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納税拒否!!
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   いまアメリカではジワリジワリと納税を拒否しようとする動きが出てきている。アメリカの納税システムは基本的に確定申告だが、それ自体を拒否し、とりわけ連邦政府に税金を納付したくないとする動きが出てきているのだ。

この動きは、インターネットなどを通じて広まりつつあるようだ。確定申告もさることながら、具体的にガソリン税など日々の生活に結びつくものは納付(支払い)を拒否することは出来ないので、今後どの様になるのかは判らないが、しかし明らかに革命に近ずく一歩であることは間違いないだろう。過去何十年と言う間、下手をすればアメリカが建国されてから、この様な動きが全米規模で出てくること事態、異常である。

最近のAIGをはじめとする様々な企業に対する公的資金注入は国民を非常に苛立たせ、そのこと事態が自分達の国の成り立ちまで話が発展するようになっている。最近では、あまり人影が多くないコーヒーショップだが、それ以外にもドーナツショップやマクドナルドなどのコーヒーを販売する店では市民がいつの間にか集まり現状の情勢に意見交換をするようになってきている。

恐らく、先の大統領選の影響で、この様にコーヒーショップなどで意見交換をする事が当たり前になったのであろう。

そのような、コミュニティーが全米に広まりつつあるが、そこへ納税拒否運動が絡まってくると大変な事態に発展しかねないのである。

これは、アメリカの独立の大元であるボストン・茶会事件とまったく一緒な構造だ。

ボストン・茶会事件は、当時イギリスの植民地であったアメリカ北東部に住むイギリスからの移民者達が愛飲する紅茶の葉に課税をし、住民が税金を取り放題取っておいて、議員を選出させないと言うやり方に遂に怒りが爆発し、移民達とイギリスとの間に独立戦争へと発展した。

当時、紅茶の葉にだけ課税をしていればそれほど問題は無かったかもしれないが、ただでさえ移民達の多くは本国のイギリスを様々な理由で追われ、新天地に希望を見出してやってきた人達である。しかしイギリスは、様々なものに課税をし移民達を飼い殺しにしてきた。書類と言う書類には印紙を強要させたり、法外な税金を取ってきた。

...日本では、様々なものに印紙と言う形で税金を取るが、実はここからアイデアを得ている。相続税は日清戦争の戦費を調達する目的だったが、役人にとってあまりにおいしい収入源と言うことが判ったので以後続けている。他にも色々あるに違いない。紙にも税金をかけ、死人にも相続税と言う形で税金をとる国は、まさに指定暴力団・山口組もびっくりの国営やくざの国である。

それに、アメリカ人は紅茶が好きという人はあまり居ない。まあ出されれば飲むけど、敢えて選ばない。これは、ボストン茶会事件後、紅茶を飲まなくなり、替わりにコーヒーを飲むようになったからである。

そのうち日本でも、財政不足だからといって、緑茶にも多額に課税するとなったら、と考えればわかりやすいだろう。

つまり、当時は住民に怒りが溜まっていた上に些細な課税をしたことから独立にまで話が至るのである。

今、アメリカで起こりつつある納税拒否運動が更に広まり、メディアが大きく取り上げるようになると、その動きは世界中に広まるだろう。とりわけ日本は、非常に広範囲に税金を課し、中央省庁など一部の人間が良い思いをしているのを多くの国民は知っている。自民党は話にならない、民主党もダメとなると、もう自分らで国家を作り直さなければと考える人も出てくるかもしれない。

それに、日本人の多くは中国などの国の学校は真実を生徒に教えないと考える人が多いが、日本も少なからず税金に関しては中・韓と一緒である。逆にアメリカでは国家の成り立ちの根幹な出来事なので、ボストン茶会事件の背景は高等教育機関では多くの時間を割いて論議をする。今後、納税拒否運動は世界中に広まるのだろうか。

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安定職業などもはやない!
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   いまや安定した職業など存在しないのだろう。カリフォルニア州では3万にも及ぶ教師など学校の職員が解雇された。しかし解雇は今回が初めてではない。学校などの教育機関ではないが、病院などの医療機関では職員が大量に解雇されてきた。アメリカに係わらず、世界中の自治体では財政悪化のために様々な部門で見直しをしてきたが、教育・医療といった分野は最後に手をつけるべきとされてきた。そして、その最後の部門まで手を入れざるを得なくなってきたのである。

日本でも、企業を解雇された人々がこのなら再就職も安全であろうと思われる地方自治体などに殺到している。倍率20倍以上は当たり前のようだ。

しかし、世界中では地方自治体の財政は急激に悪化。自治体での仕事も、もはや安定した仕事とはなっていない。

そうそう、カリフォルニアでは、警察官や消防士まで解雇にあっている。

景気が急速に悪化したのは去年の秋以降である。つまり、今年度は一年の半期は景気はよかったので自治体にしわ寄せはまだ来ていない。しかし来年度は相当の減収になる。

企業の収益が悪くなれば地方税・法人税が払えなくなる。その状態になれば、従業員を解雇し、解雇された人々は税金が払えなくなる。自治体に地方税が入ってこなくなれば、職員等は解雇されるのである。

つまり、地方自治体が給与を与えている仕事は、速ければ春以降、少なくとも夏までに大幅な解雇をせざるを得なくなる。カリフォルニアと同じ状況になるのである。県立・市立といった機関は企業と同じく破綻に追い込まれるのだ。

千葉の銚子では市民病院が財政破綻で廃院に追い込まれ、決断をした市長のリコールが行われた。きっと、市民病院はじきに診療を始めるだろう。しかし、図書館など緊急性が低い教育機関が替わりに閉鎖されるに違いない。

日本国中で、いや世界中でどうしてこうなったのかといえば。景気が悪くなったからといえばそのように感じるが、実際はそうではなく、生産性が向上しない・若しくは意味のないものを大量・税金全額で作ってきたからである。

では、この状態は中央省庁にまで及ぶのかと言えば、答えはノーである。中央省庁に居る職員は景気が悪いという理由だけで解雇されないし、できないのだ。

景気が良い時はあまり感じられないが、悪くなると急速に負担増感が増える国がある。中国・日本といったアイディオロジーの違いではなく、強大な中央主権国家があるかどうかである。これら中央集権力が非常に強い国々では、市民に対する税負担が非常に重い。景気が良いときはあまり気にしないのかもしれないが、景気が悪くなり貨幣の価値が高くなると、税金の使われ先を誰もが気にする。そして結局は、自分達がこれら中央省庁の役人・天下り団体に飼い殺しになっていることに気が付く。

...それに気が付き、市民が立ち上がると革命ということになる...

...まあ、話はそれたが、いまや一般人が安定的に就職など出来ないのである。

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やっぱり予想通り
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   やっぱり、予想通りの展開となった。予想通りとは、アメリカ自動車会社・GMとクライスラーに対する支援である。

予想通りとは、AIGでのボーナスボッタクリの件が明るみに出てから、自動車業界に対する追加公的資金の注入が危ぶまれる可能性を指摘してきたことである。

オバマ大統領は、まあ予想通り、1−2ヶ月最終判断を先延ばしにすると表明した。その間のつなぎ支援はするという。つまり、現状の提示されたリストラ案等の再生プランでは、やはり追加支援をしたところで破産する可能性がある点、そして仮に追加支援が行われた場合、強制的に支援金を政府に戻されるにせよ、責任の所在の明確化が不透明な点、そして、AIGにあったように、結論から言えば信用が無いという点が政府にそう決断させたのだろう。

しかし、このままでは、のらりくらりした状態が再び数ヶ月続くことになり、その間に、自動車部品会社が倒産して可能性が非常に高く。仮に、数ヵ月後に支援が決まっても、その時点で自動車を完成させるいくつもの部品が製造できなくなる可能性がある。

しかし政府の本音はもしかすると、自動車業界はやはり潰せない。しかし追加支援は国民感情からして出来ない。もしするにせよ、支援してから自動車が売れるという事前担保がほしい、と言うことだろう。

つまり、過去数ヶ月、そして今後なるかもしれない数ヶ月は、事前に見極められらた上での判断で、支援は既に昨年内に決定していて、今決断を先延ばしをしているのは、自動車・部品の在庫を減らさせようとしているのではないだろうか?

つまり、在庫がゼロになれば、生産される自動車の価値が高まり、一台辺りの利益率が高まる。現状では、GM・クライスラーの生産する自動車は殆ど価値がない。価値が無いのは、新車での販売価格が非常に低いこと、そして再販価格(中古車の引き取り価格が殆ど無い状態)がないなど、利益率がマイナスの状態で支援は国民を納得させることができないと言うことかもしれない。

金融機関への支援金注入は緊急性があるが、製造業の場合、猶予は債権者が納得すれば決断を多少先延ばしすることができる。それに、その債権者はシィティーやそれこそAIGなどの金融・投資機関で、GM等が破綻すれば、折角支援が行われている金融機関が再び危うくなる。つまり、金融機関・GM・クライスラー等の自動車業界は繋がっており、片方がダメになれば、両者ともダメになる構造になっていると気が付く。

両者ともが繋がっている状態で、現状では両者とも救済するのは難しいだろう。だからと言って、両者に満額を投入するほど金はない。まあ、金はいくらでも印刷すれば良いのだが、そうすればドルと言う通貨の価値が大幅に下がり、ゆくゆくは国家破綻になる。そうなれば、実際はゆくゆく、なんて言う時間は無く、両者が破綻すれば事実上72時間以内にそうなるだろう。

...もう現状では妙案はなく、オバマ大統領も景気の自律回復までのらりくらりするしかない、と認識し始めているのではないだろうか。

今回の自動車業界での件で、先行きが更に不透明になったことで株価も下落を始めるだろう。つまり、つい最近出た高値は下落の反発で、まだ底にはなっていないと言うことだ。

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何度も怖い思いをする
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   ...いつか起きると思っていたことが起こってしまった。成田での航空機事故である。今までに100万マイル以上を飛び、成田はそれこそ毎月のように利用してきた。今まで何回も成田離発着では怖い思いをしてきたから今回のような事故が起きても不思議ではないと思っていたところだ。

成田空港のA滑走路、太平洋・欧州便など長距離路線で燃料・貨物を満載する航空機は基本的に3200メーター以上ないと安全に離発着することが出来ない。最近の新型大型機は3200メーターでも満載状態で安全に離発着することが可能になったが、成田空港の開港当時からつい最近までは安全確保には4000メートルは必要だった。

つまり、成田の唯一良い点は一本しかないが滑走路が長いと言うことである。

しかし、悪い点は指、仕舞いには足の指を足しても足りないぐらい悪い面がいくつもある。

とりわけ成田は、季節風の影響をもろに受けることだ。20キロ程度海岸から離れているにもかかわらず風の影響が大きい。まあ羽田・関西・中部など海岸に作られた空港はもっと影響を受けるのだろうが、これらの空港は利用したことがないので良いか悪いかは判らない。ちなみに、成田空港から九十九里海岸までは車で1時間程度だが、飛行機は成田を離陸すると2−3分で九十九里上空に達する。

どういうわけか、成田に大よそ1時間程度の距離に航空機が接近すると機体が非常に揺れだす。これは、恐らく、飛行機のスピード・高度を徐々に落とし、風の影響をもろに受けやすくなるのと、日本に接近すると陸上からの風と海沿いの風がぶつかるので、そこを3000メーター辺りを400キロ程度で飛行すると機体がガタガタと揺れだすのであろうと言うのが、長年の経験からの得た可能性である。

成田到着時に何回も怖い思いをした。今回のように強風が吹きすさむ中、着陸するのである。個人的には、なにも無理しないで千歳辺りで風が収まるのを待って行けば良いのにと思うが、航空会社にしてみれば、その機は成田到着後、経由便として最終目的地に向かう為、着陸しなければならない理由があるのだ。

利根川を超え、東関東道を超えた辺りになると、生えている木々を見ると風で揺れているのが判る。あー嫌だなーと思う瞬間だ。しかし、開港以来30数年間、成田で離着陸に失敗した飛行機はないということを踏まえ、心を落ち着かせていた。しかし、いくら心を落ち着かせたところ、自律神経まで落ち着かせることは出来ず、手のひらは汗がいっぱい状態だ。

いよいよ滑走路が見え、着陸まであと数十メートルとなると恐怖心が最大限になる。心臓もバクバクとなる。もしここで、突風が吹いたら、と思うのである。

飛行機は着陸までエンジンの出力を最大限に絞る。つまり、何かあっても機体の姿勢を取り戻すパワーがない。右に左に突風に揺られれば、主翼を滑走路に擦り、着陸失敗は免れない。仮に、その状態からエンジンを全開にしても、2−30秒ほどかかる。フェデックス機はバウンドしてから火炎に包まれるまでおおよそ3−5秒程度だった。

逆に言えば、1万メートル上空を航行中にどんな乱気流に当たっても自分は怖くない。逆にあの揺れを楽しんでいるぐらいだ。今の揺れは震度5ぐらいかなである。高度航行中に乱気流にあっても、実際に何度かあるが、1万メートルから海上に一瞬にして落ちることはないし、高さがある分、落ちるまでの時間も十分にあるので機体の姿勢を持ち直すパワー・時間とも十分にある。

しかし、今回のフェデックス機のように、地上まで20−30メートルで突風に遭えば、運命、風のなすがままである。

...まあ一番良いのは、季節風の吹くような時期にはなるべく飛行機に乗らないことである。

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今日は東京マラソン
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   今日は東京マラソン...と言っても自分が走るわけではない。そもそも、今日走るなら、今頃は既に会場でスタート時間を刻一刻待っているの違いない。いや、もう走っているのか。

本来なら、東京マラソンは出走を考えていたところだ。

...しかし、数週間前に足底筋膜炎になってしまって、今はマラソンはやっていない。変わりにウェイトトレーニングを集中的にやっている。

フルマラソンは今までに走ったことが無く未知である。日々のジョギングでも最長で16マイル程度、普段は7−8マイル程度を1日おきに走っていた。

故障は今までにも半年に一度程度起こり、そのたびに1ヶ月程度何も出来ず、非常にストレスがたまっていた。今では走らないことがストレスになると言うのは十分に理解できる。やはり、準備をするにも、程ほど出なければと常ずね思う。

今までは、オーヴァーユースによるランナーズニーにより故障をしてきたが、今回は初めて足底筋膜炎になった。理由はやはりオーヴァーユースであろう。土踏まずが痛いのだが、しかしピンポイントでどこと言うわけでもなく、土踏まずが痛い。ただもう大分直って、マラソンの変わりに、スクワットをやっている。しかしマラソンとウェイトリフティングでは、効果がまったく逆なのであの清涼感がない。あの清涼感を味わいたいのだ。走った後のシャワーもたまらない。いくら重たいウェイトを持ち上げてもあれは味わえない。

今回は、まあいつもそうだが、マラソン大会に出走をしようかなと考え、走り込みの終わり辺りになると必ず、オーヴァーユースで故障をするのがパターンである。

前回、前々回、そして前々前回とロサンジェルスマラソン出走のチャンスを逃した。また、楽しみにしていたデトロイトマラソンも出れなかった。

デトロイトマラソンは、マラソン大会の中でも非常にユニークで、アメリカ・カナダ両国にコースがまたがる。つまり、出走前に事前にカナダの入国とアメリカの入国審査を済ませなければならない。おそらく、国境をまたぎ、市民ランナーが出れるマラソン大会はここしかないだろう。

LAマラソンは、今まではコースが一緒だったが、去年変更された。車でコースを走ったが、やはり27マイルとなると、結構遠い。自分では今まで走ったのが16マイルが最長で、しかも夜中の2−3時にいつも走るので、日中のLAの気温では暑くて大丈夫だろうかと言う不安はあった。

しかし故障をしては、暑いも何もあったものではない。

...まあ今は、ウェイトを集中して、足の調子が良くなってきたらまた走ろうと思う。自分が逃げない限り、マラソン大会は逃げないから。

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大幅増額か一挙に崩壊か
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   経営危機に陥りアメリカ自動車大手の再建計画を協議している大統領作業部会は、GMとクライスラーによる政府への支援要請額が、今後大幅に増える恐れがあるとメディアが20日伝えた。

現在進行中である作業部会が今月末までに方向性を示すとの見通しだが、再び予断を許さない状況になってきた。

大幅増額は、AIGのボーナスの件もそうである。幹部に与えられたボーナスの総額が当初公開された額より更に50億円ほど大きくなると言う。これで、再びアメリカ人の怒りは沸騰するに違いない。

このAIGの増額の件が、先のGM・クライスラーの件に与える影響は計り知れない。

大多数のアメリカ人が、AIGの件で怒り沸騰の上、いままでいい加減経営を行ってきたGM・クライスラーに更に増額した支援金を注入するとなると、現政権に与える批判や、治安の急速な悪化の可能性は否定できない。

このところ、アメリカはメディア主導で、ちょっとでも株価が上がると、鬼の首を取ったように、もう今が底だ、といきがり、またちょっとでも株価が下がると、経済は底なしと、もう明日は無いような報道をするメディアが多い。これは、一般の人も先行きについては大きく2つに分かれており、半数強が当面の先行きは暗いものの、将来はそう悪くないと見ているが、しかしまた半数が、アメリカはもう終わりで、今の金融危機は先の日本バブルのように何十年も景気を悪化させとみている。

つまり、ちょっとのニュースや指標で一喜一憂してしまうほど敏感になっていると言うことである。

ただ、話を戻せば、前回辺りに言ったが、AIGの件で今後行われるはずであったであろう公的資金の注入が更に難しくなったのは間違いない。ここで、ここ数ヶ月間の間、世界中がどうなるであろうと不安視してきたGMとクライスラーだが、更にこの先1−2週間で結果を出すのは難しくなった。恐らく、小額の公的資金を追加注入をするも、決断を再び数週間から1−2ヶ月ほど先延ばしする可能性もある。

一難去ってまた一難ではなく、一難を小出しに先延ばしにしているようだ。一難去ってまた一難の方が人間は難に対し耐性が出来てくるが、先延ばしをし結果、全てが一挙にやって来ると、本当に崩壊する可能性がある。非常に危険だ。

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遂に怒り・不満が...
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   最近はあまり良い話が無く、ブログもエントリーをする気がなくなっていた。そんな中、再びまったくもって良いニュースではないが、今アメリカ中に怒りが表面化してきている。

今回はもう頭に来た、と大多数のアメリカ人が思うのはAIGの多額ボーナスの件である。アメリカでは会社役員が日本では考えられないような多額報酬を取るというのは今に始まったことではなく、景気が良い時は、AIGの件の100倍程度、100億を超える報酬を一人で得ても、すごいねとは言うが、これがおかしいとアメリカ人は言ってこなかった。当時は、一般アメリカ人も良い暮らし振りをしていたからだ。

しかし今回は明らかに違う。多くの一般アメリカ人は失職し、ただでさえたくわえが無いので、今日一日をしのぐのが非常にきつい。その上、国土が広い為、食料を買うのですら自動車を動かさなければならず、ガソリンが尽きれば、それは即、餓死を意味する状態になっている。政府も、そのような事情を理解している為、困っているご近所さんを助けよう、と呼びかけている。

AIGは過去4回も政府から公的資金を注入され、そのたびに会社役員達は、横領・着服をしてきた。高級ホテルでの無料宿泊、役員室の改装、などなど細部にまで至る所に真っ先に公的資金で得た金をそれこそ注入してきた。

今まで17兆円。今回判っているだけで、おおよそ160億円もの現金を数百人にばら撒いた。今まで、いくら着服したか判っていないが、相当額であろう。

今、議会では公聴会が開かれAIGの社長を召喚し事情聴取に近い状況になっている。今後も、ニューヨーク州ではボーナスを貰った人達を召喚したり、連邦政府は、ボーナスに100%の課税をし、政府にボーナス分を戻させることを可能にする法律を立法化しようとしている。

ここで政府は中途半端な対応をするようでは、次にどこかの企業に公的資金を注入することが出来なくなる。今までに、公的資金を注入した企業群は今後も追加公的資金を注入しなくてもやっていける保障はまったく無く、もし、が起これば、次はかなりの規模で崩壊が訪れる。

議会でも、注入した公的資金を返還させた上で、企業再生法に基ずく破綻をさせたほうが良いといっている人も多い。しかしAIGが保有する保険数は世界中で億以上で(保険数で保険金額ではない)、破綻すればリーマンの100倍程度の影響が出ると言う。

...AIGでの政府の対応が今後のアメリカ・世界を占うので注視してゆく必要があるだろう。

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アウトソーシィングの逆
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   大体今までの日米の景気動向を体感的に言うと、好景気の場合、アメリカが日本より6ヶ月以上先行した感じで、逆に不景気の場合、日本がアメリカに対し6ヶ月以上先行した感じとなる。

この体感景気は実際のところ、日本経済がアメリカの個人消費によって成り立っていると言うことが理解できる。景気が良い時は、在庫を処理してから、発注をかけるのでタイムラグが出来る。逆の時は、やはり在庫を処理してから発注するので、発注が後回しになる。つまり、景気が良い時は、アメリカより遅れ、景気が悪い時は、先に来る。

いまは、景気が明らかに悪い時なので、今アメリカで起こっている状況を見るより、日本で起こっている状況が今後アメリカに訪れるだろうと、理解することが出来る。

日本では、去年、夏以降、人々が外食や高額商品購入を減らし始めた。秋になると、さらにそのようにする人々が増えた。冬になると、大多数の人が、日ごろの食事ですら節約を始めた。年が明ければ、食料品以外の消費は殆ど無くなった。春が近ずくと、餓死者が自殺者が増えるだろう。このような状況は、日本だけでなくアメリカにも時間の問題で訪れる。アメリカにおいては、実体感は国土や経済地域差も大きいが、場所によっては、日本の秋、また場所によっては冬と言った感じだろうか。つまり、日本より体感は良い。

ところで、去年から日本では、一般の人々も日ごろの消費でアウトソーシィングを止めた。つまり、何か物を直したり、発注をする時、以前は業者に任せていたものが、自分でやるようになったのだ。このような状況をインソーシィングという。アウトソーシィングの真逆である。

アメリカも最近では、このようなインソーシィングが増てきたという。たとえば、髪の毛を切ったり、染めたるするのは、もう今では自分で行う。そのような、身の回りの消費が減ってきているので、消費そのもののパイが減ってゆくのである。

...日本では、今カップラーメンが売れてきていると言う。季節が寒いので暖かい食料が良いと言うのが大きな理由だが、それ以外に腐らない、そして調理を含めたトータルでのコストが圧倒的に安いからだろう。

...アメリカには日本ほどカップラーメンが無く、カップヌードルやチョーメンと呼ばれる、まあ中華焼きそばがあるのみだ。ちなみに、多くの食するアメリカ人は、カップラーメンをマルチャンと呼ぶ。商品名が業態の総称になっているのだからすごいことである。

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不気味な3月
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  年末・年明け・1月・2月と時々言われてきた危機を多くの人・企業は耐え凌いできた。

しかし以前から言われて来た3月危機と言うのは存在するのだろうか?

アメリカでは、シィティーの事実上の国有化が起こり、今後の銀行機関の状況は定かでない。保険業に見れば、AIGに対する公的資金追加が行われそうだ。製造業を見れば、GM・クライスラーと世界を揺るがしそうな破綻危機が存在する。小売業だっていくつも破綻が囁かれ、事実名前まで挙がっている企業はいくつも存在する。

欧州に目を向けても状況は全く同じで、金融機関・製造・小売業とやばいものは沢山ある。欧州隣の旧東側諸国に至っては、国家破綻が危惧される国家がいくつもある状況だ。

その中でも、欧州通貨ユーロの存在すら危うくなってきている。ユーロ加盟国内での不協和音が表面化しだしたからだ。アイルランド、スペインなどではやはり国家破綻の恐れすら出てきた。もしこれらの国々は、ユーロから脱退し、独自で政策を行わなければユーロ崩壊を引き起こすきっかけを招く恐れがある。しかし、ECBがこれらの国家破綻しそうな国々に資金供給を行えば、ユーロそのものが暴落しかねない。

アメリカ・欧州と危機度合いは同じようなものである。

日本は、3月に決算を迎える企業が多い。まあ売り上げに至っては、最初から期待は無く、影響もある程度株価にも織り込み済み、というのが実情だろう。しかし、前者の欧米での出来事が倍増し日本に影響が出る可能性は高い。そして、破綻しなくても良い企業が、バカ政権・政府によって破綻に追い込まれてしまう可能性がある。

以前から言っているが、欧米はバブルの崩壊と言うのが実情だが、日本に至っては、バブルではなく、単なるバカ政権・政府によって引き起こされている官製不況である。この官製不況は、昨年程度から始まったものではなく。安倍政権半ばから起きている。事実、日本の現在の不況は07年辺りから始まったものであると政府も認識しているようで、そこへ、足腰体力が弱ってきた時に、インフルエンザに罹ってしまったのである。

日本の現状は、インフルエンザから既に、肺炎に罹っており、抗生物質・ペニシリンを投与しなければ、死にいたる状況だ。

仮に、3月を乗り切っても、5月、7月、9月と波状的に死に至るような波が訪れる可能性がある。

...3月は始まったばかりだ。

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