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AIGやばいかも
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   アメリカのメディアでは、速報で、米保険大手AIGが巨額赤字見通しで政府と追加資本注入の協議していると報道している。

CNBCなどでは、米保険大手のAIGは、今週予定の決算が最大600億ド
ルの損失になる見通しにあり、業務継続のために政府と追加の資本注入に関する協議を行っているという。巨額損失の発表は、信用格付けの引き下げ要因になる可能性があるものの、破綻法の適用申請に繋がる可能性は少ないとしている。

しかし、仮に、政府が追加資本注入を拒否すれば即破綻となる。現在、シィティーやバンクオヴアメリカ、GM、クライスラーと世界経済を揺るがしかねない案件が複数、しかも同時進行しているので、たとえば、金融だけを見れば、もしAIGが逝ってしまえば、シィティー他の現在進行形で国有化案件があるものは、一気に破談となる可能性もある。

去年、現在と同じような危機がAIGを襲ったが、リーマン後で影響が世界中にいきわたる可能性を危惧した当時の政権は、AIGに多額の資金注入を行った。もちろん税金をである。しかし、それから半年も経たないうちに、業務を継続するだけの資金も枯渇して来てしまった。政府では、もし今回も、資金を注入しても、3−6ヵ月後に再び資金が枯渇する可能性があるため、どうするのかAIGと討議をしているのだろう。

今回、急に表面化したAIGの件は、他の金融機関や製造業の破綻の可能性と話が一体的である。GMにしたって、政府が救援したところで税金が無駄になる可能性は高い。シィティー等の金融機関を国有化にしたって、負債がどの程度かわからず、アメリカ政府もその巨額の負債に財政上耐えられるはずは無い。政府の財政が急激に悪化すれば、中国をはじめ国債・アメリカ債権を持つ国は売り浴びせる可能性もある。逆に、資本注入を行わなければ、破綻するのはほぼ確定である。

...ひょっとして、日本の政治不安なんて次元ではなく、一挙に世界崩壊に近いマグニチュードの出来事が今週から起こり始めるかもしれない。今週から来月にかけて、メルトダウンが始まるか!?

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サーブ破綻その後
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  GM傘下のブランドである、スウェーデンでの自動車メーカー、サーブが破綻した。先日から、サーブは会社更生法を申請するか、スウェーデン政府に自動車産業支援を要求するかとメディアでは報道していた。

しかし、当初はスウェーデン政府も雇用・景気を考え、自動車産業支援を行うとも見られていたが、結局政府は支援を拒否し、事実上サーブは破綻に追い込まれた。

サーブが破綻に追い込まれた理由は簡単で、GMの販売不振のあおりである。

ただ今後は、経営資源をスウェーデン国内に集中させ、裁判所に任命される管財人の下で再生を目指し、その後進捗状況によっては、スウェーデン政府は借り入れに政府保証を付与して支援する可能性がある。

サーブは、スウェーデンでの大きな重化学メーカーで、自動車部門の他、大型トラック部門、軍需・戦闘機、機械、と日本で言うところの三菱のような存在である。破綻したのは、その自動車部門。

しかしGMのあおりを受ける自動車企業はここで終わらない。

次に破綻の噂が出ているのは、ドイツのオペル・イギリスのヴォクスホールである。その次は、韓国のデーウー。

両者とも、サーブと同じように、GM傘下だが、オペル・ヴォクスホールは、ドイツ・イギリスでオペルモデルを生産している。つまり、イギリスでは、オペルはヴォクスホールである。工場・本社は両国にある。両会社は、サーブの行方を見守っていたが、すでにオペルはドイツ政府に対し、やはりスウェーデンと同様の自動車産業支援を要請しているようだ。ヴォクスホールは、既にイギリス政府に支援を要請しているか、どうかはわからないが、恐らく打診はしているだろう。

そして、韓国のデーウーである。アメリカではGM・シェヴィーブランドのエンブレムをつけ、アヴェオという小型車を販売していた。街中では殆ど見ない車だったが、去年までのガソリン高で需要が急増し、韓国からアメリカへの輸出が急激に増えていたところへ、GMの経営悪化ということで、韓国から輸出した分の200億円以上相当の支払いが焦げ付いている。

サーブとデーウーは両者とも、アメリカ向けに本国から輸出をしており、両者とも、輸出した分が回収できていない。そのところが、オペル・ヴォクスホールと債権の構造が違う。後者は、アメリカに自動車本体は輸出しておら
ず、部品のみである。影響するであろう金額が多少小さいのだ。

スウェーデンの状況はわからないが、デーウー、つまり韓国に与えるであろう影響は非常に多きいものになる可能性がある。

デーウーはGMの傘下と言うだけで、実際はアメリカ輸出分より、インドなど新興諸国への輸出が多い。新興国への輸出は順調で、アメリカの焦げ付きが本体を倒しかねない、と言う状況なのだ。なんとも皮肉である。

そこへ、このところの韓国通貨・ウォンへの急落を拍車を掛ける可能性がある。すでにこのブログを書いている時点では、ウォンは対円で100円ー1600ウォンを超えている。それに、今月から来月にかけ、日系企業が日本に利益を還流させるレパトリエーションという動きが出てくる為、余計に円高・ウォン安になりやすい。

そこへ、北朝鮮・ミサイルと言う全く不確実要素が存在する為。ウォンの更なる下落により外貨が枯渇し、韓国がデフォルトに陥る可能性は否定できない。つまり、韓国の国家破綻である。

北朝鮮が、この状況を利用しようとするなら、韓半島も相当やばいことになる。

...今から来月にかけては世界が激動になる要素が非常に多い。アメリカでは、シティーなどのメガバンクの国営化が囁かれる中、ダウは7000ドルラインを割る可能性も見えてきた。GM、クライスラーなど自動車関連、一触即発状態だ。欧州も東欧・金融と大きなライアビりティーを抱える。そんななか、日本においては最大のライアビリティーは企業や金融ではなく政治であるのは、もうどうしようもないレヴェルで、暴動が発生しないのが不思議でならない状況である。

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不公平極まりねえ?
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   アメリカでは、オバマ政権による住宅支援プランが発表されると、これで多少は景気浮揚になると言う意見もあるものの、メディアでは不公平極まりねえ、という意見もある。どちらも、それなりの論があり甲乙付けがたいが、日本で報道されているような、全てはサブプライムローンが悪いと言うのは、ちょっとアメリカ国内の状況を理解せずに、結果論だけで善悪をつけている感がある。

今回発表されたオバマ政権による住宅支援プランは、サブプライムローンでデフォルト状態にある人のローン借り換えや、ローンの一時支払い停止を認めるもので、金額的には72ビリオンと言う途方も無い金額である。

今回の住宅支援とここ数週間内にわかるであろう自動車業界支援とは表裏一体的な側面があり、一方がうまく行けば、他方からは必ず不公平であると意見が吹き出る。

そもそも、アメリカで、今回の住宅支援に絡んで、不公平と言う意見が出ているのは、サブプライムローンというシステムが出来る以前に住宅ローンを組んだ人は、支援対象にならない。サブプライム以前よりも5−10年も前にローンを組んだ人は(住宅を購買して)、そもそも投機の目的で住宅を購買していない。そこに住み、家族を養うと言う、ごく当たり前のことをしていただけである。

それに対し、最近(ここ2−3年内)にサブプライムローンを組んだ人の多くは、投機目的である。既に、自分用の家を持ちながら、セカンド、サードハウスと投機的に住宅をサブプライムローンを組んで購買をした。住宅価格が上昇し続けるという神話を基に手持ちの家を増やしていったのである。ただ現実に、住宅価格が上昇し始める初期段階で、多くの人が現実的に億単位の利益を上げ、その神話に乗っかる説得力は非常に強かった。

自分も、いっちょ買っちまえ、とも何度も思った。実際に、銀行からは住宅を買うならローンをいつでも出しますよ、と電話がしょっちゅうかかってきたし、週末になるとピンポーンとローン会社の人が家を買いませんかと、勧誘に何回もやってきた。おまけに、近所の人は、家を直ぐ買って、金ほしさにすぐ売り、何十万ドルも儲けたと、喜んでいた。仕事を辞めて、家を漁り買う人や仲介する人がやたら増えた。

特にカリフォルニアでは、日系人・韓国人を相手に住宅販売や、住宅販売ライセンスを仲介する人が非常に増え。あの時期、カリフォルニアに住む日系人と言えば不動産というイメージが定着していたのも納得できる。

そのような状況に非常に多数の人が接すると、バブルを一度も経験したことの無い人たちは、いってしまうだろう。自分は、なんか怪しいな、でも人口は増えているし、と乗り遅れてしまうのではないかと言う不安と、これは日本のように、いつかどっカーンと来るぞ、とも不安と嫉妬のなか思っていた。まあ今になれば、手を出さなくて大正解だが...

二つ目には、サブプライムローンを組んだ人の仲には、いわゆる貧困層とも呼ばれる移民組も多くいたのも事実である。90年代から2000年代にかけ、アメリカでは共産圏の崩壊で多くの移民がアメリカにやってきたが、実際にやってくると、資本主義の社会は全て金により社会層が分かれていることを体験させられる。

これら移民組は、アメリカでの学歴・信用歴が無い為、ローンが組めない。組めても、信用不足の為、金利が高くなるのである。これは、まさにやくざよりひどく、裕福者には超優遇、貧困者には乾いた雑巾を絞りとるようなものである。

アメリカでは、ここに社会における貧困と裕福さの差を大きく作るシステムが存在するのである。FICOスコアー(ファイコスコアー)である。

所得が高く、学歴、結婚歴、信用歴が良いと、ファイコスコアーは高いものになり、ローンを組んだ時に金利が低くなる。つまり、金持ちになればなるほど、様々なローンや購買が有利になる。逆に、ファイコスコアーが低くなればなるほど、ローンを組むことは出来ない。もし出来ても、途方も無い金利を取られる。ローンを完済してゆけば、徐々にファイコスコアーは高くなり、さらに高額のローンを組むことが出来る。

これは、自動車購買ローンから、クレジットカードローンまで全てがその範囲で、住宅のほか、アメリカの消費が落ち込んでいる大きな理由の一つである。ファイコスコアーが低い為、景気が悪くなると、クレジットカードローンの返済の金額が高くなってしまう。結果、悪循環に陥る。

つまり、新たにアメリカにやってきた人達にすれば、ファイコスコアーなど殆ど無い状態なので、住宅はおろか、自動車もまともなデーラーでは買うことが出来ないのである。つまり、宝くじでも当たらない限り、一生ファイコスコアーは低いままで、いつになっても、住宅は買えない。

そこへ、サブプライムローンと言う、殆ど誰でも住宅を買えるというドリームシステムが出てきたので、これを使ってアメリカに根をおろそうとしていた人々も多くいる。むしろ、そのような社会構成であれば、使わないほうがおかしい。

住宅支援が一方に行われるなら、それ以前にローンを組んだ人々は不公平と思い。他方は、こちらを解決しなければ、不良債権が膨れ上がると言う。そして、一方を助ければ、高所得者を優遇していると言われ、他方は、まじめに働いてきたものを全て手放せと言うのか言う。

そんな、ディレンマがある中、数週間に自動車支援がはっきりしてくるので、これまた住宅と絡んで双方から不公平感が吹き出る。

もっと大きく見れば、そもそも住宅を持っておらず、借りている人から見れば、不公平感はもっとである。じゃあ、政府は家賃を引いてくれるのか?と問えば、答えは決まってノーである。何もおいしい思いをしていないのに、自分達の税金を使われるのだから。所得のある人もまあそうかもしれないが、所得が低ければ、総所得における税金負担分は前者より圧倒的に高い。この差をどうするのか?

...前回にも言ったが、そのような不公平感が解消できないようでは、究極的にはアメリカ合衆国の分裂も視野に入ってくる!?。

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アメリカ合衆国分裂!!!
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   今、アメリカ合衆国に分裂の危機が訪れようとしている。分裂とは何かと言えば、連邦制度の崩壊である。つまり、最近の例で例えるなら、ソヴィエト連邦の崩壊と同じようなパターンである。

ソヴィエト連邦は、冷戦下の元、連邦制を維持できなくなり、連邦に加盟していた(占領されていた)国内の自治州などが独立国家となった。そして、ソヴィエト連邦は崩壊した。

当時の崩壊パターンと今後起こるかもしれない、合衆国の崩壊パターンが全く一致するとは言っていないが、しかし背景はどうあれ、結局は連邦内に存在する人種・歴史的背景を安定財政の元に束ねる、という理想で各州を束ねることが出来ず、各州が独立しようとする気運が高まり、財政的にやっていける州は独立してしまうのである。

数年前、テレヴィドラマ、ジェリコでは、アメリカ国内での核テロ後、欧州・中国・ロシアなどがアメリカ国内で分裂した各政府を支援、という内容の基にストーリーが進められたが、きっかけは、核テロではないが、財政難と言う世界的に見ればいくつも過去に例があったパターンで、合衆国連邦制崩壊が進むかもしれないのである。

今、アメリカの政治・外交専門誌などではそのような可能性が少しずつ出てきたことを指摘した内容のものが出始めている。

カリフォルニア州では、今週、州職員2万人を解雇すると言う。様々な理由はともあれ、財政的にもうやっていけないのである。カリフォルニアの後を追いそうな州はいくつもある。現実には破綻しそうな州は50州のうち46州にも及ぶ。

連邦政府は、今後、意味があるかどうかわからない企業に数兆円を投入しなければならない時に、地方自治体であり、連邦の基礎である州の財政は、もう待ったなしの状態だ。影響はどうあれ、私的企業に多額の国税を投入するなら、それより、国民生活に近い州に投入したほうが良いと言う意見は最近では大多数になりつつあるのは理解できる。

それに、何を言いつつも、アメリカ合衆国は、一人種的にまとまった国ではなく、様々な人種、歴史的背景によって成り立っており、19世紀あたりのアメリカの地図と現在の地図を見比べれば、20世紀以降の国際政治を基として成り立った合衆国と、当時の人種的背景を基としたアメリカとでは、大きく違うことに気が付く。

現在では、ハワイ・アラスカ・西海岸各州・テキサス・中西部・東海岸と今後、財政破綻がもし現実になれば、独立してもおかしくない地域はまとまって存在する。

以前の大恐慌後も世界は大きく変わった。当時、その後の世界地図を予言できた人は居ないのと同様に、今後の世界地図を予言できる人もいないであろう。

...以前、今回のような世界危機が訪れると、ロシアや中国が真っ先に崩壊し分裂すると多くの人が予見していた。しかし、もし、これらの国々に分裂の危機が訪れる時は、アメリカ合衆国自身も崩壊・分裂が訪れる時である可能性は非常に高い。

ただもしかすると、もうその工程の真っ只中に我々はいるのかもしれない。

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ディジタル化延期
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   アメリカでは、テレヴィのディジタル化が6月に延期された。日本でも、再来年あたりに前面ディジタル化になるようだが、アメリカでの動きは、日本もその時はそうなるかもしれないと予想できる出来事である。

そもそも、多くの人が今日テレヴィがディジタル化になるとは忘れていたに違いない。アメリカでは、ケーブル・サテライトと有料テレヴィのシェアーがおおよそ9割で、無料の地上波を見ている人は1割程度とされてきたからだ。

アメリカはそもそも国土が非常に広いので、大都市圏でも地上波にしても、近郊に行けばノイズだらけでまともに見ることができない。そのため、テレヴィ局はアナログはでも大出力で送信しなければならず、問題が多数あった。

それに、ほぼ一世帯に一台はあるテレヴィをディジタル化にし、様々な需要を掘り起こしたい、というのはディジタル化を行う国々では皆同じである。
まあ、それ以外にもディジタルの規格を海外に輸出したいと言う意向も大いにあるのだが。

なぜ、アメリカでディジタル化が遅れたのかと言えば、世界での景気後退というのが一番大きい理由だろう。手続き上の理由はいくつもあるのだろうが、事実は景気が悪いからである。

景気が悪く、ケーブルやサテライトの契約を止め、地上波に戻している人が多い上、現在ディジタル化に対応していない従来のテレヴィを持っている人対象に、チューナーを格安で販売する予定だったが、これがうまくいっていない。

このチューナーを買うには、量販店などでチューナーを選んで買うだけなのだが、そもそも景気が悪いのに、$30−$50の出費をしなければならず、多くの人は、政府支援のチューナー購入ディスカウント券を発行してもらおうとしている。このディスカウント券は、量販店などの置いてある申込書を貰って、記入をし送付すれば、ディスカウント券が送付され、半額以下でチューナーを買うことができると言うものである。

しかし、実際には、申込書を送付しても、ディスカウント券は送られて来ず、チューナーを買うことが出来ないのである。ディスカウント券が来ないので、買うことが出来ず、多くの人がテレヴィを見ることが出来なくなり、法の下の平等が保たれなくなり、究極的には法の下の不平等と言う大規模訴訟になりかねないのである。

ディスカウント券が送られてこない理由はチューナー購入の為のディスカウント券の財源が殆ど底をついている可能性があることや、もう一つの疑いは、申込書のデーターがディジタル化以外の用途に使われている可能性があることが噂されている。

一般に、地上波を見るのは貧困層と思われ、その貧困層の多くは違法滞在者の可能性がある。アメリカでは、有料のケーブルやサテライトの契約を行うには、ソーシャルセキュリティーナンバーや銀行口座・クレジットカードが必要で、銀行口座やクレジットカードはソーシャルセキュリティーナンバーが無ければ開設することが出来ない。

ソーシャルセキュリティーナンバーは、最近では911テロ以降、発行するのにバックグラウンドチェックが非常に厳しくなり、まずアメリカに合法に滞在することが出来るヴィザを持っていても発行されない。

まあ、これがアメリカ向けの留学を大きく減らした一番の理由なのだが...

つまり、アメリカに滞在する違法就労者・世帯を摘発するのに申込書のデーターが使われているのではないのか?ということである。

アメリカでは、政府や民間で行われているアンケート・サーヴェイや様々な申込書に書かれるデータは、目的以上に使われている可能性が非常に高く、テロ以降データーのディジタル化が進んで、様々な取締りに使われているようである。

...学生の頃、警官に俺はお前を良く知ってんだ、と脅かされたことがある。...怖い・怖い...

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酔っ払い辞任
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   断っておくが、中川昭一氏が政治家として、能力が無いとは言っていない。しかし、たとえ能力があろうとも、国民・国家を率いる立場の人間が、公の場で酔っ払っているのではどうしようもない。

G7会見で酔っ払って、その醜態が世界中、とりわけCNN,APやBBCなどの世界の主要メディアが大きく報道した、まあ事件、というより出来事・醜態は、当の本人が財務相を辞任することで幕引きとなった。

日本関連で、世界の主要メディアが大きく取り上げるのは、多くは日本の異様さや醜態を物語るものである。それは政治であろうが社会であろうが、事実そうである。実際自分でも、アメリカメディアで、日本関連を見る時はろくでもないものである。日本を意図的に陥れるようなものばかりだが、世界から見れば、片方で品質の高い製品を作り勤勉だと言われる人種が、片方では、だらしが無く統治能力も無いというギャップが面白いと言うのだろうか。世界では、ただでさえ相手にされていないだけに、相手にされる時はまともであってほしい。

...酔っ払いの件では、醜態をさらした上、辞任しないより、辞任したことは良かったが、政治家としては物事をはっきり言う人間が一人減ったことは残念である。

ただ、中川氏は、これを戒めと出来るのであれば、より良い政治家になるであろう。

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酔っ払いが!
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   ひどい話なんだと思う。まあ、このブログでは、少なくともこの一年は、悪い話・希望の無い話ばかりで、自分で書いていても甚だ嫌になってしまう。今回も、嫌な話どころか、情けなくなってしまうのだが、何が、そうもひどい話なのかと言えば、先日ローマで行われたG7・財務相会議での、中川・財務相の会見である。

自分でも、欧米・日本の政治家の会見は結構見てきた。しかし、その中でも、悪印象度合いは、今回がダントツである。

まあ、ローマに来るまで、日本国内での国会は給付金・予算と非常に忙しかったのは判る。ローマまでの機中も、G7でのブリーフィングや日銀総裁との会議で、あまり休めなかったに違いない。

あまりにも眠かったのか、酔っ払ってしまったのかは判らないが、会見では完全にろれつが回らぬ状態で、今にも寝てしまいそうであった。そして、困ったことに、そのような状態が、CNNをはじめ世界中のメディアで報道されてしまったことである。

欧米から見れば、日本の政治は全く不透明である。まあ不透明なのは、一般日本人が不透明に思うのだから、海外から見ればもっと不透明であるのは間違いないが。リーダーである首相はころころと変わり、海外での会議に出れば、ニコニコとしてその顔からは、実態が見れない。よく言えば、ポーカーフェイスだが、悪く言わなくても、これは単にバカである。

今回のG7では、、世界での急速な景気後退で主要国・財務相が一同に顔をそろえ、各国の対策を説明、今後近々での政策等について討議されたに違いないのだが、中川・財務相のあの失態を世界中が見て、日本はやっぱりダメだ、と思ったに違いない。今回も、G7では、開発途上国向けに融資を表明。いつも通りの金のばら撒きでご機嫌を取っている構造は変わらないのである。

G7での会見は、”日本の政策を発信する重要な機会だけに、国内外に波紋を広げそうだ”と、いくつかの日本のメディアも報道しているようだが、今週は、ただでさえ、GM,日本のGDPを含め大きな指標やニュースが出る。ただでさえ、株価が大幅に下落してもおかしくない状況なのに、この財務省の会見で、ますます日本売りが出てしまうのではないかと非常に心配してしまう。

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提言はどうなった?
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   オーストラリアでは、大規模な山火事が発生。既に100人以上の住民が死亡しているという。メディアでは、燃え盛る山を大きく報道しているが、それを見ていて思い出したことがある。

先々代の日本の首相、安倍首相が就任して間近か、首相官邸に提言メールを送ったことがある。その当時、カリフォルニアでは、やはり大規模な山火事が発生、州軍・連邦軍・ヴォランティアーをはじめ、総力体勢で消火にあたっていた。カナダは、ケベック州からは、消防飛行機が応援に到着、地上でも、近隣の州から多くの消防車が到着していた。

カナダから派遣された、消防艇はスパーグースと呼ばれる消防飛行機で、湖などに着水し、機内に設けられたタンクに水を溜めて、再び離陸し消防活動に入る。ケベックから、2−3日掛けてカリフォルにまでやってきた。まあ、何せスピードが遅い為、アメリカの各地で燃料補給を受け中継をしながら着たのだ。

地元新聞・メディア(LA)では、やっぱり頼りになるのは近所の友人と、近隣の州・カナダからやってきた消防隊を大々的に報道していた。

以前、カナダ・ブリティッシュコロンビアを仕事で訪れている時も、やはりカナダ史上最悪とも呼ばれた山火事が発生。カナダ連邦軍を24時間体制で派遣し消火にあたっていた。このときは、アメリカ、ワシントン州、オレゴン州、アイダホ州などからの消防隊も駆けつけていた。

カリフォルニアでは、以前は春以降から秋口までが山火事シーズンだったが、今では気候変動もあって、年間を通じて山火事シーズンとなっている。

そこで、何を提言したかと言えば、航空・海上自衛隊か消防庁あたりで、大規模な航空機から消火を行える消防隊を設立すべきと、提言したのだ。海上自衛隊では、対潜哨戒機を100機近く持っているが、対潜活動をしたところで、実際その活動になんらの抑止効果があるかも不明なので、この対潜哨戒機の何機かを消防飛行機に改造し、山火事が発生するシーズンに、そこで待機し、もし山火事が発生すれば、日の丸をつけた消防飛行機が消火を手助けするという、まさに形として見える貢献を考えてはどうか、というものである。

メディアでは、山火事の消火活動を大きく報道しているが、もしこのとき日の丸をつけた消防飛行機が消火活動が行われていたら、といつも思うのである。

もちろん、消防が主任務であるが、その活動を見た地元民が、日本に対し悪い感情を抱くことは無く、当時問題だった靖国・慰安婦問題などそもそも出て来なかったに違いない。ちなみに、慰安婦問題は、カリフォルニア州の上院だか下院の議員から出てきた。もしその時、日本が消火活動を行っていたら、間違いなく、住民達は、そんな60年以上も前のことを蒸し返すな、と議員を批判をするに違いないし、アメリカ国内での慰安婦・靖国のための対策を行うコストを考えたら、消火活動をしたほうが効果がより広域で安価である。また地元における、日系企業に対する効果も考えられる。

大規模な山火事が発生するのは、ある程度決まっていて、太平洋地域では、カリフォルニアなどのアメリカ太平洋岸、そしてオーストラリアである。

提言した当時の山火事を教訓に、カリフォルニア州ではDC10消防飛行機をシーズン中チャーターすることになった。DC10は3発ジェットエンジンを搭載した非常に大きい飛行機で、数年前まで日本の空でも、旅客機として使用されていたものである。

日本がそんなものを作っても意味がないという人もいるかもしれないが、日本では都市部における大規模な地震から発生する火災にも効果が見込める。阪神大震災では、テレヴィでの映像を見る限り、もしそのような機材があれば、直ちに活用できたに違いない。

...現在のように景気が悪くなると、小さくとも今までの積み重ねが非常に問題になってくる。どの国も、保護主義的な風潮になりつつある中、単に金をばら撒くだけでは、全く効果が無いのは、定額給付金と一緒である。残念ながら提言したメールは、上に上げられなかったのだろう。官邸からは、重要な提言ありがとうございました、という返答がきたが、それで終わってしまった。

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本当に出来るのかよ?
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   アメリカのメディアでは、日本の調査捕鯨船に対し果敢に反対活動を行う、公海上の海のテロリスト・シィーシェパードを報道していた。メディアでは、果敢に、日本の船に対し、発煙弾や投石・スリングショットで応戦しているとしている。

まあ報道する国によっても、応戦と見るか、妨害と見るか、テロと見るか分かれてくる。たとえばオーストラリアでは、応戦とするだろう。反対に、フィンランドやアイスランドでは、妨害とかテロとかと言って報道するのかもしれない。

アメリカの一部のメディアでは、投石等をして日本船を阻んでいると、中立に近い形だが、しかし殆どが阻止と言う言葉を使っているので、調査捕鯨自体に反対のニュアンスがある。シィーシェパードの財源は、オーストラリア・アメリカなどの欧米豪諸国である。

まあ、シィーシェパードを、果敢な海洋資源保全団体と見るか、単なるテロリストと見るかは、難しい。個人的には、奴らは、単なるテロリストで、利権団体である。

しかしメディアでの報道を見ていて気になったのは、シィーシェパードとの戦いではなく、日本が最近前向きに考えている、海上自衛隊のソマリア・エイデン湾沖への海賊退治である。

シィーシェパードは、日本の調査捕鯨船の妨害で軍事武装はしていないが、しかし見た目では、日本船は応戦しているではなく、一方的にシィーシェパードにやられている。

シィーシェパードは、調査捕鯨船の情報を事前に入手すると妨害のプランを建てるようだが、日本側は、妨害が明らかにあると予見できながら、何も出来ていない。出来ているのは、シィーシェパードが近寄ってくると、ギャーギャー騒いでいるだけである。

そのような状態で、今度はRPG7,機関砲・機関銃で武装をしている海賊を退治など出来るのだろうか?、と思ってしまう。

恐らく、実際に海賊に遭遇すると、距離を開け、アメリカや欧州、中国の艦船に応戦を頼むのだろうか?、それとも海賊が乗船してきたら、ジャパン・ジャパンと言って手を挙げるのだろうか? 事実、以前カンボジアに派遣された時は、武装集団に遭遇すると、ジャパン・ジャパンと言って許してもらっていたようだ。

...法整備・対応もいい加減な状態で派遣される、海上自衛隊の隊員達も非常に気の毒である。

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高負担・低保障
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   所得税・住民税を含めた最高税率の世界のランキングが公表された。日本は、高税金負担率世界第4位であった。4位と聞けば、何か政府は良い保障を国民にしているように感じる。

日本より高税率な国々は、1−2−3とデンマーク、スウェーデン、オランダ、で、その次が日本である。

麻生太郎は、消費税など様々な税金を今後上げ、中負担をお願いし、中福祉を実現すると言っているが、既に、現在においても、高負担である。

日本に住む人は、海外に観光に行くことはあっても、海外で生活する機会は非常に少ない。海外に観光に行けば、一番気になるのが消費税であるが、いくつかの高負担率と呼ばれる国々に住んだことがあるが、そこの住民になって、生活して判るのは、とにかく日本は税金が高く、リターンが無い国であることである。海外の国々では、消費税は日本より下手をすれば倍以上高いが、住民にリターンされるものが多い為、あまり気にならないのが実態である。自分自身、比較対象がいくつもあるので、日本のどこが悪いのか明らかにわかる。

今、世界中の国々では、法人税を含む様々な税金を大幅にカットしようとしている。こんな不景気な中、税金を上げようとしている国は、知っている限り日本だけである。

今後、実際に、多くの国々が税率を落とし始めると、日本の競争力はますます失ってしまう。

ジイサン・バアサンしか居ない国で、さらに税金まで高いとなれば、内需はますます落ちるので、そのような国で敢えてビジネスをしようと考える海外の企業はいるはずが無い。現状で日本に本社機能を置き、海外に製品を輸出している企業は、今後、法人税の低い国に移ってしまうだろう。

では、なぜ日本の税金が他国に比べ圧倒的に高いかと言えば、政府の無駄使いが圧倒的に多いからである。用もないのに何十億・何百億と金を掛け箱物・天下り・役人のこずかいを国民から中負担・中福祉と言う嘘によってまかなっているのである。

そのような実態が現実なのだが、実態を知らない人間だけが、日本は良い国だ良い国だとイキガッテいるのである。また、そういうバカ国民がいるおかげで国力が落ちるのも事実である。

みぞうゆうとかうずちゅうとか言っているバカどもが、国民の信任を得ないで国民の税金・国庫を使うようなら、これは横領・着服になるのではないだろうか?しかし、そういう彼らを誰が選んだのかと言えば、元をただせば国民である。

先日、麻生太郎は、東南アジア諸国に1兆越という大金を支援するとダヴォスで声明を出している。国民の誰がこれを認めたのだろうか?このように、日本人一億二千万総乞食になった今、なぜ国民の為に使わないのだろうか。所詮、東南アジアに支援をしたところで、独裁政権維持の為に支援金が使われるだけである。

...まあ、税金ランキングを見て、カーット、頭にきたのである。頭に来たと同時に、こんなに皆が困っている中、アメリカや欧州のように、迅速に政府が動かないのを見て情けなくもなるのである。

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激震の月 Ver 1.0
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いよいよ2月になった。なんか月日が経つのが非常に早い。気分的には数週間前に年が明けた感があったが...

ところで、日本では今月、来月と様々な意味で激震の月となるかもしれない。

色々とは、株価、為替、景気、雇用と全てが相当悪化が予想されるからだ。

まずは、株価。まあ株価と言っても、為替ー雇用ー景気とすべて関連しているので、一つだけ採って話をしてもあまり意味が無い。

ポイントいくつもあるが、今週から出始める、第三四半期の決算発表、そして同じく第三四半期のGDPが出る。企業の決算は相当悪いものが予想され、またGDPに至っては二桁マイナスと言う状態になるかもしれない。既にアメリカはマイナス3.6%だった。

その上、多くの企業が10月に振り出された小切手の決済が重なる。多くの企業が業績を大きく落としている中、現在に比べると比較的、売り上げが良かった頃の支払いをするのは非常にきつい。つまり、そのような状況では最悪、倒産も出ると言うことである。

そして、今月末から来月の間には、年度末と言うこともあって、企業の雇用調整が行われる。今、問題になっている派遣社員の雇用はさらに悪くなるだろう。しかし、派遣社員だけでなく、多くの正社員も解雇されるかもしれない。

このような状態をミクスすれば、株価大幅下落は避けられず、その上、為替の乱高下が合わさる。

特に、様々なチャート上でも変化日と言われている、2月5日の欧州中銀会議以降、ユーロが大幅な下落になるかもしれない。つまり、欧州圏通貨の同時暴落だ。可能性では、ユーロ・パウンド100円割れの可能性も否定できない。

これまで、比較的金利の高かったオセアニア通貨もこのところの金利カットで売り圧力が高い。

まあ為替を読むのは株価より影響する範囲が圧倒的に広く、また相場を読むデータも非常に多いので一概にそうなるとは言えないが、先進国で減ったとはいえ経常黒字幅が大きい日本の通貨がリスク回避で買われる可能性は否定できない。

円が買われ、じりじりとでも円高になれば、日本の主力企業の株は売られる。つまり日経の平均値を大きく下げる要因になる。

...世界中の人々が、景気の後退で精神的に参っている時に、追い討ちをかけるように、人々を新型インフルエンザが襲うかもしれない。景気もよく、精神状態も良い時は抗体も強いが、精神的に参っている時には細菌に対する抵抗力も大幅に落ちる。

...以前、レップジャーナルで、春先に、新型インフルエンザが流行る可能性もあると予想したが、現実味が出てきた。2−3月の激震の月にさらに悪いニュースが出る可能性もある。まあどうあれ、良いニュースは一切無い。誰か良いニュースを教えてくれ、である。

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