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豚インフルエンザに対する注意喚起 4
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▽△▽△在ロサンゼルス日本国総領事館からのお知らせ▽△▽△

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在留邦人・旅行者の皆様へ



「感染症危険情報(メキシコ以外で新型インフルエンザ感染が確認されている国)の発出について」

※ 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための参考情報です。本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものではありません。

※ 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を禁止したり、退避を命令するものでもありません。

※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に合わせた情報収集や安全対策に努めてください。



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 ●メキシコ以外で新型インフルエンザの感染が確認されている国に渡航を検討されている方は、渡航先の感染状況及びWHOの情報等最新情報を入手し、十分注意してください。

 ●また、これらの国に滞在される方は、今後WHOの情報にも留意しつつ、感染防止対策を徹底するとともに、感染が疑われた場合には速やかに医療機関で受診してください。

 (注意)

 ※30日午前9時現在、メキシコ以外でWHOにより感染が確認されている国(7カ国):米国、カナダ、スペイン、ニュージーランド、イスラエル、英国、ドイツ

  独自に感染確認を公表している国(2か国):オーストリア、コスタリカ

 ※今後感染が確認される国が増える可能性がありますので、最新情報の入手に努め、新たな感染国となった国への渡航についても、同様に十分注意願います。

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☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。



1.概況

(1)WHOは30日(日本時間)、新型インフルエンザのパンデミック警戒レベルをフェーズ4から5に引き上げました。

(2)WHO事務局長は、その理由として、一つの地域内の複数の国において持続した感染拡大が継続していると述べています。

(3)つきましては、メキシコ以外で新型インフルエンザの感染が確認されている国に渡航を検討されている方は、渡航先の感染状況及びWHOの情報等最新情報を入手し、十分注意してください。また、これらの国に滞在されている方は、今後WHOの情報にも留意しつつ、感染防止対策を徹底するとともに、感染が疑われた場合には速やかに医療機関で受診してください。

 (注意)

  ※30日午前9時現在、メキシコ以外でWHOにより感染が確認されている国(7カ国):米国、カナダ、スペイン、ニュージーランド、イスラエル、英国、ドイツ

   独自に感染確認を公表している国(2か国):オーストリア、コスタリカ

  ※今後感染が確認される国が増える可能性がありますので、最新情報の入手に努め、新たな感染国となった国への渡航についても、同様に十分注意願います。



2.感染防止対策

  下記の点に留意し、感染防止に努めてください。

(1)十分な水・食糧の備蓄を行い、不要不急の外出は控える。

(2)外出する際は人混みを避ける。また、咳やくしゃみ等による感染を防ぐため、マスクを着用する。

(3)積極的に手洗いやうがいを行う。

(4)ウイルスは粘膜を介して感染するので、うかつに目、鼻、口などの粘膜部分に手で触れない。

(5)発熱や咳などインフルエンザと似た症状がみられた場合には、迷わず現地の医療機関の診療を受ける。



3.帰国時に高熱、咳症状がみられる場合には検疫所の健康相談室にお申し出ください(帰宅後に同様の症状が現れた場合には、最寄りの保健所に相談し、感染地域に渡航していた旨をお知らせください。)。



(問い合わせ先)

 ○外務省豚インフルエンザ相談窓口

  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1

  電話:(代表)03-3580-3311(内線)4625、4627、4629

 ○外務省領事局海外邦人安全課

  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1

  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5140

 ○外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp/

              http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ (携帯版)



(関連ホームページ)

 ○厚生労働省ホームページ

   http://www.mhlw.go.jp

 ○農林水産省ホームページ(豚インフルエンザ関連)

   http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/buta.html

 ○世界保健機関(WHO)ホームページ(豚インフルエンザ関連)

   http://www.who.int/csr/disease/swineflu/en/(英語)=




豚インフルエンザに対する注意喚起 3
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▽△▽△在ロサンゼルス日本国総領事館からのお知らせ▽△▽△

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在留邦人・旅行者の皆様へ



   「新型インフルエンザ(H1N1亜型)に関するお知らせ(29日)」



1.本日(29日)、世界保健機関(WHO)は新型インフルエンザ(H1N1亜型)の警戒水準を現在の「フェーズ4」から「5」(WHOの1つの地域に属する2か国以上で、そのインフルエンザ・ウイルスによってコミュニティ・レベルの感染が継続している)に引き上げました。

 このように米国を含む世界の各地で感染が拡大しており、皆様方においても引き続き報道や当局からの発表に注意を払って頂くとともに、十分な予防措置をとって頂くようお願いします。当地においては、右引き上げを受けての新しい対策は今のところ関係機関から発表されておらず、在留邦人の皆様におかれましては引き続き冷静な対応をお願いいたします。



2.米国内では、新たに感染が確認された事例が増えており、米国疾病管理予防センター(CDC)によれば、4月29日11時現在(米国東部時間)、アリゾナ州1例、カリフォルニア州14例、インディアナ州1例、カンザス州2例、マサチューセッツ州2例、ミシガン州2例、ネバダ州1例、ニューヨーク州51例、オハイオ州1例、テキサス州16例の計91例に及ぶ新型インフルエンザ(H1N1亜型)の人への感染が確認されています。この情報は、CDCのホームページ上で随時更新されることになっています。



3.また、カリフォルニア州政府及びアリゾナ州政府によれば、4月29日14時現在(米国西部時間)、感染または感染の疑いのある人数は以下のとおりです。

 (1)カリフォルニア州

  (イ)感染者数(カウンティー別)

     Imperial:5例、Sacramento:1例、San Bernardino:1例、San Diego:7例

  (ロ)感染の疑いのある人数(カウンティー別)

     Los Angeles:2例、Marin:2例、Riverside:4例、Sacramento:3例、San Bernardino:1例、San Diego:7例、San Joaquin:1例、Santa Clara:7例、Tulare:1例

 (2)アリゾナ州

  (イ)感染者数

     Maricopa:1例



4.在留邦人の皆様におかれましては引き続き報道等に注意の上、健康管理に万全を期してください。急な発熱、咳、鼻水や息苦しさといった呼吸器症状、身体の節々(関節など)が痛い、嘔吐、下痢といった、強い感冒症状があり、健康状態が悪くなった場合は、自分で判断せずに、必ずかかりつけの医師を受診することをお勧めします。



5.在留邦人の皆様におかれましては、下記のホームページ等を適宜ご参照のうえ、引き続き、最新の情報を入手されるよう努めてください。

 ・CDC(米国疾病管理予防センター)ホームページ

  http://www.cdc.gov/swineflu/

 ・米国国務省ホームページ

   http://travel.state.gov/travel/cis_pa_tw/pa/pa_mexico_swine_flu.html

 ・WHO(世界保健機構)ホームページ

   http://www.who.int/csr/disease/swineflu/en/index.html

 ・外務省海外安全ホームページ

   http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info4.asp?id=221

 ・厚生労働省新型インフルエンザ対策関連情報

   http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

 ・農林水産庁ホームページ

   http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/buta.html




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豚インフルエンザに対する注意喚起 2
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在留邦人・旅行者の皆様へ



      「メキシコ:H1N1亜型豚由来インフルエンザの発生について」



※ 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための参考情報です。本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものではありません。

※ 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を禁止したり、退避を命令するものでもありません。

※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に合わせた情報収集や安全対策に努めてください。



1.4月25日、メキシコ政府は、今次豚インフルエンザの発生に関し、以下の措置を採ることを決定し、即日施行されました。

(1)発症及び感染の疑いのある患者の隔離、行動の制限

(2)ウイルスを保有している疑いのある旅行者及び同旅行者の荷物、交通手段、商品等に対する検疫の実施

(3)感染拡大防止のために必要なすべての建物および家宅への立ち入り

(4)陸上、海上、航空交通の統制および政府の交通手段の自由な往来の確保

(5)明確かつ適切なタイミングで必要な情報を発信できるよう、電話、電信、郵便、ラジオ・テレビ放送を自由かつ優先的に利用するための指針の設定

2.また、WHOは25日、専門家による緊急委員会会合を開催し、マーガレット・チャンWHO事務局長は、今回の豚インフルエンザの発生について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に該当する」との認識を示しました。

3.つきましては、メキシコに渡航を予定されている方は、引き続き現地の最新情報の入手に努めつつ、事態が沈静化するまでの間、渡航の是非について検討してください。また、メキシコに滞在されている方は、上記メキシコ政府の措置を念頭に置きつつ、引き続き以下の点に留意し、衛生管理及び感染予防に努めてください。

(1)十分な水・食糧の備蓄を行い、不要不急の外出は控える。

(2)外出する際は人混みを避ける。また、咳やくしゃみ等による感染を防ぐため、マスクを着用する。

(3)積極的に手洗いやうがいを行う。

(4)発熱や咳などインフルエンザと似た症状がみられた場合には、迷わず現地の医療機関の診療を受ける。

4.4月24日より、メキシコ市国際空港において、出国者に対して健康申告書の提出を義務づけています。

5.また、帰国時に高熱、咳症状がみられる場合には検疫所の健康相談室にお申し出ください(帰宅後に同様の症状が現れた場合には、最寄りの保健所に相談し、感染地域に渡航していた旨をお知らせください。)。



(問い合わせ先)

 ○外務省領事局政策課(豚インフルエンザ相談窓口)

  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1

  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5370、5375、2331

 ○外務省領事局海外邦人安全課

  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1

  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5140

 ○外務省海外安全相談センター

  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1

  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902

 ○外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp/

              http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ (携帯版)

 ○在メキシコ日本国大使館

  住所:Paseo de la Reforma No.395, Col. Cuauhtemoc,06500 Mexico, D.F., Mexico

  電話: (52-55) 5211-0028

  FAX : (52-55) 5207-7743

  http://www.mx.emb-japan.go.jp/index-jp.htm

 ○在ロサンゼルス総領事館

  住所:350 S.Grand 1700 Los Angeles CA 90071

電話:213-617-6700

http://www.la.us.emb-japan.go.jp/web/home.htm

 ○厚生労働省ホームページ

   http://www.mhlw.go.jp/

 ○Swine influenza(世界保健機関〔WHO〕)

   http://www.who.int/csr/disease/swineflu/en/ (英語)




豚インフルエンザに対する注意喚起
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▽△▽△在ロサンゼルス日本国総領事館からのお知らせ▽△▽△

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在留邦人・旅行者の皆様へ



           「豚インフルエンザに関するお知らせ」



1.現在、米国及びメキシコで豚インフルエンザの発生について報道がなされています。米国疾病管理予防センター(CDC)によれば、4月24日15時現在(米国東部時間)、カリフォルニア州で6例、テキサス州で2例の豚インフルエンザの人へ感染が確認されています。

CDCよりメキシコ国境周辺のカリフォルニア州及びテキサス州住民に対しては、下記の情報が発出されていますので、ご参考としてお知らせします。

(CDCよりカリフォルニア州及びテキサス州住民に対し、今現在はワクチンがないため、感染防止対策を実施することが重要であり、以下について推奨している。)

(1)咳やくしゃみをする際にはティッシュで鼻と口を覆うこと。ティッシュはゴミ箱に捨てること。

(2)頻繁に石鹸を使って手洗いをする、特に咳やくしゃみの後は徹底すること。

(3)健康状態の悪い者に近づかないこと。

(4)もし健康状態が悪くなったら、仕事や学校を休み、家に留まり、他の者との接触を 避けること。

(5)目、鼻、口に触らないこと。

(6)呼吸器症状(咳、鼻水等)や、身体の痛み、吐き気、嘔吐や下痢など、健康状態が悪くなった場合は、まずはかかりつけの医師に連絡すること。かかりつけの医師がインフルエンザ検査をするかどうか決める。

ご参考:CDCホームページ http://www.cdc.gov/flu/swine/investigation.htm

    WHOホームページ http://www.who.int/en/



2.また、WHO(世界保健機構)は、24日の記者会見において、過去数週間にメキシコ国内で豚インフルエンザの人への感染が疑われる症例が800件前後に上り、メキシコ市周辺を中心に60人前後が死亡した疑いがあることを明らかにしました。メキシコ市周辺で死亡した57人及び同国中部で死亡した3人が豚インフルエンザによる感染を疑われているとのことです。



(問い合わせ先)

在ロサンゼルス総領事館

 住所:350 S.Grand Ave 1700 Los Angeles CA 90071

 電話:(代表)213-617-6700




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マリファナはそんなに悪いか?
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   最近日本でもマリファナ関連の事件が多発している。まあマリファナ・大麻の所持・使用を禁止しているので、それに関れば、日本ではとにかく違法と言うことになる。しかし、日本での大麻の取り扱いは、個人的な感想から言えば、市民に十分な情報を教育した上での判断なのだろうか、と思う。とにかくダメ、ダメなものはダメと言いながら、ではなぜそうダメなのかと聞くと、ダメだからダメと半分支離滅裂である。

ダメ・ダメと説教しながらテメイはタバコをプカプカ吸っているのを説教される方が見れば、オメイの方が社会を汚染しているんじゃネーか、と言えば、それもそうだ、と言うことになる。

それに例えば、芸能人が大麻を使用したとか、所持していたと報道されると、下手をするとその人は殺人事件でも起こしたかのような扱われ方になる。役者の息子が使用したと報道されると、その親は、息子が人でも殺したかのような感じだ。

何か日本ではマリファナの扱いが盲目的に判断されているような気がしてならない。

アメリカでは、高校・大学と教育過程が進むと、マリファナの合法・非合法を論議する。生徒は論議をするために、リサーチをするのだが、このような教室での授業がいわゆる社会や道徳の時間で生徒が合法・非合法に分かれ論議をする。このような討論を伴った授業が基本的に欧米での授業の進め方で、論議のテーマは昔から、マリファナー薬物・人種・歴史など非常にグレーなものを扱う。日本のように、黒板に書いてあるものを丸暗記していれば優秀生徒である日本とは大違いである。

アメリカでは、仮に合法側に立っても、生徒がそれを論理的に説明出来、相手を論破する生徒が優秀と言うことになる。

その論議も大学になると、生徒もかなりの基本知識があり、合法・非合法に分かれる率も、地域によるが大体半々になる。その基本知識とは、薬学・法律・倫理と総合的に判断しなければならず、論議に要求される知識範囲も相当広い。それほど、世界での扱いはグレーである。

多くのアメリカの学校では、早ければプレスクールと呼ばれる小学校に上がる前の教育で始まる。その過程では、セサミーストリートの人形を使ったり、まずは使用させないようにする。その後、小学校の高学年になると薬物・ギャング・いじめなどのオリエンテーションが行われ、マリファナに関しては基礎を教わる。

その後、中学生(9thグレード)辺りになると、生徒の中で10−15%程度がマリファナ吸引を経験をする。それと大体同時期に、人生においての初めてのマリファナ、合法違法の論議をクラスで扱う学校が多いようだ。その後、高校過程で更に高等な論議をし、大学にもなれば相当高等な論議になる。大学課程においてはアメリカでは、大よそ70−80%の生徒がマリファナの吸引の経験がある。

ある程度の論議では、論議においてのクライテリアが、人体に対する影響、法律上の問題、倫理的扱いがメインになり、例えば人体に対する影響はタバコと比較されることが多い。法律上では、メディカルマリファナなど、製薬会社が末期がん患者向けなどを用途とした使用、それにマリファナに対する課税、倫理では、メディカルマリファナの扱いやタバコと比較をした社会における影響が論議される。

つまり、そのような社会での論議がなされた上でダメだと言うなら、そうだろうと思う。ただ、間違って解釈してはいけないのが、アメリカを問わず世界においては、あくまでもマリファナであって、コケインやLSD、ヘロインと言った薬物の論議ではなく、これらの薬物は有無を言わず違法で、それこそダメである。

ただ、論議の中でも多く論議されるのが、合法・違法派とも、マリファナがこれらコケインなどの薬物に対する入り口になってしまうことであるが、しかし、例えば、人間がセックスで快楽を覚えても、それ以上の快楽をファンタシィーと割り切るか、それとも実際に痴漢やレイプをしてしまうのかは、マリファナにおいても同じで、社会にはそれ以上のことをする人間は一定数いるのは変わらない。それゆえに法律があるのだ、という論議や認識は成り立つ。

...まあ、話はちょっとそれたが、言わんとすることは、日本人においてはマリファナに関する基礎知識が無さすぎで、もう少し教育課程を含め論議をすることが必要なのではないだろうか?日本の教育機関で(大学や高校)アメリカのような論議やオリエンテーションが行われていると、聞いたことが無い。

事実として、北米(アメリカ・カナダ)の多くの州では、メディカルマリファナは合法で、内科・外科・精神医療にも多くの州で活用されている。くすりを使うより安価で副作用が少ない。北米の多くの州で、マリファナの合法化が議会で論議されている(課税化)オランダなど、いくつかの国では市内の一部でマリファナを合法化し課税をすることによって、マフィアなどに流れる資金を減らし、国の大きな財源になっている。世界の多くの国で、マリファナはタバコと同程度の認識度合いである。

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高速鉄道 AGAIN
オバマ米大統領は、米本土の主要都市を結ぶ高速鉄道計画を公表した。環境・エネルギー対策を視野に入れた21世紀型の大量輸送網の整備と、雇用創出を狙ったもので、景気対策法の予算枠から当初80億ドルを支出するほか、向こう5年間で計50億ドルを政府が追加投資する。大統領は日本の新幹線など海外の高速鉄道を挙げて、より速く、安価で、便利なものをめざすと述べ、鉄道大国の復権を図る考えを表明した。

アメリカで国家単位で高速鉄道の建設を前提とした大統領のスピーチは今回が始めてである。州単位ではいくつかの州が自動車からの脱却、環境負荷に対する影響を考え、高速鉄道網を整備すべきだという、プランを発表したところはいくつもある。

しかし、何十年にわたって、これら高速鉄道の計画はポッシャッテきた。高速鉄道が、対コスト、雇用などに対し、自動車よりメリットがあると思わなかったからだ。それに、直近の雇用などの影響を考えれば完成まで何年もかかる鉄道より自動車を比較的に安価に製造したほうが、社会にとって有利であると考えた為で、環境・エネルギー供給という側面はこれまで、まったく考えに無かった。

ただ大統領がやる気になったのは良いが、実際にアメリカで高速鉄道網の整備は可能なのだろうか?

アメリカ東部で、既に10年近く営業をしている高速ではなく中速鉄道ともいえる、アムトラック・アセラは黒字化はしていない。中速というのは、我々日本人や欧州人が考えるような速達性は無いということである。

基本的に、アメリカではニューヨーク(NY5区)・ワシントンDC・ボストン・シカゴ以外の都市では域内交通の手段は車である。これら以外の都市で多くの高速鉄道計画があるが、都市・都市間はいくら早くなっても、その都市内で地下鉄など域内交通が発達していなければ、結局人々は自動車に頼ってしまう。それでは、高速鉄道は乗らない。

もし、大統領の頭の中に、域内での交通も十分に整備を並行するという考えがあれば、アメリカは自動車大国から鉄道大国へ一変するかもしれないが。

今回のアメリカ高速鉄道に関連するものは、以前にも書いたことがあるので、そちらも参照してほしい。

カリフォルニアーネヴァダ高速鉄道

アメリカの都市交通

...まあどちらにせよ、大統領が先導するようなので、今回は多少は前に進むかもしれない。

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住宅でマリファナ栽培
   まず今回のブログは日本の公安当局の人は絶対に基礎知識として読んでおくべきであろう。

昨日、日本のインターネットニュース、確か読売だったかな、で群馬か栃木で住宅地でマリファナ栽培をして、摘発を受けたニュースを見た。第一感想は、ああやっぱり日本でも起きたな、である。近所の人が、住宅地に引き込まれた電線の太さが太く、家からエアコンのような音が四六時中することから電力会社・警察に連絡して発覚したようだ。そこの住人はヴェトナム人だという。

このような出来事は、実はアメリカでは大規模なものが2−3年前にカリフォルニア・ネヴァダ・アリゾナで摘発された。やはり、ヴェトナム系アメリカ人が近郊の住宅を複数購買し、そこをマリファナの栽培工場としていた。

その時、摘発されたきっかけは、やはり電力の消費が著しいことと、水道の使用量が半端でなかったことだ。

アメリカの住宅では、一般に動力電力も引き込まれている。240Vだが、この動力電源は主にセントラルACや洗濯機に使われており、一定数の需要はあるが、大量に消費はしない。

しかしマリファナ栽培に絶対条件で必要なものは、酸素・紫外線、そして水である。アメリカで、近郊の住宅地が栽培工場と化した一番の理由は、その条件が整っていることである。セントラルACである為、家内全体に新鮮な空気を引き込むことが可能であること。そして水道・電気料金が比較的安価であることも理由だろう。

しかし、いくらコスト安価であっても、近隣の住宅に比べ電力・水道使用量が半端でない為、電力会社から調査の依頼を受けた警察が摘発した。その後、この栽培パターンはアメリカでは非常に難しくなった為、以前からあった自然栽培、若しくはメキシコからの輸入に移行しているようである。

この住宅栽培のパターンは、住宅のオーナーと使用者の名義が一致しないことが多く、中には賃貸の住宅で栽培をしているケースも遭った。住人は、窓をカーテンで覆い、2階や地下室はかなりの大規模な施設になっていた。一階は、近所の人が急に訪れても大丈夫な様に改造は殆どされておらず、住宅栽培工場で働く数人の住民は、1階で寝泊りをしていた。窓を板で覆わなかったのは、不審に思われないようにしていたと言う。また、ピザなどのデリヴァリーも非常に多く、家にはセキュチティーを兼ねて常に1人は常駐していたようだ。

自然栽培のパターンでは、敷地周囲に敷設された水撒用の水路を勝手に近隣の山や茂みまで敷設して、そこで自然栽培するのである。賃貸・集合住宅の場合、庭の水やりは、管理費からまかなわれている為、個人で水道料金が値上がった事が判ることはまずない。さらに、これらの水道管はあちらこちらで水漏れを起こしており、発覚までかなりの時間がかかるようだ。

しかし、自然栽培が多く摘発されるようになったは、皮肉にも多発する山火事のおかげである。アメリカ西部の州では、今では、通年を通して、飛行機から山火事が起きそうな茂みや森を観察・監視をしている。

マリファナの葉は、そばで見るとそれほど判らないが、離れてみると一目瞭然なことがある。それは、葉が、他の葉より青々しているのである。(より明るいグリーン)つまり、飛行機から観察すると、マリファナが植えられていると、そこの部分が青々していてすぐにスポットすることができるのだ。

山火事が多発していることから、現在の多くの供給ルートがメキシコとカナダに移行した。

...日本で、発覚したのは、まあマーケティング要素から見れば別に予想される範囲である。アメリカで、摘発が難しくなった為、水際監視が厳重な輸入リスクを避ける為、そしてマーケットがまだまだ成長できる需要がある為、恐らく、ヴェトナム系アメリカ人が日本国内で同じやり方をしているのか、または、既にネットワークが出来ていて、アメリカから日本に居るヴェトナム人に方法が伝授されたのかもしれない。

これ以上詳細を説明すると、これから栽培を考えている人や栽培側にネタがばれてしまうので、これまでとしよう。

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ゴーストモール
   経営難に陥っていた米商業用不動産2位のジェネラル・グロースは昨日、破産法・日本の民事再生法の適用を申請した。倒産である。米メディアによると、負債総額は約270億ドルで、米国では今年最大規模の企業倒産だ。

同社は全米で約200カ所あまりのショッピングモールを保有・運営しているが、金融不安のあおりで資金繰りが悪化した上、長引く不況に伴う個人消費の冷え込みが大きな打撃となった。

現実に現在では、アメリカの多くのモールがゴーストモールになりつつある。とりわけ、近郊にあるモールの打撃が大きいようだ。

アメリカでは不動産に関しては日本と同じ動きをする場合がある、例えば今回のように、モール内のショップが撤退をはじめ、閑散としてくると残ったショップの家賃が上昇する。普通なら、ショップが撤退すると家賃が下がるものと思われがちだが、まったく逆である。これは、オーナー側は、残ったショップで失った利益を得ようとする為で、モール運営側と粘り強く家賃の交渉をしないと逆に上がってしまうのである。

しかし、同じ商業物件でも比較的大手企業相手のモールと、俗に言う、ストリップモールではまだまだ、強気にテナント側に迫るオーナーも多い。ストリップモールに入っている多くのテナントは個人経営がほとんどな為、交渉力が弱い。

今回のジェネラル・グロースの倒産での債権物件の多くは、他の大手モール業者、サイモン、ウェストフィールドに売却されるようだが、これらの業者も今後経営は相当難しいものになるだろう。

金融業界だけを見れば一時ほどの危機感は無いものの、個人消費は着実に落ち込みを見せている。一部のアナリストは、来年の春辺りから回復が着実になるだろうと見ている為、残る今年一年は多くの人にとっての勝負の年となるかもしれない。

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ダウンサイズ
   アメリカでは景気後退で消費者の外食が減り、外食産業が苦戦を強いられる中、ファストフード業界がハンバーガーなどの商品の小型化戦略を打ち出している。

USATodayによると、各社が商品の小型化に乗り出している最大の理由は、単価を下げて消費者の購買意欲を刺激するのと同時に、製造コストを下げるためだ。また、商品を小さくすることで楽しみながら食べられる点を強調しているという。

全米レストラン協会によると、2月の米レストラン業界の売り上げは前年比56%減で、9カ月連続の減少を記録した。業界は、消費者の外食意欲をそそる創意工夫を迫られている。

マクドナルドでは現在、小型化したビッグ・マックをトーティアで包んだスナック・ラップ・マックスを1ドル50セント程度で全米400カ所で試験的に販売中。バーガー・キングはミニサイズのハンバーガーBKバーガー・ショッツを2個入りまたは6個入りを5ドル程度で販売。またチキン・バーガーの小型化も検討中という。

ジャック・イン・ザ・ボックスはミニ・サーロイン・バーガーズを3個入りを販売。カジュアル・レストランのジョニー・ロケッツは、3個入りのミニ・ホットドッグまたはミニ・チリ・ドッグを販売開始した。

しかし、栄養士はミニサイズの商品も数多く食べれば、通常のハンバーガーよりもカロリーが高くなると注意を促す。

まあ今回の業界での戦略は、商品の小型化をし、値ごろ感を出そうとしているのだろう。しかし自分が以前に行っていた節約のやり方は、大き目のバーガーを半分に切り、数回に分けて食べるやり方だ。個人的には、小さいものを一回で食べてしまうより、大きいものを買ってきて、小さく分けて数回で食べた方が、節約できていた。

ただ業界全体のトレンドとして、ファーストフード業界までがダウンサイズを行っているのを目の当たりにすると、数年内にはアメリカから肥満が大幅に減るのではないかと思う。

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もう学校なんかいかない!
   アメリカでは外国人留学生による今秋の米大学院への入学申請数の伸びが大幅に鈍化しているという。

ウォールストリート・ジャーナルによると、米国およびカナダの500以上の高等教育機関を代表する大学院審議会のまとめでは、外国からの今秋の大学院入学申請数は合計40万件以上で、前年比4%増となった。ここ数年の申請数は、08年が前年比6%、07年が同9%、06年が同12%の増だった。しかし増と聞けば増えているようだが、実際は年々減ってきているのである。

今年は、中国と中東からの申請件数がそれぞれ前年比16%増、18%増と大幅に増える一方で、インドは9%減、韓国は7%減だった。また、博士課程への申請数が5%増だったのに対し、修士課程への申請数は17%減だった。

これらの結果から、世界規模での現状が浮かび上がってくる。

つまり一部の国の教育システムが向上し、自国や近隣諸国の学生が進学先として選択するようになったことや、世界的な不況が原因で、米大学院の学費が捻出できなかったり、卒業後の就職に不安を持ったりする人が増えている。例えば、インドでは学資ローンの条件が厳しくなっているという。

審議会のまとめでは、不況前から少数の留学生しか受け入れてなかった大学での入学申請の減少が目立っている。一方で、南カリフォルニア大学やニューヨーク大学など、これまで多くの留学生を受け入れてきた大学では、申請数はあまり減少していない。

イギリスやオーストラリア、カナダでは、大学や大学院を卒業した外国人留学生がビザを再申請しなくても就職できる法律を制定している。一方、現在失業率の高い米国では、外国人の採用を敬遠する傾向にある。そのため、米国で大学院に進学しても、卒業後の就職難を懸念する外国人留学生が増えている。またここ数年続けられてきた、米国の出入国管理に係わる法律が大幅に強化されたことも大きく影響されているだろう。

しかし、日本での状況は少し異なる。それは、労働人口・生産量・消費量と全てが減少することが前提となるので欧米での今後人口増という状況とは異なるのだ。

日本から北米・欧州・豪州への留学生となればひどいもので、バブル時が最大で、以降じりじりと減ってきて、最近では留学に行く学生は殆ど居ない状況になってきている。これは、日本の企業で海外で教育を受けた人材を採らなくなってきているからである。これら採用が必要な企業では、多くが現地で現地採用をしている。つまり、わざわざ高給を出してまで、日本人留学経験者を雇う必要が無いのだ。該当外国語が必要な人材は、現地で安く日系人を雇用し、日本国内では、単純労働者が必要な為、派遣が活用される。

留学生からしてみれば、卒業後に雇用が無ければ、なにも高額を払って外国の教育機関まで行く必要はない、ということである。

つまり、結果的にはこの現象は留学生を含む、高等教育を受けた人材はもはや必要でないと言うことである。

...しかし今後世界規模で、高等教育を受ける人が少なくなれば、技術進歩など日常生活にも影響が出かねない。教育は時間がかかるだけに、世界各国は対策を早急に採るべきだろう。

また最近の調査では、日本の10−20代での外国に対する関心は世代間で最低だという。つまり、彼らは、渡航費用も無い上、海外に行ってみたいという関心もないのだ。まあ、はなから行けないのであれば当然関心は無くなるのも当然かもしれない。

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大幅な増税!?
   アメリカでは財政赤字を解消するため、広域な範囲で税金引き上げを検討する州が増えている。

ウォールストリート・ジャーナルなど複数のメディアによると、すでに増税を実施したカリフォルニアとニューヨークに続き、アリゾナ、コネティカット、デラウェア、イリノイ、マサチューセッツ、ミネソタ、ニュージャージー、オレゴン、ワシントン、ウィスコンシンなどが売上税や所得税の大幅な引き上げを検討しているという。

最近は、不景気の打撃が大きい州を中心に売上税収が激減しており、明日が締め切りの納税申告の結果次第では、増税を検討する州がさらに増えるとみられる。

アリゾナの場合、現時点で売上税収が前年度から10%以上、所得税収は15%以上減少しているため、10年度は34億ドル以上の財政赤字が予想される。赤字に直面した州がまず行なうのは、歳出の削減と各種免許申請、自動車登録などの料金の引き上げだが、これだけで穴埋めできない場合は所得税や売上税を引き上げることになる。

シンクタンクの研究によると、売上税収は過去50年間で最も大幅に落ち込んでおり、所得税の徴収額も州の予想を下回る可能性が高い。一方、州財政の帳尻を合わせなければならない議員にとって増税は非常に危険なかけでり、州民の負担を増やして政治的批判を受けるだけでなく、消費支出をさらに冷え込ませて財政が悪化する恐れもある。

アメリカのこれらの増税を検討している州では、既に多くの住民サーヴィスのカットが始まっており、州立病院をはじめ、今後は学校ですら、学期を1−2ヶ月程度減らすところも出てくるようだ。

...日本では、大幅な財政出動で数年後は間違いなく、大幅な増税になるが、今回の財政出動でその効果がどの程度現れるかは甚だ疑問だ。しかも、全開のバブル崩壊後での財政出動は実質何も効果が無かった。今後、数年内に確実に、社会保障の大幅な削減・消費税の段階的増税・天下り団体の増加とアメリカだけでなく、日本の崩壊も視野に入ってきたか。

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