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2月5日までは...
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   連銀は当初から予想されていた通り50ポイントの金利カットを行った。まあ25から75ポイントまでは予想されていた範囲なので、これを受けての急激な株価上昇はないだろう。

10−12月期のアメリカGDPはプラス0.6%と大幅な減少がはっきりした。景気減速がこのころに叫ばれていての数字なので、1−2月期のGDPはおおよそマイナス成長になる可能性が現実化してきた。つまり景気後退ということになる。

厳密には景気後退の定義は、マイナス成長が2期に渡った場合を言うが、すでに10−12月期でかろうじてマイナスを逃れたものの、大幅な下落なので、実質的な景気後退に入ったと言える。

政治面で見れば、大統領選・民主党候補のエドワーズ氏が大統領選から離脱すると表明。そして共和党候補のジュリア―ニ氏も撤退の可能性が噂されている。彼の戦線離脱表明はもう時間の問題だろう。

経済・金融の話題においては当面大きな動きはないかもしれない。連銀のこのところの金利カット攻勢も一段落し、あとはポロポロと企業業績によって株価が乱高下するぐらいだろうか。

そして政治面では、来月5日のスーパーチューズデーまで、両党派の大統領候補が論戦を展開することになる。それまでは、メディアでの各州の予想はあるにせよ、混戦が初めから予想されているので、結局どのメディアも大きな賭けはしないに違いない。

来月の5日までは、経済・金融・政治の話題を含め乱高下する可能性は少なく、この影響を受けて、日本の株価も乱高下幅は大幅に縮小するだろう。

...やっと少しヤキモキ感が減ることになる。まあ景気が悪いのは個々の努力の範囲を超えており、開き直っているしかないのだが...

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スターバックスの$1コーヒー
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   アメリカではつい最近のバブル崩壊まで物価上昇が続き、とりわけ生活・食品関連の物価上昇も激しかった。スーパーではインスタントコーヒー一びん$10若しくはそれ以上していた。これは日本で売られているインスタントコーヒーの価格より高い。量はほとんど一緒でもだ。

そんな物価上昇が続きコーヒーショップのスターバックスでは顧客の流出が相続いていた。何せコーヒー一杯が$4もする。しかし道を渡ったマクドナルド・セヴンイレヴン・ダンキンドーナッツに行けば、$1.50程度でしかもスターバックスよりもおいしいと定評にあるコーヒーが飲める。店内でのお替りは自由だ。

以前このブログでもスターバックス社の営業展開をコーヒーだけに特化しないと、これら競合会社にやられてしまうと書いた。昨年の11−12月だったと思う。時代の変化は非常に速い。

もちろんこのブログでの経営アドヴァイスを聞いたわけではないだろうが、スターバックスがコーヒー一杯、しかも店内でのお替り自由を、$1程度で始めるようである。実際に今、本社のお膝元のシアトルの店舗で試験的に販売を行っているようで、好評のようだ。

スターバックスがいわゆるスーパーシィードのブランドコーヒー豆である高純利益のコーヒーを販売して世界企業になったのだが、世界的な経済の縮小で、今度はそれが経営のリスクとなってしまった。

マクドナルド・ダンキン・セヴンと競合する会社は、本業はコーヒーではない。しかしコーヒーの味が、専門店を凌ぐなど、多大な努力の結果、スターバックスのコーヒー一人勝ちの時代は幕を引こうとしている。

しかし$1コーヒーをスターバックスが販売するも心配はある。もちろん$1コーヒーが店のメインになるわけではないが、これでやっていけるのかということである。すでに店舗のリースや従業員の給与も相当の負担になっており、$1コーヒーは話題にはなるかもしれないが、しかし経営の足も引っ張る可能性が大きい。単純換算で今までの4倍近くを販売しなければならない。

安価でおいしいコーヒーを売ることで知られる、マクドナルド・ダンキン・セヴンは、コーヒーはメインではない。しかし店舗にコーヒー以外の目的でやって来ても、コーヒーを香りにつられてコーヒーを買う顧客が非常に多い。つまりこれらスターバックスと競合する会社は、仮にコーヒーが売れなくても、経営は全くOKだが、コーヒーも売れればなお良いという経営をしている。しかしスターバックスは、高くて買えない、もしくは$1でも、競合するショップの方がおいしければ、経営が非常に危なくなる。

...もしこの$1コーヒーが日本にも上陸すると競争はさらに激化するだろう。なにせ日本には史上最大の強敵・自動販売機があるからだ。まあコーヒー愛好家としてはチョイスが増えるのは良いことだが...

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未来へようこそ
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   小学生が15年前に風船で飛ばした手紙が、魚のカレイの背中にくっ付いて発見されたと日本のメディアで放送されていた。なんともロマンティックである。どういう状況で手紙が15年もの間粉々にならず存在できたのかはわからない。

なんでも手紙は神奈川の川崎から風船で上げられたそうで、その後、鹿島灘あたりに着水したのだろう。そしてどういうわけかカレイの背中にくっついて、そのままカレイが捕獲されたという。

...昔、つくば万博が開催された時、その時の来場者を対象に、21世紀に封を開けるという、21世紀未来ボックスと言うような企画があった。自分は参加はしなかったものの、当時”21世紀”という言葉は非常に未来的でしかも何か斬新さがあった。

しかし実際に21世紀になると、戦争やらバブル崩壊やらで何一つ良いことがない。ただ今を生きる子供達は技術の進化でひょっとすると22世紀まで生きることができるかもしれない。そんなことを考えると、今を生きる子供達に平和で安全な将来を残せるのだろうかと最近よく思う。今、景気が悪く世界情勢も良くない中、世界の話題はそればかりに注目しているが、大人が子どもたちに明るい将来を明示できないならば、こんな不幸はないだろう。

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ベイビーブーム再来か
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   ベイビーブーム再来か?と聞けば、え?、日本は少子化に向かっているのかと思ったと、思うかもしれない。そうではない、アメリカでの話である。日本においては、今の議会・社会システムがラディカルに変わらない限り、少子化はもう一生止まらないだろう。

最近は経済・金融と明るい話が全く無いが、ここ数年ベイビーブームが再来しているかもしれないと、聞けば明るい話題である。

2006年度にアメリカで生まれた子供は430万人で、この数字は1961年来最高だと言う。

人種で見ればヒスパニック系が25%ほどを占めるが、白人・黒人・黄色人種・その他と、すべての人種で新生児の増加がみとめられるそうだ。

女性が生涯に産む子供の数でも、アメリカは2.1とこれまた1971年来で最高の数値である。ちなみに先進国で一番低いのはいうまでも無く日本である。1.2−3だ。

以前にもこのブログやレップジャーナルで、日米の将来にわたる悲観度を書いたことがある。つまりある意味出生率・人口増加率は、将来にわたる経済力や税収入などその国の国力を計算するすべての元になるので、この数値が上がれば基本的に将来も国家として成り立つと言うことだ。

しかしCDCでは出生率アップを手放しで喜んでいるわけでなく、最近特にティーンエージャー妊娠・出産がこの出生率の数値を押し上げているので、これは注意が必要としている。

...恐らく最近におけるティーン妊娠にはあのブトットニー・スピアーズの影響が大きいのだと思う。極最近でも、再びブリットニーがドラッグストアーで妊娠検査薬を購入しているところの写真が暴露され、再び妊娠か?という報道がエンターテイメント系で大きくなされている。アメリカのティーンもエンターテイメント番組をこよなく愛し、良く見るので、ここで大きく報道されると、それがクールだと勘違いする可能性が高い。実際はCoolどころかUncoolである。

出生率アップと言うのは将来が明るくなる可能性があるのでうれしい知らせではあるが、しかしその背景に、社会においての貧困の拡大、避妊薬使用の減少、中絶施設の利用が困難なこと、性教育の不十分さ、という理由も挙げられる。

...ただ日本のように人口が減り、爺さん婆さんばっかりの社会よりも、単純に近所で子供の遊び声が聞こえ、将来を担う子供達が沢山増えるのはうれしいことだ。

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不可解な死
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   だいぶ株価も安定してきたことから、23日にニューヨークの自宅・アパートで死亡した状態で発見された、映画俳優、ヒース・レッジャーの話題がメディアでは多く放送されている。

メディアで多く放送されているのは、彼のその映画等での知名度だけでなく、アメリカ人好みのミステリーな死が強く影響しているようだ。

死亡原因はNYPDの詳しい検死でも未だにはっきりしておらず、ますます自殺なのか他殺なのか、それともアクシデントなのか判っていない。これが興味を注いでいるようである。

ヒースが死亡して発見された現場には多数の睡眠薬が散らばっていて、現金も散らばっていたことから、当初は他殺の線でNYPDは捜査をしていたようだが、しかし次第に彼の過去における薬物の使用状況がわかってくると、他殺からアクシデントによるものという方向に捜査が進んで来た。

しかしそれにしても、発見された多数の睡眠薬は、ドラッグストアーで購入できるいわゆる市販薬で、これで死亡に至るには相当数が必要で、検死によっても、これが原因と決定ずけていない。

そして現場で同時に発見された20ドル札には、当初違法薬物が付着していたというメディアでの報道もあったが、もしこれが本当だとすると、紙幣を使う薬物と言えば真っ先にコカインが頭に浮かぶ。

コカインを服用し、その後に睡眠導入のために睡眠薬を服用したのなら、状況的に十分あり得る。しかしそれが原因で死亡するほどの量ではないため、やはり不自然さが残る。

このあたり今後ある程度の捜査の方向性を出す為にも、薬物の使用状況、使用人の供述等の十分な裏ずけが必要になってくるだろう。

...まあ株価が当面安定するようであれば、彼の死亡にまつわるメディアネタは今後も多く聞くことができようになり、またメディアサイドからの情報提供も期待できそうだ。

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続・金融パニック
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   昨日の大幅株価下落が原因したのか、それとも世界的な株価下落が連銀の緊急金利カットに動いたのかは未だに判らない。しかし連銀のまさにドラスティックな75ポイントのカットはここ20年以上もないそうで、連銀にしてみれば相当な覚悟が必要だったに違いない。

そもそも来週に本来50ポイント程度の金利をカットする予定だったのが、なぜそれまで待てなかったのか、市場では緊急的にカットを連銀会議の前に行ったのは、その後の数日で株価の動向を見た上で、再び25ポイントカットをする可能性があるとメディアでもそう見ている。

少なからずどのメディアでも会議前の緊急カットは予想出来ていなかった。連銀は市場にコントロールされているというイメージを持たれたくなかったのであろうが、しかし現実には少なくとも最近では、連銀の決定は株価によって大きく影響を受けている。

先日の大統領による、緊急経済刺激政策も規模と言い、即効性と言い多くの疑問が出ている。結局この政策の失望感から株価がグローバルに下落したのだろう。

そしてこの経済刺激策の目玉である個人向けの現金付与は、早くても小切手が送られるのが3月以降で、その効果が表れるのには最低でも6カ月かかるといわれている。つまり仮に効果があるとすれば、今年の年末商戦にちょうど間に合う頃だ。しかしそれ以前に、昨日のような株価の大幅下落があれば、その効果は全く現れないだろう。

以前に2008年においては2月と4−5月が危ないと言われていた。根拠はどうなのかは判らないが、少なくとも2月危機説に関しては当たっているようだ。

日本でも政策不況で住宅・自動車と本来経済をけん引させていく産業が全く駄目である。

...もう本音で言えば、景気の話はしたくない。良い話が全くないからだ。しかし世界中を騒がしている以上、話題を取り上げてアメリカでの一般人から見た状況を伝える必要はあるだろう。

そして何よりも、金融ー経済の話題、とりわけ株価は、日本人の将来全員に大きな影響もあるという事実を知っておく必要がある。なにせ日本の社会保障・年金は日本や海外で株として運用されているので、ここで大きく株価が下落すると最悪の場合、給付が無くなるという非常に怖い可能性があるということである。まあ給付があっても、今度は75歳以上からとかになりかねない。

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連銀緊急金利カット
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   アメリカの連銀は緊急で75ポイント、3/4パーセントの金利下落を行った。これは最近世界の市場で起きている大幅な下落基調を受けてのことだった。特に昨日の東京市場での600円越えの下落は、アメリカ市場への波及を避けるために緊急で金利を下落させたのだろう。

ただこれで株価下落が止まるかと言えば、一時は落ち着くかもしれないが、すぐに下落が始まるに違いない。日経の1万円割れ、ダウの1万ドル割れはもう時間の問題である。ただ大幅な金利カットにも関わらず、株価の下落は止まる気配がない。

本来は来週の水曜日に50ポイントの金利ドロップを連銀は考えていたようだが、やはりこのところの下落基調は連銀を動かしたのであろう。

今は株価下落の連ちゃんであるが、これからはその下落の影響が一般社会に波及してくるだろう。つまり、われわれの生活において、物価上昇・企業の倒産等と影響が目で見えるようになる。

今、アメリカ・日本・欧州と景気の良いところは全くない。今までにこの様な状態は、少なからず、自分だけ見ても記憶にない。

...全く怖い話だ。しかしこれからもっとひどくなると思うと、外は寒いやら懐も寒いやらで、どうしょうもない。

今日のアジア・欧州の市場の動き、そして今後24時間程度でのアメリカの市場での動きには非常に注意が必要だ。

追記:今日のメディアはパニック状態だった。朝方の大幅下落から75ポイント金利カットとニュースでは経済ニュースばかりとなった。今日の東京ー香港ーロンドン市場の動向を注目したい。

また来週火曜ー水曜にも再び25ポイントの金利カットがある可能性が噂されている。

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ブッシュ大統領の景気刺激対策
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  きょうブッシュ大統領の景気対策が発表される。具体的には、減税を柱とした、1000億ー1500億ドル程度の規模のものであるらしい。円にすれば、1兆ー1.5兆円規模ということだろうか。

対策の中心は減税で、企業投資を活発化させることと、個人に対し現金の付与が中心の様だ。現金の付与は個人に政府から小切手を送るのか、それとも税金納付時に還付として付与されるのかは定かでない。

個人の消費を増やす方法としては、個人に直接現金を与えるのが一番である。個人のポケットにお金がなければ、当然のこと消費は起きないし、これは結局企業の設備投資意欲も大きく割いてしまう。

そして月末にもFRB−連銀による.5%(50ポイント)の金利下落があるだろう。

...ただこれで十分かと言えば、全く十分でない。金額規模ベースにすれば新プランの10倍以上必要である。

日本でも、橋本内閣、小渕内閣と金額ベースで今回の新プランを10倍近く上回る経済対策を行ったことがある。しかし結果から見れば、新規での設備投資はほとんど起こらなかった。企業は設備投資をせず、リストラ、資産売却を必死で行った。

これら内閣での景気対策は結局、長崎ー諫早湾干拓、各地の地方空港、未完成のダム・橋・広域農道建設と国民の将来に恩恵を与えるものは何もなく、結局山川海を耕して大事なお金を文字通リ水泡の泡としてしまった。これら無駄なお金を相当額費やしたのに、無駄なことをやって責任を取った人間は一人もいない。

...ブッシュ大統領の今回の新プランは、日本の国家予算、経済規模等を考えた時に明らかに規模が小さい。これでは、ほとんど効果はないだろう。

しかし日米の大きな違いで見れば、日本は土を掘り起こして金を使うのに、アメリカでは金額は小さくとも個人に直接現金を与えるところである。

...個人的に考えれば明らかに規模が小さすぎるが、この新プランを評価するのは結局市場である。新プラン発表後の株価を注目したい。

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追記:計算を間違えたようである。1000億ドルは大体($1=Y100)にして10兆円超えである。もし計算数値が合っているならば、景気浮揚対策第一弾としては悪い金額ではない。まあ欲を言えば、この倍から5倍程度あれば尚良いだろうが...




無料から有料へ
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   日本から飛行機でアメリカへやってくると、機内から見てまず思うことは、国土の広さだ。欧州から日本へやってくると、機内からは、ロシア・ナホトカあたりから日本が見え、そして日本海沿岸へやってくると既に太平洋が見える。日米では国土の大きさに関しては非常に対照的である。

アメリカへ到着寸前の機内からは大きな家や建物そして大きな高速道路が目に付く。とくに西海岸・ロサンジェルスに到着する寸前は、LAのダウンタウンで機体を大きく旋回させる為、街を縦横に走る高速道路が目に入る。その光景をはじめて見たのは、小学校4年生の時だった。その光景は今でも目に焼きついているが、とくにその光景が今と昔ではそう変わらず、今でも巨大なことはいつも感心する。

逆に日本へ行くと、道路・社会資本の貧相さに驚く。東京ー大阪を結ぶ日本一の大幹線が2−3車線しかないのは、道路の建設費の差ではなく結局は国力の差であると認めざるを得ない。

そんな縦横無尽に走るアメリカの高速道路だが、最近では特に近郊からダウンタウンに向けての道路が非常に混雑し、車線をいくら増やしても、流入する車両の数に対応できないでいる。

カリフォルニア州では、多大な財政赤字からこれらダウンタウンを走る高速道路の一部を有料化にするようだ。有料化に成っても、流入する車両の数は減らないと見られるが、道路のメインテナンスなどの財源に充てたいようで、工事の費用を連邦政府に要求している。

もし連邦政府がゴーサインを出せば、早ければ来年からダウンタウン部の高速道路の一部から有料化が始まる。

...有料化になれば目的地に早く到着するには金を払う必要が出てくる。ここでも収入による格差が突出してくることになるのかもしれない。

...そういえばトミークラフトではアメリカの高速道路ーインターステートのハイウェー看板を販売している。これは各州の道路管理部門から放出があったときに調達しているのだが、最近では原材料の高騰でこれらの組織も古い看板はリサイクルして再利用しているので、調達数が大幅に減ってしまった。

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日本株不信!?
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   日本のメディアでは、最近日本株の売り越しが多く、年明けから世界中の株式市場の中でもその売り越し量は先進国で最多、つまり下落率がもっとも大きいと報道している。メディアでは日本株不振と言っている。

しかし同じ読み方でも書き方・意味では全く違うと思う。実際は日本株不信である。

不振な理由として挙げられるのに、アメリカ発のバブル崩壊で、世界中の市場の株式市場において価格調整が行われていることがあるが、実際不振より不信な理由によって株価が低迷していく方がよっぽど深刻である。

そもそも日本の株式を買っているのは、日本人ではない。アメリカのいくつもの市場では、当然世界中から売り買いが集まってくるが、その多くはアメリカ人である。

アメリカ株価の下落でドル安となれば、日本やアジアの対米輸出を行っている会社は、アメリカに現地法人を作り、アメリカ国内で生産を始める。つまりドル安によってアメリカ国内の内需が活発になる。

現にその効果は既に様々な製造業では現れていて、以前アメリカから製造コストの安いカナダに移転していた企業が生産本拠地を再びアメリカ国内に戻したり、ドル安の影響でニューヨークやマイアミなどは欧州からの観光客でいっぱいである。今後この動きは様々な分野で顕著になるだろう。

日本においてのこの効果ー円高は、論理的には、アメリカで起こる事と同じような現象が日本国内にも起こるはずであるが、実際はそうならない。確かにアジア諸国からは海外旅行者が増えてきているが、彼らは欧州人と比べまだまだ消費金額が少ない。

実際そうならない理由はいくつもない。日本経済が人口減少と共に縮小しているからである。この現象は幕藩体制崩壊時以降経験のしたことのない事態だ。60年以上も前に起こった、昭和大恐慌時も大きなデフレだったが、しかし経済のパイは大きくなっていた。今は、すべてが小さくなっている。逆に確実に増えているのは国の(日本人一人ひとり)借金だ。結果、期待通りの内需が起きない。

今そして今後も、核となる購買層が存在しないので、これから毎年人口が減少し労働人口も減り、反対に社会保障が半端でなく増える国に将来はない、と考えるのは何も日本人だけでないと言うことである。

ひとつ面白いデータがある。それは日本人の年収だが、1970年以降に生まれた人は、その人が35−40歳時における収入が人生で最大値になるという。つまり今この年代に当たる人は、データ上では、もっとも所得が豊かで、消費をしなければいけないのだが、しかし実態は彼らは企業における奴隷と一緒である。

ではなぜ外国人が日本株を買っているといえば、経済規模世界第二位というブランドと海外に展開している様々な企業のブランドで本国(日本)のプロジェクションが実態より大幅に大きく、そしてより良く見られているだけである。それは、日本に住む実態をよく理解している日本人が日本株を買わないことで理解できる。

人口がいくら減少するにしても、労働人口が減るにしろ、将来に対するしっかりとしたヴィジョンが強いリーダーシップの元に提起されるなら不安はある程度解消できるだろうが、日本においてはこの政治リーダーシップが非常に弱く、今までは金を世界にばら撒くことによって存在感・友好関係を得ていたが、これも経済力の失墜と共に失われはじめた。

技術においても既にアジア諸国に追い上げられ、日本が明らかに独占できる技術は指で数えるぐらいにしか無くなってしまった。

...今の福田内閣では強いリーダーシップはおろか、将来に対するヴィジョンも出てこない。これでは日本株どころか日本社会そのものの不信を払拭することは出来ないだろう。

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本当に怖いのは不景気でもバブルでもなく鳥インフルエンザ
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   不景気旋風が世界中を走りニューヨーク、ロンドン、東京と株価の暴落が続き、倒産の危機が噂される企業が後を絶たない。

確かに、不景気になり倒産する会社が増え、自分の職が来週も有るだろうかと考えると非常に不安になる。しかし会社が倒産しても、自己破産しても、職を失っても、それこそそれが元で離婚しても、それらが理由で命までは取られない。そのような状況になったら、開き直って居れば良いのである。

しかしそんな社会事情よりよっぽど冷酷無比で感情無しのものがある。

...鳥インフルエンザである。

最近日本で、中国において人から人へ感染する新型のインフルエンザが確認されたことから、あちこちからもしこれが日本に広がった場合の被害の試算が発表されている。

一部では日本全体で60−100万人ぐらいの人が新型のインフルエンザに感染し死亡すると言う。全く怖い話だ。

いくら景気が後退し、経済成長率がマイナス10%ぐらいになっても、それが元で100万人も死亡することは無いだろう。

ただこの60−100万人と言う数字は、どのような形態・人間の行動範囲・社会性等を加味して試算されたのかは判らない。

しかしこの数字はあまりにも甘すぎるような気がする。

アメリカや欧州のような国々では新型インフルエンザやテロによる生物兵器使用に対し、もしこれら感染が広がった場合のシュミレーションを2005年に行っている。

そのシュミレーションは”アトランティック・ストーム”と呼ばれ、当時CDCをはじめとする先進各国の衛生機関を震撼させた。しかし当時日本の衛生機関はそのようなシュミレーションが行われたことすら知らなかった。そこに日本政府の無知さと杜撰さが見て取れる。

もう今から3年も前になるが、レップジャーナルでもこのアトランティック・ストームの件は取り上げているので、そちらを確認してもらいたい。

ところでそのシュミレーションでも、一番の障害と備えは教育にあると決定ずけている。それほど、実際に感染が広まれば手がつけられなくなる状況になるから、事前の知識を持つことが非常に重要と認識している。

日本政府も、メディアを通じてもっと積極的に新型インフルエンザについての知識を広めるべきである。さもなければ、少子化なんて問題にならないほどの人口急減が感染によって訪れ、そして先日ここに書いたジェリコのような状況が訪れることも考えられる。景気後退よりよっぽど怖い話である。

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クレジットカード返済不履行急増
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   昨年末から今にかけ、経済・金融関係の話題は事欠くことがないのでこれらを話題とした内容を書くのは至極楽である。まあ楽と言うよりネタに困らない状況だ。

先日(金曜日)にダウ工業株が250ドル近い暴落をしたが、日本ではもう聞き飽きたようにサブプライム問題の拡大懸念と大まかな説明がなされていた。また当日暴落の影響を直ちに受け、金が高騰した。

しかし事実を拡大解釈すれば、現在起こっている経済・金融の話題はほとんどすべてサブプライムが発端と言うことになるのは間違いではないが、250ドルもの暴落のトリガーを引いたのは、アメリカンエキスプレスの株暴落が原因である。

なぜアメリカンエクスプレス株が暴落したかと言えば、以前から懸念があったのだが、アメリカ人の個人消費の多くはクレジットカードで支払われている。しかし毎月きちんと借金を返済していればいいのだが、何かの理由で滞ったりするとすぐに自己破産への急坂を転げ落ちることになることだ。そしてアメリカ人の消費においてクレジットカードの使用比率が非常高く、何かあると非常に危ないと危惧されてきた。余談だが、韓国もアメリカと似たような状況だと言う。

アメリカでは個人破産に最も早く到達するには、クレジットカードローンを組むか、交通事故にあって病院に掛かるかのどちらかである。

そして最近、今まで多くのクレジットカードを使ってきたアメリカ人が、バブル崩壊の影響での賃金カット等で、毎月の返済が滞りはじめたのである。

またそれ以上に株価暴落に対し非常に大きな要因のひとつに、アメリカのクレジットカードの利子・金利が先月12月に一斉に上がったことがあげられる。

本来クレジットカードの金利は、問題ない人には金利は低く設定されていて、初めてクレジットカードを持った人などには金利が高く設定されている。しかし今回、そのような条件も一切考慮に入れず、一律に上がった。

一般的に、FRB-連銀が短期金利を下落させ始めれば、クレジットカードの金利もそれにつられて下がるはずであるのだが、今回は全く逆なことが起きた。しかもその時は、年末商戦真っ只中だった為、メディアにおいても非常に話題にしていた。

クレジットカードの金利が高くなったことで、昨年の年末商戦では、クレジットカードに代わって現金を使った人が多かった。

多くの経済テレヴィ番組で、クレジットカード協会のスポークスマンがコメントを求められ、どうして金利が下がっているのに金利を上げるのか?と半分批判交じりに質問を繰り返していた。

クレジット協会のスポークスマンの説明では、クレジットカード使用者は、クレジットカード会社からしてみれば、初めて出会った人とデートに行くようなものだという。もしかしたらその人と、将来結婚するかもしれない、もしかしたらデート中に態度が急変して殴られるかもしれない。そういう先が読めない状況だと言う。つまりそのような予想がつかないリスクがある状況なので金利を上げるのだという。

まあ物事は言いようで、まあ一見聞くと納得いくような話だが、よくよく考えると、景気が不調なので消費が落ち込むからクレジットカード使用者から取れるうちに取れるだけ取りたいということなのだろう。現に多くのコメンテーターが質問の直後にそのような発言をしていた。

...しかし金利上昇から一ヶ月もしないうちに、消費が大きく低迷、クレジットカードのローン返済も大きく滞りが出てきた。

百貨店大手のメイシーズでは、昨年の商戦の結果から、西部の店舗を中心に多くの解雇を今月末に行うと報道している。

今度はクレジットカードローンの返済が出来ず債務不履行が多発し、クレジットカード会社が破綻に追い込まれる可能性が出てきた。

まあ今までアメリカ人の消費の傾向にはかなり危険が伴っていると言うことは言われてきた。

人のアドヴァイスを聞かないアメリカ人にしてみれば、クレジットカード債務不履行が、いくら使っても飽き足らないと言うメンタルでの意味のバブルが崩壊した瞬間かも知れない。

...今週はいくつかの注目される指標が出るので、株価の値動きは激しくなるかもしれない。

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自家用車の無人化
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   日本では人口の減少に伴い、いたるところで無人化が進められている。駅をはじめ、交番、役所、図書館、商店と今までは誰かしら人がいたのに、最近では無人になってきている。

最近アメリカのGMでは、自動操縦できる自家用車を2020年辺りまでに販売すると発表した。高速道路をはじめ近郊の比較的車両数が少ないところで人間による運転からコンピューターによる自動操縦に切り替えることが出来るようにするそうだ。

まあこれは話題には成るが、実現性は非常に乏しいと思う。

自動車の技術的にはあと10年もすれば自動運転は可能になるかもしれない。しかしたとえそれが可能になっても、実際公道においてそれを可能にさせるには障害が多すぎる。

保険会社が、それに対応した保険を販売するだろうか?

もし事故が起きれば、真っ先に製造者である自動車メーカーが多大な損害賠償を要求される。運転が自動になれば、人間の過失の範囲が明らかに小さくなる。そうもすれば、機械に過失が及ぶ。

現に日本車メーカーの作った、自動でパラレル駐車が出来る車は、非常に話題になったが、それが元でその車が売れたとは聞いたことが無い。

それに実際に自動運転が可能になっても、人間は運転を止めることができるだろうか? 車を運転することは様々なリスクがあるが、それを承知してでも運転をするのは、単に便利なだけでなくやはり楽しいからだろう。

...まあ自動車がSF映画のように無人になることは、今このブログを読んでいる人は心配せずにすむだろう。ただ技術の進歩によって、例えば自動車の運転が無人化になるのは、へえと思うが、しかし日本のように、街中が無人化によってスラム化してしまうは困ってしまう。

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住専とカントリーワイド
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   日本では90年代のバブル崩壊で住専破綻と言う大問題が生じた。住専はいわゆる政府系のモーゲージ会社で、当時日本の評論家は住専の問題が解決すればバブル処理は終わると豪語していた。

しかし如何だろう最近のアメリカ発のバブル崩壊に突入するまで、日本経済は結局バブル関連をしっかりと解決できないまま、今度はアメリカのバブルに引っ張られている。処理が出来たのは、大幅な税金が注入された都市銀行の不良債権だけである。そして今、その不良債権が叩かれて販売された物件の多くに高層マンションが立てられている。

少し前(30−40分ほど前)に、アメリカ最大手の金融機関・バンクオヴアメリカがカントリーワイドの株を取得し買収すると報道があった。銀行側が認めた公式報道だが、買収には株主・政府などの了承を得る為、多少時間が掛かる。

このカントリーワイドは、アメリカ最大手のモーゲージカンパニーで、一般企業である。日本の住専のような存在の住宅関連金融機関は、ファニィーメイやフレディーマックと言った会社で、実は日本の住専はこれらをモデルにして創設された。

カントリーワイドは、バンクオヴアメリカに買収される数日前に、3ヶ月物のCD(定期)を5%で販売すると報道していた。しかしその直後から、資金繰りに困っているに違いないと市場で囁かれ、倒産目前とまで言われていた。

米政府は、アメリカモーゲージカンパニーであるカントリワイドを破綻させるわけには行かないので、金融最大手の一社であるバンクオヴアメリカに秘密裏に買収させたのだろう。恐らくカントリワイドの買収の打診は、日系の銀行にも去年末ぐらいにあったに違いない。

もし買収がうまくいかず、破綻することになれば影響は非常に大きく、政府系のファニィーメイやフレディマックに影響を及ぼし結果破綻もしくは税金投入と言う日本で行われたのと同じような事が起きるのを政府は恐れたに違いない。

買収されたカントリーワイドの元CEOにはセヴェランスパッケージボーナスとして100億円以上が支払われると言う。これもいずれ問題になるかもしれない。

日本では住専が解決すればバブルが解決などと安易に言われたが、その後も良かったと考える日本人は99%居ないだろう。つまり過去の経験に照らし合わせれば、カントリーワイドの買収はバブルが崩壊したと政府・金融界が公式に認めたようなもので、痛みは、はじまったばかりである。

それにこのカントリーワイド買収は実際はババ抜きみたいなもので、数ヵ月後にまた負債が明らかになり買収先を探す、などという事態になる可能性は大きい。

...今年の唯一の救いは、アメリカにおいては過去からの歴史経験上、大統領選挙の年には景気後退は無いと言うことだけであろうか。

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脚本家達のストライキは予想以上の波及
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  アメリカのエンターテイメント界における話題と言えば、ブリットニーと思われがちだが、実は去年から続く脚本家達によるストライキの方が話題でいっぱいだ。

去年から続く脚本家達のストライキは、去年は遅くても今年・年明けには解決していると報道されたが、実際は解決どころがますます混迷した状況になっている。

以前は、脚本家達の加盟する組合だけの問題だったが、今ではアメリカ経済に影響を落としはじめている。既に脚本家達には昨年から給与は一切支払われていないだけでなく、映画・テレヴィドラマなど脚本が必要な関係の仕事の多くが失われた。

メーカー・スチュディオ側も撮影等が一切進まない為、映像加工・音声・ライティング・ケータリングなど関連する業界の人々の解雇が進んでいる。

先日ゴールデングローヴ賞が中止された。もし開催しても、会場付近にピケを張る脚本家達を無視することが出来ない為、多くの役者達が出席を辞退した為である。

この調子だと、オスカー、アカデミーと今年開催が予定されているものすべてが中止させられる可能性が出てきた。

アメリカ経済の不調と共に、スチュディオ側の売り上げも大きく落ち込んでいる為、脚本家達の要求を受け入れられなくなってきた。これではますます解決が遠のいてしまう。

...一部では08年いっぱいこのストライキは続くとも報道している。このストライキが様々な業界に大きく影響を与え始めている。

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行く着く所は核戦争???
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以前このブログでも世界的な恐慌の挙句の果ては世界大戦になる可能性があることを話した。まあこのブログだけでなく、レップジャーナルでも書いた。

...最近非常に興味深い連続テレヴィドラマを見た。

それはCBS系で放送されていたジェリコという連ドラだ。まあこのジェリコにかかわらず、アメリカには非常に興味深い連ドラが沢山ある。

昔はマイアミヴァイスにナイトライダー、エアーウルフにヴィー、それにトゥインピークスと面白いと思った連ドラが沢山ある。まあ今これらを見れば、全くあり得ない映像ばかりで、逆に噴き出してしまうような物も沢山あるが...

このジェリコだが、放映は去年だったようで、最近DVDショップでボックスセットが販売されているのを見て買った。

自分の場合、連ドラはテレヴィでそのシーズンのたび見ない。もし一度でも見逃すと興味が無くなってしまうや、ストーリの展開がわからなくなるからだ。まあ毎回その時間にそれを見れる保障はそもそも無い。そんなわけで、自分の場合はシーズンごとに放映後に販売されるシリーズDVDボックスセットを買うようにしている。

アメリカでは連ドラの競争が非常に激しく、よっぽど大衆が面白いと感じない限り1シーズンのみで放映が中止されてしまうものが多数ある。ジェリコはそうなってほしくないが、ただ最近では、コマンダーインチーフなど興味が有って見ていたものは、皆1−2シーズンで終わってしまった。

このジェリコは、アメリカのいくつかの大都市で核爆発が発生。無政府・無法律・無秩序状態に置かれた人々の暮らしとその対応をストーリーにしている。

何がこのドラマで興味が沸いたかと言えば、人間が核爆発という事態から無政府・無秩序の中生きていくと言う、なかなか想像はできても、実際にどうなるのであろうと言うところを映し出している点である。

それに人間が結局文化的に生きていけるのは法律・自治のあるおかげであると言う、まあ当たり前ではあるが、それが一瞬で無くなった場合どうなるのか、と言う興味深いところを様々な事態を織り交ぜて連ドラマ化している。

太平洋戦争で南方の島々で生き抜いた日本兵の人々の話と全く一緒なところに、21世紀を過ぎた今でも、もし核戦争という事態となれば、確実にそうなるのだと確信した。

...当然21世紀にもなり、核戦争で人類がストーンエイジに一瞬にして逆戻りすると言う事態は絶対避けなければならない。しかし景気が悪いところから世界大戦まで突っ走るとは今の世の中、そうなるとは思わないが、しかし如何だろう、最近では誰もが人類の破局に着実に近ずいているような気がすると思っているのは自分だけか?

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周辺技術とコアーシステム
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   ラスヴェガスでは北米で最大規模となる家電ショー・コンスーマー・エレクトリックショーが開催されている。実際にラスヴェガスに行って、様々なブースを見たわけではないが、メディアでは沢山の新商品になるであろうプロト品や近い将来街に現れるであろう新技術を使った新ビジネスモデルの要素が沢山紹介されている。

家電ショーということなので、日本勢が強いと思われがちだが、それは左にあらずである。少なくとも70−80年代は日本勢は、比較的安価で壊れにくい商品を展示していた為、家電ショーイコールジャパン市といった感もあったであろう。

しかしここ10年は見る人が見れば、全くそうでないことがわかる。

そもそも日本がお家芸的に強いのは周辺技術の開発である。結局アメリカや世界に輸出している製品はすべて周辺技術で、最近はアジア勢の追い上げで、昔ほどの勢いも明らかに無い。

周辺技術とは、何か核とした技術の周辺に当たる物・媒体を使った技術だ。

例えばこれに当たるのが、GPSナヴィゲーションシステムであろう。GPSシステムは、アメリカの測地人工衛星のシステムを利用したシステムで。当然この技術のコアー・核にあたるものは測地衛星である。日本の技術はこの衛星の周辺システムを応用利用したシステムで、核になる技術は日本はもって居ない。持ちようにも、莫大な費用が掛かるか、パテントで作ることが出来ない。

逆にコアーシステムとは、コンピューターで言えばウィンドウシステムである。最近のコンピューターのほとんどはすべてこの基礎システムを採用している。採用しなくても良いのだが、もし採用しなければ、対応ソフトや実社会における規格統一・利便性から使わざるを得ない。

日本・韓国は、このシステムを動かす周辺部品である半導体を生産している。

日本・韓国・アジア諸国ではこれら周辺技術は開発できるが、コアーとなる技術を開発できない。それは技術力の差というより、結局国力の差である。

日本で、パット考えられるコアー技術・システムといえば”新幹線・システム”ぐらいであろう。

あとは、カメラや携帯電話をいくら小さく作っても、それを利用できる為のコアーシステムはすべて欧米が押さえている。

今回の、まあ今回に限らず、コンスーマーショーにおいてはよく物を見れば、欧米と日本・アジアの違いはそのコアー技術と周辺技術の違いであることに気がつく。

しかしいくら周辺技術を開発していっても、アジア諸国の追い上げで、日本が圧倒的な優位を維持できるものはもう無い。

それに比べ欧米のコアー技術は、技術的に非常に高等と言えるものは無いが、しかし近い将来必ずや街に現れ、ビジネスや消費の形態を変えるものばかりだ。

例えば非常に小さいデジタルカメラを開発しても、一部の消費者が買うだけで、それが社会における産業形態を変えることは無い。

しかし例えば、街にボックス上のメディアコンテンツをダウンロードできるATMの様なものが現れた場合、日本においても数年でレンタルヴィデオビジネスから、チケット販売、CD販売と物品販売の形態・販路を大きく変える可能性を秘めている。実際に今回のショーでも、そのようなメディア販売機のようなものが展示されていると、メディアで報道しているのを見た。

このメディアボックスは、USBメモリを差し込むところがあり、映画を瞬時にダウンロードすることが出来る。当然音楽の販売も可能だろうし、アイデアしだいでは何でも可能だ。

これはコーアー技術に当たる。この技術は社会を変える可能性を秘めている。誰もがバカにしていたユートゥーブも今や社会・メディアのあり方を大きく変える存在に成りつつある。

...まあ欧米とアジア勢の開発の住み分けができていると言えばそうかもしれない。しかし周辺技術には莫大な開発費が掛かる割には実入りが少ない。この形態の開発を続けていると、それこそソニーのように結局すべて売れなくなってしまう可能性がある。ソニーが良かったのはその独創性で、今やアジアの国々では日本以上に独創性のある家電が出現している。

日本では少子化・高齢化が社会において明らかに目に見える状況になってきた。産業も今までのようにただ誰もが作っていないものを作っていれば良いという時代は明らかに過ぎ去った。日本も周辺技術だけでなく、コアーシステムを社会において発明・開発してゆかなければ数年後には日本イコール過去の存在に成ってしまう可能性がある。

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どうなる次世代DVD
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   次世代DVDという言葉は数年前からよく聞くようになった。しかしその次世代DVD,ブルーレイとHD−DVDは、既に発売から数年経っているので、次世代DVDと聞くと、それこそブルーレイなどの次に来るものと想像してしまう。

アメリカでは、最近ワーナブラザースが販売される映画ソフトをすべてブルーレイに絞ると発表。昨年にはHD-DVDに映画販売等を絞ると数億円がプロダクション会社にインセンティヴとして交付されると、HD-DVD陣営から発表があった。プロダクション会社もどちらにするか決めかねて、未だにのらりくらりしている。でもこれはソフトを販売する方からしてみれば、リスクを考えると全く納得できる。

昨年の年末には大型小売販売店のターゲットがブルーレイ販売に絞ると発表、次世代DVDの機種生き残りの壮絶な戦いになっている。

はっきり言って、ブルーレイもHD-DVDもトータルで見るとどっちもどっちである。ブルーレイはディスクが高く、機械も高い、しかし発売される映画のラインナップがHD-DVDより若干多い。

HD-DVDは、ディスク・機械ともブルーレイほど高くは無いが、映画等のラインナップがブルーレイほど多くない。

両者とも、映像や音声の違いは全く見受けられない。機械の大きさも同じで、再生される時のスピードも大体同じだ。ただブルーレイ・HD-DVD共に通常のDVDに比べ、最初の映像の読み込みが倍以上かかる。

結局消費者はブルーレイやHD-DVDという言葉の響き、機械の値段、デザインでしか差を見つけられない。

ただ両者とも、着実にシェアーを伸ばすべく多大な努力をしているが、市場ではこれらの次世代型はそれほど定着していない。既にアメリカでは販売から3年目以上になり、ようやくDVD販売店でもそれなりの量の次世代ディスクを置くようになったが、それでも既存のDVDからの移行は予想したものよりも圧倒的に少ない。

理由は、景気の悪さもあるが、通常ディスクに比べ次世代のは何しろ金額が高い。それゆえに、どちらかの機械を買った消費者は、結局対応のディスクを買うのではなく、現状のDVDを買っている。現状DVDでも次世代機では通常のDVD機より多少映りが良く、大型テレヴィ用のアスペクトに自動で変更してくれる為だ。

HD−DVD仕様の映画ソフトは大体25ドル以上、大体平均が30ドル前後。
ブルーレイに到っては、通常DVDの倍の値段で売られている。

消費者は一度は対応専用の映画ソフト等を買ってみるが、あまりの高さに、結局通常DVDを買っている。

最近では大型のテレヴィもだいぶ普及してきたが、日本も同様に通常の地上アナログ局を大型テレヴィでは映りが悪すぎて見れない為、結局多くの消費者はケーブルやサテライトといったデジタル放送に対応している媒体に切り替えなければならない。しかしこれも当然無料ではない。ケーブルでもサテライトでも、結局毎月50ドル近くかかる。年間6−10万円以上の強制出費は非常に大きい。

景気が悪い上に、通常テレヴィを見るだけで毎月50ドル以上もすれば、当然次世代ディスクを買おうとは思わない。

それにもしかしすると、自分の買った機械の陣営がシェー不足で消滅してしまう、と想像すればなおさら次世代のディスクのソフトを買っておこうとは思わない。

そりゃすべてを景気の悪さのせいにすることは可能だ。しかしやはり根本的に2陣営に分かれて展開したのが、想像以上に両陣営・家電メーカー・業界全体、そして消費者に不利に動いているのは事実である。

そして家電メーカーに消費マジックと考えられた、大型テレヴィを買うとすべてを買い替えなければならなくなる、という事実をようやく多くの消費者が理解し始めた為、それも次世代型消費が今一歩伸びない理由になっている。

もし自分の買った陣営の機械がいずれ無くなる場合、消費者の金額的損失は、以前のベータ・VHS以上になる可能性もある。そう考えたら誰でも、大きな消費は出来ない。

...今日からラスヴェガスで北米最大の家電ショーが開催される。このショーは、様々な次世代の家電を扱うショーとして非常に注目度が高い。日本の家電メーカーも新しい商品や近いうちに製品になるであろうプロトモデルを多数展示し話題になる。ここでの次世代DVD関連の展示数で、将来の傾向も掴めるため注意をしてみる必要がある。

...まあどっちにしろ景気が悪い時は、どっちも買う気が起きないのは自分だけだろうか???

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さば缶とアメリカの猫
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   アメリカにおいては、自分が大好きな魚、特にさんまやさばの塩焼きを食べることはほとんど無い。そりゃ、日本食レストランにでも行けば$10前後で食べれると思うが。日本に行けば安く、しかもたらふく食べれると思うと足が遠のく。

しかしだからといって全く魚類を食べないわけではない。ただやはりアメリカに長く生活をすると、なんだかんだと言っても肉食になってしまう。確かに逆に日本では食べられないハンバーガーやバーベキューは非常に美味しいと思うが。一週間を振り返って何を食べたかな、と思い起こすと、ハンバーガー、ステーキ、ピザ、パスタ、チキンと全くアメリカンなものばかりである。

焼き魚はなかなか食べれないが、しかし魚が食べたい時は缶ずめが便利だ。日本・アジア食ストアーに行けば、結構な種類の魚缶が手に入る。自分はストアーでセール等で安く買える時にまとめ買いして備蓄している。時には一缶99セントで販売しているというのも珍しくは無い。

先日、さばの缶ずめを食べて、缶を洗いゴミ袋に捨てておいた。

数時間が経ったのだろうか、新聞を読んでいるとガサガサとすごい音がするのに気がつき、ゴミ袋を見てみたら、なんと猫が家の中に入ってきて、ごみをあさっているではないか。

猫はこっちが向かってくるのに気がつくと、一目散に逃げていった。

...ガレージのドアーを50センチぐらい開けておいたので、そこから侵入してきたのだろう。

ただ猫がゴミ袋をあさっているのには、きっとさば缶から魚の匂いがしたからに違いない。それ以外の猫にとって食事になりそうなごみはほとんど無い。

ましてやこの近所で魚を食べるであろう人種は一切見当たらない。猫にしてみても、やはり毎日のようにキャットフードだけ食べていてはつまらないだろう。そこへ魚の匂いがしたので、つられて侵入してきたわけだ。

日本でもアメリカでも猫がどこかへ行ってしまって、帰ってこない時がある。アメリカでは猫が居なくなると、メールボックスや時にはドアーにロスト・キャットと張り紙が張ってあることもある。

猫がどこか行ってしまったオーナー達は、魚の匂いでおびき寄せるのも一考である。アメリカの猫は普段食べれない魚にはめっぽう弱いようだ。

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寒波で冷凍オレンジ?
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   いまフロリダでは大寒波なようだ。デイトナビーチでは雪が降ったそうで、フロリダのような温暖だと思われるところでも雪が降るのだそうだ。ちなみに、ロサンジェルスエリアでも雪は降る。ちょっと山に行けばスキーも出来る。街に沢山あるパームトゥリーを思い浮かべると、雪が降るとは想像が出来ないが、昨年は山火事で大災害の出たマリブでも雪が降った。

ところでフロリダの寒波でオレンジに大被害が出ると予想されたが、農場の人たちの努力のおかげで大部分が大丈夫だったようだ。オレンジが凍ってしまうとフローズンオレンジで売れるのかな、と思うが、そうはいかないようである。

昨年南カリフォルニアでも寒波に襲われ、レモンやアヴォカドに大被害が出た。とりわけカリフォルニアのレモンの8割は日本に輸出されているので、日本でもレモンが高騰した。日本にいてはレモンが高くなってもどういう理由で高くなったのかは判らないだろう。しかし世界中では農作物の輸出が国境を超え物凄い量のやり取りが行われている。対岸の出来事はすぐに自分の食事に影響が出るのである。

今回のフロリダの寒波では、農場の人たちが気温が氷点下にぎりぎりになると、スプリンクラーで水をオレンジに掛け、オレンジの表面に氷の幕を作った。この氷の幕のおかげで、オレンジの内部は凍らず、オレンジはだめにならないのだそうだ。きっと論理は雪で作ったかまくらと一緒なのだろう。

フロリダのオレンジが日本にジュース向けなどにどれぐらい輸出されているかは判らないが、まあ相当な量だろう。日本でもミニッツメイトやトロピカーナといったブランドのオレンジジュースが販売されているのを見た記憶がある。

まあ今は冬なので世界のどこかでは寒波だろうし、また世界のどこかでは干ばつだったりするのだろう。ロサンジェルスも今夜から昨年一年で降った雨の量が1−2日で降ると天気予報で報道している。去年はLAエリアでは年間降水総雨量が50ミリ程度しかなかった。当然歴代1位の雨の少なさで、それが遠因してあちこちで山火事が起きた。

50ミリと言えば日本では一日で降る量である。今日明日で2−10インチ(50−200ミリ)のまとまった雨が降るというが、まあ雨も良いが、山火事で丸焼けになったエリアは今度は土砂災害の可能性がある。雨も天気も気温も、何事もバランスが必要である。

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院内感染
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   アメリカでは毎年150万人以上の人が病院で院内感染するといわれている。この数字は、交通事故、火災や川や海でおぼれて死亡する人の総数より多いそうだ。

しかし院内感染で150万とはすごい数字である。

まあ日本からすれば、そんなに数が多いのは、ようは病院が汚いからであろうと思うだろう。まあ当然の事、殺菌消毒が出来ていないから院内感染が起るのだろう。

しかし大きな病院では、入院数も多く、また緊急で運ばれてくる数も多い。またそれらの多くに患者はホームレスなどしっかりしたIDを持たずに本人確認が出来ないまま受け入れなければならないケースも多い。その人たちが、どのような持病や細菌を持ち込むのか把握は出来ない。まさに、人が来ては出て行くという、ターミナル空港みたいなものだ。

多くの病院では、もちろん日本もそうだが、廊下やトイレなどを徹底的に除菌を行っているが、それでも院内感染する総数は全米規模で見ると減っていない。

最近では、抗生物質を投与しても効かない、対抗生の細菌も増えている。

そこで最近いくつかの病院が、手すりや廊下に敷かれてある部品、トイレの部品を純銅のものに変え始めている。

最近の原材料費の高騰で価格が大きく上昇しているにもかかわらず。純銅ともなれば非常に高価なはずだが、それなりの効果があるという。

あちこちと人間が触りうる箇所を純銅に変えることによって、徐々に院内感染する数が減っている病院が現れたのだ。

銅部品が細菌を除去し始めたのである。

テストによると銅に付着された雑菌はおおよそ一時間半でほとんどが死滅するという。日本でも、台所のコーナーごみ受けや、流しのごみ受けに銅のものがあるが、理屈は全く一緒である。銅が雑菌の繁殖を抑え、純銅ともなると、雑菌を死滅させる。

日本でも病院での院内感染の数が増えてきているようだ。あちこちの部品を銅に変えるのも一つのアイデアかもしれない。

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越年ごみ
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   人間とは不思議な生き物だ。去年は景気が悪くなる、景気が悪くなると恐怖感に怯えたが、年も開けて新年がスタートすると、不思議にも去年ほどの不安感が無い。新年が始まれば、たかが数日でこうも違うものか。

人間には特殊機能がいくつも備わっていて、そのひとつにリセット機能がある。嫌なことや不安なこと、また頭にきたことなど、一定の量・期間・または、切り替えの時、を過ごすとこれらは忘れ去られていくのだという。まあさもないとコンピューターのようにメモリーを大量に消費してしまうというのと同じなのだろう。

ただそのような便利な機能も忘れさせるように、以前にも書いたクリスマストゥリーの廃棄のゴミ箱の件だが、今年(去年のクリスマス以降)のゴミ箱に捨てられるごみの量が異様に少ない。ごみが出ていないというのは、街が綺麗で良いが、逆にごみの無い分、消費もされていないということから、不安が募る。

トゥリーのごみ箱に限らず、通常の生活ごみもクリスマス以降、今日に到るまで異様に少ない。

トゥリー専用のゴミ箱(20フィートコンテイナー程の大きさ)には、トゥリーが通年の1/4程度しか捨てられていない。

ごみが少ないということは、住民が旅行などでどこかへ行ってしまったか、もしくは消費を全然していないかのどちらかである。しかし道に止められている車の量を見ると、いつもと同じようなので、住民は旅行へは行っていないのだ。

...やはり去年から言われているように、明らかに消費が低迷している証拠だろう。普通ならクリスマスも過ぎると、プレゼントなどを包んである包み紙やパッケージの箱、またテイクオーダーやデリバリーの食事のパッケージ、残飯などが沢山出る。いつもはゴミ箱がこれらでいっぱいなのに、去年から今年にかけ全く無い。

1月10日にアメリカでの去年のホリデーシーズンにおける消費動向結果が発表される。ごみの状況を見ると、うちの近所だけ観察した特殊性を除いても、相当の落ち込みではないだろうか。

メディアでは明日のアイオワの予備選・党大会を控え、景気なんて話はどっかへ行ってしまったようである。しかし予備選で誰が指名されようとも、この景気動向からは逃れられないだろう。

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2008 新年は...
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   新年開けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。トミークラフト、また当ブログにおいても、ますますアメリカ・日本・そして世界からホットな話題を提供させていただきます。

新年早々、アメリカでは、世界からのニューイヤーの映像が入って来るが、毎年日本からの映像が無いのは残念なことである。いつも通り、映像は、シィドニィー、香港、モスクワ、ベルリン、パリ、ロンドン、ニューヨークと続く。新年と言うイメージで東京が世界に提供できる東京らしい映像が無いと言うことである。

確かにこれらの都市には、世界に向けてそこでしかない映像があるが、日本発では何も無い。つまり日本らしさが無いのである。たとえ、初詣の映像を映したところで、ただ人だかりになっているだけで、それがどういう意味なのか映像からは世界に伝えられない。こういう点を含め、日本の地盤沈下がよく話題になるが、もう少し世界から見た日本を意識する必要があるだろう。

アメリカにおいては、あさってアイオワ州で始まる大統領予備選の話題でいっぱいである。実際、民主党・共和党とも、どの候補が一番有力なのか判らない状況で、最後まで状況は流動的なようだ。

現実に世界の政治にもっとも影響があるであろう大統領選挙が年末に行われる。大統領予備選はあさってのアイオワを皮切りに、その後あちこちの州で予備選が行われ、党指名が決定、そして一対一の勝負で決着が就く。もうあとは、時間の問題というだけである。

経済に目を向ければ、今年は間違いなく動乱の年になろう。金利・原油高・インフレ・不景気・信用不安と良い条件のものは一つも無い。

しかし景気が悪くなるからこそ、身の振り方、人生、ビジネス、その他もろもろと芯から見直すことが出来るのも確かだ。

まあ何から何まで今年は相当大変な年に成るだろうが、今は寒くても、必ず暖かくなる季節が来るように、悪い年ばっかりがそう何年も続くはずは無いだろう。また続いてほしくも無い。

...さあ今年はどんな一年になるのだろうか...

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