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>>>SPAMが急激に
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日本では、とくに本州ではあまりなじみが無いかもしれない、SPAM。沖縄ではゴーヤチャンプルなどに苦瓜と一緒にSPAMを入れることによって、比較的に安価に、しかもしっかり味付けされた料理となることで有名だ。

アメリカでは、SPAMはいくつかの種類があって、普通のものは日本で販売されているものよりしょっぱい。そんなわけで、塩分が少ないライトなるものも販売されている。ただこちらは炒め物には味付けが薄くあまりか使えない。ただライトをスライスしてホットドッグに入れたり、トーストに入れたりとアメリカではライトの用途も多い。

SPAMは日本では400円程度で販売されている非常に高価なものだ。アメリカのものは大きさは倍とは言わないものの、2−3割増し程度の大きさで、価格は安くセールでも行っているストアーで買えば$1程度で買える。ただ最近は、物流コストが上がっているので大体$2.50・缶程度であろうか。

最近ではこのスパムの売り上げが急上昇している。これは原油価格の高騰で、肉類の価格が急上昇したおかげで、多くの消費者が牛肉などの食肉から価格の安価で、しかも保存の利くスパムに乗り換えているのからである。

スパムの販売量は全米で10−15%上昇しており、今後もこの上昇傾向は止まらないようだ。

...インフレで物価が高くなり、世界的な不景気で収入が減ると、人間に必要な食事はカロリーとプロテインの量であるということが実感してくる。まあそうだから、安価にしかも気軽にプロテインの摂取ができるスパムが今見直されているのかもしれない。

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石油の次は水...
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   もう最近ではあまりのガソリンの高さにディプレスしてばっかりだ。近所のガソリンスタンドでも、ガロン当たり$4.15である。しかもこの価格は上昇傾向にあり、今後、冬になるまで大幅な価格下落は期待できないと言う。

ガソリンが高ければ、すべての産業の基本コストが上がるので、実質的に物価すべてが上がる。LAの小学校では給食の値上げが決まった。スーパーでは野菜や穀物を含め毎日価格が上昇している。物流は、今では価格改定を毎月の第一月曜日に行っている。

ところで、すでにすべての物価が既に高いが、唯一価格が安定していたものがある。それは水だ。ただ安定しているといっても、水を供給する為にポンプを使い、そのポンプを動かす電気代が値上がっている為、少しは水道代の価格は上昇している。ただガソリンほどの価格上昇パターンが急激ではないのがせめてもの救いである。

しかし原油の価格が上昇し高止まると、次は水の価格が上昇すると多くのアナリスト達は分析している。

確かに原油が高くなるとは誰もが想像していたが、実際ここまでになると生活そのものが出来ない。しかし価格はチキンゲームのように、消費者が限界になるまで上がり続け、ピークに達する前に投機資金は水に移ると見られている。

現在の原油の価格はほとんどが新興国からの投機だ。しかもサウジなどの中東、それにロシア・イラン・ヴェネズエラなどの産油国は、原油を汲出しながら、得られた資金で再び原油に投機をし、価格がスパイラル式に値上がっている。

実際、水がどのようなパターンで一般消費者の負担が増えるかわからないが、産業の源の原油、そして生命の源の水の価格が上昇すれば多くの人は生きていくことが出来ない。

...最近のこのブログはぼやきばっかりである。何か良い話はないだろうか?

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北米でとにかく物が売れない
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   サブプライム・バブル崩壊による影響や、ドル安・原油高によってアメリカの消費は完全に冷え込んでいる。まあ日本にいる人にはアメリカが今どういう状況であるかはメディアを通じて、理解していると思うが、実際の感覚的には不況感はものすごいものがある。

特に日本関連産業では、自動車産業がまったく駄目である。あのトヨタでさえ3割近い減収で、1−3月期は相当な減収だ。これは何もトヨタだけでなく、日産、ホンダ、三菱といった他のメーカーもそうである。アメリカのメーカーに至ってはもうお話にならないである。唯一業界でまあまあなのが、欧州系メーカーだろうか。でも実際はそれほど売れていないと思う。

しかしこれら自動車メーカーで今後大きな問題になる可能性がある分野がある。それは各メーカーが顧客に提供しているクレジットである。多くのメーカーではクレジットカードまで自動車オーナーに発行しており、もし今後実質的な失業率が増大すれば、これらクレジットの返済不履行も増えるからである。

すでに多くのメーカーでは自動車ローンの債務不履行も大幅に増えてきており、ガソリン価格が更に高騰がすることが予想されることから、この債務不履行も大幅に増える可能性がある。

自動車そのものでもやばく、そして更に金融事業分野でも危ないとなれば、これら多くのメーカーの株価は下げに転じる可能性は高い。

最近メディアでは、アメリカ経済は予想より良いとコメントしている所が多いが、しかしそれは3大ネットワークだけに限られており、CNN,フォックス、CNBCでは現在の景気判断は庶民と同じ感覚を維持している。

近い将来、自動車業界は大きな淘汰・再編の時代がやってくるに違いない。

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解雇、解雇、そして解雇
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   本当に最近、少なくともここ数年は全く良いことがない。人生のすべてが景気によって左右されているとは思えないが、しかし多くがそれによって左右されているのは間違いないだろう。

最近、友人数人がほとんど同時に解雇にあった。最近のスローセールスによって可能性は考えられていたが、しかし実際に解雇された人々にとっては非常に焦り、諦め、失望が言葉の先々から漏れる。

ここ最近のメディアでの景気の扱いは、雇用はそれほど悪化しておらず、ガソリンが上げ止まっているため、個人消費に足かせが出来ているというニュアンスのものが大半だ。これは政府発表の統計を分析した結果をそのまま受けてのことだろう。

しかし全米において雇用だけをみても実際には非常に悪化している。自分家の近所だけで見ても数人が、そして個人的な知り合いを入れれば、10人近くがすでに解雇されている。

アメリカでの失業率統計はかなりいい加減なもので、実体経済をあまり反映していない。たとえば、今回解雇された友人達は、解雇された後、一日数時間のアルバイトを見つけたため、失業とはみなされない。今までたとえば、3千ドルの給料を貰っていた人が、解雇されてアルバイトを1日1−2時間程度するようになっても失業とはみなされない。しかしそれが収入に与える影響は計り知れない。当然1日数時間での収入は数10ドルがやっとで、しかもそれを得るための経費(ガソリン代)の負担も非常に大きい。

独り者で解雇された人の多くは、親や兄弟、友人を頼って引っ越す。彼らは、友人達の家にお世話になりながら仕事を探すというのがアメリカの定番であろう。独り者はカリフォルニアからそれこそニューヨークにでも仕事がありそうなら移ることができるが、家族持ちであるならそうはいかない。

以前、レップジャーナルで、結婚が人生での最大のライアビリティーとなると書いたことがあるが、それはその当時での日本での状況であった。しかし今ではアメリカにおいてもそうである。ただ自分は日本人だからそう思うのだが、アメリカ人の多くは宗教的な理由からそうは思わない。

アメリカでは現在の失業率は5%あたりだが、実質的・体感的の失業率は2桁あると思う。景気の悪かったころのフランス・ドイツに似ている。住宅価格は全米で下落をしているが、仕事を失う人たちの数も非常に多く、今後メディアがどう言おうとも景気が更に悪化するのは間違いないだろう。

...まだバブルが崩壊してから6−8か月経ったかどうかという状況でこうである。日本のバブル崩壊では、インパクトは非常に大きかったが、日本からの輸出の状況が当時は非常によかったので、内需を主体とした産業だけに大きなインパクトが生じた。しかし今回のバブル崩壊では、景気が良い地域がほとんど無いため、世界的な景気悪化は今後今の比ではないかもしれない。

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インフレは長引くのか?
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   世界中では世界景気を含めた様々な論議が起きているが、その中でも最近、いつまで、またどのレヴェルまでインフレは進むのかといった論議が沸き起こっている。

原油価格も連日上昇し、穀物等の食品原材料の高騰も甚だしい。多くの穀物では数年前に比べ倍以上、もしくは4倍以上といった物もある。

1970年代のときのオイルショックによるインフレ時もインフレはどのレヴェルまで行くのかといった論議が起こっていた。しかし当時は確かに化石燃料に対する枯渇不安と中東情勢の悪化により投機的に資金が流れた。

また当時世界中では多くの国々が経済成長をしていて日本も例外ではなかった。つまり中東情勢等によって、原油価格が上昇したのを受けて物価が上昇したインフレは、確かにそれらの要因での物価上昇もあったが労働者たちの給与も3割程度増えていたので、それほどのインフレ・物価高・不景気感はなかった。つまり今ほどの物価上昇を感じていなかったはずだ。

しかし今起きているインフレは所得が実質的に縮小し、資産価値が縮小してゆくなかの物価上昇なので70年代に比べての不景気感は当時の比ではない。

多くの論議の中では、年内には原油価格は$150ドル程度になり、来年あたりには$200になるという。しかしまた多くの論議の中には、このままいつまでも景気が悪い中物価上昇が進むはずはなく、いつかガっクと物価が下落する可能性があるという。

世界中のアナリスト達が点点ばらばらな意見を出す中、これだっと思える論議は見当たらない。ほとんどがあまりにも楽天的か、悲観的かのどちらかである。

まあいずれ物価は何かの理由で大きく下落するだろう。しかしその域に達するまで相当の物価上昇は続きそうだし、世界情勢も不安定になっているような気がする。新型のインフルエンザなど人類の脅威は大きくなる一方だ。

...来年の今頃はどうなっているのだろうか?

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ゴールドラッシュ再び?
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   アメリカでは、まあアメリカだけではなく世界中でそうだが、原油・穀物・原材料の価格が急上昇している。それとは正比例に、ドル安が止まらない。株価もほとんどフラットで、世界の投機市場はこれら現物の存在する物品に向かっているのだと理解ができる。

すべての物の物価が上昇している中、貴金属の価格も上げどまったままだ。プラチナ・銀・金・パラディウムは現在では非常に高い。

そんな中アメリカの西部、とりわけカリフォルニア・ネヴァダ・オレゴン辺りの小川では砂金を探す人で賑わっているという。

小川では、砂金を拾うため、フライパンやら皿やらで砂底をさらっているのだ。

まあ一日中探していても見つかるかどうかはわからないが、中には一日で1000ドル以上の金を見つける人もいるという。

一日砂を拾って100ドル以上の儲けがあるなら、これを本業にしてしまおうと言う人が全米から集まり始めているというのだ。

まあ確かに今の雇用は非常に不安定で、仮に新しい職が見つかっても、いつ解雇されるかはわからない。それに雇用を維持するため、職場まで長距離通勤しなければならないなど、必要経費が非常に掛かり、結局一日中働いていても、経費にすべてを食われてしまう。

現代の生活・雇用を維持するには経費がかかりすぎる。雇用や住宅を維持するためのコストが就労で得られる金額を上回ってきており、多くの人が何のために働いているのかと人生に疑問を持ち始めている。

ところが確かに砂金を拾うだけなら、小川近くにテントを張り、そこで寝泊りをすれば、もし、まったく砂金が見つからない日があっても、トータルでの経費は掛からず、結局砂金拾いの方が純利益が得られる。

...ちょっと週末にでも小川を覗いてみようかなと思う。

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ミャンマーでのサイクロンは...
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   何かと人権問題で話題なミャンマーだが週末に大型のサイクローンが襲来し、1万人近くの人が被災している。

現在国連を含め安保理事会メンバーは応援を送りたいのだが、ミャンマーでの政治混乱、世界各地での食料不足で、食料を提供する側もためらいを見せている。これは、ミャンマーがそこそこの大国で南アジア諸国程度の人権維持を見せているのなら良いのだが、そのような民主化は存在せず、仮に支援しても支援国側に何らのメリットがないと判断しているようである。

まあしかし政治的な判断は別にしろ、気象的に今回のサイクローンは気になる。

世界中では各地で気象が異常になってきており、干ばつがあると思えば、熱波や大雨がすぐそばで存在し、世界的な天候予想は非常に難しくなってきている。

東アジアでも、近いうち超大型の台風が襲来すると考えられている。アメリカ・フロリダ・ルイジアナを襲ったいくつかのハリケーンに相当する規模だという。東京・ソウル首都圏など大都市圏は台風や地震といった災害に非常に脆弱で、ちょっとした規模のものでも大きな被害が出る。

今年の夏以降の台風の状況予想はまだ明らかにされていない。まあされたと言っても、スーパーコンピューターで計算されたあくまでも予想で、当たる確率はあまり高くない。予定は未定である。

数年前に大きな台風が東京・首都圏を襲い、怖い思いをした。今まで人生の間にいくつかの大きな台風に襲われたが、そのとき以上に怖い思いをしたことはなかった。本当に建物が崩れてしまうのではないかという風であった。

日本においては、地震・台風・高潮・大雨など夏季における自然災害が多い。景気も悪く、将来も暗い中、気象ぐらいは安定してもらいたいものだ。

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経済移民の大移動
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   世界中で景気が去年あたりまで良かった地域から経済移民が大挙して自国に帰り始めているという。

欧州では最近では旧東側で人口の多いポーランドからイギリスやフランスに多くの人が就労していた。就労形態は単純労働が主で、これは現地での様々な建設ラッシュによるものだ。

彼ら経済移民は国籍は元のままで、就労許可を得て外国で働いていた。これはEU内における就労の自由が可能にさせていた。

このような経済移民の自国帰国化は何も欧州だけではない。北米においても状況は似ている。

以前は景気の良いアメリカを目指してカナダ・メキシコから多くの就労者が越境してきていた。カナダからの就労者は6ヶ月間、ヴィザフリーの間にUSドルを稼ぎ、その後自国に戻るパターンを何回もやっていた。実際に身の回りでもカナダからの経済移民者は多くいた。

メキシコからはアメリカでの就労許可がほとんどおりない為、大多数が国境を違法に越境する違法就労者である。しかし欧州と同様に、建設業界をはじめとする単純労働を多く必要とする業界から多くのニーズがあったため、違法越境に歯止めが止まらなかった。

しかし世界においての就労状況は一変しつつある。違法でアメリカにいるにしても、合法でいるにしろ、景気が悪い状況は変わらず、そしてドル安からアメリカ国内で稼いで自国にお金を送る就労形態が成り立たなくなっているのである。これはカナディアンやメキシカンだけでなく、アジアではアメリカで多く働くフィリピン人にも影響が出始めている。フィリピンはドルペッグなので為替相場による損失は少ないものの、アメリカ国内での失業が多く就労が成り立たない状況である。

...今後一年の間に今以上の民族大移動が始まるだろう。そしてその先にあるものはなんなのだろうか?

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イタリアで水素ガス供給開始
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   イタリアのトスカーナ州にある開発企業が水素燃料を同社の工場で作った上、地中のパイプラインを通じて家庭や企業に供給をするシステムを開発した。

今月5月から既にトスカーナにある4企業に供給を開始し、順次一般家庭への供給を始めるそうだ。

水素は工業用のほか家庭での暖房や調理に使用。燃やせば水蒸気となり、二酸化炭素など温室効果ガスがほとんど発生しないため温暖化防止につながる。パイプラインを使い家庭などに水素を供給するシステムの実用化は世界初という。

水素は天然ガスからつくるほか、太陽光発電の電力で水を分解して生成する。

日本ではガソリン課税によるガソリン価格が上昇した。ガソリン税を財源に日本各地に道路網を広げ、また多くの資金が全く不必要なものに使われてきた。今回のイタリア企業のようにガソリン税で水素ガスを作る、といった革命的な税の使われ方があるならば大多数の国民も納得したに違いない。

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もう最後でしょう!
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   今日昼過ぎ、連銀は短期金利を.25%下落させた。これで金利は2%となった。

まあ今回の金利カットも前回のカット時からすでに言われていたことなので驚くことはない。しかしもう連銀も政策上で景気を刺激させる限界値まで来ているのと、インフレ・物価上昇が激しいので、今後の金利カットは見送られ、今回が年内最後になる可能性もある。

連銀の政策は今回あたりが限界だが、すでに交付が始まった所得税の還付の効果が出始めるのは、早くても今月末あたりである。つまり連銀の政策は今回で一応やめ、あとは政府の政策で景気を刺激させる方法になりつつあるということである。

今後実施される可能性のある政府の政策だが、おそらく最も効果が早く現れ、しかも最も広域なのが、ガソリン税の一時停止である。日本同様、アメリカでも一般に消費されるガソリンの30%程度が税金であり、そのうち、おおよそ半分が連邦政府に、そして残り半分が州の財源になる。

日本でもガソリン税・一般財源化の問題は非常に大きな問題で広域かつ根が深いが、アメリカも同様である。

連邦政府に徴収された税金で、高速道路を造ったり様々なインフラのメインテナンスを行っている為、これをただちに削減しようものなら地方自治体を含め大きな問題が生じる。

しかし日本同様に、この連邦政府や州に徴収されたガソリン税も使い方がいまいち使途不明なところが多く、税金が本当にインフラ整備やメインテナンスに役立っているか?という意見も根強い。

つい最近ミネアポリスで高速道路の橋が川に落下した事件を例にあげても、ずさんな工事の結果、インフラが本来あるべき強度を保てないなど、ボッタくり・インチキ工事が横行しているのである。不明瞭な会計は日本もアメリカも一緒だ。

今後もガソリン価格上昇傾向なのは変わらず、そう急に対策を打たなければ、税金還付の効果も薄れてしまうだろう。

もう一つ政策で可能性があるのが、アメリカ国内での原油の調達である。現在アメリカで消費される原油の9割を海外からの輸入に依存しており、ドル安によって原油そのものの価格が上昇している。今後景気後退と共に、ドル安傾向は変わらないので、このまま原油を海外に依存しているとますますガソリン価格が上昇するのだが、これを解決される方法のもう一つは、アメリカ国内で原油を掘り出すことである。国内調達であれば為替相場の変動を考える必要がない。

アメリカでは法律があって、アメリカ国内の大油田地帯と言われる地域での原油採掘を凍結している。これはアメリカのエネルギー事情柄、戦略上とられてきた方針である。

戦略上、他国のエネルギーを輸入し続け、枯渇したところで自分らのエネルギーを温存しよう、というのが本音だが、現在は他国が困るどころか自国が他国以上に困っている状況である。

しかし国内での採掘を許可するようにしても、効果があるのは短期的である可能性が高く、また環境破壊等による控訴の可能性もあるので、原油国内調達は価格が下がる可能性も高いがリスクも高いということだろうか。ただ現政権では国内調達は大反対しているので、少なからず年内は現行の政策が維持されるだろう。

...自分家の近所のガソリンスタンドもガロン当たり$4.00を超えた!!

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