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未だに人種差別か?
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オバマ大統領は昨日暴言を吐いたとして黒人のゲーツ・ハーバード大教授を逮捕した白人警官、クローリー巡査部長の行動を愚かと評したことについて、違った言葉を選ぶこともできたはずだったと自らの発言に不適切な面があったことを認め、事実上謝罪した。

この事件をめぐっては、教授が白人ならば逮捕にまでは至らず、非白人に犯罪者が多いとの偏見が依然として警察の行動に反映されているとの批判が噴出。黒人初の大統領でゲーツ教授の友人でもあるオバマ氏は22日の記者会見で警官が愚かな行動を取ったと言及する一方、警察側は正当な職務遂行だったと主張するなど議論が過熱していた。

...このような、まあ不当かどうか判らないが、暴言を吐く警官は、とりわけ東部・カロライナからマサチューセッツ辺りまで沢山いる。自分も、暴言を吐かれた事は数え切れないぐらいある。今回、もしその黒人が教授でなかったら、もし旅行から疲れて帰ってこなかったら、そのようなことは起こらなかったかもしれない。

このような出来事は、アメリカでは日常茶飯事である。つまり、アメリカに住む人々の心の深部には人種差別かどうか判らないが、差別化という潜在的なものが存在する。

その差別化は、良い意味で使われればまったく問題ないが、タイミングと場を間違えれば、今回のような出来事に発展してしまう。例えば、我々アジア人からすれば、黒人は走らせば早いし、力はあるしと考える。これは、良い意味で差別である。白人・黒人からすれば、アジア人はみんな背が低いと考える。これも、差別である。

しかし、アジア人は、みなチビで貧相だ考えることに、言葉でチンクスだとか、グークと付け加えれば、相手によっては問題となるかもしれない。つまり、人種的に存在する違いに、暴言を付け加えれば、単なる差別以上にものになる。

よく、英語がまったくわからない人とショッピングに付き合ったり、レストランに行ったりする機会があるが、結構ひどいことを言われていることがある。こいつは、耳が聞こえないバカ野郎だ、とかそれこそチビだとか言われている。それを耳に挟んで、相手を睨むと、サットその場から離れたり、黙ってしまう。このような場合、相手が言っていることと、自分が共通の理解項があるので、差別・暴言と理解できるが、大多数の日本人の場合、自分に暴言やバカにされていることすら理解できない。

人種差別という人種的特長を指摘する以上に差別と言うのは、人々の深部に常に存在し、それは消せない。その深部にあるのは、理解がどうこうということより、結局は個のアイデンティティーの差だからなのかもしれない。

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米西部でウェストナイル・脳炎拡大中
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▽△▽△在ロサンゼルス日本国総領事館からのお知らせ▽△▽△

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在留邦人・旅行者の皆様へ

                      
                           平成21年7月

                       在ロサンゼルス総領事館

   

    北米地域:ウエストナイル熱・脳炎に注意

                       

1.ウエストナイル熱・脳炎感染者の報告

ウエストナイルウイルスは1937年にウガンダで初めて確認された後、アフリカ、西アジア、中東、ヨーロッパ等で感染者が確認されています。1999年に米国ニューヨーク市周辺でウエストナイル熱の流行が報告されて以来、毎年蚊の活動が活発になる7月から10月頃にかけて主に米国、カナダなど北米地域でウエストナイル熱・脳炎感染者が報告されています。

 米国疾病対策予防センター(CDC)によれば、2009年7月14日現在、米国内で8人のウエストナイルウイルス感染者(死亡者0人)が報告されています。州別の感染状況は以下のとおりです。最新の感染者数等については、CDCのホームページにて御確認ください。



  アリゾナ州    1人

  アーカンソー州  1人

  アイダホ州    1人

  ネバダ州     1人

  サウスダコタ州  2人

  テネシー州    1人

  テキサス州    1人

 また、7月4日現在、カナダにおいては、感染は確認されておりませんが、今後感染者が発生する可能性がありますので、最新情報については、カナダ公衆衛生庁のホームページにて御確認ください。

 

 これから夏休みシーズンに入り、米国やカナダなど北米地域への旅行者も多くなることが予想されます。渡航・滞在を予定されている方は、最新の関連情報を入手するとともに、以下2.(3)の予防対策をとってください。



2.ウエストナイルウイルスについて

(1)感染源

ウエストナイルウイルスはウイルスに感染している蚊(イエカ、ヤブカなど)に刺されることで感染します。ヒトからヒトへの感染や、感染した患者から感染が拡大することはありません。

(2)症状

ウエストナイルウイルスに感染し発症した状態がウエストナイル熱といわれるものです。発症するのは2割程度(潜伏期間は通常2〜6日)で8割の人は無症状です。発熱(39度以上)、頭痛、筋肉痛、時に発疹、リンパ節の腫れなどの症状が3〜6日ほどみられますが、通常は1週間程度で回復します。また、ウイルスが脳に感染して更に重篤な状態となるのがウエストナイル脳炎で、激しい頭痛、意識障害、痙攣、筋力低下、麻痺などの症状が数週間続き、後遺症が残ることもあります。ウエストナイル脳炎を発症するのはウエストナイル熱感染者の約1%と言われています。また、重篤な患者は主に高齢者にみられ、重症患者の3〜15%が死亡すると言われています。

これまで、日本においては2005年にウエストナイル熱の輸入症例が1件発生しましたが、国内感染の報告はありません。



(3)治療・予防方法

現在のところ、ウエストナイルウイルスに対するワクチンはありません。また、ウエストナイル熱やウエストナイル脳炎に対する特効薬もなく、症状を軽減するための対症療法が中心となっています。蚊に刺されないようにすることが最大の予防策です。戸外に出るときは、虫よけスプレーを使用したり、できる限り長袖、長ズボンを着用するようお勧めします。



(問い合わせ先)

○外務省領事局政策課(海外医療情報)

 電話:(代表)03-3580-3311(内線)2850

○外務省海外安全相談センター(国別安全情報等)

 電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902

〇外務省 海外安全ホームページ:http://www.anzen.mofa.go.jp

                
○在ロサンゼルス総領事館

 電話:(代表)213-617-6700

 HP:http://www.la.us.emb-japan.go.jp/


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マリファナ合法化?
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   マリファナ合法化を目指す団体が、カリフォルニア州の財政危機の解決策として、マリファナを合法化し課税すべきだという内容のテレビ広告の放映を開始した。

ニューヨーク・タイムズによると、マリファナ合法化支援団体マリファナ・ポリシー・プロジェクトが制作した30秒広告は、元州職員が州の指導者は税金を払いたい数多くのカリフォルニア州民を無視していると発言するという内容。この人は3年前の脳梗塞の発作をきっかけにマリファナを使い始めた。彼女は広告の中でお酒より安全な薬物を使うことで犯罪者扱いされるよりも、私たちはその分の税金を払いたいと訴えている。

州議会では現在、263億ドルに上る赤字予算をどう補填するかで激しい議論が行われている。マリファナを酒と同様に合法化して規制、課税する法案提出を考えている。同法案の支援者らによると、法案が可決されれば、10億ドル以上の税収が見込まれるという。

マリファナ・ポリシー・プロジェクトによると、マリファナのテレビ広告は、ロサンゼルス、サクラメント、サンフランシスコ地域のケーブルテレビ局やネットワーク加盟局で放映される。しかし、ロサンゼルスのKABC-TVとKTTV-TV、サンフランシスコのKGO-TV、サンノゼのKNTV-TVの3局は、広告の放映を拒否した。同団体のブルース・ミルケン広報担当は、広告はマリファナ使用を推進するのではなく、マリファナ合法化についての話し合いを推奨するものだとしている。

...カリフォルニア州では、マリファナ所持で逮捕されるのは年間、おおよそ10万人。しかし、それらは製造・販売・分配・移動といった分野は含まれておらず、もしそれらを含めれば、相当数である。

一般人は合法化で財源が確保できれば、今の状態よりはずっと良いと考える人も多いが、しかし、合法化を反対しているのは、実は議会や警察だけではなく、これらマリファナを製造・分配等を職業としている人たちも含まれるのである。つまり、単純に考えても、合法化をすれば、道端で販売している違法マリファナの価格は大暴落する。つまり、製造者達は、価格を維持しなければ生きてゆけないのである。

それに、反対をするのは、製造者であるギャング達だけでなく、警察もそうだ。警察はごもっともな理屈を並べているが、実は、マリファナ合法化のあおりを受けて、予算・人員カットがされるのが一番怖いのである。

もし今後、カリフォルニアでこの運動が本格的になってくると、ギャングと警察がタッグを組みマリファナ合法化反対運動に共闘をするという事態になってくるかもしれない。
 
日本でも、代官や家老といった輩が、悪と手を組むと言う話は良くあるが、これもそうである。

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米・安いワインに需要が集中
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   アメリカのワイン消費量は全体に増え続けているものの、景気後退で安いワインに需要が集まり、高級ワインメーカーが打撃を受けているようだ。

ウォールストリート・ジャーナルによると、業界コンサルタント大手ゴムバーグ・フレデリクソン&アソシエイツの推定では、2009年1〜3月期の国内販売量は前年同期比で約5%増加したが、1本25ドル以上するワインの販売量は約12%減少したと言う。

このためナパやソノマといった国内の主要ワイン産地では高級ワインメーカーの業績が振るわず、値下げや新しい販路開拓を強いられているほか、身売りする例もあり、短期的にはM&Aも増える見込みとなっている。前回のリセッションでは、高級ワイン市場は今ほど大きくなかったため影響も比較的軽微だったが、今年の売り上げを40%の大幅減と予想する人も多い。

消費者の行動変化を受けて、小売店やディストリビューターも高級ワインの仕入れを減らし、注文では大幅な値下げを迫り、小売りでは10〜30%値引くこともある。このためメーカーの負担は大きく、将来、価格を戻せなくなる恐れも懸念されている。

高級ワイン市場の1つである高級レストランも、消費者の外食控えで痛手を受けており、品ぞろえを変えてより安いワインを増やしている。メーカーは、ワインメーカー・ディナーなど直販につながる催しを増やしたり、レストラン向けのグラスワイン販売を強化するといった対応を迫られている。

...映画・サイドウェイズの影響で、去年のサブプライムが公けになる辺りまで、高級・通常ワインを問わず、アルコール系ドリンクの販売は非常に好調だった。しかし、現状では、アメリカに限らず、欧州・ロシア・日本でも、高級品種はまったくの低調で、日本では、安価なハイボールが流行っていると言う。ロシアにおいては、メチルアルコール割のヴォッカが地方中心に大流行?のようである。低価格の嗜好品は今や世界中のトレンドなのだろう。

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Thanx. Wikipedia!!!
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   最近のアメリカの大学や高校での卒業式にお世話になった教授や助教に対してのお礼は殆ど無く、それどころかThanks Wikipedia!と書かれたT-シャツを着て卒業式に出る生徒が多いのだと言う。

自分の経験からしても、まったく理解できる現象である。

自分が大学に居た頃は、そもそもインターネットと言うのは無く、近隣の大学を含むClosedされたネットワークというのが主流であった。リサーチなどで本やインフォメーションを探すのだが、膨大な時間がかかる。しかも、発見された本が違う大学にあると、必ず確保する為にはそこまで行かなければならず、自分の大学に配送されてくるのを待つものなら、誰かに借りられてしまう。そもそも、同じ本を借りる人間は同じクラスの生徒で、早かれ遅かれ関連する書物は長く貸し出されてしまうのである。

今はインターネットがあり、世界中の図書館とネットワークが繋がっているので、本そのものを探さなくても、誰かが要約したものや、そのトピックについて論議したものが豊富に見つかるので困ることは無い。

自分の専攻は、国際関係で主に経済・外交・国際法などと非常に広域で、その基礎となるポリサイ(Political Science)のクラスに多くの時間が1−2年生の時にさかれた。

ポリサイのクラスは殆どが論議で、しかもティーンのうちに、リアリズム・ネオリアリズム・ナチュラリズムなどイズムとつくものばかりで、しかもそれらは基本的に哲学が中心な為、非常にコンセプトが判り難いものばかり。しかも、そのコンセプト自身、白黒といったクリアーなものが無く、結局生徒のバックグラウンド(人種・文化)によって捉えかたが大きく異なるものばかりである。この点が物理や数学といったユニヴァーサルに画一的な思考を基としていないものと大きく違うのだ。それだけに自分の意見が重要である。

授業は論議なので、クラスに自分ひとりが日本人というのは多くあり、その場合には、殆ど主導的に論議の中に入っていなければならず、基礎知識が無いと非常に難しい。そもそも、それまでに日本での中等教育が、黒板に書かれているものを写しておけばよろしい、といった授業なので、急に論議中心の教育に移行するには、自分自身の発想・身のおき方に大きな変換が要求されるのだ。ここで、日韓の生徒はその教育課程の違いから大概論議になかなか入れない。

そんなときは、当時は、自分の場合、コンセプトが要約されて理解しやすかったのがブリタニカである。セットで何十冊にもなるブリタニカだが、大概のコンセプトは書かれており、それを事前に読んで確認し、後は自分の意見を考えておけば、苦しいにもかかわらず、しかしある程度は論議の中に入れた。

...教授やTAや助教よりもWikipediaのほうが役に立った、というのは、経験からすると非常に納得がいくのである。ましてや、教授が南アフリカやオーストラリア出身だと、当初は何を言っているのかまったく判らない。

現在では、リサーチにインターネットを多く活用するのだが、逆にインターネットにお世話になりすぎて、意見・発想・思考が画一的になってしまっているのかもしれない。

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米・観光客には大迷惑
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全米46州で新しい会計年度が始まったが、財政赤字の解消を目指してホテルやレンタカーなど旅行関連の税金を引き上げる州が増えており、観光客の負担も増えている。

USAトゥデイによると、特に観光客の人気が高い州でこの傾向が強く、ハワイのホテル宿泊税は7.25%から8.25%となり、2010年7月にはさらに9.25%に引き上げられる。ネバダでも同税は3ポイント上昇し、ラスベガスでは9%から12%になった。また、ニューハンプシャーでは宿泊、レストランの食事の税率が8%から9%に引き上げられ、本年度からはキャンプ場のキャンピングカーに泊まる時もこれが適用されるという。

マサチューセッツでは、州の宿泊税5.7%に加え、市も宿泊税を4%から5%に引き上げられるようになったほか、州全体の外食税も5%から6.25%になり、市はこれに0.75%上乗せすることもできる。ニューヨーク市は今年3月にホテル宿泊税を14.25%に引き上げたが、インターネット予約税も引き上げられる見通しとなっている。

ホスピタリティ・リサーチによると、09年のホテル客室占有率は、同社が1936年に統計を取り始めて以来最低の55.5%に落ち込む見込みで、増税によるホテル宿泊料上昇は最悪のタイミングとなりそうだ、報告している。

一方、レンタカー税も上昇しており、ニューアーク空港が経済開発資金にあてるため5%を課税しているほか、ミルウォーキー市も公共交通機関を援助する名目で2ドルから18ドルへと大きく引き上げた。

...燃油サーチャージが減ったと思えば、今度は各州での増税である。もう気軽に旅行はするなということなのだろうか。

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一億2千万総乞食は現実へ
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   内閣府研究所の試算では、国民負担の世代間格差が深刻になりそうだ報告している。生涯を通じて負担する税金などに対し、社会保障の受益がどれくらいかを示す生涯純負担を内閣府内で試算したところ、生まれたばかりかこれから生まれる将来世代は1億円以上の負担超になりうることだという。財政赤字のツケが集中的にのしかかる前提での試算だが、世代間の極端な不公平が現実化しそうである。

試算は内閣府経済社会総合研究所の研究員論文として公表された。世代会計という手法を使い、世代ごとの負担と受益の関係を算出。負担は税金や社会保険料の合計、受益は年金や医療、介護、失業給付といった社会保障給付を合計し、差額の純負担額を計算した。今の社会保障制度や財政構造が続くことを前提に、2006年度以降生まれを生まれ年によらず将来世代とひとくくりにとらえて、世代間格差を可視化するために数値化したという。

...以前から言っているように、遅かれ早かれ、一億2千万総乞食は現実化となるのである。大体、現在の生涯所得はどれぐらいであろうか、2008年辺りで、大卒平均は3億円くらいだと言う。しかし、それは、その当時の試算で、現在ではもっと低くく、2億円は必ず割っているだろう。現在就労している人たちはまだ良いが、2006年以降に生まれた人たちが、生涯所得で3億円を稼ぎ出せるかと聞けば、誰でもNOと言うだろう。現実には、彼らは、生涯所得で一億円を稼げるかも、今後の国際貿易関係を考えると、それも非常に疑わしい。

つまり、これらの将来世代は、1億は稼げるかもしれないが、しかし所得全てが、あの税金、この税金と、すべて税金と言う名のもとで、すべて取られるのである。つまり、現在20ー30代の人たちの、老後の社会保障は枯渇していることになる。そして、現在・今後と建設が続いているコンクリートインフラが赤字を垂れ流し続け、そこに税金を補填するので、もしかすると、現在40代の人たちの、社会保障財源も枯渇しているかもしれない。そこで、その財源不足に再び赤字国債を発行し、借金を増やすだけなので、結局スパイラル式に悪化する。まさに、現在起こっているデフレスパイラルと同じ動きをたどる。

まあ日本のような先進後進社会共産主義国家は、政治で状況を大きく変えるのは不可能である。日本の歴史上、明治維新にせよ、戦後にせよ、大きな転換点はすべて海外からもたらされたものである。日本人は情緒的な為自らを変える力に乏しのが大きな理由かもしれない。

以前アメリカ各地で、納税拒否運動が水面下で盛んに進んでいるとこのブログでも書いたが、日本も、もうそう言う状況に来ているのかもしれない。

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日本・マクドナルド、客数・売り上げ激減
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自分でも予想はしていたものの、日本マクドナルドの売上高は前年同月比でマイナス2.9%・既存店ベースでマイナス4.4%となり、既存店では14か月ぶり、全店売上高では41ヶ月ぶりにマイナスを記録した。客単価は上昇したものの、客数が大きくマイナスとなり、トータルでの売上が落ちる結果となった。

これはある程度感覚から予想できたことである。どうしてそう思ったかと言えば、鳴り物で去年日本に登場したダブルクウォーターパウンダーセットを食べてそう思ったのである。

日本各地でやらせまでやって販売拡張を狙ったダブルウォーターパウンダーだが、何しろヴォリュームの割りに価格が高いと言うことである。マクドナルドでは、店舗ごとに価格設定が行われているようなので日本統一価格ではない。自分が近所で食べたセットは税込みで800円近くした。

そもそも、食べようと店に入ったとたん、キャンペーンをやっていた為か、ダブルウォーターのポスターやメニュは大きく出ているが、通常のメニューは見当たらない。つまり、店に入ったら、ダブルクウォーターしかないような錯覚になる。メニューを探すと、小さく出てはいたが、列のラインが短ければ、メニューを探すことが出来ず、結局、デカデカとしかも、それしかないような感じでメニューが出ているダブルクウォーターをオーダーするのである。実際並んでいた、何人かが本来は他の物をオーダーしようとしていたが、見当たらず、仕方が無くダブルクウォーターをたのんでいたのを目撃している。

まあ、商品の味は日本だけあってまずくはない。特にアメリカと比べれば、ポテトは非常においしい。しかし、アメリカで20年前くらいに食べたダブルクウォーターよりは味はおいしいものの、売りにしているヴォリュームは、価格を考えると必ずしもヴォリューム感は無い。貨幣価値は今とは当然違うが、当時$2程度だった。それを知っているだけに、余計高く感じる。

...こりゃ、一度着てこれを食べた人は、よっぽど金がある人以外もう、店には来ないだろうな、と思ったのである。つまり、マクドナルドは高いと言うイメージが植えつけられてしまう、と感じた。

...今回発表された結果は、自分が感じたそのものである。

売上高が減ったのは、ダブルクウォーターキャンペーンをやっていた頃より、さらに景気が落ち込んだこと。客単価が上がったのは、ダブルクウォーター以外買わせない様にした結果、客単価が上がったのである。つまり、通常のセットだと、高くても600円程度であろうが、ダブルクウォーターのは800円である。単価が上がるのは当たり前である。そして、客数が減ったのは、先に自分が感じたように、マクドナルドは高いとイメージが植えつけられてしまったのではないだろうか。

つまり、商品そのものは短期的に話題・売り上げ向上に貢献はしたが、ロングランで、マクドナルドの売り上げを落としてしまった。それに、売り上げが落ちたのも怖いが、マクドナルドは高いと言うイメージが定着してしまったマイナス要素は非常に大きい。そのように感じた顧客が再び店に来店する可能性は低く、また再び来てもらうには、植えつけられたイメージを払拭するだけの価格インパクトが無ければならない。

アメリカでは、今回と似たような現象で、スターバックスが挙げられる。今では、以前スターバックスに来ていた顧客がサブプライム以降の経済危機で、完全に足が遠のいてしまった。スターバックスでは$1コーヒーを販売し始めたが、一度離れた顧客は再びスターバックスには向かっていない。

何でもかんでも、安ければ良いって物ではないが、リーズナブルである必要は絶対であるのは変わらない。

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LAの最大雇用は観光
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雇用数で見たロサンジェルス郡の最大産業は観光関連業界という報告書を、郡経済開発局が発表した。

LAタイムズによると、同郡はロサンジェルス・ロングビーチという巨大港を抱えることなどから、州の統計では長年国際貿易業が最大の雇用創出源で、観光は2〜3位だった。しかし観光関連の収入があるレストラン、小売り、旅行カタログを扱う印刷業界などの一部も同じ業界と見なしている新しい郡の統計では、2007年は観光雇用が前年比2.4%増の45万6000件だったのに対し、貿易関連は港湾の貨物取扱量減少などの影響で0.6%減の28万1000件となった。貿易は専門サービス業の28万8000件さえも下回った。

ただ、観光業界は貿易、製造などの業界ほど賃金が高くないため、関連雇用が増えることが地域にとって必ずしも朗報とは言えない。

経済専門家も以前から低所得雇用が増えすぎることを懸念しており、UCLAのリーマー教授はこの点から見ると、観光を基盤とする経済は理想的でない。製造業雇用は長年中間所得層の屋台骨だったが、賃金の低い観光雇用は常にそれと同じ役目を果たしてはくれないと指摘した。

LA周辺には、多くの観光名所があり、国内外の旅行者を引きつけている。07年は過去最大の2590万人が訪れ、このうち480万人は外国人旅行者だった。旅行者の消費支出も計142億ドルと過去最多だった。

08年の訪問者数は2560万人、支出は138億ドルと推定され、前年に続いて最大の雇用を提供したとみられている。

...この統計の結果は、近い将来の日本像の様な気がしてならない。日本の多くの都市では、中国人や韓国人など近隣アジア人を観光収入の柱としているが、もし今後日本が製造業で以前のような強さを発揮することが出来ないようならば、多くが叫ぶように、観光収入に強く依存する形になる。しかし、報告にあるように、観光収入は必ずしも所得増になるとは限らないのである。確かに、欧州も先進国もそうで、これらの国では、観光業の末端の人材は必ずと言って良いほど移民などの外国人である。

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IOU通貨
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財政悪化が甚だしいカリフォルニア州では変わった現象が現れ始めた。

カリフォルニア州では財政悪化により、公共サーヴィス、州立学校、警察・消防など州から給与を得ている職員に対し給与の変わりに、いわゆるIOU(借用書)を発行している。しかし、借用書では、家賃を払ったり、食料を買ったりすることは当然出来ない。今月だけで3億ドルほどの借用書が換金待ちをしているという。

そんな状況で、この借用書をインターネットオークションで現金に換えるという状況が出始めてきていると、メディアでは報道している。イーベイやクレイグリストでは、州発行の借用書を額面より低い金額でオークション等で出品し換金しているというのだ。

この借用書は、基本的に州債のようなもので、金利もつく、10月2日に換金でき、金利は3.75% 現在、連銀短期金利が0.1−0.25%と言うのを考えれば決して悪くない話だが、問題は現金化することが出来るか不明である点だろう。現在でも、州の財政は悪化の一途をたどっている為、今より、秋口のほうが財政がもっと悪化している可能性は非常に高い。カリフォルニア州の失業率は既に10%を超えているが、毎月この率は上昇を続けて居る為、この点だけを考えても、財政が秋口に良くなるとは考えにくい。

...日本の地方自治体も近いうちにカリフォルニアのような状況になるだろう。既に、地方都市のいくつかでは財政破綻をしているが、まだIOUのような概念は出てきていない。しかし、状況が良くなるどころか、悪くなる一方では、IOUというのも一つの考え方なのかもしれない。

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財政急激悪化で花火は中止
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 今日は独立記念日だが、リセッションで多くの自治体で恒例の打ち上げ花火を中止する自治体が続出している。

ニューヨーク・タイムズによると、予算削減によるサービスの縮小や職員のレイオフを背景に、ニューヨーク州近辺の少なくとも十数地域で今年、記念日の風物詩だった打ち上げ花火が中止となった。他の地域でも、警察官や消防隊員への休日出勤手当てを節約するため、花火の規模縮小や日程の変更などで対応している。

このほか、ニューヨークに隣接するコネティカット州やニュージャージー州などでは、1度は中止を決めたものの、開催を求める地域住民の寄付によって花火が打ち上げられることになった。しかし、記念日の打ち上げ花火としてはニュージャージー州最古の歴史を誇るリッジフィールドパークでは、約5万ドルの経費がかかる同行事の中止を決定した。村長は、職員を解雇して家族の生活を犠牲にするかもしれない状況下では、やむを得ない決定と説明している。

また、州財政が悪化し、事実上破綻しているカリフォルニア、アリゾナ、イリノイなどの多くの自治体でも、花火大会が中止されている。

...日本もこれから花火シーズンになるが、日本の景気は花火大会にも影響するのだろうか?

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一億2千万総乞食
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世界中から働きアリと呼ばれてきた日本人の貯蓄が壊され始めた。別に消費文化に毒されたためではない。長期に渡る不況と急速な高齢化のため収入が減少し、貯めてきたお金を使わざるを得なくなったのだ。

日本経済新聞は28日、ニッセイ研究所の資料を引用し、日本人の貯蓄率が2020年にはマイナスになる見通しだと報じた。貯蓄率とはそもそも国民が稼いだ金の中からどれだけ貯金するかをパーセントに換算したもので、これがマイナスになるということは、稼いだ金だけでは日々の生活費などを賄えないため、貯金を取り崩しているということを意味する。

日本人の貯蓄率は1974年をピークに減少に転じたものの、80年代半ばまでは15%前後という高い水準を維持した。しかし99年に10%を記録した後、毎年史上最低値を更新し続け、2007年には2%まで落ち込んだ。07年で見れば、日本人の貯蓄率は米国人のそれよりもはるかに低いという。

...恐らく、日本はここ1・2年で今後の成長のきっかけを掴めなければ、その後は、停滞を続け、本当に一億二千万・総乞食になってしまうだろう。結局、今まで国民から吸いあげられた税金は、コンクリートや飲食代に消え、将来に対する投資は何もなされてこなかった結果である。

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