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リチャード!お前もか!
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   米CNNの人気キャスター、リチャード・クエストが18日未明、ニューヨークのセントラルパークで逮捕された。

 リチャードは18日深夜、夜、立ち入り禁止のセントラルパークをうろうろしているところを警察官に発見されたようで、警察官の尋問に対し、リチャードはメタフェタミンを隠し持っていることを自白。ポケットから少量のメタフェタミンの入ったビニール袋が見つかったという。

リチャード・クエストは、CNNの人気キャスターで、同テレビ局で多くの特集を組むなど、欧米の茶の間ではよく知られた存在であった。変なブリティッシュアクセントに、ちょっと変わった話し方で、視聴者はストーリーに引き込まれる。

セントラルパークで何をやっていたかは定かでないが、恐らくメス(メタフェタミン)を購入したのか、新たに購入しようとしていたのだろう。以前セントラルパークは夜間でもオープンしていたが、犯罪の悪化によって今では夜間は立ち入り禁止になっているようだ。昔から薬物・レイプ・殺人・強盗の巣窟になっていたセントラルパークは、昼の顔を夜の顔では大きく違う。

それにメディアでは(CNN以外)、リチャードが身柄拘束時に、体中をひもで絞めていたことから、彼が性的異常者であることも暴露されてしまった。

...非常に残念である。彼のひょうきんで大きい声は結局メスによって維持されてきたのだろう。それともCNNの顔ということから多大なプレッシャーがあったのだろうか?

最近では一般人から有名人まで、アヘン系の薬物から塩酸系薬物まで様々な薬物が氾濫している。傾向として以前は、極貧間と裕福層に多く分布していた薬物乱用だが、最近では中間層の一般家庭にまで浸透しつつある。特に医療・鎮痛剤を乱用する子供が多く、彼らは鎮痛剤を卒業すると一回り強い薬物に手を出す。

世界では食物が足りなくて混乱が起きているのだが、逆に一部では有り余る金で自らの首を絞める行為をしている。人類とはどうしてこうも言う事やる事矛盾しているのだろうか?

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2050年には世界人口90億人
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人口爆発が止まらない。メディアでは2050年には世界の人口は90億人に達するというのだ。すごい数字である。確か現在は60億ぐらいだったか。世界の人口は年々7ー8千万人増えており、2012年に人口は70億に達するそうだ。

人口が爆発的に増える中、食料の確保が非常に深刻な状況になってきた。すでに、エネルギー需要の急増で、穀物類が食用からエネルギー用に転用されるなど、人口が増える中、食料のトータル供給量が徐々に減ってきている。

最近では、小麦の大幅な価格から、ついにコメの価格まで急激に上昇し始めた。アメリカの一部のスーパーでは、コメの販売を数量限定をし始めた。アメリカや南アジアで高騰するコメは、いわゆる日本人が口にするコメとは少々違って、ロンググレイン米といって、含有水分が日本産コメより少なく、カレーや中国料理に多く使われる米である。

国連では、人口爆発を止めるべく後進国での避妊や様々な教育プログラムを実施しているというが、効果は全く上がっていない。一部には、このWHOやユニセフ等のプログラムは先進国での関連業者のビジネス化としていて、人口問題を含めた深刻な問題を単に食い物にしていると意見をする人も少なくない。

富の分配・人権・人口・経済・貧困・食糧・エネルギーとこの問題に潜むアジェンダはすべて根が一緒で非常に深いものがある。真理を追究すればするほど人類の矛盾が突出し、結局は大国のエゴがはたらく。ゆえに問題が先送りされるだけで、根本は何も変わっていない。

...まああと50年も自分自身が生きていられるかはわからない。たぶん生きていないだろう。しかし次世代が生きる世界は相当厳しいという事実は変わらない。

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米で81人死亡の中国製血栓溶解剤、日本もか?
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  アメリカ・メディアでは米・食品薬品局が人工透析などの際に血液の凝固を防ぐために使われる血液製剤が汚染されていると報道している。メディアとは、インターナショナル・ヘラルドトリビューンで、報道ではアメリカ以外にも11カ国にこの血液製剤が供給されていたという。

米・FDAはオーストラリア、カナダ、ドイツ、デンマーク、日本など11カ国に汚染された血液製剤を供給した中国企業12社を特定したようだ。FDAはこの血液製剤に含まれる汚染物質が、米国国内で死亡した81人の間との関係が認められることを明らかにしたのだ。

FDAではドイツの保健当局でもこの血液製剤使用の患者が副作用・感染を起こしたと報告もしている。

日本では、アメリカ発の牛肉特定危険部位の混入について大きく報道され、再び牛肉輸入停止を半ば呼びかけるような報道があるが、事実が本当であれば、この中国初の汚染された血液製剤の問題の方が遥かに大きく、かつ深刻である。

牛肉問題では、少なからず日本国内でこれが元で健康を害した人はいない。しかし輸入停止までに踏み切った。中国の汚染された食材に関しては、日本国内で多数の実害が出ながらも輸入停止にはならなかった。多くのメディアを比較してみると、どうしても日本メディアのヒステリアかバイアスがかった偏重報道ともとれるものが多数ある。もっと冷静に判断する必要はないのか?

現在この血液製剤の件では、日本のメディアで大きく報道しているところはないようだ。事実確認が取れないので事を大きく扱う必要はないかもしれない、しかしアメリカのみならず、ドイツ当局の調べでも血液製剤の汚染は確かで、しかも輸出された11カ国に日本も含まれることから、注意を喚起する必要はあるのではないだろうか?

個人的にはなぜ、対中国の問題に関しては偏重しているのだろうと首をかしげる。食材も大問題だが、人工透析のみならず、さまざまな医療機関で使用が予想される血液製剤の汚染拡大は非常に深刻である。

今後数日間に、牛肉問題とこの血液製剤の問題を比較しながら報道を見て行くのも必要だろう。

そして中国と言えば、今日の早朝にも羽田に北京オリンピックのトーチが到着する。

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三国同盟???
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   昨日ルイジアナ・ニューオリンズでアメリカ大統領・ブッシュ、メキシコ大統領・カルデオン、カナダ首相のハーパーが集まりNAFTAについて会議を行った。 メディアでも、今回の会議はNAFTAの修正の可能性を巡っての集いとしているが、実際はどうなのだろうか。

まあ少なからずNAFTAについては大きく論議されたに違いない。それはアメリカ次期大統領候補の全員がNAFTAを容認はするにせよ、修正があり得るとしていることから、今回その可能性と対応にについて話し合いを持ったのは間違いないことだろう。

しかし水面下では、それ以上のことが論議されたのだと推測できる。

それは今後も続くとみられるドル安の対応についてである。

最近のドル安は甚だしいが、アメリカの実体経済を鑑みれば未だにドルは高い水準にある。今後も対外通貨に対して10%以上の下落もあり得る。対円で見れば90円水準だろうか。

そこでそうなると一番被害を被るのは、対米輸出が国家の根幹をなすカナダとメキシコである。ドル下落によってアメリカの購買力が落ちれば、これらの近隣諸国の経済は一気に収縮してしまう。今まさにそれは起こり始めた所である。

対応としては以前から水面下で論議されてきた統合通貨への移行の可能性である。つまり現行の通貨USドル、カナダドル、メキシコペソを廃止し、統合通貨へ移行する。EUにおけるユーロと基本的に同じである。

EUにおいても、関税が最初に廃止され、国境が次第に無くなり、最後に通貨が統合した。

現行の通貨では、中東諸国をはじめ多くの国々がドルペッグを採用していて、これらの国は既に大変なインフレに悩まされている。これらアメリカ以外の国がインフレを解消できる可能性がある有効な手段はすでに多くなく、ドルペッグをやめ、地域で統合通貨を作ることしか考えられない。

今後も続くと思われるドル安は北米における経済について大きなエネルギーを秘めている。

...ちなみにいずれ統合されるであろう通貨の名前は決まってはいないが、アメーロだったり、アメリカンだったりとノースアメリカからもじられた名前になる可能性がある。

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サイレントツナミ
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   原油価格がバレルあたり$119になった。もう本当に時間の問題でバレルあたり$120になるだろう。それを受けて、全米ガソリン平均価が$3.50に到達。西部のガソリンの高いエリアではガロン当たり$4.00越えも時間の問題である。

原油が高くなると、アメリカと限らず、世界中で物品・サーヴィスの価格が上がる。もう価格が上がり始めてどのくらいになるのだろうか?アメリカでは数年前から、日本でも今年になって価格上昇が本格化している。もう最近では、ブログに書く内容も、ボヤキばかりである。ボヤイタところで物価は安くならないので、ますますボヤク方向になってしまう。

アメリカのメディアでは最近の原油・原材料の価格上昇をサイレントツナミと呼び始めている。確かに、原油高騰という言葉には飽き飽きだし、だとは言え、それに代わるような単刀直入な単語もない。

メディアではサイレントツナミを、文字通り、音もなく連続的な波状で現れ、被害を一部のエリアだけでなく、非常に広域にもたらすことから、そう呼び始めたのだろう。

原油・資源の上昇で、ドル安にも歯止めがかからない。対円ではこのところは安定しているが、対ユーロでは連日の下落である。これは恐らく、欧・米間での金利差が拡大していることから、アメリカ国内のドル資産をユーロ建てに換えているからであろう。つまり欧州圏でのユーロの急上昇は、初期では欧州圏の金利が上がるが、結果的に、金利は利下げに動くだろう。そしてこのドル安の動きは、原油高に波及する。

...世界的な恐慌と物価高には基本的に複数の国家による協調政策を施しても駄目である。早ければ年内にも、遅くても数年内に世界的に大変なことになるかもしれない。サイレントツナミとはそんな壊滅的な被害をもたらす目に見えない状況である。

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Jパワー問題
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   日本ではメディアで、Jパワー(旧電源開発)の株を外資系企業に売却についての是正が話題で上がっている。

Jパワーは発電・送電網を持ち、首都圏のみならず東海、関西と広域なエリアで電気事業をしている。その会社を英外資系企業・チルドレンズ・インヴェストメントに株価を売却し、過半数以上の持ち株を持ち、実質的な経営権を得ようとインヴェストメント側は動いていた。

結果として政府は英投資企業に株を売却することをやめるよう勧告した。やめなければ、中止命令を行い、罰則も設けるという。ただ政府は勧告・命令をしただけで、株購入に際しては、今後裁判沙汰になる可能性もある。

このことについて、日本メディアでは意見が分かれているが、一部では、外資系企業が日本株を購買しようとするときに、政府が意見を言うのは良くないという意見や、外資系に経営権を移し、天下り企業を減らすという意見も聞かれた。グローバルエコノミーを目指しているので、海外の企業が日本株を買えないとは、何ということかといった意見もある。

アメリカでは90年代に似たようなケースが多く発生した。欧州系のインヴェストメント企業がアメリカ自治体のごみ収集や、水道供給、電力供給とライフライン企業の多くを投資の対象として買収もしくは、経営干渉をしてきた。

彼らは、ライフライン供給会社を買収に近い形で行い、買収に際し、買収は一般生活者のライフラインの質を保つと豪語していた。しかしふたを開けると、買収後、数年でライフラインの価格が大幅に上昇、レイオフも多く行った。しかし当初豪語していた品質の維持は全く行われず、設備投資もほとんどしない状況が長らく続いた。

結果2000年以降、これらライフラインの設備投資を行うべきところを全く行わずに、利益だけを追求した結果、夏場などの電力需要増時に停電が起こるようになった。数年前、ニューヨークやカナダで大規模停電が起こったが、これもインフラの老朽化と数年前に行われた電力供給会社の経営変更が原因であった。

他にも、自治体で水道供給を行っていた会社を買収し、水道料金を大幅に上昇させ、急に会社を売却し売り抜けるなど、大混乱が生じている自治体も多くある。

今のJパワー問題は、これら以前アメリカ国内において自治体や広域インフラをまかなう電力供給会社の株を買い占め既存経営を追い出し、利益追求だけを行ってきた事実とダブるところがある。

そもそも投資会社がライフラインの会社を買うことは全く悪いことだとは思わない、しかし過去の実例から見て、投資会社は単に利益追求をする会社である事実を認識する必要がある。

今後日本においては人口・人口当たりの購買力。GNP等を鑑みて、これらの投資会社が日本のインフラ・ライフライン会社を買収し市民の利益どころか、手メエだけの利益追求を行う様な会社が続々とライフライン会社を手中に収めようと動くに違いない。

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世界恐慌の後
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   世界的な恐慌と資源の高騰のいく末は何なのであろうと既に何回も論議してきた。歴史的には世界大戦に突入するということも分かっている。しかし最近、それ以前に、鳥インフルエンザが人類に感染し、人から人へ感染が広まり、世界中で1億以上の人が死ぬことによって、人口調整と特需が起こり、そこから景気が回復するように思えてきた。

鳥インフルエンザは時間の問題で必ず発生するという。つまり、どのようにではなく、いつ、ということである。

日本では今年から、医療従事者を中心に鳥インフルエンザのワクチンを接種するという。重篤な副作用が出なければ、ライフライン従事者を中心に1千万人程度にワクチン接種を広げるという。

確かに未だ、人間から人間に感染する鳥インフルエンザのはっきりした確証は得られていない。そんな中、効くかどうかわからないワクチンを接種することに意味があるのだろうかという意見もあるだろう。しかし個人的には、これは良いことなのだと思う。

ワクチンとはタミフルなのか、それともワクチンなのか定かでないが、ワクチンと言っているので、過去にアジアで発生したものを媒体としたワクチンなのであろう。

ワクチン接種実施から見て日本政府が考えている発生時期は2008年末行こうという事なのだろうか?

日本では65万人以上、世界中で最悪1億人以上の死亡者が出るという、世界大戦を超えた規模の、まさに人類にとっては人類滅亡かどうかという事態である。

海外にいて感染すれば日本への帰国はできないという。

...年末から海外に出かける人は、もう日本の地を踏めないかもしれないという覚悟が必要になってくるかもしれない。何て言う時代になってしまったのだろう。

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$600の使い道は???
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来月の初めには、散々論議され決定された、税金の還付チェックの送付が始まる。早い人では5月中に、遅くても大半の人には7月までにチェックが送付されてくるという。

そんな中、この還付チェックの使い道についての論議が起こっている。

多くの企業においても、あと1か月内に起こる新規顧客の取り込みや売り上げ増を狙って先月あたりから、一般人のチェックの使い道がどのようになるのかが非常に気になっていた。

多くのメディアでは、還付チェックは家電と携帯電話に消費されるとみている。家電の中でもフラット型のテレヴィの購入の資金に充てるのが一番多いようで、これはアメリカでは来年の春に一般地上波が終了するのをうけているのだろう。還付チェックの平均が$600前後なので、テレヴィの購入に充てるということは、おおよそチェック分全額をそれで使うのであろうか?

メディアでも一番心配しているのが、チェックの使い道の多くが家電であることである。全く消費されないより、多少でも消費されるのは良いことだが、消費されるアイテムが家電が主であることで、これら家電はアジアからの輸入に完全に頼っている。

つまりチェックが送付され、仮に物品に消費されるにしろ、輸入品ばかりでは消費された還付金がアメリカ経済に普及しない、ということである。

...個人的に思うのは、まあチェックの消費については価値観や好みなどがあるので、どの分野でそのチェックをどのように消費すべきかを強制はできない。しかし驚きなのは、景気がこのように悪くなっても、相変わらずテレヴィや携帯電話といった物品に消費をしようとする、一般消費者の心理である。恐らく、これには多くの国民性の違いや、宗教的価値感によって異なるのかもしれないが、もしこれが日本だったら、還付されたチェックをワザワザ、あとあと経費がかかる物品に使うことはないのかもしれない。日本人ならおおよそ貯金に回すであろう。

...アメリカのGNPの7割は個人消費で成り立っているというのは、こんなに景気が悪くても消費をしようとする物欲の深さで成り立っているのだろうか?

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G7での対応は...
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G7財相・中央銀行総裁会議がワシントンで開かれていた。アメリカ発のバブル崩壊を受け、世界中で景気後退が始まっているなか、今回の会議でどのような対策が検討されるかと世界中が注目していた。

メディアから公表された範囲で判断するなら、まったくのアンちゃん・兄ちゃん会議であった、としか言いようがない。金融格付け等を100日以内で実行、ドル安懸念を発表、と何も中央銀行総裁に財相がわざわざ税金を使ってファーストクラスでワシントンまで行かなくてもいい内容である。

世界恐慌が始まったときに、具体的な対応策は2つしかない。ひとつは、借金を棒引きにすること。2つ目は、世界規模の公共事業を行うことだけである。

20世紀初頭に起こった世界恐慌では、アメリカではダム・高速道路網など次世代に役立つであろう公共事業が行われた。結果我々は21世紀になっても、これら100年以上も前に作られた社会資本を整備・増強し今日に至っているのである。

これらの方策は、結局は富の分配を促すことで、バブルば富が1極に集中した結果である。

まあ今の世の中、借金を棒引きにすることは不可能である。ゆえに、世界規模の公共事業を行う以外に方策はない。

しかし歴史が教えてくれるのは、過去においては当時最大規模の公共事業を行えど、結局数年後に世界大戦に突入していることである。そして大戦の特需と人口調整によってその後、景気が持ち直している。

つまり、歴史を参考にするなら、ダムを作ろうが、港湾を作ろうが、発電所を作ろうが、結局は富の分散が必要な末端まで行きわたらず、その後、戦争となっている事実である。

21世紀にもなって戦争は簡単に起きないように感じられるが、これは全く左にあらずである。第二次大戦後にいくつの戦争が起きたことだろうか?相当ある。

日本においては、世界規模の公共事業とはどういうことだろうか?原子力発電所に、光ファイバー、港湾、太陽・風力・潮力・地熱発電所だろうか?はたまた、時折話題に上る日韓トンネルだろうか?

恐らく、来世紀に社会資本として必要なものは、すべてであろう。これらの建設に、日本中から人材を集め、建設に及べば、結局富の分配が起きる。間違ってもいけないのが、中央政府が規格・募集とすべてを行うことである。20世紀後半から今に至るまで政府が絡んだ社会整備は結局ぼったくり・インチキ事業であった。

そういう、富の分配という側面から見れば、今日本で起きているガソリン税一般財源化は、結果は、政府が分配を決めるか、地方自治が決めるかの違いだけで、結果は同じく、富の分配である。が、しかし今までは税の分配に役立っていたかと言えば、必ずしもそうではない。事業を決める官僚・政治家、工事会社が富を独占していた。

まあ話は少しそれたが、韓国も、早ければ年内、遅くても数年内にバブルが崩壊する。中国もそうだろう。手始めに日韓共同でトンネルでも掘り始めてみたらどうだろうか?アメリカでは最近、ベーリング海峡にトンネルを掘る計画が時折出てくる。確かに日本の安全保障という側面では問題はあるが、しかしそれも今だけの論理でプロジェクトに白黒つけることはできない。もしかすると、日韓トンネルは22世紀には大変便利なものになっているかもしれない。まあそれまでに日本があるかどうかの方が全くの疑問だが...

日本ではもっと税金の一般財源化を論議する時が来ているし、世界規模での公共事業も打ちだす時が来ているだろう。欧米に頼らず、日本が主導でさっさと話を進めるべきである。それはすでに先進各国の中央銀行・財相には今回起こるであろう恐慌には対応できないことを今回のワシントン会議で露呈してしまったからだ。

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空港アライアンス
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   アメリカメディアで興味深い特集を見た。それは世界中にある空港のアライアンス化である。航空会社によるアライアンス化はおおよそ10年が経ち、一般の人にも航空会社のアライアンス化が具体的にどういうものか理解できるところまできた。しかしこのメディアで初めて耳にした空港のアライアンス化とはどういうことなのだろうか?

メディア(CNN)でも空港のアライアンス化は具体的にどういうものか明示されなかった。10年前に飛行機会社のアライアンス化がどういうものか理解できなかったように、空港のアライアンス化を理解するのは物理的に何もまだ見れないだけに理解するのは確かに難しい。

しかし最近アメリカとEUの間で締結されたオープンスカイは、この空港アライアンスの第一歩であると位置ずけている。今は航空・空港内でのコードシェアーがメインであるが、今後は欧州・アメリカの航空会社による合併・買収が相次ぎ、最終的に巨大に、しかも世界企業になった航空会社連合は、空港を買収していく方向になるという。

空港を買収し、アライアンス化された航空会社だけがその空港に乗リ入れすることができる。つまり欧州大陸において、ハブが一つと、そしてアメリカ側にハブが一つになり。その大陸内の輸送はその国の航空会社が行う。

実質的に欧州とアメリカには多数の空港が存在し、またそれぞれの国の人口も比較的に散らばっているので、それを行うのが可能だろう。

つまり、あと10年もすると、たとえばロンドン・ヒースローはブリティッシュ系アライアンスの航空会社しか乗り入れない。そしてガドウィックはヴァージン系・それ以外のアライアンス専用となるかもしれない。

...このような方向に向かうのが良い事なのか、はたまた悪い事なのかは今は判らない。しかし航空会社からしてみれば、巨大なアライアンス化によって多大な経費削減が可能で、一般の我々からしてみれば、乗り継ぎは便利になるかもしれないが、航空料金は決して安くならないし、なっていない。

その上、利便性は上がるかもしれないが、飛行機会社が専用の空港を持つようになれば、いわゆる空港使用料も上昇し、一般乗客に転嫁されることになるかもしれない。

日本においてはオープンスカイどころか、満足な国際空港の整備も出来ていない。必要もない小さい規模の空港ばかりが増え、官僚の天下り先になっているだけである。

でもたとえば、東京・首都圏においては、成田が全日空、羽田が日本航空専用空港に、あと20−30年もすればなるかもしれないし。またそれほどの大変化がなければ日本・国際輸送のキャパシィティーは、とてもではないが維持することはできないだろう。おそらく日本・東アジアにおいては、とりあえず、日韓、日中あたりのオープンスカイから始めるのではないだろうか。まあどちらにせよ、飛行機・航空輸送の世界においても大変化が我々を待ち受けているようである。

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サンフランは大混乱
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   昨日サンフランシスコで行われた聖火リレーだが、大混乱の中終了した。聖火リレーは、世界各地、ロンドン、パリと行われた都市では大規模なデモ、聖火リレーを妨害したりと、大変な混乱だ。

ロンドン、パリと欧州での混乱は、アメリカにとってどこか他人事であった感があった。しかしサンフランシスコでの混乱を多くの人がメディア等で目の当たりにして、聖火リレーの在り方、またそもそも北京で開かれるオリンピックについての意見が多く出てきたのだ。

つまりこれは、以前はメディアが中心の論議であったが、今では一般の家庭で論議される内容になったと言うことである。

今の時代、世界規模で行われるイヴェントで、政治・外交が絡んでしまうのは仕方がないことなのかもしれない。しかしオリンピックにおいては、モスクワ・ロサンジェルスと東西陣営がボイコットをする事態が生じた過去がある。大戦前はナチス・ドイツがオリンピックを政治利用した。

皮肉にも聖火リレーというのはこのナチス・ドイツが開催したベルリンオリンピックが始まりだという。

しかし今考えれば、当時の東西ボイコットの理由は結局はアイデオロジーの違いがメインだったのに、今回の混乱は人権抑圧というのが中心だ。世界規模での東西対決の中ではしょうがないかな、とも思えるが、今回のは次元が異なる。批判判断をするのは以前のものより今回のものが明らかに解決明瞭にできる。

それは片方で、近隣国家を武力で蹂躙し植民地化にし、いわゆるエスニック・クレンジングを行う国が、本来は平和・スポーツマンシップ・フェアーネスといたことを基とする世界イヴェントを開催する資格があるのだろうか?

今後、これら聖火リレーが行われた都市だけでなく、今後計画されている都市での聖火リレーでも大混乱が想像できる。聖火リレーが中国に行く頃には、世界の世論の意見が中国のオリンピック開催の資格について失格だと認識するだろう。

それに多くの人はこのような状況で聖火リレーを行うこと事態がそもそもの間違いだと思ってきている。

日本でも長野で聖火リレーが予定されている。こちらも大混乱になるのだろうか?

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原油価格$112!!
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   今では世界中で原油高が言われている。とりわけ東アジアの国々は、原油供給国からも遠く、自国の人口も多く、なおかつ原油資源が皆無に等しいことから、原油高となれば、それは非常に恐ろしいことだ。

アメリカでも、自国内の産業・社会・政治基盤が安価に提供される原油での活動を基としているので、ガソリン・原油高はこれまた恐ろしいことである。

そんな中、ニューヨーク市場での原油価格がついに$112を超えた。ここ$1、ここ$1と毎月少しずつだが、しかし確実に値を上げてきている。

原油がこう高騰するのは、需給バランスが崩れていると石油関係のアナリストが説明するが、ハッキリ言ってその説明に説得力はない。

多くの産業のアナリストたちによれば、供給は減っていないし、むしろ需要が減っているという。これは、まあそうであろうと自分でも思う。自分がガソリンスタンドでほかの人達がガソリンを自動車に補給をしている様を見れば明らかだ。多くの人は$10−$20程度しか入れない。リッターにして15L程度だろうか。

多くの利用者がそういうことになれば、国家全体で見れば、相当の需要減ということになる。しかし価格が上がっているのである。

結局、今の原油価格は需給関係で上昇しているのではなく、欲深い世界中の人たちが設けられそうなものに投資をしているからなのである。これは原油に限らず、穀物、金属など人類の発展とは言わなくても、存在自身に不可欠なものばかりだ。

...現在の近所のガソリンスタンドの価格は、ガロンあたり$3.65である。この調子だと、本当に夏あたりに$4ラインを超えるだろう。

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マクドナルドの逆襲!
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   以前は世界中の消費者を魅了したスターバックスコーヒーの人気下落は甚だしい。それは世界的な不況が原因していることもあるが、大きな理由は消費者が飽きてしまったのだろう。それに1杯$3−4ドルもするのは、今の経済状態を考えると高すぎる。

数年前からマクドナルドをはじめセヴンイレヴン・ダンキンドーナッツのコーヒーの売り上げが急増。今ではコーヒーの人気サーヴェーでは、これらの会社のコーヒーが人気トップ3となっている。スターバックスに関しては年を追うごとにランクを落としている。消費者からは、スターバックスのコーヒーは高い上に、単に濃いだけ、という意見が大半を占めている。

そんな中、マクドナルドではスターバックスのコーヒーの売り上げを崩すことに最近は専念している。それは世界中でのコーヒーでの売り上げのシェアーをまだまだ上げることや、対抗する会社からシェアーを奪えると考えられているからだ。

マクドナルドでは、コーヒーの味・価格共にスターバックスを抜き、消費者の支持を集めているが、しかしマクドナルドは、それでもスターバックスに通う顧客がまだ多数いることの原因をリサーチしていた。

結果わかったことは、スターバックスに今でも通う多くの顧客は、その雰囲気で通っていることがわかった。

そのリサーチでの結果を受けて、アメリカのマクドナルドでは店舗の大改造をはじめ、マクドナルドのイメージを変えることに躍起になっている。

今までのマクドナルドと言えば、赤に黄色といったカラーがメインティームで、これは誰に聞いてもそう答えるだろう。しかし今までのカラースキームにファミリーイメージは、今まではプラスであったにせよ、今後はプラスにならないと判断しているようだ。

それはOECD加盟先進国では、人口増加をしている国はアメリカとフランスだけで、ほかの先進国は人口・購買層の高年齢化が進んでいる。

リサーチでは、今まではマクドナルドの売り上げを支えてきた購買層は、ベビーブーマー、もしくは彼らの子供達世代(Gen-X)によって支えられてきたが、彼らが高年齢化するに連れ、彼らはファミリーカラーの強いマクドナルドに通わなくなってきていた。

つまり逆を言うなら、シアトルの地方コーヒーショップが数年のうちに、世界企業に上り詰めた背景は、かれら購買層がスターバックスに購買を移していたからで、つまりスターバックスの存在は隙間ビジネスであったことが言える。

しかし最近の世界的景気悪化・消費低迷によって、マクドナルドの安価で美味しいく、しかも新鮮なコーヒーが爆発的に売り上げを伸ばし、スターバックスのコーヒーを隅に追いやっている。

マクドナルドはリサーチ結果を受け、店舗を従来カラーからシックなブラウン・黒系統に色を統一し、店舗内にはプラズマTV・カウチ・ソファーを置き、まさにここはスターバックスになってしまったんではないかと言う雰囲気を出している。

今後このトレンドは北米を中心に行われ、好評であれば日本やアジアにも広まっていくようである。

...まったくマクドナルドっていうのは恐ろしい企業である。スターバックスにコーヒーシェアーを奪われると、徹底的にリサーチを行い、味を奪い、今度はスターバックス最後の砦とも言える、雰囲気をも奪おうとしているのだから。しかし今の時代、世界企業を維持しようと思うなら、徹底したリサーチ、執着心、敵対心、行動力は絶対必要なのかもしれない。またスターバックスにしてみれば、もうお許しください、と言ったところだろう。

...今後もマクドナルドの逆襲は続く...

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独・セックスタックス!?
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  セックスタックスと連語にしてしまうと、何かセックスとは別のものに聞こえるのは自分だけだろうか?まあそれはともかく、ドイツではセックスにも税金を掛けるというのだ。

現在、日本はセックス関連産業への規制を強化しているが、世界を広く見渡すと、日本とは逆に、セックス関連産業への規制を緩和している国もある。

どちらが正しい政策であるかを断定することは非常に難しいが、しかし各国の取り組みの状況やその効果を見る限り、ドイツ・ギリシャ・イタリアなどのようにセックス産業に対する規制を緩和している国のほうが、規制を強化している国よりも、社会的・経済的にうまく機能しているように思える。

そもそも日本での規制は世界有数の風俗産業が存在しながら、それを表立てて認めない社会の硬直性がある。

人間の本能的な欲望を満たすセックス産業への規制を強化すれば、かえって社会に望ましくない結果を生み出すのではないだろうか。

そういう考えが主体になったのかどうかは判らないが、ドイツでは性関連産業から税金を徴収し社会的にその存在、貢献性について大きな論議が出ている。

ヨーロッパを旅した人なら判ると思うが、欧州ではアムステルダムやほかの大都市のはいわゆるレッド・ライト・ディストリクトというエリアがある。日本で言う歌舞伎町みたいなところだが、そこはいわゆる特区になっており、そこでの性産業にはしっかり税金を徴収する。

日本のように規制をしているようで、していない国ではこれら風俗産業は健全な産業として発達するどころか、犯罪組織の資金源の温床になっている。

ドイツでも、性産業に税金を徴収する大きな目的のひとつに、これら産業と犯罪組織が結びつくことを抑止するも目的があるのだという。

またメリットとして、性産業・売春が合法化されたことによって、売春婦たちは堂々と社会保障を受けられるようになったほか、労働組合への参加も認められるようになった。

また売春産業から税金を徴収することによって、税収の増加という効果も出てくるようになった。

ドイツでは、世界でもめずらしいセックスタックならぬセックス税が導入されている。この税金は1人1人の売春婦から直接一定額が徴収される仕組みだ。

このようにドイツでは売春・性産業を合法化したことによって、売春婦の社会的地位の向上、税収の増加といったメリットが生まれている。

まあさっきも言ったように、このことが良いことなのか、はたまた悪いことなのかの判断は非常に難しいだろう。しかし論議をオープンにし、税徴収の可能性のある産業を社会的・政治的に認めるということは少なくとも、日本のように何の論議をするにも既成概念硬直した考えが主流の国では、国家の繁栄は難しいだろう。

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スバル アームレスト・エクステンション
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今回はスバル・アームレスト・エクステンションの紹介です。

アメリカでは高速道路を使った通勤・通学と比較的長時間車に乗ることが多い。高速道路などの一定のスピードで走っていると、時より手や、腕、ひじの置き場に困ることがある。困ると言うより、同じ格好をしているのに疲れてしまうのだ。

そこで非常に役に立つのが、アームレスト・エクステンションである。これをあなたのスバルにつけることによって、小物の収納スペースも増える上、ひじの置き場にも良いと、正に一石二鳥だ。

この商品は、スバルオヴアメリカの純正オプション品で、日本ではトミークラフトで手に入る。取り付けも非常に簡単で、何しろ純正品と言うことで、取り付け・たてつけに安心感がある。

スバリストの皆様も試してつけてみませんか?

トミークラフト
043.489.9120
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北米でトヨタも2桁減
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   このブログでもう何回ぐらいガソリンや物価が高く、困っていると言っただろう。景気の悪いニュースがテレヴィでも毎回流れるので、なにかもう10分おきに言っているような気がするぐらいである。

自分家の向かいのおネーちゃんも会社をクビになったようだ。今では毎日家に居る。最近では近所の人もあまり車に乗っていないような気がする。車の駐車位置が前日と変わっていないのがほとんどである。

そんななか、メディアではトヨタもついにアメリカでの自動車セールスが2桁減になったという。

今までは、燃費効率の悪いアメリカ自動車メーカーの売り上げ減がメインだったが、ついに日本車へも売り上げ減の時代がやってきたのである。

もう数年にも及ぶガソリン高で確かに多くの人が困っている。それは生活での出費が極端に増え、収入が一向に増えなかったからだ。しかし多くの人々は(自分も含めて)、エンターテイメント代や、外食代、自動車を乗る量を減らしたりといった努力をしてきたが、そもそも最近の動きはガソリン代は高止まり、仕事を解雇されるなど、燃費の良い悪いに限らず、日本車セールスの低迷は、本当の意味で消費者が限界に達してきたという意味かもしれない。

資金にまだ多少の余裕があったりすれば、燃費の良い日本車に乗り換えることによってのメリットはあるが、そもそも例えば、仕事を失ってしまえば、自動車を買い替えるより、家に居て何もしない、何も消費をしないのが一番金がかからない方法である。

...恐らくこの状態が続き、消費者が我慢できる限度も後数ヶ月程度ではないかと思う。その頃には、連邦政府からの、戻し減税チェックが送付されてくるはずだが、そもそも仕事が無ければ、千ドル程度ではまさに焼け石に水である。

...どうなってしまうのやら...

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もっともっと物価上昇!!
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   今、南カリフォルニア、ロサンジェルス郡では、郡・市の大規模な財政赤字から、道路などのインフラに予算をつけられない状態が続いている。予算カットは、市などの地方自治体レヴェルだけで無く、カリフォルニア州全体にも及んでいて、州政府レヴェルでの大規模な予算カットが続いている。

そんな中、メディアではロサンジェルス郡にあるガソリンスタンドでの給油に一律で3%、そしてこの郡に住む人の自動車登録料を一律$90取ると言うことが検討されている報道が流れた。

テレヴィでのコマーシャルでは、確かどこかの自動車保険会社だと思ったが、車を乗るのをやめ、自転車で通勤してるシーンがあったが、今やそれが現実化しそうな状況になってきた。

それは幾ら低燃費の日本車に乗り換えようが、維持費はかかり、ガソリンがこう高騰するようでは、もう燃費も何も無いという事である。

個人における自動車もそうだが、今、アメリカのトラック協会では大規模なストが計画されている。理由はあまりに高いディーゼル等の燃料高騰によって、ドライヴァー達が困っていることによるものだが、もしこのストが全米規模で行われるなら、米国経済はとんでもないことになってしまうだろう。

全米のトラックが動かないということになれば、物流のすべてが止まる。それはガソリンはもとより、食品、医療品と人間の生活にとって不可欠なものをすべてトラックが運んでいるからだ。こうなれば物価は急上昇し、お金ではなく、仕舞いには武力による物品の確保ということにも成りかねない。

これは十年以上も前に起きたLA大暴動を超える全米規模での大暴動の発生を予感させるものである。

現状では、今の政権は完全にレームダック化しているし、また、では連邦政府が何か出来るかといえば、何もできない。

まあ原油の戦略備蓄を取り崩すことは出来るが、しかしこれは長期的に見れば、後々余計にエネルギーコストが上がってしまう。

せいぜい最悪の場合、軍を動員して治安確保ということになろうが、しかし軍の多くがイラクに派遣されている為、これも難しい。

つい最近まで続いた、脚本家たちによるストでは、予想外の規模で全米に影響が出た。しかしもしトラック業界でのストが実現すれば、脚本化ストとは比較にならないレヴェルでの影響が北米だけでなく世界に出るのは間違いないだろう。

トラックのストに限らず、住宅、金融、個人消費、とアメリカ生活におけるすべてにおいて、もはや限界状態で、以前このブログに書いたように、今は人間と経済の間でチキンレースが行われている状況である。

...もう少しで、何かが原因で大変なことになるかもしれない。

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PTeazer 新ロードスターグリル
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今回はPTeazer新ロードスターグリルの紹介です。

最近ではめっきりPTクルーザー用のニューパーツを見なくなった。ただアメリカでも、日本でも、世界中でまだまだPTはその燃費や使い勝手の良さから人気が高く、最近アメリカ・メディアで公表された全米でもっとも保険が安い車では、PTクルーザーは保険がもっとも安価なベストカーに選ばれていた。景気が悪いときに、燃費も良く保険も安いとくれば、まさに今の時代にぴったりなのかもしれない。

そんなPTだが、今でも多くの人が外装のイメチェンをはかりたいと考えているようだ。まあ幾ら使い勝手が良くても、何年も同じ車に乗っていれば飽きてしまう。そこで今回は、PTeazerから新発売された新ロードスターグリルを紹介したい。

PTeazerの商品は全米で非常の好評で、多くのPTマニアの人からの支持も多い。レトロスタイルのデザインを一貫して維持してきたことによることも大きいだろう。

今回新発売された新ロードスターグリルだが、デザインは以前のものと大きくは変わらないが、グリルがクローム化され、より前面からの見え方が明るくなったことが特徴だろうか。特に車両が黒などの暗い色の車では、そのクローム化されたグリルにより、非常に目立つ存在になる。

日本ではトミークラフトが正規総代理店になっているので、興味の有る人は、問い合わせてみるといいだろう。

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スバル・エマージェンシィーキット
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今回はスバル・エマージェンシィーキットの紹介です。

日本はとにかく自然災害の多い国です。地震・津波・大雨・台風・強風・高潮・地すべり・高温・低温、雷、雹と竜巻以外では世界中における気象現象のほとんどすべてを体感できる、よく言えば打たれ強い・ヴァラエティーに富んだ国、悪く言えば、住みにくく・金のかかる・もし生まれ変われるなら暖かい温暖な国に生まれたいと思ってしまう国なのです。

つまりこれらの気象現象があなたを襲う可能性も高いことになります。

国土における交通の発達した日本では、電車やバスまたは自家用車に乗り合わせて、これらの災害に出くわすこともあります。

最近では新潟・中越地震の影響で関東でも大きなゆれが起これ、自分自身初めて高速道路上で震度5を体験しました。そしてついでに、普段はめったに見られない、高速道路・掲示板に大地震発生という警告も目にしました。掲示板には、地割れが起き、車がひっくり返りそうになっているアニメが出ていたのです。普段見れないだけに、見れたときはニヤけてしまいましたが...

そこで自然災害の多い日本では、自家用車にエマージェンシィーキットを保管しておくことをお勧めします。

このキットは、スバル・オヴ・アメリカのオプション品で、緊急時に基本的に必要なものがセットされている優れものです。またスバリストにはたまらない、スバルロゴ入り...

まあキットに入っているものがすべて役立つかはわかりません。場合によっては、自分で必要だと思うものを追加するべきでしょう。

ただどのような状況でも、本当に備えあれば憂い無しです。

今後いつ起きてもおかしくない、さまざまな自然災害があなたを待ち受けているのです。ぜひあなたのスバルのトランクの中にひとつ常備ください。

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