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シティーに公的資金注入
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   今日、破綻の可能性が危惧されていたシティーに兆単位の公的資金が投入された。一見、市場は破綻よりはましと上昇しているが、しかしこの救済により今後の、少なからずとも、次期政権に移行するまでの政府の行動は、以前のようにはならないと予想をしている。

つまり、これまでは超不良債権を多く抱えた金融機関を直接的に公的支援をしないとしていた。これは、財務相のポールソンも、不良債権を公的資金によって直接買い上げることを拒否していたが、今回の行動によって今までの言動が裏返されたということにもなる。

今回のシティー救済は、大まかに2点によって決められたようだ。

1つは、もしシティーを破綻させても、アメリカ国内での銀行業務においては1口座まで25万ドルの政府保証がなされているが、しかしシティーは海外にも大きな銀行業務を抱える。もし破綻させれば、アメリカは良いが、日本を含む世界中にあるシティー口座は凍結されるので、国によって政府保証される金額に大きな違いが出てしまう。アメリカは25万ドルだが、たとえば日本は1千万円で、差額の1千五百万は誰が補償するのかという問題が出てしまう。これによって、もし突然破綻させれば、世界各国からアメリカに非常に大きい批判が出て、しいてはアメリカ国債の暴落につながってしまう。

2つ目は、非常に政治的なものだが、シティーの大株主はサウジの皇太子で、実は彼は第一次湾岸戦争前後してシティーの大株主となっている。これは噂だが、湾岸戦争におけるサウジの資金援助、若しくはサウジの米軍基地使用に当たってのアメリカ政府によるキックバックとして利用されたというものだ。つまり、サウジがアメリカに戦費資金提供した一部がキックバックとしてシティー株を通して戻されたというものだ。

まあ噂話だが、基地使用か資金のキックバックであった可能性は非常に高い。

そこで、もし、シティーが公的資金を得ないで破綻してしまえば、大損をするのはサウジ皇太子である。つまり、一個人が損をするのではなく、国家が大損するのだ。もしそうなれば、サウジはアメリカの国債を売るか、OPECを諸国を集めて原油価格の吊り上げる。つまり、シティーの破綻で、大規模な報復が起きる可能性がある。

これら2点の為、ポールソンは今までに言っていた事を覆して、シティー救済に動いた。しかしこのことによって、今後シティー規模の、世界中で事業を行う金融機関は潰すことができなくなる。つまり、これによって、ずるずると政府が金融機関に引きずられることになりかねない。つまり国債が下落してゆく方向になる。でか過ぎて潰せないのではなく、裏があり過ぎて潰せないのである。

市場では、意見が非常に分かれている。つまり、公的資金注入の意図がはっきりしていないからだ。サウジの皇太子を救う為にシティーを救済したとはポールソンは口が裂けても言えない。シティーは裏に政治問題があるから救済したが、同規模で、もしサウジの皇太子ではなくて、日本などの外国の銀行・企業だったらどうなったであろうか?

...今後、このシティーでの件と、GM等自動車業界の救済において議会・市場で問題が噴出する可能性がある。政治スキャンダルにもなるかもしれない。

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原油価格も$50割れ シティーもやばい
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   今日、原油価格がバレル当たり$50を割った。一時は$140以上の価格をつけていたので安くなることは一般的に歓迎されるべきであろう。
この価格だと、近所のガソリンスタンドでは、ガロン当たり$2.00程度になるという。当然価格下落は、日本にも大きな恩恵を与えるだろう。

しかし、下がった、下がった、と喜んではいられない。

原油価格が高い時は、太陽熱・原子力など新しいタイプの新エネルギー原に多額の投資をする原動力となる。つまり、原油を買い続けているより、新エネルギーを開発しないと、様々な問題が発生するからだ。この点は、最近までの原油高騰で世界中の人がその意味を理解しているだろう。

しかし今度は価格が急激に下がると、これら開発や計画を行い始めた新エネルギー源への投資が行われなくなってしまうのである。当然、原油価格が下がったままなら、問題は無い。しかしIAEでも2050年にはバレル当たり$200を超えると予想している通り、いつかは必ず上昇する。今回対応をせずに、価格が上がって何も対応できなければ相当のバカである。

それに、原油価格がこのペースで下がり続けると、再び投機対象となってしまうのだ。IAEが予想した価格は、このままだと2050年どころか、来年にそうなってもおかしくない。つまり、投機筋が、株はもう儲からないから、再び、コモディティーで行こうと言う事である。

しかし現実に、原油価格が下がり、民間企業に、将来のために多額の投資をセよ、というのは今の経済状況を見れば非常に酷である。多額の投資をしても、会社そのものが1年も持たなければ元も子もない。

ここは、世界中の先進国、とりわけエネルギーの消費の多い国が原子力など次世代のエネルギー源に多額の投資をするべきだろう。10年程度の先を見れば、アメリカの自動車産業に資金を注入するより、いくつかの原子力発電所を作るほうが、将来的には安定を保てるだろう。日本に至っては、現在の30−40%程度の発電の原子力における比率を、少なくとも倍以上にするべきだろう。まあ原子力といえば日本ではアレルギー・問題が沢山あるが、今はもうそういうことをツベコベと言っていられる状況ではない。

...ところで、今日も株価は大幅下落だ。理由は、自動車関連もそうだが、マーケットではシティーがやばい、という事態が明らかになってきたからだ。先日、シティーは追加の資金注入を政府に申請したが拒否されている。結果、シティーはどこかの銀行と合併をしなければ破綻となるのである。また再び、金融機関も不安視され株価は売られた。

...ベアー、リーマン、そしてシティーにGMとなれば、もう何も驚くことは無いだろう。

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Auto Crisis III
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ロサンジェルスでは、アメリカ4大カーショーのひとつとも言われるカーショーが先日から始まった。土曜日からは一般にも公開される。ワシントンでは、上院・下院における公聴会がやはり先日行われた。この公聴会は、70兆とも言われる公的・金融支援金を自動車業界に入れえるかどうかを公聴するものであった。

公聴会での結果を受け、昨日のダウ・株価は大幅に下落、東京も大幅に下げた。この公聴会に出席したGM・フォード・クライスラーのCEO達は、プレイヴェートジェットでワシントンに乗り込んだことも、今自動車・製造業の状況を全く理解していないと、これも株価を下げた要因になった。支援に前向きであった民主党も、この公聴会でのCEOの態度を見て、週末にまで出すといわれていた民主党支援案を撤回。アメリカ自動車業界の先行きが一段と不安視された。

今、メディア等ではこの自動車業界支援に対する是正を論議するものが非常に多い。メディアに登場するアナリスト達は大方2分されていて、ここでも甲乙が付けがたい。やはり自動車業界の規模の大きさから、世界経済に与える影響を考える一方、これまでのアメリカの自動車を見て、今後も大きく変わらないだろうと判断をしているのである。

ロサンジェルスでのカーショーでは、これら3大自動車メーカーは、派手な展示をしていないという。GMにおいては、いつも展示されるコンセプトカーなどは一切出展されておらず、目新しいものは無い。クライスラーにおいては、展示される車両は最寄のデーラーから取り揃えるという、これで金を出してショーに来てもらおうという態度ではない。今年のLAショーは非常につまらないものになるのだろう。

日本ではトヨタがIQというヴィッツを凌ぐ小型車を販売した。まあ小型車ということで、こちらのほうが世界における状況をよく把握した車両である。たとえば、ここで今アメリカの自動車業界を理解するとしたら、小型車を発売するのではなく、V8の大型車を発売するという状況である。これなら誰が考えても、GMはバカであり、これじゃ倒産してもしょうがないな、と理解できるはずだ。ただこれは例えではなく、現実に今でも雑誌、新聞、街にあふれる広告では相変わらず大型車を販売するものが主である。多くのアメリカ人が支援に反対なのも理解できる。

G20サミットもなんら具体的な結果を出せなかった。ここにきて予想通り、企業の業績が非常に悪くなってきている。世界中ではリストラの大嵐である。自動車業界の先行き展望も非常に暗い。そんな中、株価は、実体経済の悪化を受けじり安になっている。この調子だと、大きなニュースが無い限り、企業業績をうけて年内はこのじり安が続くに違いない。

...そうそうカリフォルニアでは、今宝くじすら売れていない。多くの人が夢すら見えなくなってきてしまったのだろうか?

昨年までのLAカーショーの写真・状況

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追記:ワシントンでは、民主党・下院議長が12月2日までに、もし公的資金が注入されるならどの様に使われるかプランを出せ、と報道している。これは、昨日に民主党・資金注入案採決が延期されたことによるもので、これを決断させたのは、先日議会での公聴会でのCEO達の態度によるものである。下院議長・院内総務も共に、ワシントンにプライヴェート飛行機でやってきて、責任を認めず、資金注入だけを声を大にして言っていたのを見て、こりゃダメだな、と思ったに違いない。

これで、アメリカ自動車業界の当面の生き残りに関しては、年内に決着が付くかもしれない。もしプランが出なければ、GMは早ければ年内にも倒産する。その後、残りの2つも連鎖的に倒産する。




サーキットシィティーの次は?
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   アメリカやカナダで家電量販店として展開していたサーキットシィティーが先日倒産した。これも結構自分にとってなじみが深いだけにショックは大きい。サーキットシィティーは、自分が学生の頃はじめて携帯電話を買ったところだし、自動車のオーディオもつけてもらったりした。

しかし数年前から原油高の影響だったのだろう、多くの人が、住宅ローンで家を買っていたにもかかわらず、家電の売り上げが上がっていなかった。つまり、数年前の好景気の時ですら、店によっては人気商品の在庫が無く、店に行けばお客さんがまばらだった。これで大丈夫なの?と思っていたので、ショックも大きいが、納得もできる。

サーキットシィティーは北米で2番目に大きい家電量販店だが、1位はベストバイである。両者とも、商品のラインナップなど商品による差別化は無く、両者とも似たり寄ったりである。ただベストバイは、アメリカでは、以前から積極店舗展開を行ってきており、サーキットシーティーが撤退した場所や、嫌がらせのように、サーキットシィーティーの営業エリアに店舗を展開していた。

しかしサーキットシィティーに続いて、今では、ベストバイの株価も大幅下落している。まあこれは、景気そのものが大幅悪化した結果で、今後は積極展開してきたベストバイも積極撤退に移行してくるに違いないだろう。もし、その撤退をスピードアップできないなら、来年の春あたりにも倒産する可能性が高い。

まあ、今、倒産が囁かれている大規模ショップは非常に多い。どこへ行っても、顧客は殆ど居ず、店員同士がおしゃべりに熱中している。若しくは、店員カットが進んだ結果、商品の質問をしようにも、店員が居ない状態だ。

今後、年末商戦でどれだけ稼げるかだろう。ただ実体経済は非常に悪く(世界中で良い所なんて存在しないだろう)いくら、年末商戦だからといって、価格を下げたところでお客さんは買わないだろう。

今週末にG20がワシントンで行われ株価は多少は上がるかもしれない。しかし株も、配当は全く見込めず、上がり下がりの中での利益確定だけしかないので、今後も乱高下の傾向は消えない。株価は乱高下するが、消費者マインドは完全に冷え込み、消費者が安心して商品を買えるようになるには数年はかかるだろう。

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DHL米国内業務廃止!
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   とうとうDHLがアメリカ国内での配達事業を廃止するとした。つまり、ニューヨークやDCからシカゴ、LAといったアメリカ国内での荷物配達を全廃するのだという。アメリカ国内輸送の事業停止は来年1月からとしている。

まあ、やっぱりなである。以前からこのブログでも、いやライヴドーアーのブログをやっていた頃からDHLの不調は言ってきた。

うちでも、アメリカオフィスでは、国内向け日本向けで業者といくつか契約を行っていたが、DHLのトラックは集荷に来るたびに、小さくなり、中にある配達や集荷されるべき荷物は殆ど入っていなかった。つまり、空気輸送である。トラックの兄ちゃんも、まあいろいろと言ってはいたが、空気輸送は明白なので顔は明るくなかった。

以前DHLでは、黄色のトラックだったが、それが小型のヴァンに変わり、そのヴァンも黄色の会社の塗装がされなくなり、いつトラックが売りに出されてもそれこそ大丈夫な状態だった。仕舞いには、ピックアップトラックで来たこともあった。

もちろん、DHLの失敗は、外的要因が非常に大きい。そもそもアメリカのエアボーン・エクスプレスを買収し、エアボーンの資産を利用して北米での配達業務に参入したDHLは以前は欧州での事業が中心であった。

失敗の理由は、ガソリン高と、他のほかの配達業者、UPSとフェデックスの力が強すぎたのだろう。前者は、すべての物流業界に大きな影響を与えた。ここでの差は殆ど無いだろう。しかし、UPSとフェデックスは、アメリカで何十年も昔から業務を行ってきており顧客の定着度合いは深かった。つまり、UPS−Fedexの壁を打ち壊すことができなかったのである。

うちでは、日本向けにDHLと契約を行っていたが、荷物の扱いは悪く、商品が壊れて日本に到着することも間々あった。しかしこれも、以前はその様なことは無かったが、なぜか景気が悪くなり、ガソリンが高くなるとその傾向が強くなった。社内で、不満を抱えた従業員が多い証拠だろうか。

まあDHLは、アメリカにおける輸出入業務は続けるとしているが、今後その業務が好転しなければ、北米から完全撤退する可能性も否定できない。資本を集中して欧州での本業務をしなければ本体もダメになる可能性もある。

結局、アメリカでは、郵便局ーフェデックス連合とUPSの2強でマーケットを今後も支配するのだろう。ただ今年の年末商戦も戦後最悪状態で悪く、残る2強も人事ではないに違いない。

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Auto Crisis II
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金曜日の夕方に行われたという、下院議長とGM・クライスラー・フォードの現CEOたちとの協議での具体的な結果はメディア等で全く報道されていない。どうなったのであろうか?

翌日にGM・現CEOであるワゴナーがクライスラーとの合併を急にキャンセルすると報道するなど、やはり現状は何も決まっていないということを露呈してしまった。

ここで、やはり思い出されるのが、リーマンやベーアーズの時である。両者とも、合併、売却、支援等様々なことが言われてきたが、結局破産申請をすることになった。

ただ市場では、下院議長との協議で次期政権での強力な政府支援を取り付ける条件に大幅なリストラ・近未来における計画を出せということになったに違いないと考えられている。翌日に、次期大統領による、政権発足後の政府支援とも受けられる声明の発表がある程度の証明になり、次期政権が、もし自動車メーカーが相当の努力をするなら支援をしましょうということである。

それに、議長との協議で、現CEO達が気が付いたのが、政府の支援を受けるということは、自分らのセヴェランス・パッケージが得られないとはっきり判ったのだろう。支援をする方にしてみれば、CEOが退くのに大量の税金を投入し、支援を決定しても、具体的な結果が得られる可能性は低く。またもしそうなると、オバマ政権は多くの国民を失望させることになり、一気に批判が出かねない。国民からは、それがチェンジなのかと言うことになってしまう。そして現CEOにしてみれば、セヴェランス・パッケージが得られないのなら、会社を破産させても自分らはパッケージを受け取るつもりでいるのかもしれない。

しかし半面で、支援をしなければアメリカ自動車業界は本当にすべて破綻し、オバマ政権の支持母体のひとつでもあるUAW-自動車組合労組からと国民も何も支援をしないで自動車業界を崩壊させたと大批判が出てしまう。職を失うであろう非常に大量な人々からすれば、ここでも、それがチェンジなのか、と言われてしまう。

ここでも、結局はLose-Lose Gameなのである。

政府がいくら血税を投入しても、CEOが喜ぶだけで、一時自動車業界が延命するだけで、1−2年もすれば再び同じ問題が出てくる。そうなれば、折角、金融等安定させたのに、自動車業界発のクライシィスが再び訪れ、政権の時限爆弾となってしまう。世界景気が悪い以上、どうやっても、燃費がいくら良くても、いくら車が壊れなくても、車を買わないのに変わりは無い。つまり、車の性能は購買の要素のひとつでしかなく、決定的な購買の要素ではもはや、ないということである。これはトヨタ等の日本車メーカーの不振を見れば判る。

...現状は、メディアで出てきている内容を検討すれば、未だに次期政府・自動車メーカー共に具体的なことは何も決まっておらず、両者が具体的な行動を起こすようにプレッシャーを掛け合っている状態だという事だろう。オバマ政権は、政権発足時までに、具体的な再生・リストラプランを出せとしているし、メーカー側は100日以内に支援が無ければ、アメリカ製造業が破綻しアメリカどころか世界中が大混乱になると、なかば次期政府を恫喝している。

大きなマクロ的要素からみれば、日本のバブル崩壊時の負債は当時の日本のGDPの数分の一でしかなかった。しかしそれでも、その後10年以上も、いや結局今でも、影響によるデフレを完全に脱することができず、好景気感が無いまま、再び大規模な不景気に完全にはまろうとしている。

しかし今回の世界恐慌では、世界の国々のすべてのGNPを合算した総合計の10倍以上もの負債と考えられており、その規模から考えれば、GM破産、はたまたトヨタの破綻という規模では無いと考えてしまう。

恐らく、現状でも日に日に世界中でしかも水面下で様々な解決法が殆ど無いと思われる問題が出てきてるのだと思う。これらの悪い出来事は報道されておらず、もちろん政府が隠さざるを得ない、さもないと株価が大暴落をし手の施しようがなくなってしまう。日本や中国など外貨保有が多量にある国々も全く安泰できず、先の規模から言えばすべて吹っ飛ぶぐらいの規模である。

...そうなった時はどうするの?である。世界共通通貨の発行か?

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Auto Crisis
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アメリカ自動車三大メーカーである、GM,フォード、クライスラーの社長・会長が下院議長・ナンシィー・ペローシと後数時間で協議をする。協議の内容は明らかでないが、まあ公的支援注入についてであろう。

先日、連邦政府はアメリカ自動車メーカーに対し直接に公的支援をすることを拒否したところであった。共和党政府である、現政権は特段の自動車メーカーからの支援を政権維持にあったって得ていない。ブッシュ政権誕生・維持にはガソリン・軍需産業が主であった。

今回、下院議長と協議をするのは、民主党の支援をしているのは自動車労組ーUAWであって、今回のオバマ大統領誕生に際し、この労組は大きく貢献した。

現共和党政権で支援がダメなら、次の政権は民主党である。しかも、日本のようにいつなるかどうか判らない状況ではなく、あと2ヶ月もすれば誕生するので、その際の確約を今取っておきたいのであろう。

議長との協議で、支援の保証が確実になれば金融業界によりそれまでの繋ぎ支援が受けられる可能性が非常に高くなるからだ。

日本時間で金曜日・昼辺りには協議の結果が出るだろう。もし協議が物別れになれば、明日のダウ。そして月曜の日経は非常に大きい影響を受けるのはまず間違いないし、ダウに至っては想像も絶する下落があるかもしれない。

ただ市場では、3大メーカーはひとつに合併する可能性も大きいと見ている。つまり、GM・フォード・クライスラーの誕生だ。これは、仮に現状で支援を受けても、次期政府の財政は非常に悪化するだけで、好転が見込めないのと、好転が見込めなければ、ドルがさらに下落し、原油価格が上昇し再びガソリンが高くなってしまう。そうなると、自動車業界だけでなく、アメリカ、ひいては世界が大きな影響を再び受けることになる。

個人的には、アメリカ自動車メーカーがなくなってしまうのは残念だが、ここは処理すべきである。今の状態はいわゆるLose-Loseでどちらにしても影響は出る。しかし将来に向けての地雷原を取り除く為と、ダメなところは一旦退場させるというスタンスは必要で、ここで支援が決定させるとまさにモラルハザードになる。

アメリカは今後製造業で生きぬいてゆかなければのは確かだが、今のアメリカ自動車メーカーには生き抜く競争力が全く無い。新しく・革新的な技術が出てきてローコスト体制で日本や欧州メーカーよりも強い競争力ができれば、再びアメリカの自動車メーカー誕生はできる。またそれをアメリカ国民も望んでいるし、究極的にはアメリカ経済を建ち直させる一番の近道かもしれないのだ。

...今日・明日とニュースに注目する必要がある。

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興味深いProposition
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   しかし昨日の大統領選はドラマティックだった。まあある程度、はじめから結果はわかっていたとは言え、実際に有色人種がアメリカの大統領になることが出来るとは大変なことだ。まさに時代が変わったのだろうし、また人々が時代の変化を求めてた結果なのに違いない。アメリカのドラマティックさに比べ、日本の政治はまさに質が悪く幼いと感じてしまう。こういう景気が悪いときだからこそ、国民に希望と勇気を与えるのが政治の役割だと思うのだが。

ところで、ここカリフォルニアでは、大統領選と同時に州の住民提案による、州案ともいえるプロポジションの投票も行われた。ここでは、様々な興味深い住民提案による州案が投票されるのだが、このなかに非常興味深いものがある、それは将来カリフォルニアに走らせる高速鉄道の財源を州債によってまかなう、というものだ。

以前から、以前といっても、もう30年以上にもなるのだろう。カリフォルニアでは日本やフランスの新幹線のような高速鉄道を州内に走らせる計画があった。しかしどういうわけか、計画が出ては、自動車団体やガソリン業界が猛反発したりと計画はすべて頓挫している。

現カリフォルニア知事であるシュワルツネッガー知事も、何回か高速鉄道の実現にむけて行動を起こし、ドイツのジーメンスなどからは車両のでデザインまで発表されたことがあった。しかしいつも財源が具体的でなく、仮に調査費が予算立てされても、さまざまな利権団体からの計画破壊キャンペーンんによって、逆に高速鉄道の安全性を疑うようなものや、コスト対利用度など、ネガティヴなものが出てきて調査すら中止に追い込まれてきた。

今回この州案であるProposition1Aの可決、そして財源の一部が可視化したことにより、より将来におけるカリフォルニア新幹線の具体性が高まったといえよう。

...アメリカではこれから更に景気が悪くなるだろうし、来年は戦後最悪とも言われている。そんな中、新大統領は国民の期待度が非常に高いだけにプレッシャーも相当なものであろう。

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どうなる選挙後
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  いま、アメリカでは着々と大統領選挙の投票が行われている。現在、アメリカ・太平洋時間で朝であるが、多くの人は投票所である地域の学校や、市民ホールに向かっている。大方の体勢は、あと10時間程度で判明するだろう。

しかし延々20ヶ月以上もの選挙戦を経た後のアメリカ、はたまた世界体制はどうなるのだろうか?

厳密に言えば、すべてが予想でしか過ぎないが、多くの人にとって、911テロ以降では間違いなく一番大きい変化が訪れるのだろう。911テロによってアメリカは大きく変化をしたが、今回の変化はどちらが大統領になろうとも変化は戦後最大級になるのはほぼ間違いない。

そして多くの一般アメリカ人が、今回選ばれる大統領が多くのアメリカ人が望むような政策をしなければ、アメリカは破綻し、最悪アメリカ合衆国がなくなってしまうという危機感すら抱いている。

日本では、不景気により、安売り・安売りで多くの日用品が安価で販売されている。まあそれだけ景気が悪いということであるが、アメリカでは、今日に至るまで、価格が下がったものはガソリンと株価だけである。相変わらず食料品・光熱費などの公共料金は値上げをしていて、非常にきつい。ガソリン価格が下がったものの、その恩恵はほとんど感じられず、むしろ多くの企業が雇用を縮小している為、危機感は非常に大きい。

だれが次の大統領になろうが、相当の覚悟と決断、そして実行力が必要なのは間違いないが、これはアメリカだけで起きているならさほど問題ないが、今回の世界的危機は、アメリカだけでは不可能である。

...こうやって文章を書いていても、書きながら問題点を指摘するより、解決法を探るほうがよっぽど難しい。何度も何度も悪いことばかり書いてきたが、もういい加減いい話をしたいものだ。まあどうこうしても、明日までには良いにも悪いにも一歩が動き出す。

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今後の世界の展望
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   日経平均が一瞬7000円を割り、GMがクライスラーを買収するといい、パナソニックが三洋を買収を考えているなど、世界が大変急激なスピードで変化をしている。正直、このペースに対応するのが自分でも難しいと思う。もう歳なのだろうか?

株が上がったり、下がったり、為替が急激に変化するなど、またなじみの企業がどんどん無くなってしまうと、さすがにもう時代についてゆけないかもしれないと感じてしまう。若かった頃は、何でもコイであったが、今は逆に翻弄され続けている。

ところで今後、世界に大きな影響を与える大きな節目は、GM−クライスラー関連とワシントンで予定されているG20だろうか。

前者は、うまく行っているようだという報道が多く見受けられるが、実際はどうなっているかは判らない。リーマンの時のように、散々報道された挙句の果て、破産申請というのもあったからだ。

ここでは、クライスラーが大きなポジションを得ている。GMと話がダメになれば、今度はクライスラーはフォードと話し合いを始めるだろう。つまり、日本で言う公明党みたいな存在だ。GMーフォードとも海外、とりわけ欧州で競合していて、両者とも多くの利益を得ている。しかしGMをはじめ3つのメーカーはアメリカ国内でどれも売れていない。だからGMとフォードの合併はあまりメリットが得られない。しかし、アメリカ国内でのクライスラーの資産を吸収し、いくつか(まあほとんどすべての)の競合する車種を廃止してしまえばメリットは大きい。

ただ今は、合併された後のメーカー名はGMで、現CEOのワゴナーが合併された後の会社のCEOに就き、クライスラーは大半(一説では30種以上)のモデルを廃止するという。そしてデーラー網もアメリカだけで20−30%以上が廃止・統合されるようだ。クライスラーは、GM内でのシェヴォレー、やポンティアック、ビュイックのような存在になり、単なるGMの1メーカーとなるのであろう。

しかしどの道、北米ー日本への製造業の影響は大きく、サプライヤー・関連ショップを含めると、アメリカのメーカーひとつが無くなれば、末端まで入れれば世界中で百万人以上の雇用が失われるかもしれない。

そして統合・合併されても、それは、破綻を先延ばしにしただけで、数年内に再び、破綻騒ぎが起こる可能性は必至だ。とにかくアメリカの自動車メーカーの車両で大きな利益率を持って売れている車は無いからだ。そしてオペレーションも高コスト体制で、民間企業ながら、まさに日本の政府・行政機関のような存在と見れば非常に理解がしやすいだろう。

そしてもうひとつの要素が、G20で、ここでの会合の結果、株価が上に大きく上がるか、下に大きく下がるかが決定される。つまり、がっかりされるような結果となれば、世界中で更なる企業倒産が進み、国家破綻も多く見られるだろう。金融機関もいくつかは破綻し、為替もドル安に拍車がかかる。円は間違いなく、80円台に入り、株価は6000円台になろう。逆になれば、円は100円ラインを超え、株価も1万ラインを取り戻すだろう。

今現在、何がG20でできるのかは不明瞭だが、結果がはっきり必要な会議なだけに、非常に注目される。

そして最後の可能性が大統領選だが、これはどちらになろうと、市場等ではある程度折込済みな感があるので、さほど影響が出ないと思う。それより、GMとG20の影響のほうが短期的には大きい。新大統領・次期政権の効果・影響は、来年の春あたりから出るのではないだろうか。

ただもうひとつに噂では、来年の春まで、または少なくとも半年以内に国際的な事件が起きると予想している共和党関係者がいることも気になる。ナンなのだろう?やはり戦争だろうか?

...アメリカでは、ハロウィーンも終わり、ここからが年末商戦開始となるので、個人の消費動向も注目される。

...そうそう日本で、ダイハツだかスズキの軽自動車の宣伝で、”上がりました、下がりました”なんていう宣伝があったが、...”あがりました、下がりました、そして、なくなりました”なんてなってほしくないものだ。

まだまだ悪夢のような激動な毎日が続くのだ。

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