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これからが正念場
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   アメリカでは新政権が誕生した。世界中が変化を望み、アメリカがその先導役になった形になった。アメリカのメディアではやはり期待が非常に大きい。新しいリーダーならその期待を達成できるかもしれないと言うわけだ。まあ悲観的に思うなら少しでも楽観的に思いたいと、思うのは誰でも一緒である。

しかし、新政権の誕生はある意味、数ヶ月前から予想されていた。今までの動きは、政治・経済を含めある程度予想範囲であった。

問題は、これからで、世界中の国々が今年が正念場になる。今年は、多くの国が、去年の夏以降に本格的に景気が悪化してきたのに対し、今年は年初から景気が悪く、国によっては春・夏以降にさらに、景気・景況感がさらに一段と悪化するだろう。

日本においては、現政権が私的理由により秋口まで政権を維持しようものなら、回復が相当難しい状況になるかもしれない。それは、本当の絶望を味わった人間に、どれだけ将来に希望を抱かせることが出来るかで、恐らく、国民の1/3以上が日本バブル崩壊時から好景気を体感していないだけに、国内の産業構造・税制を見ても、早々このような制度を維持する中で、希望を抱かせるのは不可能である。

今後数ヶ月は、実態景気と希望が綱引きをする状態なのだと思う。実態景気の悪化が希望を上回れば、株価・為替と暴落傾向になる。

たとえば、日経が6000−5000円レヴェルになろうものなら、多くの上場企業はシンガポールなど法人税が安い国々に本社機能を移すだろう。そして生産機能も、東南アジアに移動するのはほぼ間違いない。すでに、多くの企業が派遣社員削減と・生産調整を行っているが、もう1−2段の構造変化が企業に求められている。つまり、そのような状況に企業が置かれれば、一番手っ取り早い構造変化は、本社機能を法人税・税制が安い国に本社を移さない限り生き残ることは困難である。

そもそも、ジイサン・バアサンばっかりで内需が全く無いような先進後進国の日本で世界企業が生き残るには、収益・維持に関する税金がよっぽど安くない限り、海外の世界企業とは、まともに勝負をすることは出来ない。

製造業・サーヴィス業はビジネス形態がレイバーインテンシィブで、規模・人件費を割くことは、即ビジネスのシェアー・パイを減らすことに繋がる。

アメリカも、日本ほど高くは無いが、法人税だけを見れば結構高い。しかし人口が増えている国で、移民・ビジネスを惹きつかせられる国は、多少法人税が高くても、企業は移動しない。払うより、入ってくるものがあるからで、日本のように、払っているものが、入ってくるものより圧倒的に多い国で、なんらの維持する為のインセンティヴ・メリットを見出せ、と言うほうが無理である。

そりゃ、魚屋さん、八百屋さんがシンガポールに移動することは無い。しかし、既に企業収益の多くを日本以外の国で挙げている企業にしてみれば、日本に残る理由は見つからないということである。

...日本では、今、消費税増税の話が盛り上がっていると言う。景気はいずれ回復するから、その時に間に合わせるようにと言う論理である。もちろん、その通り、景気が回復すればさほど問題は無い。しかし、果して、数年後に今の上場企業が何社日本に残っているだろうか?

なにか良い話は無いのかなと思う。

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ナンバープレートの革新1
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生産量日本一のサクランボをPRしようと、山形県東根市は、バイクなどのナンバープレートにサクランボのイラストをあしらったデザインを考案した。2月2日から市税務課の窓口で新規登録や交換を受け、バイクのほか、トラクターをはじめ小型特殊自動車なども対象となるようだ。

 東根市の独自プレートは、排気量や車種ごとに白、黄、ピンク、緑、水色があり、いずれも”東根市”の文字と、発祥の高級品種”佐藤錦”をデザインした。

 市は地元で交付を受けた後、大学入学などで転居する若者たちも多数いるので、県外で広告塔としての効果に期待している。

日本のナンバープレートは非常につまらない。まあ自動車に関しては、中央官庁である国交省が管轄し、日本全土どこへ行っても同じデザインで、管理をするのは簡単で良いが、国民が望んで支払うであろうデザイン性の高い物はひとつも存在しない。

アメリカでは、自動車の管理はすべて州単位で行われているので、人口の少ない州などでは、いくらかの州の収入を増やす為とか、まさに動く広告塔として生かすため、非常にデザイン性が高いナンバープレートが存在する。

また多くの自動車オーナーが、デザイン性が高ければ、30−40ドル高くても、そちらのナンバーを選ぶと言うリポートも出ているので、住民も喜びつつ納税が増えるというまさに、一石二鳥だ。

日本では、今は、バイクなどの地方自治体管轄のナンバーに限られているが、今後、徐々に自動車ナンバーにも波及していくかもしれない。

...世界の珍しいナンバープレートについて...

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やっぱりGMだめか!?
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   デトロイトでは、北米最大規模と呼ばれるデトロイトオートショーが開催されている。以前はビッグ3とも呼ばれ、今ではデトロイト3と多く呼ばれているアメリカの自動車メーカーだが、自動車救済案の締め切りは3月と、そう遠くない日にどうなるのかの決断が最終的に大統領府・議会によって行われる。当のデトロイト3は、今回のオートショーで心理面でも復活の兆しを見せることが出来るのだろうか?

メディアでは、今回のショーにおいて、多くのメーカーが出展を取りやめていると報道している。まあそりゃそうだろう。今の時期に目新しい新車を発表したところで、それが売れる可能性は非常に低く、もし株価でも上がれば良いが、それも現状では殆ど期待できない。

またメディアでは、デトロイト3は、ショーで多くのコンセプトカーを展示していると言う。

つまり、売りうる車が無いのだ。いくらコンセプトカーと言っても、すでに数年前のLAオートショーでこれらのコンセプトカーは発表されていたのを考えると、少なくともここ数年では開発に関しては、何も進歩が無かったことを証明してしまった。

メディアでも、この状況を見て、3月以降、かなりの高い確率で1ないし2メーカーは、破綻に追い込まれ、来年のこのショーには出ていないかもしれないと報道している。

そして、ちょっと注目なのが、中国メーカーである。以前は、中国メーカーは展示場の外で車両を展示していたが、今回は室内だと言う。着実に中国メーカーが水面下で勢力を広げてきている。

それに、気になるのが、上海自動車が数年前に韓国のサンヨン自動車を買収し、先日見捨てるかのように、サンヨン自動車を破綻に追い込んだ手法である。

サンヨン自動車の製造ノウハウを習得すると、売り上げ減収に見切りをつけるかのように韓国から撤退した。韓国のメディアでは、これを技術火事場泥棒と大きく報道している。

しかし今後これら中国メーカーは、アメリカの自動車会社買収にターゲットを絞っている感がある。バックに、政治力を利用し、アメリカの自動車メーカーを買収しようと言うのだ。

中国がアメリカ自動車メーカーを買収し、本格的に自動車製造ノウハウを取得すると今後、中国は自動車を大量破壊兵器のごとく政治・経済を通じ、日本やアメリカ・欧州・ロシアを恫喝しかねない。

今週になって、株価・為替と結構荒れてきている。今の経済状況、そしてデトロイトでの状況を見ると、3月結論も流動的になってくるかもしれない。昨年から、アメリカの自動車メーカーには世界中が右往左往させられている。

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参考:過去数年のロサンジェルスオートショーの状況




ウォルマートもダメ
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   メディアでは、ウォルマートの売り上げも下方修正と報道している。ウォルマートの売り上げ・下方修正のショックは結構大きい。

景気の良い頃は、高級品を販売するメーカーの株も上昇していた。これは至極当たり前のことである。当然、ディスカウント商品を大量販売するウォルマートの利益も上がった。

景気が悪くなってくると、これまた当然に、高級品を販売するメーカーの売り上げ・株価は低下してくる。しかし、ウォルマートの売り上げは、上がっていた。当然、人々が高額商品から安価な商品購買にシフトしている為である。

しかし当面の景気で唯一の希望であった、クリスマス・年末商戦は戦後最悪レヴェルで、これにかけていた多くの企業は非常にがっかりさせられた。がっかりさせられたレヴェルならまだ良いが、あまりに結果が悪く今後破綻に追い込まれる企業も多くあることだろう。

そんな中、今まで不況知らずで成長してきたウォルマートが、決算の下方修正をした。市場を問わず、ショックが大きい。

つまり、わかっているにせよ、実際ここまで景気が悪化したということである。

昨年のクリスマス・年末商戦で多く販売されたギフトカードも、すでに70%以上が消化された。つまり、少なからず2009年の第一四半期の売り上げは、過去最悪となる可能性は否定できない。

メディアでは、消費がウォルマートで行われていないなら、どこで行われているのだろうと?首をかしげている。

答えは非常に簡単で、もうウォルマートなどのディスカウントストアーですら消費を行っていないのである。つまり、買っていないのだ。

アメリカ人は、今までここまで悪い景気を味わったことが無いので、すべての現象が未知である。しかし我々日本人は、今まで程ではないにしろ、戦後最悪レヴェルの景気を経験してきているので、今後どうなるのかはある程度の方向性は予見できる。

アメリカのメディアでは今でも、楽観的に見ているアナリスト等も多いが、来週からは、企業第四四半期決算が続々と発表されるので、景気悪化を再び強く認識させられるに違いない。

彼ら・アナリスト・TVコメンテーター・アンカー、などは非常に多額の現金収入を保障された人間である。日本で言うと、非常に高額のギャラを貰っている人がテレヴィの司会で、景気どうすんの?と言ったところであまり説得力が無い。まずは、テレヴィのカメラがアップされた時に、手元にちらりと光る、超高額腕時計をはずすことから勧めたい。これでは、どう言っても、あまりに説得力が無い。

...来週はアメリカを始め、日本でも多くの企業の決算が出る。多くの企業が既に、下方修正をしているが、していない企業も相当悪いので株下落の可能性は非常に高い。それに、アメリカではいくつかの指標も発表されるので、様子見が安全だろう。

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広がるメードフ詐欺事件
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   先月の11日にアメリカ・警察当局に逮捕され、現在は自宅拘留をさせられているメードフに係わる詐欺事件は、時間が経つにつれ被害拡大の様相を見せ始めている。

メディアでは、様々な憶測や被害者を報道しているが、昨日、とうとうイギリスの司法当局も、メードフのポンジィー詐欺事件に係わる事件の捜査を始めたという。

被害者の多くにイギリス人がいる模様である。

現在わかっているだけで、5000億円ほどの詐欺は、最大で1兆円にもなるかもしれないとしていたが、海外での被害者数が拡大するにつれ、1兆円どころではない可能性が出てきた。

イギリスの司法当局が今後どの様に立件して行くのかは不明であるが、被害者数・規模を考えると、どの様な罪状をもっても起訴の持ち込むだろうか。

しかし今後被害者が欧州本土・ロシア・豪州・アジア・日本と続出してくれば、どの様に起訴を行うか、非常に興味深いことになる。

欧州・ロシアなどで、被害者が実際に出てくれば、今後は、メードフの身柄引き渡しを要求してくるかもしれないからだ。

それに、法律・国際法上、非常に興味深い点は、メードフがアメリカ人である点である。アメリカは、被疑者がアメリカ人でさえあれば、海外からの犯罪身柄引き渡しを多く拒否してきた点、犯罪の司法管轄権、国際刑事法における、身柄拘束権、実際にどこで犯罪が行われたか、など整理しなければならない点が複数出てくることである。

被害者が出た多くの国で、もしアメリカと犯罪人引渡し条約が締結されていた場合、もし、実際の捜査で、海外の被害者数と規模が本国での犯罪規模を超えた場合、アメリカの司法当局がどの様な裁定をおこなうかなど、興味深い点は尽きない。

アメリカ国内では、とりあえずニューヨークの警察とSECが管轄をしているようだが、今後規模の拡大でFBI・連邦政府が前面介入してくるだろう。

というのも、たとえば、メードフが実際に対面で投資を促した場合以上に、郵便で潜在的な投資者に勧誘を促せば、司法の管轄は、地元警察以上に、連邦政府管轄の郵便警察(ポスタル・ポリス)になる。

アメリカでは、郵便・信書を使った詐欺の立件権は、郵便警察にあるからだ。つまり、投資への勧誘が、郵便以外にも、電話を使った場合、海外に渡航中にサインされた契約約款がどこの飛行機の中で行われたか、など捜査・司法権の整理が難しくなる。

実際、身柄拘束をしているNYPDは事件の大きさを考えれば、捜査権をそうそう簡単に手放すとは思えないし、メードフが居住しているのは実際にニューヨーク州である。

今後、被害規模の拡大で、司法捜査権を巡って、海外の国との間で衝突が発生し、思わぬ問題が起きる可能性が出てきた。

...今後、日本国内でも、個人投資家・企業で、今わかっている以上に被害が拡大する可能性があるので、このニュースについては注意しておきたい。

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追記:

もうひとつ、規模の拡大という点で、重大な点を言い忘れた。

それは、投資に係わり、その投資を促したのが、個人ブローカーの場合は、その個人も共犯とみなされるが、もし、たとえば、そのブローカーが金融機関だった場合、その投資先が不透明であったにもかかわらず、投資を促した場合は、その組織も共犯とみなされる点だ。つまり、シティーやウェルスファーゴ、JPMなどのメガバンクの窓口で、担当者が”もっと良い投資先があるんですよ”なんて勧誘していたら、これらの金融機関も共犯ということになる。

つまり、犯罪規模拡大の可能性が非常に高く、もし金融機関に捜査の手が入るようになれば、金融株は、どうなるのか、ということである。はたまた、アメリカの金融に対する信頼は、今は相当低いというのに、それに鞭を打つようなことになるのだ。

この勧誘構造は、中間に入ったブローカー・組織が不透明さがあったにも係わらず、というサブプライムローンと全く同じ構造という点でも、今後の被害拡大の可能性は非常高い。




日本になるのが怖い!!
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   最近、とりわけアメリカのメディアでは、原油価格、住宅価格、商業物件価格、ドル、そして国債の金利低下および価格の暴落で、デフレ色が濃厚になってきた、と報道している。

一般の人の多くは、既に消費において買い控えを行っており、今後食料品に波及してくる可能性が高い。またすでに、賃貸の住宅・物件でも家賃の減少が見られており、まさに日本のバブル後に見られた現象そのものである。

メディアでは、今後アメリカの経済が、日本のバブル後のように、出口がなかなか見られないデフレに入るのではないだろうか、と戦々恐々としている。

今後行われるであろう、オバマ政権による大規模な財政出動は、それはそれで効果が出れば良いが、日本の時には、やはり大規模な財政出動を行ったが、今になってもその効果がどうだったのかは、非常にグレーである。

様々なメディアでは、ジャパンシナリオには絶対落ちたくないとしている。

なにせ、80−90年代初旬までアメリカの経済規模を超えてしまうのではないかと思われた日本の勢いは、バブル崩壊で見るも酷い物になってしまった。

最近発表されたG7における一人当たりのGDPにおいては、日本は先進国最低となってしまった。バブル崩壊から、10年以上も経ち、しかも日本政府は、つい最近まで、いざなぎ景気を超えた戦後最長の好景気と言いながら、実態は先進7カ国ではビリ、しかもオランダ、デンマーク、ベルギーなど西欧諸国を含めてもビリと、まさに1億2千万総乞食という状態である。

つまり、アメリカは、3億総乞食に成りたくないと言っているのである。

ただ、結局はアメリカもデフレに成るが、日本ほどの総乞食状態にはならないと思う。それは、アメリカ政治は非常にフレキシブルで、日本のように、バカ政治家・ボッタクリ官僚・着服役人と大バカ3団体による国家の富・権限を独占占有している状態ではないからだ。

結局、太平洋戦争で日本が敗戦したのも、日本のシステム・組織の硬直化・フレキシビリティーの無さによるのである。しかし60年経とうが、1億2千万総乞食に成ろうが、今も当時と結局何も変わらず、いまや当時よりひどい状況だ。

日本のメディアでは、アメリカの散たる状態を多く報道しているが、実態は日本のほうがよっぽどひどい。アメリカは、ホームレスになろうが、立ち上がることが出来る社会システムであるが、日本は一度貧困に陥ると立ち上がるのはほぼ不可能である。日本は、先進後進国であり、弱者の為の政党が与党になると、なぜか弱者に厳しい社会になってしまう。つまり、日本の政治スローガンはいんちきなのである。

このような状況で、よく暴動が起きないのが非常に不思議である。

...結局、戦後60年経って得たものは、日本は、ソ連になってしまったということである。

それに、国民の意を得ないで行われる、様々な浪費と思われる政策をし、国家・国民の富をゆくゆく喪失させてしまうのなら、それは犯罪ではないのだろうか。

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中東が心配
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   中東では、今まで、イスラエルとガザ地区を統括するハマス政権の間で小競り合いが続いていたが、ついにイスラエルの大規模な空爆の上、地上部隊の侵攻で地上戦が始まった。

...非常に心配だ。

何がそう具体的に心配かというと、世界的に景気が非常に悪い上、現在原油価格がバレルあたり$30−40で推移しているが、まずこれが急激に上昇する可能性があること、先進国は基本的に現在の原油価格帯を歓迎していて、この価格帯で今後も推移することを望んでいるが、多くの中東産油国だけでなく、OPECのすべて、それにOPECに参加していないロシアなどは、現在の価格帯が全く不満なのだ。

OPECでは現在の価格があまりにも低いとして、産出量を減らすなどをしているが、これを景気悪化が超えており、現実的に未だに多少は価格が下がる可能性がある。しかしこれでは、これらの産油国は自国に投資を呼び込むことが出来ず、バブル崩壊状態にある。中東をはじめロシアなどの多くの投資が建設途中で放棄された状態だ。

これらの国は、6ヶ月前の原油価格の高騰で非常においしい思いをした。この思いを再びしたいと思うのは、彼らからすれば非常に合理的である。

しかも、世界中の国、とりわけ中東・ロシア・アメリカは表向きにはイスラエル・ハマスの戦闘激化を直ちにやめるべきだとしているが、実はこれらの国は戦闘が激化し、中東が大混乱することで国益を得ることが出来る当事者でもある。

現在のように、景気が悪く、何の投資をしても資金が集まらない状態だと、人類の歴史から返り見て、”大公共事業”が必要になる。”大公共事業”とは、つまり戦争である。戦争により、軍需物資、インフラ破壊によるスクラップ&ビルドという公共事業が瞬時に生まれる。歴史的に見ても、戦争ほどの効果のある大公共事業は存在したことがない。

歴史上、アメリカで大恐慌以降にニューディール政策がとられ、大規模な公共事業が行われたが、実は今でのその効果について疑問が残っている。つまり、その後の世界景気回復は、結局ニューディールのおかげではなく、度重なる戦争によって特需が起き景気が回復した、というものだ。過剰になった設備、人口、在庫のすべてを瞬時にチャラに出来るのは戦争以外に存在しない。

イスラエルとハマスの武力衝突程度では、原油価格・ドルが多少上昇する程度で済むが、仮にもし戦線が拡大し、何かの理由で、イスラエルがシリア、イランなどのアラブ諸国と戦火を交えると中東全体が戦闘状態に入り、西欧、北米、ロシアなどイスラム勢力を一掃したい国家と再びテロ戦争に発展する可能性がある。

日本では憲法の制約上、戦争は出来ないので、日本国内だけの景気回復プランには限度がある。しかし、世界中の国では、戦争をすることに日本ほどの制約は無く、自国の産業・投資だけでは景気回復がもう望めない、今のような現状では、理由はともあれ、この紛争を戦争に発展させたいと思うのは至極当たり前だ。

イスラエルが地上部隊を投入したことにより、戦闘が短期間で終了するとは思えず、双方に大規模な死傷者が出て、国連の仲介で仮和平への道となる。しかしこれも、基本的に安保理の承認が必要で、安保理のメンバーは、戦闘拡大により利権を得たいと考えている国々である。そうそう簡単に国連が介入してくるとも考えにくい。

...今後、原油・金・為替に大きな影響を与える可能性がある。非常に注目が必要だ。

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年初は...
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   明けましておめでとうございます。今年も、様々な話題を提供してゆきたいと思いますので、よろしくお願いします。

年末から続いた、腹痛も治まり、2009年年明けは調子が良い。まあ調子が良いというより、腹痛が治まった分、他に何も不安要素が無いので調子が良い様に感じるのだ。なにせ、海外での腹痛は経験上、不安要素でいっぱいである。単なる風邪ならいいが、盲腸だったら、どうしようとすぐに考えてしまう。以前、あまりにも腹が痛く、病院のエマージェンシールームに駆け込むと、直ったものの、投薬医療検査$4000近くとられた。もう単に腹が痛いと言っても、病院には行けない。

ところで、年初の株価は(今は)上がっている。気分的に、大幅に下げているより上がっているほうが良い。きっと、オバマ政権誕生の数週間後まで株価は高止まりをするのだろうか?

メディアでは、去年同様、今年もいくつもの問題要素は去年と一緒であるとしている。ただ去年と違う要素のひとつは、様々な問題はもう予想されているということである。去年は、突然問題が起きるなど、市場・メディア・政治と対応が後手に回っていた。しかし今年は、すでに問題があることは認識されている。

...普段なら、年末・年始はメキシコに行っているのが通例である。しかし今年は金がないので寒い家に居る。ロサンジェルスと聞けば、暖かいと思われがちだが、東京と変わらないぐらい寒い。特に、室内は、日本より圧倒的に広い為に寒く、それに、暖房設備が殆ど無い為、非常に寒いのだ。まあ暖炉はあるが、火事になるのは困るので使用していない。

まあ何でも良いが、今年はどんな一年になるのだろうか?今年一年もこのブログにお付き合いください。

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