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2009 and Beyond...
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もう今年も、あと数日ほどで終える。世界中がまさに、激動であった。メディアでは、まあ日本もそうだが、一年を振り返る番組が多い、しかしとりわけ、経済がメインな番組では、今年を振り返ることもそうだが、来年がどうなるのか、というのが主である。

アメリカの経済チャンネル、CNBCやFOXでは、来年の株価に話題が集まっていた。6対4の割合で、来年は悪くなると見ているアナリストが多い感じだ。

具体的に、株価はどうなるのか?

今の水準からどうなるのかということだが、今より40%上がるか、下がると見ているアナリストが8割以上で、上がるか、はたまた下がるかは、はっきり判らないとしているが、考えうるポイントは、オバマ政権の財政出動と実体経済であるのは、全員が一致している。

多くのアナリストは、財政出動が来年後半から効いてきて、来年の後半は株価が大幅に上昇する、という人や、財政出動は日本バブル崩壊後も行われたが、今でも有効性を疑う声が多いことを挙げ、いくら財政出動を行おうとも効果は限定的と見ている人もいる。

株価が、今の水準から40%の上下幅ということは、上げて11000−12000ドル、下げて5000ドル前後ということになる。

まあ今後も今年以上に失業者が出るだろうし、今年以上に大企業・中小企業問わずに破綻をするだろう。その様な中で、株価だけが上昇するとは非常に考えにくい。やはり、40%という幅は別として、少なくとも、今より下げる可能性が高いだろう。

...まあそれいいが、腹が痛い。風邪をひいたかもしれない。身の回りにゲホゲホやっている人が多いのだ。日本では、インフルエンザが流行っているという。カリフォルニアでは、冬は東京の気温とさほど変わらない。しかも東京より乾燥していることから、すぐにのどをやられてしまう。そういえば、数日前にのどが痛かったっけ。数日おとなしくしているか...

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日本の自動車会社にも公的資金!?
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   トヨタの業績が大幅に悪化した。22日、2009年3月期の連結営業損益が1500億円の赤字になると発表したからだ。米欧金融危機に端を発した世界的な販売減と円高が直撃、08年3月期の最高益から一転、戦後初の営業赤字となる。国内の製造業でトップの利益を稼いできたトヨタの赤字転落は、世界の経済情勢が悪化する中で、外需に依存してきた日本の製造業が転換点を迎えたことを示している、とメディアでは報道している。

アメリカでは、GM・クライスラーに金融化支援・公的支援の一部を注入し、年末に破綻が危惧されていた状況を回避すべく行われた。カナダも、同様に4000億円程度を同メーカーに注入を決定。これらにより、少なくとも、オバマ政権発足時まで生きながらえることとなった。

日本の自動車業界では、円高、消費低迷で状況が日に日に悪化している。メディアでも、以前はGM/クライスラーの件を多く報道していたが、今度は日本のメーカーも今後は非常に厳しくなると連日報道をしている。

恐らく、財務省も水面下で、自動車業界に公的資金が注入できるように法案を準備しているに違いない。アメリカでの自動車業界の日本に与える影響は非常に大きいが、日本国内に本社がある自動車業界の国内における影響はアメリカの自動車メーカーのそれと比較して、比較にならないほど大きい。

それは、日本の自動車産業構造がアメリカ以上に広く、何らかの自動車業界に従事している人は、アメリカより比率的に多いからだ。それに、アメリカの産業は基本的に内需で潤っているのに、日本は外需依存が非常に大きい。

トヨタは、大幅な赤字ながら、景気が悪い時に小型車を投入するなど、景気動向と販売する車両の形態が一致しているのと、内部留保してきた現金が大量にあるので、現状では心配はあるものの、なんとか持ちこたえられるのではないかと思う。

しかし、心配は、日産とホンダである。

景気が悪いのに、日産はZ、ホンダはアコードと市場要求を無視したような車両を投入している。これは今までのアメリカのメーカーと全く同じである。

これらのメーカーは、アメリカでこれまでやってきていながら、景気・消費・政治状況をよく理解できる立場に居ながら、しかもこれらの状況が日本よりおおよそ3−6ヶ月以上先行していたのに、景気が明らかに悪くなってから、これらスポーツカー、セダンを投入するとは、経営陣は何を考えているのだろう、と首を傾げてしまう状況である。

日産・ホンダ共に共通項は、現状を把握を全くしていなかった点である。

日産は、倒産しそうなクライスラーとの合併を模索し、現実、合併・買収に向けて話し合いを持っていた。合併が成功していたら、間違いなくホンダの内部留保してきた現金が吸い上げられたと思う。

本田は、8月には、既にアメリカの景気はガソリン高とバブル崩壊が明らかになっている状況なのに、社長は、全くうちは大丈夫とくくっていた。しかし2週間後に、うちも影響は受けると、メディアに語っていた。そして、その後2ヶ月以上もして、景気が悪い時には全く売れないセダンを投入している。

...前回のバブルを含め、日本が経験してきて判っているのは、景気が悪くなった場合、状況判断、判断スピード・規模が死活問題となる。そして、行動判断においては、場当たり的な行動や、小出しな行動では対応できない。

結局、自動車業界においては、前回のバブルからあまり学んでいなかったのだと思う。当時は、内需はダメであったが、外需は絶好調であった。これらのメーカーは戦後、内部構造以外、外的に本当に景気が悪いという状況を味わったことが無い。

現状のような状況になった場合、企業での努力には範囲に限界がある。大手自動車メーカーの経営者も状況把握が甘いし、政治に至っては、犯罪的である。

このまま、いくら自動車等の産業がいくら努力をしても、政治が犯罪的である限り、夏前あたりに、これらの産業は決定的な判断をせざるを得なくなるかもしれない。

もし、アメリカの自動車メーカーが息を吹き返してきて、日本のメーカーが没落するようなことが今後あれば、経営者・政治家は犯罪的ではなく犯罪である。

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カリフォルニア州が破産!?
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   今の世の中、個人から大企業、仕舞いには世界企業が倒産をする中、地方自治体も破産に近い状況になっている。しかし、地方自治体は破産が出来るが、州が破産というのは聞いたことが無い。詳しいことは判らないが、州は事実上、国家と同じで破産状態にはなるにせよ、破産を申告することは出来ないようだ。

たしかに、世界中では、たとえば、韓国が事実上一度、破産したことがあるし、いくつかの東南アジアの国もそうである。現在では、アイスランドとか、ウクライナ、ハンガリー、エクアドルなど事実上倒産したも同然の国々が存在する。究極は恐らく、北朝鮮だろう。まあ北朝鮮に関しては、経済という経済が存在しないので、破産状況が長らく続く中でも、国家は存在している。

もし、州が破産すれば、そういう状況になるのだろうか?

カリフォルニア州は、世界経済の中でひとつの国家として考えるなら、世界で7番目になるという。非常に大きい。韓国や、オランダ、といった中堅国より、州のGNPが大きいのだ。

今そんな、カリフォルニアが破産状況に陥っている。

州知事のシュワルツネッガー知事は、2009年度の公共事業を大幅にカットしたりと、あれこれやりくりをしているが、今の現状を考えれば、大幅な増税をする以外に方法が無い。現在、様々な業者に対する州の支払いの多くが出来ず、IOUを発行しているという。IOUとは要は、借用書だ。これが当分続くようでは、これらの業者は破綻に追い込まれる。

実は、現在自動車会社に金融安定化支援金をこれらの会社に投入するかどうかの論議がホワイトハウスで行われているが、数日前に議会で論議されていた以前から、もし、影響の大きい自動車会社に税金を注入するなら、破産状況にある、地方自治体や州にもその税金を入れるべきであるという、全く正論とも言える論議が出てきている。

影響は、自動車会社も、自治体や州でも同様に大きいはずだ。

すでに、フィニックス市、アトランタ市をはじめ、いくつかの自治体が税金注入を陳情している。

今、アメリカの状況を考えれば、現在の株価は明らかに高すぎである。実体経済を反映していないような気がする。まさにこれは、不況下の株高である。しかしこれは、恐らく年末・ホリデーシーズンにおけるご祝儀相場なのかもしれない。今後新政権に移行するまでは、この傾向は変わらないだろうが、来年の2−3月あたりから、実体経済に株価があわせてくるかもしれない。現状では、実体経済を状況により近く反映しているのは為替と原油価格だけだろう。

年末にかけて、大きなニュースに注意を払いたい。

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Ponzi Scheme
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Ponzi Scheme, ポンジィースキームは、日本語ではいわゆるねずみ講である。今、アメリカではアメリカ史上最高額というねずみ講が話題になっている。

元ナスダック会長のメードフが高額なリターンを約束し、出資させていた。日本語では、ねずみ講といって、被害者がネズミ算式に増えていくことからそう呼ばれている。英語では、ポンジィーと呼ばれ、むかしポンジィーという人が何やら郵便為替を使ったねずみ講を行ったことから、そう呼ばれているようだ。運営は、日本語では自転車操業と言い、英語ではRob Peter to Pay Paul、ロブからぼったくって、パールに払え、と言う。両者は全く同じ意味で、両輪が同時に動かない場合は倒れる、と片側から片側に動かすことによって成り立つと、それらをイメージしただけでも共通であることが判る。

ところで、そのメードフだが、具体的に何に投資したかは、わからないが、世界から投資を募って、兆を超える運転をしていたようだ。ただ、あまりにも規模が大きい為、今の段階ではどの程度の被害数・額なのか判っていない。

当初、被害は欧米だけと思われていたが、日本の銀行・証券会社など多数の被害がすでに明らかになっているようである。

バブルが崩壊すると、今までいわゆる大金持ちがどうやって金儲けをしていたかメッキが剥がれてくる。日本では、似たようなものでは豊田商事があった。以前、このブログでも言ったが、一般の製造業を超えるような利益率を持つ組織・個人は結局違法なことをやって、金儲けをしているのである。普通に稼いだら、利益などたかが知れているはずだ。

アメリカでは、このメードフに引かった全体の投資者は、今では不明である。多くの投資をした人間も、リターン率が明らかに高く違法であったことを理解しているからである。日本で言う、出資法を越えるリターンを約束すれば、つまり違法である。

英語で言う、ロブをぼったくって、ポールに払えと、全く同様な手口で、顧客に出資させた資金で、他の人の配当やリターンを払っていた。そして、多くの出資者が、最初の配当・リターンがきちんとあったので、リターンが確認できると続々と資金を投入、資金投入額が大きくなってくれば、多くの人へリターンが出来るので、それを繰り返しにやっている間に、総額が兆を超える単位になってしまった。

...今後も、メードフ以外にも、似たようなポンジィーをやっていた奴等がどんどん捕まるだろう。すでに、FBI・SECでは、メードフの件では、証券や金融機関・はたまた政府関係機関の内部協力者が多数居たと見て捜査をしているようだ。

...まあ詐欺も、兆単位となれば、華麗と思える。

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デフレとバブル
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   昨日のFOMCによる政策金利のカットにより、日米の金利が逆転した。非常に珍しい状況だ。アメリカメディアでも、金利カットと今後に政策の余地が殆ど無いなどで、日本バブル崩壊後に訪れた本格的なデフレがやってくるのではないかと、恐怖感丸出しで論議をしている。

ただメディアでどう論議されようとも、その時・その場にいた日本人ほどデフレをよく理解しているアメリカ人はいない。まあゼロ金利の先輩格であるスイス人を除いてだ。

単純にデフレは、インフレの逆である。両者共に怖い。所得が多ければまだ良いが、所得が普通レヴェルであれば、両者とも大きな影響を受ける。最近ここ10−15年という短い時間で、世界中でデフレとインフレ・はたまたスタグフレーションを経験したのは世界中で日本だけである。それらを耐え凌いできた日本人は、とりわけアメリカ人に対し、大きくレクチャーできるところであろう。本来なら今は日本は、アメリカに、かなり強く出れるはずである。

実際、先月のアメリカの消費者物価は最大の下落幅であった。原油価格・ガソリン・コモディティーの価格も大きく下落をしている為、これを反転させ以前のような価格帯に持っていくことは現状では不可能である。とすれば、今後も上昇より、下降ということがかなりの可能性で起こる。しかも連銀による量的緩和により、市場には資金がジャブジャブになる。

ただここで注目しなければならないのが、日本の時もそうだったが、市場で資金がジャブジャブになっても、金融機関群に滞留しているだけで、企業や個人へは回ってこない可能性がある。日本のバブルの時も量的緩和が行われて、これで景気回復につながった、と考えている人が居るが、これは全く左にあらずで、結局日本は、あの時は、世界的な好景気で外需によって回復しただけであったと思う。つまり、量的緩和が景気回復につながった物理的な証明は存在しない。つまり、連銀が行った量的緩和が効果が出るかどうかは不明だ。

ただアメリカは、昨日行われた、事実上のゼロ金利、量的緩和、そして今後の新政権発足における大幅な財政出動を考えると、今度は急激なインフレに見まれ、地域によっては再びバブル状態になるかもしれない。

それは日本人は往々にして、身の丈より小さい考えを示す。つまり、実際、本人の持っている能力より下の範囲で物事を考える。それとは全く対極はアメリカ人で、彼らは往々にして自分の身の丈、自分の能力を超え物事を考える。両者ともこれらの範囲を大きく超えたところで破滅する。日本の場合、60年前、体系で小人一人が大男達複数に相手に同時に喧嘩を売って、ぼこぼこにやられたのと一緒。アメリカで言うなら、収入を超えた買い物をして破綻したのと、両者は範囲を超えたところで破綻するは一緒だ。

両者とも良い悪いが存在し。前者は安定はしているかもしれないが、人生としてはつまらないかもしれない。後者は、安定はしていないが希望や夢を持てるかもしれない。

つまり、今後の景気回復という面で見れば、結局は底辺で国民一人ひとりにおける国民性というか個々の性格に大きくよるものだろう。そう思えば、日本は、ジイサン・バアサンしかいない社会に希望は見えない。アメリカは再び身の丈を超え、底を打ってからバブルになるかもしれない。

...自分の場合、人生は一回だから、破産する可能性があっても、夢を持ちたい。破産しても別に殺されるわけではないのだから...

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今が行動の時!?
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   FRB会議によって金利がカットされた。以前から金利カットは、ほぼ間違いないということは予想されていたが、実際に1%から0−.25%と75ポイントをカットすると、歴史上最小金利となる。

これを受けて、メディアでは、今が行動の時とばかりに、家のローンを買い換えろ、金を借りて、消費をしよう、と呼びかけている。”金を借りて消費をしよう!”、まったくここ数ヶ月の出来事から学んでいない状況である。

まあ確かに、ダウに関してみればこれ以上大きなマイナス要因のニュースが出ない限り、これ以上大幅に下落することは無いかもしれない。それに、今の水準で年を越せば、新政権の誕生である。新政権ではおおよそ100兆円もの財政出動を計画しているようで、これが実行に移されれば株価で見れば、大幅な上昇になるだろう。

それらを鑑みれば、たしかに安い物件を買い叩いて買っておけば、来年にいくらか儲かるかもしれない。

しかし実体経済でみれば、新政権による財政出動が行われ少なくとも数週間は経たないと、実体経済に波及してこない。

現政権も、少なからず新政権に引き継がれるまでの繋ぎ支援を自動車業界に出せるよう、論議をしているようで、それらのニュースを聞く分には、明るい兆しが見れる。

...ただ、そんな簡単に事が運ぶだろうか?

自分では、そんな物事が簡単に解決に向かい、景気が回復してくるとは思えない。なんでそうかといえば、具体的な理由はまだ考え付かないが、しかし今までの過去からの経験からすれば、そう一国だけの問題ではないような事態から直ちに好転するとは思えない。

それに、今回の事態がそもそも元をただせば、欲望によって引き起こされたのである。カネ、カネ、カネ、といって儲けを優先させた結果だ。日本人だって、前回のバブルで教訓を会得していたはずが、やっぱり大して学んでいなかった。

...ただダウはもう9000ドル目前だ。これは大幅下落というよりは多少はいい話に聞こえる。

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..で、で、どうなる? 2
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  きょう、上院での自動車支援法案否決から、メディアでは様々な角度から破綻させるのと再生させるのと、で意見が活発に行われている。

大統領府・ホワイトハウスでは、上院での否決から、もう金融安定化支援法案の一部を年内に投入し、少なからず、ブッシュ政権の最後の日まで自動車メーカーの倒産をさせない意気でいるようだ。

もし現状で、自動車メーカー、たとえばGMが倒産すると、関連のGMAC等子会社の金融会社も破綻する、GMACの大株主はサーヴェラスで、サーヴェラスはクライスラーの大株主なので、連鎖的に、サーヴェラスが保持する会社群が連鎖的に破綻に追い込まれる。

つまり、GMの破綻をきっかけに、GMAC−サーヴェラスークライスラー関連会社、金融機関へ破綻が一気に広がり、大恐慌以降最悪の株価の下落がもたらされる可能性が高い。

ダウは、一気に現在の8300−8500ドル台から5000−6000ドル台に下落してもおかしくない激震になる。

当然、この影響は日本にも大きな影響があり、リーマンの時は、金融等上からの破綻懸念が生じたが、もし今回破綻が起これば、日本でアメリカメーカー向けに自動車パーツを製作している会社等、自動車関連の製造業という下から一気に危機になる。

日本の製造業は、いまや世界の様々な自動車メーカー相手に鋼板からガラス、半導体、繊維等、非常に裾野の広い産業構造になっている。それだけに影響は、計り知れない。

ちなみに、アメリカの家電小売業界2位であった、サーキットシィティーが破綻した際、ソニーのおおよそ1000億円分の家電製品が、債権としてすでにディスカウントストアーに流れており、当然、ソニーはこれを回収できていない。つまり、ソニーの業績悪化は、実体経済の悪化、とりわけアメリカからの大きな影響で今の業績の急激な悪化となったわけだ。

アメリカ、とりわけ南カリフォルニアを旅した人は日本企業の多さに驚いたことがあるだろう。しかもそれらの多くが、自動車か電機メーカーである。

これらの企業は、アメリカの法人ではあるが、多くの部品や完成品を日本から輸入し販売しているので、実質的な日本にある企業のアメリカ窓口となっている。 しかし、これらも多くがぶっ飛ぶだろう。

個人的な意見はどうあれ、今アメリカが非常に厳しい決断をしなければならない矢面にいる状況は少なくとも、来週いっぱい続くだろう。

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上院で拒否 廃案!
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  非常にやきもきさせられてきた、アメリカ自動車メーカーへの公的資金注入は、結局上院で否決され廃案となった。

先日から、世界中の多くの人がアメリカ下院・上院と支援案可決を固唾を呑んでみていたに違いない。自分も、C-Spanでライヴで論議・投票を見ていた。先日の下院での、結構余裕を持った可決から、状況が圧倒的に違う昨夜の上院での審議では、まさにスピード審議だが、両議会での論議を聞いていても、やはりメディアでの調査の通り、6−4で割れているなという印象だった。

上院で法案が否決され、事実上廃案になったあと、今後どうなるのだろうか?

上院・民主党の院内総務は年内に新たな案を論議する気はないとしている。民主党側と共和党側、そして自動車業界に労組の間でまだ相当の考えに開きがあるようだ。

年内も事実上あと数週間ということで、救済にあたって可能性のある救済方法は、大統領府・ホワイトハウスが主導で現在ある、金融安定化支援のための支援金(タープ)の一部を繋ぎ支援として年内に出すということだろう。しかしここでも、ホワイトハウス側では、この金融支援金を自動車業界に注入することを頑なに拒んできただけに、もし注入するには相当の自動車業界からの確実性が必要になる。

もし、これを使うなら、自動車業界には直接投入できないので、自動車会社の子会社の金融会社への注入ということになるのだろうか?しかしGMAC等の子会社に注入しても、生産工場で働く従業員のリストラは関係ない。

もし、今後来年の1月8日以降まで自動車業界への支援が行わなければ、かなりの高い確実性を持って、自動車メーカーの一角が崩壊するだろう。昨夜のニュースが年末最大のニュースではなく、年末ぎりぎりに今年最大にニュースが出るかもしれない。

注目は、今日から数日間の株の動きだ。昨日はニュースの一報が出た時はトウキョウがオープンだったので、パニック売りが出た。しかし、今日のニューヨークでは、上院での否決は大方予想されていたのと、前日にニューヨークがクローズの時にニュースが出た為、株の売買に際しては、売買の結論を出すまで6時間ほど冷静に考える余地があった。

今日のNYのオープンでは一時200ドル以上も下落したが、このブログを書いている今では、8400ドル台を維持している。やはり予想以上に株が安定している。

つまり、今日そして月曜の株価が大幅に下落しなければ、市場は自動車業界がある程度崩壊してもやむをえないと読んでいるのだろう。もしそうなれば、支援金注入の可能性はますます少なくなる。

...まだまだ、今週週末を含め、事態は非常に流動的だ。年末が良いにも悪いにも忙しいのは世界中で一緒の様だ。

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...で、どうなる。
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   気がついたら、前回のエントリーから日にちが空いてしまった。まあ年末にもなると、景気が悪いにも関らず忙しい。

ところで、恐らく、残す年内で一番の大きなニュースであろう、デトロイトに本社を置く自動車会社への救済だが、実際どうなのだろう。

メディアでは、下院が、つなぎ融資を1兆4千億程だし、当面社内でのリストラを見て、本格的な支援が必要かどうか見るのか、それとも、下院で法案を出し、政府・大統領府と直接交渉し妥協を図るのか?今のところ、後者の可能性が高い様だ。

これは、結局はトランプで言うババ抜きなんだと思う。だれも、経営がめちゃくちゃな会社に血税を注ぎたくは無い。いくら、自動車組合が民主党の大応援団だとしても、血税を注入していずれ、経営破たんする会社に税金を投入することは出来ない。

ただ今は、指をくわえてみているわけにも行かない、破綻すれば相当数の失業者がで、大変なことになる。まあ今は既に相当大変だが。

次期政権を担う民主党と現状の議会では、恐らく支援に対してのポジションスタンスが微妙に違うのだと思う。現行議会や政府としては、今破綻されては困る。しかし会社側が要求する額を満額入れるわけには行かない。

しかし次期政権では、自分が政権を担う時になって、厄介な問題を抱えたくない。つまり、ブッシュ政権の内に破綻させてしまった方が良いと考えているに違いない。

しかし、現議会・政府が会社につなぎ支援を入れることでますます先が見えなくなってきたような気がする。下院が言う額では、どうやっても来年の夏まで会社をもたせることが出来ない。結局景気が悪化する一方で、その頃までには悪化はせよ、良くはならない。つまり、公的支援を注入しても、実際の商品である自動車が売れないので、経営はやはり成り立たない。

実際にアメリカ国民の6割以上が公的資金の注入に反対しており、今後春以降に政権に大きな刺が刺さったままとなる。

...個人的には非常に大変であろうが、年内で破綻させて、再生させるのが結局一番の近道だったと思う。今後の不透明感も払拭できない。

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ロシアン成金!?
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   メディアでは、ロシアはモスクワでリッチな人々だけを対象にしたリッチ・フェアーならぬフェアーが開催された、と報道している。アメリカを始め今、世界中では景気が非常に悪いのでこの手の報道は羨望と嫉妬が混ざりあったコメントも同時に報道されていた。

メディアではロシアは世界景気が大幅に後退する中、市場主義経済を堪能していると言ってた。

...本当にそうであろうか?自分はそうは思わない。

そもそも、ロシアには世界を相手にできる製造業やサーヴィス業は存在しない。あるのは、原油や鉱物を利用した貿易だけである。まあ、他にも軍事産業が国家の主な収入ではあるが。いま、ロシアには年収$1ミリオンを超える”実業家”が20万人程いるといわれているが、この数字は実に興味深いものがある。それは、旧ソ連時代にも党・軍などの特権階級と呼ばれていた人達がやはり20万人ほどいたからだ。

つまり、今、”実業家”と呼ばれている人達は、実質、旧特権階級に関係していた人たちである。親が、党・軍の要職についていたとか、そういう人たちである。つまり、権力が継承されただけで、本当の一般の人達が決して豊かになったわけではない。ソ連・ロシアの経済・社会体系上、アメリカなどで起こるアメリカンドリームならぬ、ロシアンドリームは起こりえない。

もしロシアンドリームが起こったとするならば、ソ連崩壊時にドサクサ紛れに、軍事物資を横流しした連中ぐらいだろう。後は、旧軍・KGB・マフィアなどの連中が結託して組織的に海外に”労働力”を輸出したぐらいだ。労働力とは聞こえが良いが、早い話、西欧・北米等に労働力として送り込まれた売春婦達である。

メディアでは、こうは言ていなかったが、日本人からすると結局、最近アメリカで起こったことや、今ロシアで起きていることは、"Easy Come Easy Go"である。まともに働いて得た収入ではないので、人の苦労も判らないばかりか、そもそもこういう人々は長生きできない。特に日本人は、バブルや、ライヴドアーの件を見ていて、論理だけでなく会得をしているのである。

...うちの隣にソ連人の老夫婦が暮らしていたことを、この報道を見て思い出した。娘がアメリカ人と結婚したので、一緒にアメリカにやってきたのだという。娘は、年齢が自分と同じぐらいで英語も話せるが、老夫婦は殆ど英語を話せない。英語がまともに話せない為、夫のYuriは深夜行われているビルの清掃の仕事をしている。自分には、アメリカの生活は辛く、できることならロシアに帰りたいといっていた。

しかし、そんな彼らも、バブルが崩壊する以前に物価高についてゆけず、どこかへ引っ越してしまった。もしかすると、もう今は、ロシアに戻っているかもしれない。

...メディアではいんちきリッチな人々を映し出して、今のロシア全体がそうであるように映し出しているが、99%以上の人達は、非常にきつい生活を余儀なくされている。

メディアは、そういういんちきリッチな人達が居る一方で、大多数はまじめな人たちであると報道すべきで、これらリッチな人々は、殆どが違法に金儲けをして得た資産であるとも付け加えるべきである。

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