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不法移民雇えば刑務所送りも
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   ユタ州上院の企業労働委員会はこのほど、労働者の滞在資格を確認しなかった雇用者に刑事罰を科す法案を可決した。上院本会議で可決されれば全米初となる、とメディアは報道している。

USAトゥデイによると、法案は、法令順守を怠った雇用者に対し、最長6カ月の収監か1000ドルの罰金を科すB級軽犯罪を適用する。法案の支持者は、同法の発効によって個人情報の盗難が防止でき、州内から不法移民を減らせると期待している。

ユタを含むいくつかの州は、企業に対し、法的身分がコンピュータで照会できる連邦のEベリファイ制度の利用を義務付けているが、違反には罰金だけを科すことが多い。全米で700万〜800万に上る雇用主のうち、約18万4000社が同システムを利用している。

しかし、国土安全保障省の依頼でEベリファイ制度の評価を行う調査会社ウェスタットによると、雇用者が不法移民を誤って合法と見なす確率は約54%と高い。このためイリノイ州は同制度の利用を禁止している。ただ、ユタ議会は雇用者を優遇することで知られており、委員会の公聴会で法案を支持した議員でさえも、本会議の審議で賛成票を入れるかどうか態度を決めかねている。

電子照会制度の使用継続を支持するウェイン・ニーダーハウザー議員(共和)は、「雇用者への罰則を作るにあたっては、少しずつ前進する必要がある」と話し、法案の内容は「現時点ではひど過ぎる」と批判した。

tomi craft japan













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アメリカ右化進む「米最高裁が不法移民の雇用を禁止」
ジェイニュース 海外の珍しいニュースを貴方に (JA News) | 2011/05/29 10:01 AM
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