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デトロイト 税控除で映画撮影を誘致・経済活性化を期待
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   自動車産業の低迷で高い失業率に苦しむミシガン州デトロイトが、税控除で映画撮影を誘致、経済効果を狙っている、とメディアは報道している。

ウォールストリート・ジャーナルによると、同州の映画奨励プログラムでは、州内でのレンタカーや家賃、食費、音響ステージ構築費に至るさまざまな撮影諸経費において、最高42%の税控除を認めている。ちなみにルイジアナ州の控除額は35%だ。撮影が終了すると、監督は納税申告を行い、監査を受けた後、還付金が戻ってくるという仕組みだ。

大規模な税控除に惹かれ、現在、様々な映画やテレビドラマの撮影がデトロイトで行われている。警察ドラマ「デトロイト1-8-7」も、過去2年間で撮影された、もしくは撮影中の100本以上の映画、テレビ番組の一つ。同ドラマの製作者は、現時点までに約3億5000万ドルを州内で落としており、この金額は年末には6億5000万ドルに上る見通しだ。

この他にも、人気映画の続編「トランスフォーマー3」、シガニー・ウィーバー主演のホラー・コメディー映画「バンプ」、HBOのドラマ「ハング」などの製作が行われている。この夏デトロイトでの撮影が終了した映画「ハロルド・アンド・クマー3」では、クリスマスのニューヨークの様子が再現された。

デトロイトの人気の理由は、税控除だけではない。ウェイン郡では空き家や工場が多いため、建物倒壊と後片付けの実費さえ払えば、家や建物の爆破や倒壊の許可も簡単に下りる。

南カリフォルニアのコスト高により、映画やテレビの撮影は近年、他州へと流出している。特に、ニューメキシコやルイジアナ、ジョージア、ニューヨーク州のほかカナダなどが、税控除によってエンターテインメント事業を誘致している。

ミシガンは、かつてはモータウン・レコードを代表とする文化面で栄え、また自動車産業で米国の経済を支えてきた。しかし、7月時点でのデトロイト都市部の失業率は15.2%と、全米平均より5ポイント以上も高い。

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TCJ Hollywood















Starfish and Spider
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The Starfish and the Spider
The Starfish and the Spider
Ori Brafman, Rod A. Beckstrom

   時折、過去を振り返り自分の立ち位置を確認することは、人間として多くの人・社会との結びつきがある以上必要になってくる。

個人でもそうだが、国家や文明と言うのもそうだろう。アメリカの様に今や自分の立ち位置を忘れ戦争と自らが作り出した失態のやりくりに大変な事態となっている国もある。

以前スターフィッシュとヒトデという本を読んだ。去年だか一昨年のことである。このブログでは扱わなかったが、レップジャーナルではこの件は非常に興味深かったので扱った。その時の内容は、レップジャーナルで確認してください。

一年以上経った今、その本の論理と実際に起きていることを対比することによって、この本に書かれてあった傾向と今起きている現象がうまく重なっていることに再び気が付かせられる。

日本でどのようなタイトルでこの本が和訳されているかは判らないが、国際関係・次世代ビジネス等に興味がある人は日本語訳版を探して呼んでみると良いかもしれない。

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トンネル
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トンネル
トンネル

   最近ではDVDどころかブルーレイディスクも買っていない。映画も見に行っていない。非常につまらない。しかしこうガソリンにしろ食料にしろ高くてしょうがないので、これらエンターテイメントコストを削減するほか無いのだ。

ただ自分はDVD-ブルーレイの映画・ドキュメンタリーディスクを相当持っているので、今は映画に行かない分、それらを見ている。

そこで、今までに見た興味深い映画ーDVDを紹介して行こうと思う。

今回はドイツ映画のトンネルである。本題は確か、Der Tunnelだったと思う。この映画は事実に基ずいて作成されており、東西の冷戦下、非常に興味深く・スリリングで、しかも当時の様子・雰囲気が良くわかる映画だ。

東から様々な方法で脱出した人たちは、兄弟・親・恋人と生き別れになり、ついに西側から壁の下にトンネルを掘り、全員脱出させる計画を立てた。しかし執拗にもシュタージィーや密告者により脱出そのものが計画倒れになってしまいそうになるが、やっとのことで脱出する。

トンネル建設にはスコップやつるはしではじめ、落盤やら様々な障害の中、堀り続けられる。

昔ベルリンの壁が崩壊してからまもなく東西ベルリンに行ったことがある。当時の東西ベルリンの生活の質の差は非常に大きく、まだ統一されたベルリンの旧東市街は西側の宣伝広告があまり無く、無機質で不気味な街であった事を今でも良く覚えている。街全体が暗く、人々は笑うことを知らないような感があった。

その時にポイントチャーリー跡で販売していたベルリンの壁歴史本を買ったが、その本にトンネルのことが書かれてあった。その時はそうなのか程度だったが、後で映画を見た後、マジマジ見返すと、その本に書かれている様々な出来事が映画・トンネルでも映し出されており、やっぱり当時は相当なことと言うことが理解できた。

昔から東西冷戦など政治・軍事には興味があり、ベルリンを訪れた時も、真っ先にブランデンブルグ門から東に入った。まだその頃は駐留ソ連軍がいて、街中で行進を行っていた。今から考えるとすごいことである。

今ではベルリンは統一ドイツの首都として街の大規模なリノヴェーションも終わり、EU連合の大都市としての機能を果たしている。東西の生活の差は小さくなり、旧東側の市民達にも笑顔が見られるようになったことだろう。

またチャンスがあれば、ベルリンに行ってみたいものだ。

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OECD Factbook 2007
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OECD Factbook 2007: Economic, Environmental and Social Statistics (Oecd Factbook)
OECD Factbook 2007: Economic, Environmental and Social Statistics (Oecd Factbook)
Oecd Publishing

世界では物価上昇が激しい。所得は全く伸びていないので、実質的な購買力の低下である。アメリカでは、物価上昇が2005−06年辺りから本格的になった。しかし当時はガソリン高だけが目立ち、エネルギー価格上昇のコストが商品にはまだ転嫁されていなかった。ファーストフードから一般食品までまだ価格は比較的安かった。

最近公表されたOECDのファクト・ブック2007のCPI,消費者物価を見てみると非常に興味深いものがある。

やはりアメリカをはじめとするOECDの加盟国のほとんどが急激な物価上昇をしていて、総合・エネルギー、食品の3大部門では、OECD平均値が4%に届くかどうかという値だ。この数値に最も近いのは韓国で、以外にもアメリカはOECD物価上昇平均値より少ない。つまりアメリカにいて、物価上昇が激しいと思うなら、まだまだ甘いということで、トルコ・ロシア・ブラジルに居たってはグラフが表に入りきれない。

また物価上昇の激しい国々はいわゆる先進7ヶ国ではなく、新興国に集中している。ということは、世界の資金が、それらの国々に集まり、物価上昇・バブルを引き起こしているのだと推測できる。

つまりこのところの物価上昇大騒ぎは、統計上から見ても、2007年の少なくとも年央辺りまではコントロールされていたということだ。物価上昇が夏以降に本格化したことを裏付けている。

日本においては、この3大指標のすべてがOECD最低値で、少なくとも2007年全体で考えるならば物価上昇はほとんど起きておらず、インフレという側面からの消費者負担はOECD加盟国の中で一番少ないということになる。インフレどころか去年はデフレだったといえる。

2008年のデータは当然まだ統計を採っているところなので、まだ判らないが日本の物価上昇がどの程度のものか、またOECD加盟国と比較してどうなのかに興味が集まるところだ。

...いろいろな論議を聞くより、ヴィジュアル化された統計資料を見るほうが時には世界の状況が判ることもある典型かもしれない。

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