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電子看板を禁ずる市が増加
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   運転中のテキスト・メッセージ送受信を禁じる法案と平行して、デジタル・ビルボード(電子看板)が運転者の注意力を散漫にするとして、禁止に踏み切る市が全米で増えている、とメディアは報道している。

USAトゥデイによると、一部の市は完全禁止に踏み切っており、今月初めにはコロラド州デンバーが禁止した。一方で、連邦政府による調査結果(運転者の注意をそらしているかどうか)を待って、一時停止にしている都市もある。少なくとも2都市、2州が、一時停止としている。

調査結果には注意力を「そらす」と「そらさない」が入り混じっている。看板業界がスポンサーとなった、バージニア技術運輸機関の2007年の調査では、注意力をそらさないとの結果が出た。しかし米運輸交通担当者協会(AASHTO)が昨年終了した調査では、運転に害を及ぼすのに十分な時間、運転者の眼をひきつけているとの結論が出ている。

約400本の電子看板を所有するクリア・チャンネル・アウトドアは、運転を妨げていないと主張。ニューメキシコ州アルバカーク、オハイオ州クリーブランド、ミネソタ州ロチェスターにおいて、電子看板導入前と後とで交通事故について調査したが、看板との関連性は見られなかったとしている。

野外広告市場において、電子看板は急成長を遂げている分野だ。2007年に連邦ハイウェー管理局(FHWA)が、電子看板が1965年成立の「ハイウェー美観法」(断続的に光ったり、移動したりする光を禁じるもの)に違反しないとして規則を緩和して以来、その数は倍増。現在では45万枚の看板のうち、約1800枚が電子看板である。少なくとも39州は、電子看板を許可している。

FHWAは現在、協力者の車内に視線追跡ツールを設置、運転者が電子看板を見ているかどうか、見ている場合どの程度の時間かを調査中。今年夏に調査が終了する見通しだ。

tomi craft japan












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