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次世代送電網で国際組織・米主導で標準規格づくり
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   エネルギー分野への投資拡大を通じ、新たな需要と雇用創出を目指すオバマ政権が主導し、次世代送電網「スマートグリッド」の規格づくりや技術開発を推進する国際組織の発足を目指していることが、6日までに分かった。連邦政府関係者が明らかにした。

 国際組織づくりは規格の標準化を進めて市場規模を拡大し、新エネルギー事業における主導権を握るのが狙い。スマートグリッド推進を重点事業の1つと位置付けるオバマ大統領のエネルギー戦略を後押しする効果もありそうだ。

 日本政府は新成長戦略で海外展開を含む環境ビジネスの拡大を掲げており、次世代送電網を最重要事業と位置付けている。

 米政府関係者によると、国際組織は「国際スマートグリッド行動ネットワーク」(ISGAN)。今月19〜20日、ワシントンで開かれる初のクリーンエネルギー閣僚級会合での立ち上げ発表を目指しており、関係国が最終調整している。閣僚級会合に日本は環境省などからの出席を予定している。

 原子力を柱にクリーンエネルギー事業の育成を官民一体で進める韓国や、次世代電力計「スマートメーター」の普及に成功したイタリアも米国とともにISGANの中核を形成。国際エネルギー機関(IEA)や国際標準化機構(ISO)とも連携し、具体的な行動計画を策定する方針。

 設立当初の年間費用は約800万ドルで、参加国が拠出。1)国際標準化の推進、2)財政支援枠組みや関連規則づくり、3)新技術の研究開発、4)人材育成、の各分野で作業部会を設置し、各国は関心のある分野を選んで参加する。

 海外への自国技術売り込みを目指す日本も参加を検討しているが、国際標準化の流れに乗り遅れれば、日本企業の商機を失うことにもなりかねない。

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