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不気味な原油価格上昇
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需要や営業収入が大きく減少している航空会社が、過去1カ月間で25%も上昇している原油価格に懸念を示していると、アメリカの複数のメディアでは報道している。

USAトゥデイによると、アメリカン航空の持ち株会社AMR、サウスウェスト航空のCEOはそれぞれ、原油価格が1バレル62ドル以上と半年ぶりの最高値となっていることに対し、世界的に供給がだぶついている状況からも市場のファンダメンタルズのせいではないと見ている。ただし明確な理由も分からないという。
 
航空業界では、2008年7月(1バレル147ドル)のような原油高騰が再来すると業界は持ちこたえられないと考えている。原油は09年2月には33ドルまで下がったが、航空大手はいずれも、夏場の高騰を受けて昨年9月初めのレーバーデイ後にキャパシティを縮小し始め、1990年代初頭から07年まで年率10%以上のペースで成長を続けたサウスウェストも、今年に入ってキャパシティを約4%縮小した。

昨夏以降、燃料コストは下がったが、需要や営業収入が景気後退で予想以上に減少している。キャパシティ縮小はタイムリーで有益だったが、しかしそれでも、また去年のように高騰すれば、航空業界全体が深刻な影響を受けるるのは間違いない。景気後退で足腰が弱っているところに追い討ちをかけるようなものだ。

...今後、原油価格が、65ドルを超え、70,75と推移するようならば、新興国辺りがコモディティーに対しリスクをとり始めたと見るべきだろう。金価格も既にオンスあたり950ドルを越えている。再び、コモディティバブルが到来するのだろうか?

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家売っても、借金返せず
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アメリカ住宅価値の低下がとまらない。2009年第1四半期はホームオーナーの5人に1人以上が住宅価値を上回る負債を抱えていることが、不動産情報ウェブサイトZillow.comの調べで分かった。

メディア・ロイターによると、国内161都市圏で調査した結果、第1四半期の住宅価値指数は前年同期より14.2%低い18万2378ドルとなり、ピークの06年からは21.8%低下した。低下した価値の合計は、同期が7040億ドル、過去12カ月が3兆8000億ドルと推定される。

住宅の資産価値から住宅ローンの残高を差し引いた結果がマイナスというホームオーナーの割合は、同期末時点で全体の21.9%となり、08年第3四半期の14.3%、第4四半期の17.6%を上回った。住宅価値の低下は9四半期連続で、カリフォルニア州モデスト、ストックトン、フロリダ州フォートマイヤーズなど8地区では、中間価値がピーク時から50%以上も低下した。161都市圏のうち85地区では、過去5年間の変化がマイナスまたは横ばいとなっている。一方で、ロサンゼルス、サンディエゴ、モデストなどカリフォルニアの都市圏を含む17地区で、低下率が少なくとも2四半期連続で減速し、改善の兆しが見え始めた。

しかし、住宅所有者の31%は不動産市場の回復徴候が見えれば12カ月以内に家を売りに出す可能性があると答えており、ジロウのデータ収集・分析担当者は価格が安定すれば2000万件の住宅が市場に出回り、供給過多の流れが続いて価格が上がらない可能性がある。10年より前の底打ちは疑わしく、その後も住宅価値が本格的に回復するまでには長い時間がかかりそうと見ている。

...先日、元FRB議長のグリーンスパンが、景気は上辺に振れていると説明したが、これは非常に疑わしい。住宅価格が下落を続ける中、ローンの支払いが滞る、若しくは、住宅価値が低下を続けていれば、クレジットカードなど住宅以外の支払いを前延べして要求される状況になるので、景気が良くなるはずがない。先日の、ストレステストと言い、今回の元FRB議長の発言と言い、実態を隠してでも、景気が良くなってきていると言い続けなければならない状況に陥っていると言うことである。5月危機は、下駄を履かせ、粉飾し起きなかったが、やはり7月にでも再び危機に陥る可能性があるのは否定できない。

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クライスラー発の小切手が不渡り連発
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   クライスラーの経営破綻によって、クライスラー欠陥車・リコール車両の弁済手続きに大混乱しているようだ。現在顧客が代金の払い戻しを受けるにも破産裁判所の承認が必要となっているため、手続きが進まないことへの苦情が増加しているとメディアが報道している。

クライスラーのチャプター11は、それほどの影響が無いと思われていたが、徐々に影響が末端の顧客にまで出始めているようである。

LAタイムズによると、カリフォルニアなどの州では、車両保証期間中に車に修理不能な欠陥が見つかった場合、購入者への速やかな和解金支払いや車の買い戻しをメーカーに義務付けるレモン法が制定されている。しかしレモン法に基づく返金申請は、購入者とメーカーの交渉で和解することが多いが、和解できない場合、購入者は裁判所に訴えることができるのだ。だが、クライスラーが4月末に破産法11条(チャプター11)に基づく会社更生手続きを申請したことで、それ以前に発生したメーカーと消費者間の金銭的問題は破産裁判所が認めたものしか支払われなくなっており、同社がこれまでに発行した和解金の小切手が不渡りとなる例が急増している。

また個人で、クライスラーデーラー以外のリペアーショップで、リコール該当部品を修理するなど、外部で修理したものは、レシート等をクライスラーに送付することによって修理費用が還付されるが、この時に送付されてくる小切手も不渡りを起こしている。

クライスラーでは、現時点では破産裁判所にレモン法関連や不渡り小切手の支払い認可を求める予定はなく、関連の問題を抱えた顧客には、破産裁判所に返金申請証明を発行してもらい、無担保債権者のグループに加わるよう助言している。

...ここ数週間内に今度はGMがこのチャプター11を採るかどうかに注目が集まっているが、もしそうなれば、クライスラー以上の影響は出そうだ。それに、ただでさえ、廃業を迫られるデーラーがかなり多くあるので、うかうか修理に車を出せない。車をデーラーに出しても、そこが倒産され自分の車も一緒に差し押さえられてしまうからである。まあもう一波乱も、二波乱もありそうだ。

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EBAY, 仏でロレアルに勝訴
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ウェブサイト上の偽ブランド商品取引で不当な利益を得たとして、フランス化粧品大手のロレアルがオンライン・オークション大手イーベイを訴えた裁判で、フランスの裁判所は14日までに訴えを棄却し、イーベイに偽物のネット取引の責任はないとの判断を示した。

まあ、判決はある程度判っていたにせよ、興味深い。

ウォールストリート・ジャーナルによると、ロレアルは2007年、イヴ・サン・ローランやランコムなどすべての同社ブランドの偽造品販売をめぐって、欧州5カ国の裁判所にイーベイを相手取った登録商標侵害訴訟を起こしていた。これまで、ベルギーではイーベイが勝訴(ロレアル側は上訴)、ドイツではロレアル勝訴の判決が出ている。スペインと英国ではまだ判決が出ていない。

フランスの判事は、ネット上での偽ブランド品の販売や広告に関してイーベイが法的責任を持つことはできないと述べ、イーベイは偽造品売買の防止対策を講じることで他社への忠誠義務を果たしていると付け加えた。さらに、イーベイとロレアルに対して偽ブランド品の売買防止で一層協力するよう求めた。

イーベイと高級ブランド品メーカーの間では、長年にわたって偽造品の売買防止責任をめぐる法廷闘争が続いている。フランスでモエヘネシー・ルイヴィトンとエルメス・インターナショナルが起こした裁判では08年、偽造品の販売防止対策が十分でなかったとして、イーベイに賠償金支払いを命じる判決が下されている。

...この判決での結果は、世界中のオークションサイトで影響が出るかもしれない。日本では、オークションサイトで売買されているブランド商品の殆どは偽者で、サイト側も半ば黙認している状態だ。アメリカも、殆ど日本と同じで、非常に多くの偽者が横行していて、ほとんど全てといっても良い状態である。まあ、もし日米と、同じような案件が出てきた時に、必ずしも欧州と同じ判決内容になるとは限らないが、興味深い内容である。

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クライスラーデーラー大量閉鎖
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   今日クライスラーは、破綻後初めて、アメリカにあるデーラー網の大よそ1/4を閉鎖すると発表。既に閉鎖されるデーラーには、クライスラーとの契約を終了する旨の郵便が届けられたと言う。閉鎖によって、4万に程度が職を失うようだ。

アメリカのメディアABCニュースでも、テレヴィ内で、このクライスラーデーラー閉鎖の件を大きく取り上げ、デーラーオーナーが契約終了を知らされ涙を流している映像を流していた。デーラーの中には、アメリカでクライスラー車両のオーナーには良く知られたデーラーもあり、どうしてあそこが、といった意見も聞かれている。

自分的にも非常に複雑な気持ちである。いくつかのデーラー(まあ殆どそうだが...)では、車両のカタログがほしいと言うと、車を買わなければカタログをやらねえ、といった扱いをするところも多数あり、まあ日本人からすれば、このようなやり方の商売をやっていればいつかは破綻になるとは思っていた。まさに、そうなったのである。

日本在住のお客様からオーダーをいただいた部品を注文すれば、間違ったものや、既に壊れているもの、などが多数あり、パーツカウンターのカウンターマンと何回も喧嘩をした経験がある。

まあ、あいつらは自分の間違えを認めず、謝らない。謝ればそれで済むが、謝らないものだから、こっちは責任を追及する。そもそも、この程度の商品オーダー程度では民事裁判まで至らないのだが、こうも横柄な態度をしていると、オーダーしたスターターモーターやジェネレーターでひっぱたいてやろうとも、思ってしまう。

ちなみに、デーラー(パーツ部門の平均所得は、カウンターマンで4−6万ドル、マネジャー辺りで6−8万ドル、パーツ部門の成績が良いところでいわゆる6ディジットの10万ドル程度で、これは仕事の内容から見れば明らかにオーヴァーペイである。(貰いすぎ)そもそも、パーツ、セールス関連で大卒はおらず、高校もろくに卒業していない連中が多いのだ。つまり、日本でも言われているように、結局コストが日本を含む海外勢より比較にならないほど高いのである。それにアメリカのデーラーは、ファミリー企業で、家族には法外の報酬があるが、従業員で白人以外では給与は大体低い。

まあ話は少し逸れたが、つまり言いたいのは、商品管理(デーラー、メーカー共)、顧客管理、接客等、GM,フォード、クライスラーときちんと管理され、コスト管理がなされていればこうならないのである。

今後恐らくクライスラーは、今回の800店舗に続き、数ヶ月内に再び大規模なデーラー再編を行うだろう。

GMも既に、デーラー網を1/3程度に集約するようだが、今後は1/2程度、またはそれ以上にデーラーの廃止が行われるかもしれない。

...俺よりもよっぽど高い所得を得ながら、責任感も無く大した仕事もしていない連中は今後路頭に迷うのである。(景気が更に悪くなるのは困るが、横柄な態度でいきがってきた連中がこうなるのは、まあざまあみろである)

過去20年近くの経験で、GMの接客態度は、"D-" クライスラーは "D-" フォードは "C+"

契約解除されたクライスラーデーラーリスト

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今後のビジネスは屋台が中心に!?
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ニューヨーク市の一部の市議会議員と、ストリート・ベンダー・プロジェクトなどの団体が、屋台の許可証発行数増加を目指す活動を行っている。ニューヨーク・タイムズによると、失業など様々な理由から現在、屋台経営を考える人々が増えているという。しかしニューヨーク市では、許可証を合法的に取得する可能性はゼロに近いのが現実だ。同市では現在、一般的な物品販売屋台の許可証が853件、食品販売許可証が3000件に限定されている。ブルームバーグ市長は昨年、果物と野菜販売について新たに1000件の許可証を発行したという。

市は順番待ちリストがあまりにも長くなり1万件を超えたために、数年前に申し込みを打ち切った。しかしその結果、許可証は1件8000ドル〜1万2000ドルで闇で売買されている。許可証の約3分の2は最初の取得者でない人が所持しており、さらに数千人が無許可で屋台販売を行っている。

市議会は現在、一般商品販売許可証の発行数を1万5000件、食品販売許可証を2万5000件まで引き上げるよう検討している。また、書籍や芸術作品を販売する屋台の許可も求める計画だ。

...日本でも、東京の一等地で屋台村が出来ているという。屋台と言うのは、建物のリースや装飾など経費が一番かかる所が殆ど無く、そして、もしその業種の売り上げが芳しくなくても、違う業種を同じ人が出来るなどメリットも多い。そして、今後日本において屋台ビジネスがもっとも有利になると思えるのが、個人経営のため、リタイヤや解雇といった勤め人にありがちな不安要素が無いことだろう。本人のやる気さえあればいつでも営業、どこでも営業と言うわけである。それに、今後の日本では、企業に勤めても所得が上がる見込みは非常に低く、特に対外的に競争力が殆どない。そのため、世界で勝負をするには従業員の給与を最低限にしなければならなくなるだろう。

...アイデアしだいで何でもビジネスに変えることが出来る屋台は今後大きく発展するかもしれない。

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LAVAソープ入荷!
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   大人気によって在庫・欠品が続いておりましたLAVAソープが入荷いたしました。

最近では、新型インフルエンザの流行により手洗い励行が叫ばれておりますが、手を洗えば洗うほどがさついてしまいます。そこで、このLAVAソープを使えば、洗うたびに手がしっとりとハンドクリームをつけたようになります。これで誰もが、がさつきを気にせずに手洗い励行が出来るでしょう。

販売はこちらです。




自治体で車を借りよう!?
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  アメリカ、カーシェアリング大手ジップカーは、地方自治体向けの自動車共用サービスファストフリートを始めた。新サービスはこれまでの一般向けカーシェアリング・サービスと仕組みは同じで、利用希望者はオンラインか電話で車のレンタルを予約し、アクセスカードを使って車に乗る。そして運転後は指定の場所に返却するという。

 ただ、一般サービスとの大きな違いは、ジップカーが車の共用システムだけを、車を所有する自治体やカーリース業者に提供する点。関連装置などにかかる月々のコストは1台当たり65〜90ドル。ワシントンDCではすでに、半年前から行われているファストフリートの試験事業では、車を効率的に使い回すことで同区が所有車を17%、おおよそ400台減らすのに成功したという。1年後に100万ドル以上、5年後には660万ドルのコスト削減が見込まれるようだ。

ワシントン市では事業開始の数年前から、ジップカーの一般サービスで公共駐車場の使用を認めてきた。住民の間でサービス需要が高いことから、自治区の経費や大気汚染削減のために同社技術の利用を検討し始めた。自治体は必要な事態に備えて大量の乗用車を所有しており、通常は駐車場を占領しているだけの車も多い。ジップカーは自治体が所有する乗用車は全米で400万台以上とみているが、ファストフリートでは自治体が車の使用状況を詳細に管理でき、使用頻度に応じて車を移動できるほか、燃料や駐車コストを減らすこともできる。

...このビジネスモデルは、日本でのライフスタイルを抜本的に変える可能性を秘めている。ただでさえ、日本では既に自動車は売れていない。メーカーや政府では、あれこれと自動車購買促進案を検討しているようだが、皆が車を買わなくなったのは、所詮所得が低く、税金付帯経費が高すぎるからである。しかし、多くの人は自動車はやはり便利なものと思っているが所有はしたくないと考えているので、これを自治体が導入すれば、自治体のビジネスモデルとして日本中に広がるだろう。そして、そのようなことになれば、日本での自動車販売数は100万台を切り、大手メーカーは、海外に移ってしまうのは必至だ。どの道、日本人のライフスタイルは大きく変わるだろう。

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