攻撃を受ける例が増えている。ロシアのサイバーセキュリティ会社カスペルスキー・ラブの調査で分かった。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、この種の個人攻撃は、出張者が旅先のホテルでネットに接続した時に発生する可能性が高く、被害者はすでに1000人を超えている。最も攻撃発生数が多いのは日本で、全体の約3分の2を占め、台湾や中国などが続く。

 不正ソフトに感染したホテルのネットワークに接続すると、旅行者の端末にアドビ・フラッシュやグーグル・ツールバーといった一見本物のようなアプリケーションの最新版をインストールするよう指示するウィンドウが表れる。しかしそのソフトは感染しており、ハッカーは同ソフトを通して相手を「値踏み」し、別の不正ソフトをダウンロードすべきか否かを判断、攻撃後はキャシェに保存されたパスワードを取得する。

 カスペルスキーはこの攻撃を「ダークホテル(Darkhotel)」と呼んでおり、警察当局と協力して調査を進めている。犯人は標的にする人物の旅程を知っていて、ホテルの到着・出発時間、部屋番号、氏名などのデータを持っている可能性もあるが、企業幹部という特定のグループが狙われる理由は不明。

 ダークホテル攻撃は遅くとも2009年には始まっており、不正ソフトのコードには韓国の文字が2つ組み込まれているが、誰が操作しているのかは特定できていない。暗号技術は高く、どこかの国の政府が関わっている可能性もあるが、初心者のような行為も見られるという。

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太陽光発電の余剰電力を電気自動車の充電に 投資回収期間が大幅短縮
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自宅のソーラー発電設備で電気自動車(EV)を充電する人が増えている。

 AP通信によると、住宅や車庫の屋根に取り付けられたソーラー・パネルは、EVやプラグイン・ハイブリッド車(PHV)の充電には十分な量を発電できる。

 ソーラー・パネルやEVへの投資は安くないが、同時に使えば数年で回収でき、化石燃料を全く使わない車に乗る喜びも得られる。

 自動車情報のウォーズ・オートインフォバンク(Ward’s AutoInfoBank)によると、2013年の米EVおよびPHV販売は9万7563台と前年比で83%も伸びた。ソーラー・パネルの設置件数も2014年第2四半期に21%増加し、いまでは50万以上の住宅や企業がソーラー発電システムを所有している。

 ギガOM誌のケビン・トフェル上席記者は、2011年にペンシルベニア州テルフォードの自宅に41枚のソーラー・パネルを設置した。総コストは5万1865ドルだったが、州や連邦の税控除で2万9205ドルになった。初年度はこれで13.8メガワット時(MWh)を発電したものの、一家は7.59MWh時しか使わなかったため、余分な電気を車に使えるよう、2012年には「アキュラRDX」からPHVの「シボレー・ボルト」に買い替えた。

 年間走行距離は約1万5243マイルで、ボルトの消費電力は5.074MWh。アキュラに乗っていた時はガソリン代に月250ドル使っていたが、現在では補助エンジン用にガソリンを入れておくだけなので50ドルしか使わない。

 ボルトの夜間充電には1.50ドルかかるが、その分は昼間に生産したソーラー電力を給電網に提供して生まれる利益でまかなっている。車の充電にも使うようになったことで、ソーラー投資の回収期間はそれまでの11.7年から6年に短縮されたと同氏は試算する。

 しかし、ソーラー電力を使った車の充電がどんな家庭にも向いているわけではない。まず、屋根が南か南東を向いている必要があり、日光を遮る木があってはいけない。天窓や煙突が邪魔になる場合もある。

 設置コストは8年前の1ワット(W)あたり8〜10ドルから現在は3ドル以下に下がったものの、大きな投資であることには変わりない。そのためソーラー設備販売企業にはリースを提供しているところもある。

 自動車メーカーの奨励制度もあり、ホンダはソーラー設備大手ソーラーシティーを使ったパネルの設置に400ドルを提供している。

 また、用途を車の充電に限定して小さなシステムを設置するという選択肢もある。たとえば、日産のEV「リーフ」で年間1万5000マイル走る場合、約4.5MWhを消費するため、250Wのパネルが18枚必要で、1万3500ドル(1Wあたり3ドル)の投資になる。

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パスタ値上がりへ デュラム種が13年ぶりの不作
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 世界小麦生産量は2013〜14年度に史上最高の9億8300万トンを記録したものの、パスタに多く用いられるデュラム種は13年ぶりの不作で、パスタ業界は原料高に直面しそうだ。

 ロイター通信によると、13〜14年度のデュラム小麦の世界生産量は、前年比12%減の3330万トン(国際穀物理事会)だった。イタリアのパスタ製造大手ブイトーニ(Buitoni)の輸出責任者ルチアーノ・バーリ氏は「パスタメーカーは4年ぶりのコスト高に直面し、コスト上昇分は消費者に転嫁されるだろう。状況は実に不安定だ」と話した。イタリアでは法律によって、乾燥パスタはデュラム小麦粉と水で作ることを生産者に義務付けている。

 最も値上がりの痛みを感じるのはイタリアの消費者となりそう。米国では1人当たりのパスタ消費量が年間19.4ポンドなのに対し、イタリア人は55.8ポンドに上るためだ(欧州のパスタ製造者団体UNAFPA)。

 カナダ小麦局(CWB)のブルース・バーネット氏によると、今年の同国西部産のデュラム小麦のうち、上位2等級の評価を受けるのは4分の1もないという。カナダはデュラム輸出量が世界で最も多い。

 ノースダコタ小麦委員会のジム・ピーターソン氏は、「最高品質を求める買い手は入手に懸命となっている」と話した。

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第3四半期の世界タブレット出荷、11%増   上位3社が占有率を下げる
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米調査会社IDCによると、2014年第3四半期(7〜9月)における世界タブレット出荷台数は、前年同期比11.5%増の5380万台に増えるとともに、上位3社すべてが市場占有率を落とした。

 ベンチャービート誌が報じたIDCの報告によると、首位を堅持したアップル(Apple)の市場占有率は前年同期の29.2%から22.8%に低下、2位の韓国サムスン電子は同19.3%から18.3%に、そして、3位の台湾エイスースは7.4%から6.5%に占有率を下げた。

 台頭したのは、4位の中国レノボ(5.7%)と5位の米RCA(4.9%)。

 RCAの5位浮上は、技術業界と小売業界を含む業界専門家らのあいだで驚きとして受け止められている。主因は、米国の新学期(9月)特売時期を重視して、おもな小売大手たちとの流通契約を獲得したことで卸先や納品台数が一気に増えたこと。

 アップルのアイパッド(iPad)は発売以来最強の地位から落ちていないものの、3四半期連続での前年割れを強いられている。

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エボラ情報の偽メールに要注意 サイバー犯罪者、WHOを装いウイルス配信
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 サイバー犯罪者らは、エボラに関する一般大衆の関心や恐怖心を悪用して、エボラ関連情報を装った電子メールをばらまくことで開封者のパソコンや電算システムをコンピュータ・ウイルスに感染させようと狙っている。

 テッキー・ニュース誌によると、多くのサイバー犯罪者は、エボラ・ウイルス感染を防ぐ方法について世界保健機関(WHO)から送られてきた電子メールを装う大量の迷惑メールをすでに配信している。

 電子メールには、ダークコメット(DarkComet)と呼ばれるマルウェアの一つであるトロージャン(Trojan)が組み込まれた添付物またはリンクが含まれる。それを開封するとパソコン・システムが感染し、サイバー犯罪者から遠隔操作される。

 「大規模の自然災害や疫病流行のような話題や出来事に便乗して、マルウェアを忍ばせた電子メールを配信するのはサイバー犯罪者らの手口」とセキュリティー専門家は指摘し、エボラ関連の電子メールに注意するよう喚起している。

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携帯端末通じたネット利用増加 高所得・高学歴層で顕著
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携帯通信端末を使ってインターネットに接続する人が増えていることが、商務省電気通信情報局(NTIA)の調査で分かった。

 USAトゥデイによると、調査は国内世帯5万3000軒以上を対象に行われ、2011年7月から12年10月にかけてスマートフォンやタブレット型多機能端末などの携帯端末でネットを利用する人が大幅に増えたことが判明した。アプリケーションのダウンロードで携帯端末を使った人の割合は22%から32%に、ウェブ・ブラウジングは33%から42%に、eメールの確認は33%から43%に、ソーシャル・ネットワーキング・サイト(SNS)の利用は22%から30%に増加した。

 増加傾向は所得や学歴の高い層で目立ち、携帯電話利用者が携帯を使ってeメールの受送信をする割合は、年収10万ドル以上の世帯が63%だったのに対し年収2万5000ドル以下の世帯は27%で、大卒者はそうでない人に比べて22ポイント高かった。

 都市部と地方でも違いが見られ、携帯電話によるeメール利用は都市部では45%、田舎では29%だった。田舎ではウェブ・ブラウジングも13ポイント、アプリのダウンロードも12ポイント、SNSへのアクセスも8ポイント少なかった。

 携帯電話の使用自体は全体的に増えており、年収2万5000ドル以下の世帯でも73%から77%に、障害者および65歳以上の高齢者も68%から72%に増加した。人種による違いはほとんどなく、12年の普及率は、白人が88%、黒人とヒスパニックは87%だった。

 人種別の携帯端末によるネット利用率はほぼ横並びだが、アジア系だけは他より高い。eメールの受送信はアジア系では半数以上が行っており、白人の43%、黒人の40%、ヒスパニックの42%を大幅に上回った。

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GoProカメラが原因か シューマッハーのスキー転倒事故
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 F1シリーズ元王者のミヒャエル・シューマッハー氏(ドイツ)が昨年末、フランスのスキー場で転倒して頭部を負傷した事故は、装着していたゴープロ(GoPro)製ヘルメット・カメラが原因だったと有名なジャーナリストが発言し、同社の株価が暴落している。

 ロイター通信によると、F1コメンテーターのジャンルイ・モンセ氏が先週末、仏ラジオ局Europe 1で、「ミヒャエルの問題は(岩に頭を)ぶつけたことではなく、ヘルメットにビデオカメラを装着していて、それが脳に損傷を与えたことだ」と語った。

 ゴープロ(GoPro)は6月13日にナスダック市場に上場して以来、株価が今月10日までにほぼ4倍上昇していたが、発言を挟んだ週明け13日は前週末終値比9.8%減の76.67ドルまで下落した。同時にデジタル・アリー(12.9%減)やテイザー・インターナショナル(3.2%減)など、他の装着カメラ・メーカーの株価も落ち込んだ。

 シューマッハー氏は昨年12月29日、仏アルプスのメリベルでスキー中に転倒。頭部を岩に強打して昏睡状態に陥り、グルノーブルの病院で治療を受けていた。9月からジュネーブ付近にある自宅で療養しているという。

 モンセ氏はシューマッハー氏の息子に取材したと報じられたが、自身のツイートで否定している。

 ゴープロの広報責任者は13日、モンセ氏の発言について「最初の報道のより詳細な情報収集に努めている。けさの同氏のツイートからは、家族に取材したわけではないことがうかがえる」と語った。

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「エアー・ジェスチャー」操作のスマートフォン エリプティックの新技術
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エリプティック・ラブズ(Elliptic Labs)は、スマート超音波技術を使って手振りを検知することでスマートフォンを操作できる新たな操作方式を開発した。

 同社は、2013年に開かれた日本の見本市シーテック(CEATEC)で同技術を世界で初めて披露して注目され、まったく新しい応用法に関する想像を刺激したことで知られる。

 ニューヨーク・デイリー・ニュース紙によると、エリプティックの「エアー・ジェスチャー」を使えば、たとえば、スマートフォンのまえで手や指を動かすことで操作が可能となる。

 同技術は2013年当時、一つの概念として可能性があるとみなされただけだったが、今年のシーテックでは新たな利用者インターフェイスの可能性を明確化させた。

 同社は現在、他社と提携を結び実用化にほぼ成功したことから、同技術を搭載したスマートフォンが2015年に発売される見通しだ。

 当時の技術からもっとも大きく進化した点は、複層双方向性(Multi Layer Interaction)と呼ばれる機能だ。同機能は、利用者の手とスマートフォンの距離に応じて、表示されるコンテントを操作できる。

 「たとえば、手を画面に向かって近づければ、画面に触ることなくスクリーンを点灯させ情報を表示でき、手を画面にもっと近づければ、別の情報が表示される」とエリプティックのレイラ・ダニエルセン最高経営責任者は話す。

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グリーン建材市場、2020年までに5290億ドルに 将来はアジアがけん引
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 グローバル・インダストリー・アナリスツ(Global Industry Analysts)は、環境対応型建物(グリーン・ビルディング)向けの建材市場が2020年までに5290億ドルに成長するという予測を示した。

 エンバイロメンタル・リーダー誌によると、グリーン・ビルディングの建材には、断熱材として使用できる使い古したデニムの端切れやヒツジの毛、再生利用されたコンクリート、環境への影響が少ない素材の屋根といった資材が含まれる。

 この種の建材の市場は、規制強化とエネルギー・コスト上昇、さらにグリーン・ビルディング再販価格の上昇といった動向を背景に伸びており、それにともなって建材価格は下がりつつある。また、入居者のアレルギー症状が少ないという健康上の要因も市場の追い風となっている。

 素材科学で継続的に改良が重ねられており、建物設計と建設方法も進化していることから、グリーン・ビルディング素材への切り替えは今後も続くと予想される。

 グローバル・インダストリー・アナリスツがこのほど発表した報告書では、米国が世界最大のグリーン建材市場となっている。グリーン・ビルディングがもたらす省エネ効果で長期的な金銭的利点が見込めるという認識が広まった結果、既存の建物の自主的な改修意欲を高めている。

 今後の成長が期待される市場としては、アジア太平洋市場が指摘されている。GDPの成長や生活水準の向上、可処分所得の拡大、省エネ意識の高まりを受けて、2020年までの年平均成長率が16.9%になると予測される。

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4Kテレビ規格、近い将来にHDを駆逐か 意見が分かれる専門家たちの予想
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 高精細(HD)画質の4倍にあたる解像度を武器に登場したウルトラHD(4K)は、テレビ製造業界において新たな業界標準として受け入れられつつあり、近い将来にHD技術を市場から追い出すのではないかという見方も浮上している。

 テレグラム紙によると、2013年に市場投入された4Kテレビは当初、65インチ型で6500ドルと高額だったこともあり、さほど普及しなかったが、今年に入り、価格はすでに4000ドル台にまで下がり、本格的に普及すると期待される。

 現段階では、同じ大きさで比べると液晶ディスプレイ(LCD)のHDテレビほうがはるかに安いものの、新しもの好きの消費者にとって、4Kテレビは魅力的な価格とみなされるまで下がったと言える。それと同時に、4Kテレビが普及することで、HDテレビの存亡も危ぶまれている。

 ただ、液晶画面のHDテレビは生き残ると主張する専門家も多い。理由は、50インチ以下では、既存のHDと4Kのあいだで画質の違いがほとんどみられないためだ。50インチ以下の機種では画面密度が高いため、解像度を引き上げてもその効果が分かりにくい。

 一方、大型スクリーンの場合は、4KとHDの違いが明らかだ。たとえば、4Kスクリーン上の静止画面を近接からデジタル・カメラで撮影してもピクセルがほとんど目立たない。

 しかし、4Kテレビがこれから普及すると予想するのは時期尚早という意見もある。4Kテレビが売れ始めると生産台数が増えることで生産コストが下がり、小売価格がこれから低下すると予想されるため、消費者が購入を先送りする可能性も否定できない。

 それに加えて、現時点では米国の主要テレビ放送局は4K対応番組を放映していない。

 ただ、オンライン動画賃貸サービス最大手のネットフリックス(Netflix)は、一部のコンテントを4Kに対応させている。また、パナソニックは、同社の最新4Kテレビ機種「パナソニック4K」のリモコンにネットフリックス・ボタンを付けて対応している。そのほか、ユーチューブでも4Kコンテント用チャンネルを設けている。

 4Kテレビ普及の障害となっているもう一つの要因は、インターネット接続帯域幅だ。4Kコンテントの配信には、最低でも毎秒25メガ・ビットの転送速度が必要だが、ほとんどの世帯では、それだけの大容量転送に対応していない。

 4Kテレビが今後、市場を席巻するのは必至だが、消費者がどの時点で購入し始めるのか、その予想は難しい。

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街路灯のLED化が大市場に 世界の交換率は現在13%
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照明器具の電球をLEDに交換する市場が大きく成長しつつあることが、IHSテクノロジーの最新調査で分かった。

 フォーブス誌によると、世界の既存の街路灯1億4000万本のうち、現在13%強がLED電球だが、2020年にはこれが65%近くにまで高まると予想される。

 LED電球は従来の街路灯用電球よりコストは3〜4倍高いものの、耐用期間が3〜4倍伸び、電力1ワット当たりの明るさも2〜3倍になる。しかも電力消費量の節約率は30〜70%にもなり、コンピュータ制御がしやすく、市街全域の無線通信網にも簡単につなげられるという。

 ニューヨーク市は、17年までに電球25万個をLEDに交換する計画で、費用の7600万ドルは電力および維持管理費用の減少によって6年以内に取り返せると見込んでいる。ボストン、シアトル両市も大規模なLED電球交換を計画している。

 街路照明市場ではオスラム、ロイヤル・フィリップス、アクイティ・ブランズ、パナソニックの各大手が便利な照明製品の開発を模索しており、すでに多数がLED照明ネットワークの制御・監視ソフトウェアを販売している。

 都市の照明コストの半分以上は照明が故障することで失われているため、自治体ができるだけ少ない数で、しかも現在の安全水準を落とさない照明を維持できる製品を造ることがメーカーには重要になる。ロサンゼルス市は08年からLED電球への交換事業を進めており、各電球の電力使用状況、作動状況を把握する技術も導入している。街路灯ごとに光の強弱を調節できるようになったことで、午後7時から午前7時までの住居侵入や器物破損被害が10%減ったという。また、電球交換によって現在までに市の電気代は40%減ったという。

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起きて5分以内にスマホ見る 英ユーザーの3人に1人
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 英国のスマートフォン利用者110万人のうち、3分の1は目を覚まして5分以内にスマホを見るという調査結果を、コンサルティング大手デロイトが発表した。特に18〜24歳では、3分の2以上(67%)が15分以内に見ているという。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、調査は4000人を対象に行われた。最初にスマホを手に取って何をするかにもほぼ共通したパターンがあり、スマホを持っている人の多くはまずテキストメッセージを確認し(33%)、次にeメールを確認し(25%)、それから会員制交流サイト(SNS)に行く(14%)という。

 「スマホ依存症」的な行動は一日中続く。成人の6人に1人は1日に50回以上スマホを見ており、18〜24歳では平均53回に上り、同グループの13%は100回を超える。これが65〜75歳になるとチェック数は1日平均13回になり、56%は10回に達しない。

 デロイトの通信アナリスト、エド・マースデン氏は「携帯電話が中毒のようなものになっていることは明らか」と指摘した。同社のハイテク・アナリスト、ポール・リー氏はこれに、「常に安定したインターネット接続の需要が高まるだろう。それがわれわれが電話で行うことをますます重要にする」と付け加えた。

 英国の数字は他の先進国ともよく似ている。英国のスマホ利用者は全体で1日平均33回スマホを見ており、ドイツとフランスではいずれも34回。イタリア人は39回見ている。欧州でスマホ普及率が85%と最高で、インスタント・メッセージを最も多く使うスペイン人は44回に上る(いずれもデロイト)。

 英調査会社トルナ(Toluna)が今月行った調査によると、朝起きた時にスマホを見る割合は米国の利用者が65%、英国の利用者は70%となっている。調査は両国の利用者1000人を対象に実施された。

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NTT、NEC、富士通が400Gbps伝送を実証 最大1万キロの長距離転送に成功
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NTTとNEC、そして富士通の3社は、世界最高水準となる1チャンネルあたり毎秒400ギガビット(Gbps)級の伝送実験に成功した。

 コンピュータワールドによると、光ファイバー通信のバックボーン接続を提供できる技術を試した今回の実験では、数千キロから1万キロの伝送が実証された。毎秒400ギガビットという転送速度は、従来型システムの4倍にあたる。

 バックボーン接続は、通話やデータ通信の流れをまとめて、海底や大陸を横断する長距離の通信で高容量の接続を実現するもの。通信網内のファイバーには、これまでと同じものを使用できるが、両端の機器を変更する必要がある。

 現在、この種の接続の容量はファイバー1本あたり最大で毎秒8テラビットだが、新しい技術を使えば、それを24テラビットに拡大できる可能性がある。

 「24テラビットという速度は、600枚のDVDを1秒以内に送信できる速度だ」とNTTの広報担当者は説明している。DVDの容量は1枚につき4.7ギガバイト。

 今回の実証は、シーモス(CMOS=complementary metal-oxide-semiconductor)回路に実装できるアルゴリズムを使って行い、同技術が実現可能かどうかを検証した。

 3社は、光ファイバー上のひずみを加味するために、デジタル逆伝播法を用いて信号を処理し、それに合わせてアルゴリズムも調整した。同研究の結果、長距離伝送に必要な機器を減らすことができ、結果として使用電力も少なくなることが証明された。

 NTTでは、今回の成果を、デジタル・コヒーレント光伝送技術の実用化に向けた基礎と説明している。

 デジタル・コヒーレント光伝送技術とは、受信側に設置した光源と受信した光信号を干渉させるコヒーレント受信とデジタル信号処理を組み合わせることにより、受信感度を大幅に向上させる次世代の光伝送方式と位置づけられる

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背もたれめぐるトラブル続出 航空機内混雑で、緊急着陸も増加
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 航空機内の座席の背もたれをめぐる乗客同士のいさかいが増えており、8月下旬以降の9日間だけで3便が緊急着陸を強いられた。

 ブルームバーグ通信によると、最近では9月1日にニューヨークからフロリダ州ウェストパームビーチに向かっていたデルタ航空機で、32歳の女性が折り畳みテーブルにうつぶせになって休んでいる時に前席の客が背もたれを倒したため頭に当たり、女性が激怒して前の客と口論になった。客室乗務員がなだめようとしたが状況は悪化。女性は飛行機の着陸を要求するなど闘争的になり、他の客の安全も懸念されたため、途中のジャクソンビルで降ろされた。

 8月27日にパリからマイアミに向かっていたアメリカン機でも、前席の客が背もたれを倒したことに腹を立てた61歳の男性が仲裁に入った乗員の腕をつかむなどしたため、機はボストンに迂回。男性は機内で航空保安官に手錠を掛けられ、着陸後に逮捕された。

 8月24日のユナイテッド機では、デンバーからニューアークに向かう途中、前席の背もたれが倒れないように「ニー・ディフェンダー」と呼ばれる小道具を取り付けた男性が前の客と口論になり、前の客から水の入ったカップを投げつけられる事態となったため、シカゴに緊急着陸している。

 航空業界は2009年までの9年間に合わせて580億ドルの赤字を出していたが、需要に合わせて座席数を減らすなどして業績を改善させた。しかし、これによって便数が減り、利用者の増加に従って機内はより混み合うようになっている。運輸省によると、今年5月の平均座席占有率は85%と10年前の75%から大幅に上昇している。

 同時に機内のトラブルも増えており、国際航空運送協会(IATA)によると、10〜13年は1300便当たり1件の割合で問題が起きている。手に負えない乗客のために連邦航空局(FAA)が強制措置を講じた回数は、ピークの04年には330件に達し、13年は167件で、今年は6月までで59件。全て座席のせもたれが原因だった。

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全世界をソーラー発電にすると、パネル面積はWバージニア程度
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地球上の電力需要を全てソーラー・パワーで賄うとすれば、必要なソーラー・パネルの面積は2万5000平方フィートで、ウェストバージニア州より少し広い程度になるという試算を、独ブラウンシュヴァイク工科大学の学生が行った。

 オイルプライス・コムによると、学生のナディーン・メイさんが卒業論文で試算に取り組んだ結果、必要なパネルを各国に均等に配分した場合、1国当たりの面積は127.5平方マイルと比較的狭くなることが分かった。ただし、国土面積が295平方マイルしかないバーレーンのような小国も多いため、実際には広い国ほど多くのパネルを置く必要がある。

 2030年の世界エネルギー需要を満たすために必要なパネルの配置方法を探った米団体ランド・アート・ジェネレーター・イニシアティブ(LAGI)は、パネルの4分の1をサハラ砂漠に配置している。すべてをここに置かない理由は、インフラを分散することで長距離送電で避けられない電力の損失を減らし、設置や手入れの負担を分担させるためだという。

 歴史上、石油、金属、穀物といったコモディティは紛争の種になることが多く、現在世界の産油上位10カ国のうち2カ国は紛争中、5カ国は政情不安定となっている。このため各国がエネルギー自給を目指す方が得策で、ソーラー発電はそれを可能にする方法の1つと考えられる。

 日射しの強い国はソーラー発電で有利だが、ドイツでは14年、ソーラー発電量が前年から34%増えており、高緯度の場所でもソーラー発電が存続可能なことを証明している。ただし現在の技術では太陽エネルギーの20%しか電気に変えられず、エネルギー源として世界に普及させるには効率を一層高める必要がある。

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