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激マズ機内食
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米系航空会社の機内食や客室乗務員サービスの評判が悪いことが、航空機の情報ウェブサイトSeatGuruの調査で判明した。またUSAトゥデイによると、2008年に8回以上航空サービスを利用したという回答者の40%が機内サービスで最も重視するのは食事と考えておりアメリカン、ユナイテッドおよびUSエアウェイズの食事は最悪と答えた。

同じ米系でもコンチネンタルは食事の評価が比較的高く、シンガポール航空、英国航空に続き機内食がおいしい航空会社の3位に入った。客室乗務員の対応の良さはシンガポール航空が1位で、以下英国航空、サウスウェストと続いた。最悪はユナイテッドで、アメリカンとUSエアウェイズも最悪はまぬがれたものの差はわずかだった。

まあ、アメリカ系の航空会社の食事が悪いと考えるのは、我々日本人の場合、日本のスタンダードを持って評価するためで、例えば今回のサーヴェーでも、サーヴェー対象者の国籍・人種が定かでない。大よそ、アジア人・欧州人は全体的にアメリカ系航空会社に良い印象を持っている人は非常に少ない。しかし、生粋のアメリカ人(海外旅行を殆どしたことが無い)に聞けば、アメリカ系航空会社のサーヴィスは、アジア系のどの航空会社よりも評価は高い。

つまり、飛行機内でのサーヴィス・ホスピタリティー・食事等の評価は、評価する人の人種・バックグラウンドとなる文化・文明で大きく左右される。
機内のドリンクサーヴィスで、What Do You Want, Honey?と聞かれるのと、Sir, Would You Care for Drink?と聞かれれば、後者の方が明らかにあらたまっている。しかし、多くのアメリカ人は、丁寧であると感じる一方、改まり過ぎて堅苦しいと感じるだろう。多くのアメリカ人は、カジュアルな前者の方が良いと感じるだろう。しかし、欧州人やアジア人は、前者は明らかに無礼だと思うだろう。

選べるチャンスがあるときは、アジア的なホスピタリティーやアテンタビりティーを望むならアジア系を、アメリカンホスピタリティーがよければ米系を選べば良いだけの事である。最初から、外国籍の航空会社に自分の文化に合わせたホスピタリティーを要求するのがそもそもの間違いで、自分以外の全員に自分にわかる言語で話してほしいと要求をしているようなものである。

...まあ、それは良いが、自分はなぜか機内ではトマトジュースばかり飲んでしまう。普段はトマトジュースをスーパーやレストランで見ても買ったことはほとんど皆無である。どうしてなのだろう?

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不景気で詐欺横行
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メディアでは、不景気で自動車等のローンを払えなくなり、保険金目当てに自分の車に火をつけるドライバーが増えている、と報道している。

ロサンジェルス・タイムズが伝えた業界の調査機関・全米保険犯罪局のデータでは、放火の疑いがある車両火災は、2009年第1四半期に全米で757件に上り、前年同期の596件から27%も増加したという。車をがけから落としたり、湖に沈める、メキシコに行って乗り捨てるといった例も含め、オーナーが意図的に車を破棄または投棄するオーナー・ギブアップ件数は24%増加しているというのだ。

放火以外にも疑わしい保険金請求は増えており、乗り降りなどで滑ってけがをしたという請求は60%、偽装事故は34%、営業用車が燃えた・燃やされたという請求は76%も増加した。

経済が悪化すると犯罪率は上昇するものだが、オーナーが自分で車を捨てたのかどうかの証明は非常に難しい。疑わしい被害は年間100万件以上報告される車両盗難のほんの一部に過ぎないと考えられるものの、保険会社は全ての事故を詳細には調査できないため、実際はもっと数が多い可能性もあるだろう。

いずれにしても火災・盗難が増加傾向にあるのは明らかで、ローンの支払いが何カ月も遅れているオーナーの増加傾向とも連動している。さらに、ガソリン価格が上昇して燃費の悪いSUVの維持費が上がったことや、中古車市場が軟調なことなども、車の持ち主を違法行為に走らせる要因となっている可能性がある。

もしオーナーによる放火が発覚した場合、車は使えない状態であってもオーナーはローンの残金を払わなければならず、それに保険詐欺などで罰金や最高5年の刑事罰が加わる。

...まあ、詐欺が不景気で横行しているのはわかる。しかし、考えてみれば、AIGなどの世界企業で巨額の詐欺まがいの行為をしていても、税金で穴埋めされ、ボーナスまで貰っているばか者も大勢居るのを考えると、自分の車のローンが払えなくなり、困り果てて、このような犯罪をしなければならなくなってしまった状況を作った奴等をもっと批判するべきだろう。

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底打ち???
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  6月のニューヨーク連銀景気指数がマイナス9.41と前月比5ポイント近く悪化したことが嫌気されている。今日の株価は急落だ。在庫が減るどころか、増えていると言う。巷では、景気は底打ちしたといっているが、実際どうなのだろう。

現状から見れば、底付近にある可能性は高いが、はたして底打ちをしたか、と聞かれれば非常に疑問である。

それは、先進国が景気底打ちをしたのかどうかわからない状態で、底打ちをしたといえば、投機マネーは、新興国やコモディティーに向かい、これらを使った物は価格上昇が促される。物価全体が、しかも企業の利幅が増える分には良いが、原材料価格が増えるだけの物価上昇は、完全なスタグフレーションとなる。現在、日本では、デフレなので言いと思うかもしれないが、そうではない。

アメリカを見ても、オバマ政権が景気は上向き基調であると言えば言うほど、原油価格が上昇し、街中のガソリンスタンドでのガソリン価格が上昇する。一時、原油価格が$35付近だったが、既にその時の価格の倍、$70付近だ。この調子で、上昇を続ければ、年末には現在の倍の$140になっていてもおかしくない。大方アナリスト達は、1バレル$100程度と見ている。つまり、ガソリン価格は、今よりは確実に高くなり、名目での、消費者物価は上昇する。

景気が上がっての消費上昇なら連銀は金利を上げるかもしれないが、ガソリン価格上昇だけの消費者物価上昇では金利は上げられない。つまり、当面、短期金利は上げられないだろう。

人々が、去年のようにガソリンに大幅な出費をせざるを得なくなれば、景気は今以上によくなる可能性は低い。つまり、一番底は達成したかもしれないが、秋口から、2番底、一番底より悪い状態になる可能性もある。新型インフルエンザ、欧州経済、北朝鮮、イラン、各国企業破綻など、不確定要素が多すぎてスペキュレーションで上下動しそうだ。

...そもそも、百年に一度と言われるような、世界経済同時悪化が、1年程度の調整で回復するとは到底思えない。もし、そうなら、別に百年に一度ではないレヴェルである。ただ、投機マネーだけは未だに豊富に市場にあるようで、投機先を再び探しているようだ。

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クライスラー買収に暗雲再び
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   日本でも、まあアメリカでもそうだったが、クライスラーやGMが民事再生法を申請し、受理されたことによって、なんだかこれらの件は既に解決したような感があった。まあ現実に、あれだけ騒がれたのだからしょうがないだろう。

しかし今日、アメリカの最高裁判所が、クライスラーの資産売却について差し止め決定がなされた。差し止めがどの程度の期間であるかはわからないが、しかしイタリア・フィアットがクライスラーの買収に合意し、最終合意に向け資産売却など懸案事項が進められていただけに、ここへ来て、もしかするとフィアットとの買収合意は破棄され、クライスラーは、完全清算となるチャプター7を申請する可能性まで出てきた。

最高裁が資産売却について差し止め決定をしたのは、クライスラーの資産に、インディアナ州の公的年金基金が投入されており、インディアナ州がクライスラーの資産を安価にインディアナ州の意向も聞かずに売却することが違法と訴えていた為である。実際に、クライスラーの資産に対し、インディアナ州以外がどの程度出資していかは判らないが、しかしまあクライスラーの様なグローバル生産業に、もし地元に工業でもあろうものなら、州や自治体が年金や様々な基金を出資・投資しているのは当然だろう。

今回の事態が複雑なのは、基金が年金で、何も今、慌ててたたき売りしなくてもよいと言うのが州の考えで、たたき売りをすれば、年金基金が無くなり、路頭に迷う人々が大量に出てくる点、しかし、クライスラー売却については連邦政府は、数兆円もの税金を投入してやっとこぎつけ、またもし、合意が破談になれば、それはそれで失業者が大量に出て、そしてその後に続いた、GM関連にも大きな影響を与える点である。

クライスラーとフィアットの暫定合意では、今月15日までに資産売却等が完了しなければ、買収案件そのものが破談になるという。

...まだ、最高裁・決定での様々な詳細が出てきていないが、再び難題が出てきた。今後、北朝鮮とこの件は注意してみる必要があるだろう。

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刑務所入所も有料!?
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   景気後退などによる財政難から、有罪判決を受けて拘置・刑務所に入れられる受刑者に1日数ドル〜数十ドルの滞在費用を請求する自治体が増えている、とメディアが報道している。

USAトゥデイは、オレゴン州スプリングフィールド市警察が今年10月から、100人収容できる新しい拘置所に入る受刑者に対し、支払い能力に応じて1晩最高60ドルを請求すると報道している。同市では受刑者の施設収容コストが1人当たり1日約70ドルかかるというのだ。

この自治体のほか、ユタ州のソルトレイク郡メトロ拘置所は、一泊$40、ミズーリ州テニー郡フォーサイス拘置所は$45、バージニア州リッチモンド市拘置所では$1などと、今年から拘置所滞在を有料にした。リッチモンドでは、払えない受刑者が所内で働いて所得を得ることもできる。同市はこれで年間6万〜20万ドルの歳入増を見込んでいるという。

オレゴン州ロウズバーグのダグラス郡拘置所は02年から1日60ドルを徴収しているが、払えない受刑者が多いため、最近20ドルに引き下げた。カンザス州オーバーランド・パークは数年前から郡拘置所滞在者に1日35ドルをチャージしているという。

...考えてみれば、至極当たり前なのだと思う、これは日本も積極的に採用すべきで、不景気の中、刑務所のただ飯・ただ布団を良いことに、わざと犯罪を起こし、刑務所に入ろうとしている輩が多いからだ。安易に刑務所に入れば、食料と寝床を確保できるとなると、一生懸命働いて、食事代まで節約して家賃を払うのがバカらしくなってしまう。

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テレヴィ海外配信でぼろ儲け?
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   海外の在留邦人向けに日本のテレビ番組を無断でネット配信したとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは29日までに著作権法違反の疑いで男女2人の容疑者を逮捕した、と日本のメディアで報道している。

ちょっと個人的には複雑な感がある。複雑と言うのも、プリントされたメディアならインターネットである程度確認できるが、日本発の動画コンテンツとなると、インターネットでは日本メディアとなるとまず無い。そこで、このように、インターネットを使ったメディアの配信は、海外に住む在留邦人には重宝されているからだ。

ここLAでは、まあ北米ではプリントされたメディアと言うとなると、NYとLAは北米でもっとも在留邦人に対し恵まれた環境である。しかし、多くの日本人は、それ以上に、ドラマだったり、ニュースだったり、特集などと日本発のものを見たいと言う欲求は非常に強い。

そこで、この手の、インターネットを使った日本のメディア配信は非常に魅力があった。まあ価格は決して安くはないのだが、他には、日本のメディアをDVDやヴィデオに収録されたものは1時間当たり50セントから1ドル程度でレンタルされているものがあるが、そもそも、そこまで車で行かなくてはならず、トータルのコストから考えれば決して安くはない。つまり、インターネットものは、トータルコストからすれば決して高くは無かったのだ。しかしこれも、そもそも日本のコンテンツを勝手に収録し、海外で金銭授受のもとレンタルをしているので、著作権法違反ということになる。

ケーブルやサテライトといった他の媒体では、NHKをメインにしたジャパンTVというのがあるが、これは高い。既に、ケーブルやサテライトのコストが30−40ドルかかっている上、そこにさらに、ジャパンTV分が30−50ドル上乗せされるので、景気が良い時は良いが、今のような時は負担が非常に重い。つまり、コスト・パフォーマンスも悪く、コンテンツに魅力が無い為、このようなインターネットを使った媒体が出てくるわけで、売り上げをこの媒体に喰われているのが判った為、外部から告発されるに至ったのだろう。

...日本は、CNNやBBC、欧米メディア並みに本国からのメディアを無料で配信するべきだろう。アニメ館に100億超える国税を使うなら、日本発のメディア海外配信に税金を使うのは悪いアイデアではないと思う。そして、すでに海外でコンテンツを配信している会社は、もっと魅力のあるコンテンツを供給すべきだろう。

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