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消費者位置情報は産業界の新たな金脈
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携帯電話利用者の位置情報は販促や広告にとって欠かせない存在になっている。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、消費者の位置情報はハイテク企業だけでなく、自動車メーカーや保険会社、集合小売施設でも活用され始めており、プライバシー懸念を回避しながら各業界で浸透しつつある。

▽活用の多様化と議会の動き
 携帯電話利用者の位置情報は、企業によっては消費者地図作成の材料として活用され、あるいは交通量の傾向分析に応用され、さらには消費者への標的広告の配信に使われている。 ただ、アップル(Apple)とグーグル(Google)が利用者位置情報を携帯電話から収集していたことが分かったため、プライバシー問題に発展し、米議会が何らかの法規制の必要性を検討し始めた。

▽利用者の同意が主流に
 連邦議会上院では両社を召喚して事情を聞くことになっており、関連法の整備が加速するという見方も浮上しているが、トラッキング業界(消費者位置情報を追跡してそのデータを企業に提供あるいは、それを使ったサービスを提供する業界)は後退するどころか、ますます拡大している。
 携帯電話利用者の位置情報が商売にとってそれだけ重視され、各社からの需要が強いことを示すものだ。そうしたなか、利用者の同意のもとに位置情報を追跡して、そのデータを活用する手法が浸透しつつある。

▽自動車の位置情報を保険会社に販売

 イタリアのオクト・テレマティクス(Octo Telematics)は、車の位置情報を収集する技術を開発し、欧州で120万台に搭載している。データには位置情報に限らず、加速状況や運転のくせも含まれる。それらの情報収拾機能は運転者の同意を得て使われている。
 保険会社のなかには、オクトのシステム搭載を許可する利用者に対し、自動車保険料の値下げを提供している企業もある。同社のニーノ・タランティーノ北米最高責任者によると、盗難時の自動車位置確認や故障時の救援要請を目的に許可する利用者も多い。
 オクトの同システムはそのほか、「高速道路の利用頻度」といった運転傾向や走行経路を含む一般的なデータとしても情報を整理して提供する。同社は5月に米国市場に進出し、シアトル拠点の保険会社セイフコ保険(Safeco Insurance)と契約を結んだばかり。

▽小売業界でも導入増加

 一方、小売業界でも、消費者の位置情報を使う例が増えている。英パス・インテリジェンス(Path Intelligence)は消費者が集合小売施設や小売店でどのように行動しているかを追跡して、そのデータを小売店に販売する。
 客足の流れや移動傾向をもとに広告を調整し、さらには位置情報をもとにした消費者への標的広告に活用される。
 データは匿名消費者の動きとして表示され、個人を特定しない。携帯電話通信網から消費者の携帯電話に信号が送られた際の情報を匿名番号のもとに集めたものを使っている、と同社は説明する。

▽緊急通報911番が契機に

 携帯電話位置情報への関心が高まったのは、約5年前からだと言われる。いかなる状況でも携帯電話機から911(日本の110番に相当)にかけられるように連邦通信委員会(FCC)が携帯電話サービス業界に要請したことがその発端だ。
 それまでは、携帯電話の通話から場所を特定することは難しかったが、FCCの規定によって位置特定システムが整備された。2012年までには、携帯電話から911にかかる電話のほとんどを半径100メートル以内で特定できるようになる見込みだ。

▽ホットスポットでも位置情報収拾

 それに加えて、GPS機能に代表される高位スマートフォンが一気に普及し、利用者の位置を簡単に集められるようになり、そのデータが商業利用されるようになった。
 しかも、ワイファイ接続箇所(ホットスポット)との交信から位置情報を収拾することで、GPS機能を使わずに利用者の居場所を追跡できるようにもなった。アップルとグーグルが使っているのはホットスポット接続による位置情報収集だ。

▽交通局も道路整備に活用

 携帯電話サービス事業社(キャリヤー)にも利用者位置情報を集めているところがある。
 スプリント・ネクステルは、加入者の携帯電話から集めた位置情報を交通情報提供業者エアセイジ(AirSage)に販売している。
 エアセイジは、リアルタイムの交通情報を即時提供するほか、過去の膨大な交通情報を地方自治体や大手小売業社に提供する。
 交通局では、道路新設の必要性を決める判断材料として同データを活用。大手小売業社は、支店増設や大型広告の場所を決めるための材料として使っている。

▽渋滞予想や容疑者捜査にも

 かたやBMWは、カーナビから得られる位置情報を集めてリアルタイムの交通情報を提供するシステム開発に注力している。道路と速度から渋滞を予測する仕組みだ。
 そのほか、米司法省では、捜査の対象となる携帯電話番号がどの中継塔(基地局)を通じて通話したかを追跡するために、位置情報を集めて活用している。

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コメント
個人情報とのカラミで難しいところもありますね
from: hiro   2011/05/28 9:47 AM
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