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ガソリン増税で道路整備を・米国人の55%が支持
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 米国人の半数以上が道路を整備するためなら連邦ガソリン税を引き上げてもいいと考えていることが、ブルームバーグの全米調査で分かった。
 
 環境技術情報のGas2によると、55%が自分の州の交通基盤設備を修理するためなら税の引き上げを支持すると答えた。連邦ガソリン税は、ガソリンが1ガロン当たり18.4セント、ディーゼル燃料は24.4セントで、1993年以降据え置かれてきただけに消費者への魅力は大幅に高まっている。
 
 連邦ガソリン税引き上げの支持率は、共和党支持者の間では51%、民主党支持者では67%に上ったが、トランプ大統領支持者の間では45%と低かった。また、都市部の住民(59%)の方が、田舎の住民(48%)より支持率が高く、地域別では北東部(65%)が最高、南部(50%)が最低だった。これは、北東部の道路が一般的に凍結→融解→凍結の繰り返しで劣化が激しいことに起因する可能性が高い。
 
 トランプ大統領は1兆ドルのインフラ投資を公約しており、財源は新しい連邦政府資金、見返り付きの非連邦政府資金、新しい優先事業または促進事業の組み合わせで賄う予定だ。連邦ガソリン税を引き上げる案をほのめかしたこともあったが、ホワイトハウス報道官は「大統領は具体的に引き上げを支持している訳ではない」と述べ、すぐにこれを取り下げた。
 
 ホワイトハウスでインフラ関連審議会の共同議長を務める不動産実業家のリチャード・レフラック氏は2017年5月末、インフラ整備のためのガソリン税引き上げを支持すると表明している。

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