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米国人の約4割がオンラインの嫌がらせ経験
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米国人の約10人に4人がフェイスブックやツイッターといったソーシャルメディアなどでオンライン・ハラスメントを受けた経験があることが、ピュー・リサーチ・センターの調査で分かった。
 
 ロイター通信によると、調査に答えた4248人のうち、オンラインで中傷や辱めなどの嫌がらせの対象になったことがあると答えた人は41%に上り、その割合は2014年に同様の調査を実施した時の35%から上昇した。また、ほぼ20%は身体的脅威、ストーカー行為、セクハラといったより深刻な嫌がらせを経験していた。
 
 男女別では、男性(44%)の方が女性(37%)よりハラスメントの経験者が多かった。ただし性的嫌がらせを受けたという人は女性、特に若い女性に多く、18〜29歳の女性の2割がオンラインでセクハラを受けたと答え、50%超が性的に露骨な画像を勝手に送られたと答えた。
 
 オンライン・ハラスメントが起きる場所として最も一般的なのはソーシャルメディアで、58%が最近の問題はソーシャルメディアで起きたと答えた。ただしフェイスブック、ツイッター、グーグルなどのソーシャルメディアは、サービス利用者が投稿する情報の取り扱いでは連邦法で幅広く保護されており、情報削除の合理的な方針を導入している限り、第三者に関する情報が不快または不法というだけでは訴えられることはない。
 
 これらの企業は独自の利用規約でさまざまな種類の画像を規制しているが、違反行為に関しては利用者からの報告に大きく依存している。報告があれば社員や請負業者が調査し、場合によっては削除している。

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