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在留邦人に対する、新型インフルエンザの注意喚起
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▽△▽在ロサンゼルス日本国総領事館からのお知らせ▽△▽

在留邦人・旅行者の皆様へ

     新型インフルエンザに関する情報(2009年10月29日)


 新型インフルエンザについては、米国を含む世界各地で感染が拡大しており、皆様方におかれましては、引き続き報道や当局からの発表に注意を払っていただくとともに、予防措置をとっていただくようお願いいたします。

 以下、CDC(米国疾病管理予防センター)、カリフォルニア州及びアリゾナ州の公衆衛生局のHP等から入手した新型インフルエンザ・ワクチンに関する情報をお知らせいたします。

 なお、最新の情報については、各機関のHP等で確認していただくか、各人が利用する医療機関、市や郡の公衆衛生局に問い合わせていただくようお願いいたします。


1.ワクチン接種の推奨者

 CDCは、ワクチンが利用可能となる各段階で、予防接種に対してアレルギーを持っている人を除く全ての人がワクチンを接種することを推奨しています。

 特に、新型インフルエンザへの感染により重症化する可能性が高い下記の者には、ワクチンが接種可能となり次第、優先的に接種することを推奨しています。

(1)妊婦

(2)生後6か月未満の乳児と生活をともにする者

(3)医療サービス従事者等

(4)子供・若者(生後6か月以上24歳以下の者)

(5)25歳以上64歳以下の者で持病・免疫疾患の保持者

注)カリフォルニア州及びアリゾナ州も、CDCと同様に上記の者が優先的にワクチンを接種することを推奨しています。


2.ワクチンの供給状況等

 10月5日より、米国連邦政府から市・郡当局等に対する新型インフルエンザ・ワクチンの配布が開始されました。現在、市・郡当局よりワクチン接種の情報提供がなされています。

注)ワクチンには、鼻孔スプレー型ワクチンと注射型ワクチンの2種類があり、スプレー型ワクチンは、妊婦や慢性疾患のある人を除く2歳から49歳の健康な人にしか使用できません。

(1)カリフォルニア州

 カリフォルニア州当局のウェブサイトでは、同州内におけるワクチンの接種可能時期、ワクチン接種を実施している場所等に関する情報を掲載しています。詳細につきましては、以下のウェブサイトを御参照下さい。

  http://www.cdph.ca.gov/HealthInfo/discond/Pages/H1N1Vaccine.aspx

 ロサンゼルス郡における上記関連情報は、以下のウェブサイトを御参照下さい。

  http://www.publichealth.lacounty.gov/acd/h1n1.htm


(2)アリゾナ州

 アリゾナ州当局のウェブサイトでは、同州内においてワクチン接種を実施している場所等に関する情報を郡毎に掲載しています。詳細につきましては、以下のウェブサイトを御参照下さい。

  http://www.cir.org/seasonal-flu.html


3.CDCは、衛生管理上の心がけとして、以下を推奨しています。

・頻繁に石鹸で手洗いをする。アルコールを含んだ手指消毒薬も効果的である。

・咳やくしゃみをする際にはティッシュを使用し、使用したティッシュはゴミ箱に捨てる。

・目、鼻、口に触らないこと。

・健康状態の悪い者に近づかないこと。

・もしインフルエンザの症状で健康状態が悪くなったら、仕事や学校を休み、家に留まり、他の者との接触を避けること。熱が下がった後も、通院或いはやむを得ない場合以外は、24時間は外出を控えること。


4.在留邦人の皆様におかれましては、下記のホームページ等も適宜御参照下さい。

 CDC(米国疾病管理予防センター)ホームページ

 http://www.cdc.gov/h1n1flu/index.htm

 米国保健福祉省ホームページ

 http://www.flu.gov

 カリフォルニア州公衆衛生局ホームページ

 http://www.cdph.ca.gov/HealthInfo/discond/Pages/H1N1Vaccine.aspx

 アリゾナ州公衆衛生局ホームページ

 http://www.azdhs.gov/flu/h1n1/

 厚生労働省ホームページ

 http://www.mhlw.go.jp/

 外務省海外安全ホームページ

 http://www.anzen.mofa.go.jp/

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tomicraft





米西部で樹木立ち枯れが大量発生
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   秋に黄葉し、丘陵一面を黄金色に染め上げるアスペンが、広範囲に渡って枯れるという事態が起きている、とメディアが報道している。

ウォールストリート・ジャーナルによると、ネバダ、ニューメキシコ、アリゾナから、ユタ、コロラド、ワイオミング、そしてカナダにかけて、数万エーカー規模で樹木が枯れている。

立ち枯れは、松食い虫の大量発生で、常緑樹のロッジポールパインが大量に枯れる事態から始まった。森林専門家らは、コロラド州の成熟したロッジポールのほぼすべてが死滅すると予測する。その規模は500万エーカーにも及ぶ。

アスペンとロッジポールは、ロッキー山脈の標高5000〜8000フィート(付近で交わっている。山脈ではこれら数百万本の木が枯れ、あるいは倒れているため、山火事の危険性が非常に高まっている。またヘラジカやその他の小動物の住まいが奪われ、ハンターの獲物が消えた。州および地元政府は、観光客の減少を懸念している。

松食い虫大量発生について専門家は、過去数年に渡り、山間部における冬の気温が平均を超える暖かさだったため、幼虫が冬季に死滅しなかったのが原因と見ている。また長年の伐採規制や、山火事発生時に山を燃やさず消火する方針を採ったことで、松食い虫が好む高樹齢のロッジポールが大量に残ったことも一因とされる。

しかしアスペンの立ち枯れ原因は不明である。通常、老成したアスペンが枯れると数千もの根が張り、そこから生える若木が森林を維持する。しかしサンジュアンでは、根も枯れる事態が起きている。

コロラド、ユタなどでのアスペンの立ち枯れは、ここ数年の水不足が原因とも見られている。またアリゾナ北部では、山火事も原因のひとつと考えられている。不景気にアスペンの立ち枯れが重なり、今秋の西部山間部への観光客の足は一層鈍りそうだ。
tomicraft







景気回復しても空の旅は不便に
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   景気の回復とともに航空需要は来年には回復するものの、発着遅れが再び深刻化するとの予想を、ブルッキングス研究所が発表した、とメディアが報道している。

CNNマネーによると、リセッションの影響で、空の旅は2008年以降需要が落ち込んだ。半面、空港の混雑が解消され、旅客機の定刻到着率が改善されるという明るい結果ももたらしたが、ブルッキングス報告は明るい面は10年に消え去るだろうと予想した。

旅行客にとっては、発着遅れの増加が最も苦痛となる。報告書によると、00年以降は全体の15%以上に最低15分の遅れが出ているが、10年にはさらに深刻化する見通しだ。

研究所は遅れの問題の一端として、時代遅れの航空管制システムと、次世代航空輸送システムの導入の難しさを指摘した。新システム導入には3年から9年かかるという。08年と09年は、航空旅客の前年比減少数が01年の9.11テロ後に次ぐ多さとなっている。一方、1990年と08年を比べると、国内の空港利用者と便数はそれぞれ60%増えた。

ブルッキングスは、鉄道への投資を拡充させるなど、空の旅の混雑を軽減する対策をいくつか示した。ただ、航空路線の半分は距離が500マイル以下の都市を結んでいるのに対し、運行距離400マイル以下の高速鉄道でも所要時間は飛行機と同等かそれ以上であり、500マイル以上になると旅客能力が落ちると、鉄道の問題点も指摘した。
tomicraft








健康的な食べ物は危険?
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   青物野菜、トマト、ベリー類は、ビタミンが豊富で常に摂取すべき健康的な食品と考えられる一方、最も食中毒の原因になりやすい食品でもあることが、アメリカ・消費者団体公益科学センター(CSPI)の調査で明らかになった、とメディアが報道している。

ワシントン・ポストによると、同センターが1990年以降の連邦データを分析した結果、食品医薬品局・FDAが管理する食品で最も多くの食中毒患者を出した食品は、上から順に青物野菜、卵、マグロ、カキ、ジャガイモ、チーズ、アイスクリーム、トマト、もやし、ベリー類だった。ほうれん草などはO157などの病原性大腸菌に汚染されることが多く、マグロはヒスタミン中毒の原因になりやすい。

CSPIはこれらは人々が毎日、時には1日に何度も口にする物。問題は、どれも健康に欠かせない食品であることだ。消費者にできることは限られているため、これらの食品が安全な形で自宅やレストランに届くよう、食品業界やFDAが確認する必要があると指摘した。

分析対象には食肉、一部の卵商品など農務省・USDAが管理する食品は含まれていない。ジャガイモの高リスク食品入りは意外だが、汚染ポテトの40%以上はレストランや食事施設で準備された物で、精肉に付着していた菌が人や器具を介してポテトに移った可能性がある。

アメリカ・疾病予防センター・CDCによると、米国では毎年、4人に1人が食中毒を起こし、5000人が死亡しているが、報告されない例も多いため実数ははるかに多いと考えられる。

...アメリカでは、確かにO157などの発生が日本より多いような気がする。理由は、アメリカでは地下水源が汚染されている可能性が高いと言う理由だ。アメリカの地下水源は、日本より広大で、もし、その地域のどこかで、家畜や牛糞などが汚染されれば、地下水源も汚染される可能性は高く、地下水によって、何十マイルも離れたところでO157の原因菌・イコライが発生するのである。

もう一つは、発生する実数が、飛びぬけて多いのではなく、役所や、第三機関による発表がきちんとしているので、実際に多いように感じるだけ。日本などは、行政・民間を含めこれらの社会的立場を危うくするような告知が存在する場合、まず隠蔽されることが多い。つまり、水面下では、下手をすればアメリカより食中毒の実数は多いかもしれない。
トミークラフト










デトロイト、最先端電池技術で再生目指す
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   自動車産業の街として知られるミシガン州デトロイト市が、環境に優しいエコ自動車向け電池の開発と製造で再生を目指している、と報道している。

クリスチャン・サイエンス・モニターによると、同市は2006年以来7億ドル以上の税控除策を打ち出し、電池産業の誘致と育成に努めてきた。同市の最大の強みは、自動車と自動車部品に詳しい熟練労働力を豊富に抱えている点だ。

代替エネルギー育成を支援する非営利法人ネクストエナジーも、ミシガン自動車産業の復興と育成において重要な役割を果たしている。

同社が近隣にあるウェイン・ステート大学、マコム・コミュニティー・カレッジと提携して進める最先端電動ドライブ向け労働者育成プログラムは、8月にエネルギー省から500万ドルの支援金を受けた。また同社は、自動車用電池製造で政府から2億4900万ドルの助成金を受けたA123システムズなど、他州からの企業誘致にも一役買っている。

しかし、他州の電気自動車産業にかける意気込みにも目覚しいものがあり、ミシガンが優位に立てるかどうかは未知数だ。ミシガンは8月、政府から14億ドルの助成金を受けたが、エネルギー省が支援する電気自動車開発は約30州で行われており、インディアナ州とミズーリ州もミシガンに次いで多額の助成金を受けとっている。さらに、LGケムや、ダウ・ケミカルと提携するコカムなどアジアの企業も、リチウムイオン電池技術の開発に何年も取り組んできており、米政府主導の電気自動車開発の一端を担っている。

ミシガン州で電気自動車事業に着手しているのは、米企業だけではない。韓国LGケムの子会社コンパクト・パワー(CPI)は、GMの次世代電気自動車シェボレー・ボルト向けリチウムイオン・ポリマー電池の契約・1億5140万ドル相当を受注した。CPIはミシガン州の税控除を受け、05年にコロラド州から移転している。

...この分野は、日本が多少世界でリードしている分野である。しかし、欧米に比べ、日本は投資金額が少なく、社会実証も国内では非常に少ない。多くの、日系企業は、制約・環境が整っている、カリフォルニア・ヨーロッパで社会実証を行っているのが現状だ。日本は、新技術に対する投資、社会実証を、制約無く行える環境を早急の整備すべきだ。

トミークラフト






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コロラドが最低賃金引き下げへ
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   コロラド州はこのほど、現在7.28ドルの州の最低時給を来年から7.24ドルに引き下げると発表した。同州は2006年の州憲法改正で最低賃金をインフレ率と連動させており、現在はインフレ率が下がっているためだが、同様の制度を採用している州で実際に賃金基準を下げるのはコロラドが初めて。

 ニューヨーク・タイムズによると、最低賃金とインフレ率との連動は、州内の低賃金労働者の生活水準を守るのが目的だった。ところが、労働省の統計で8月のコロラドの消費者物価指数が下がったため、州労働省は州憲法はいかなる余地も与えていないとして最低賃金引き下げを決めた。11月に一般公聴会を開く。

 同州のほか、アリゾナ、フロリダ、ミズーリ、モンタナ、ネバダ、オハイオ、オレゴン、バーモント、ワシントンも最低賃金とインフレ率を連動させている。連邦の最低時給は7.25ドルで、ほとんどの事業者はこの水準以上の賃金支払いを義務づけられるため、コロラドの最低賃金労働者にとっては実質3セントの時給引き下げとなる見通し。

 コロラド有権者が最低賃金に関する規則の改正に踏み切ったのは、連邦最低賃金が何年も変わらず、当時はコロラドのインフレ率も比較的安定していたためだった。州憲法改正を支持した調査団体ベル政策センターのリッチ・ジョーンズ氏は、大きな額ではないが、最低賃金で働く人びとにとっては大きな意味があると話し、雇用主が賃金引き下げに動かないことを期待している。
tomicraft










利用客大幅減少でハワイのホテル業界増えるのは負債ばかり
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   不況のあおりで全米のホテル業界が低迷しているが、ハワイの業界不振は特に深刻なようだ、とメディアは報道している。

ウォールストリート・ジャーナルによると、ハワイでは各ホテルが部屋の大規模改装を増やした時期に需要が激減し、2005年には80.7%に上った客室占有率が、09年1〜8月は66.9%と93年以来最低に落ち込んでいる。部屋当たりの売り上げも、過去2年間に約25%減少し、現在は平均150.75ドルとなっている。

このためローンが払えないホテルが増え、ホテル関連の不良債権は約16億ドルに上っている。部屋当たりでは約2万3256ドルで、カリフォルニアの5083ドル、フロリダの5345ドルと比べてもけた違いに多い。

ハワイは地価が高く、地元政府も拡張に反対しているため、1980年代以降は新しいリゾートの建設が制限されている。この結果、老朽化したホテルを買収して大規模な拡張・改築を施し、有名ホテルからマネージャーを引き抜いて管理させるといった形で業績向上を図るのが近年の業界戦略となっていた。

04〜08年には不動産ブームを受け、80年代に日系オーナーが建設した施設などを中心に多くのリゾートが売買され、1部屋当たりの価格が80万ドルに高騰した時期もあったが、景気低迷とともに客足が減り、資金繰りが悪化した。

マウイ・プリンス・リゾートの場合、モルガン・スタンレーと地元不動産業者が隣接する1300エーカーの土地と合わせて07年に5億7500万ドルで買収したが、08年の年間売上高は前年比で50%も減少し、月々の営業損失は約100万ドルに達した。このため隣接地に高級コミュニティを建設する計画は立ち消えとなり、1億9250万ドルのローンも支払えず、09年9月にはすべてが管財人の手に委ねられた。

世界的な観光不振で、ハワイを訪れる国内外の観光客は07年以来12%も減少し、燃油価格の高騰や、アロハ・エアラインとATAが08年3月にハワイ路線を廃止したことも業界不振に追い討ちをかけている。日本からの観光客も減少が続いており、新型インフルエンザの不安などもあって、97年に240万人だった日本人客は09年は120万人にとどまると予想されている。

...日本もそろそろ寒くなってきたから、暖かい所へ行きたいな...

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格安航空会社、顧客とのコミュニケーションにSNSを活用
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   顧客サービスと低運賃で大手航空会社に対抗している格安旅行会社が、フェイスブック、トゥイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスを積極的に活用している、とメディアは報道している。

AP通信によると、大手がこうしたコミュニケーション・ツールの利用で出遅れているのに対し、ジェットブルー、サウスウェストなどはSNSを重要な顧客サービスの一環と捉えているようだ。

 シアトル在住のある女性が空港から、ジェットブルーが彼女の車椅子を積み忘れたことをトゥイッターに書き込んだところ、7分後には問題を解決したという書き込みが同社より返された。

しかし、ある旅行者がデルタ航空のフェイスブックのページに書き込んだ、Wi-Fi利用費をチケット代に組み込んではどうかという意見には、返信はなかった。

SNSをリアルタイムで更新し、顧客の書き込みに応えるには、人手が必要だ。ジェットブルーではSNS担当を10人、サウスウェストは7人確保している。一方、大手キャリアはコストがかさむ経営体制ゆえに、現在予算削減と人員削減の必要性に迫られている。例えばUSエアウェイズは7月、全米で顧客サービス担当を340人削減すると発表した。

そのためアメリカン、デルタ、コンチネンタルなどの大手は、SNS上で自社の一般情報やプロモーション、サービスを宣伝することに終始しており、顧客の意見や苦情は放置しているのが現状だ。

非公式ではあるが、SNSの監視とSNSでの顧客対応を行っているジェットブルーは、将来的にはSNS活動が業務の一部になると考えている。

トゥイッター上での同社のフォロワーは100万人にのぼり、どの航空会社よりも多い。

今年顧客サービスと予約担当の給与を3%上げ、退職金も引き上げたサウスウェストは、5月にミシガン大学が実施した航空会社乗客満足度で、最高得点を獲得した。同社はかなり初期からSNSを顧客とのコミュニケーション・ツールとして使用している。

...現状では、SNSでのカスタマーケアーを専任の業務をしている企業は、アメリカでは多い。それは、北米でのトゥイッターなどのSNSの利用者数が多いからだ。日本においては、トミークラフトジャパンでは、ツイッターを活用した情報提供等をしている。しかし、大手日系企業でSNSを業務の一部として活用しているところはまだ見た事が無い。とりわけ、日本においては、SNSをビジネスの一部として利用する方法が見つかっておらず、今後も日本においては急激にこの形態のカスタマーケアーが増えることは無いかもしれない。

トミークラフト











年末年始はさらに料金追加・航空大手が発表
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   荷物の有料チェックインや燃油サーチャージなど、さまざまな追加料金の導入で空の旅のコスト上昇が続く中、業界大手は年末年始、春の休暇期にはさらに料金を追加すると発表した、とメディアが報道している。

ニューヨーク・タイムズによると、ユナイテッド、アメリカン、デルタ、コンチネンタル、USエアウェイズは、感謝祭と年末年始、復活祭や春休みなど利用者が多い時期のフライト運賃に10ドルを追加する。

赤字が続く航空業界ではここ1年ほど、基本運賃を上げずに売り上げ増を図る簡単な方法として、新しい手数料の導入が相次いでいる。この夏は一部の航空会社が、事前に申請してオンライン決済するのでなく空港でチェックインする荷物に1つ当たり5ドルの手数料を追加した。また、ユナイテッドは249ドル払うと1年間は利用するたびに荷物を2つまで無料で預けられるサービスを導入した。

英国航空は、出発の24時間以上前に座席指定の予約をする場合、最高90ドルの料金を請求している。子供の1人旅も各社が手数料を上げており、片道100ドルかかることもある。デルタのグレン・ホーエンスタイン副社長は過去の価格競争では基本料金に十分な額を追加できなかったが、今はそれが可能になったと話した。

これに対し、ヴァージン・アトランティックのチャールズ・ブランソン会長はチケット料金以外に手数料を取り過ぎると、旅行者が離れていく恐れがあると考えている。同氏はかかる料金の全額を事前に明らかにすべきと主張し、当局にも義務付けを呼びかけている。

米・運輸省は、預け入れ荷物については航空会社にサイトや広告で料金を明確に表示するよう義務づけているが、航空会社が輸送サービスで顧客に請求する価格を規制する権限は同省にはないと説明している。

米航空会社の営業収入は、2009年上半期に前年同期比で20%・180億ドル減少した。そのうち手数料収入は38億ドルだった。

...空港使用料・燃料サーチャージ、様々な付加価値税、原油高騰、とこれから、ますます航空旅客・貨物と高くなっていきそうだ。

トミークラフト






注目集まるスマート・アクセル
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   フロアマットなどによる不意の加速問題が浮上する中で、自動車のスマート・アクセルシステムが脚光を浴びている、とメディアは報道している。

ニューヨーク・タイムズによると、同システムは、走行時にアクセルとブレーキ・ペダルが同時に踏まれた場合、アクセルを無視するようコンピュータがエンジンに伝えるしくみだ。

独BMWの広報を務めるトーマス・プラシンスキー氏によると、同社は2005年型から全車種に同機能を標準装備している。

スマート・ペダル・システムには、フロアマット問題で380万台のリコールを招いたトヨタが関心を寄せている。同社の広報を担当するブライアン・ライオンズ氏によると、同社はフロアマットの再設計を行う代わりに、ブレーキがアクセルのペダル操作を無効にできるソフトウェアなどの開発を選択肢に挙げた。

トヨタといえば、安全機能で他社に先行していることで定評があるが、スマート・ペダルを採用しているのは独メーカーが大半だ。1980年代後半に不意の加速による事故で評判を落としたアウディが同機能を装備しているほか、フォルクスワーゲンも01年型から採用している。

GMやフォード、アキュラ、トヨタ、レクサス、現代の広報担当者はいずれも、スマート・ペダル機能を搭載していないと回答している。日産は、10年型インフィニティMに装備する計画だ。

クライスラーのリサ・バロウ氏は、車種の大半には、両ペダルの同時使用を認識し、エンジンをアイドリングさせる機能が搭載されていると語った。

トミークラフト












アメリカの若者の車離れくっきり
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   米国の若者の間で自動車を所有する願望が低下していることが、J.D.パワー&アソシエイツのオンライン調査で分かった、とメディアは報道している。

ロサンゼルス・タイムズによると、JDパワーは、トウィッターやフェイスブックなどソーシャル・サイトのほか、オートブログなど自動車関連サイトやブログを通じ、自動車を話題にした若者による数十万の会話を分析した。10代と成人の若年層を対象に、自動車全般または特定の自動車ブランドに対する関心を探った結果、10代のオンラインの会話は、車の必要性と所有についての考え方の変化を示していると結論付けた。

変化の理由の1つは景気だという。1930年代以来最悪のリセッションとなっている現在、車の所有で生じるコストは重荷でしかない。このほか、ソーシャル・メディアや他の電子コミュニティの出現で、10代にとって友人と実際に顔を突き合わせることやそのために移動することの必要性が低下していると、JD報告書は指摘した。

 JDのウェブ情報部門責任者チャンス・パーカー氏は、Y世代の消費力はベビーブーマーを上回る可能性があると前置きしながら、メーカーがこの世代の信頼を獲得することは将来のために極めて重要と述べた。

JD報告書はまた、主要先進国で初めて自動車所有率が低下した日本を例に挙げ、東京など都市圏に住む若者の間で関心が薄れたことが車離れの要因の1つだと指摘した。

...まあ、アメリカでも若い世代において車離れが進んでいるのだ。ただし、彼らが車に興味が無いわけではないが、理由は日本と同様で、維持コストが高すぎるのである。アメリカのような自動車が生活必需品の国でもそうなのだから、欧州や日本の都市部において、若い世代に車を買ってもらおうなんて不可能に近いのである。まあ、全ての理由は、自動車メーカーの努力が足りないわけではなく、単に、若い世代での所得が低すぎるだけのことである。

トミークラフト











コンテイナー船業界、不況長期化へ
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   2008年下半期以降、海運業界では世界経済の低迷を受けてチャーター料金が暴落し、深刻な不況が続いている、とメディアは報道している。

ウォールストリート・ジャーナルによると、アジアから欧州に向かうコンテナ輸送船の場合、09年1月には基本運賃はゼロ、船会社が請求するのは燃料費だけという状態まで悪化した。タンカーなどの料金は多少改善しており、未加工の原料を輸送している業者も、中国の需要増を受けて今年上半期に料金が持ち直したが、完成品を運ぶコンテナ船の運賃は回復が遅れており、少なくとも来年までは低迷が続くと予想されている。

このため海運業者は好況期に発注した船舶の代金支払い能力が低下し、抵当にした手持ちの船の価値も下がっている。コンテナ輸送世界3位であるフランスのCMA CGMは、08年上半期には5900万ドルの利益を出したが今年の同期は5億1500万ドルの損失となり、先週は52億ドルに上る負債の返済条件を再交渉中であることを発表した。

ドイツのハパグ・ロイドも、今年は9億ドルの損失を予想しており、独政府による17億6000万ドルの公的ローン保証を受けている。また、業界最大手マースク・ラインを所有するデンマークのAPモラー・マースクは、09年上半期に5億9550万ドルの純損失を計上、下半期も同様の損失を見込んでいる。

...アメリカ西海岸最大のコンテイナー取扱量のロサンジェルス港・ロングビーチ港でも、空のコンテイナーが沢山野ずみされている。にほんでも、横浜をはじめ神戸などの港湾も暇で、コンテイナートラック業界も相当の打撃を受けている。まあ、世界の荷物が動いていないのを見ると、早々に景気回復が始まったと見るのは、早計だろう。

トミークラフト











ホンダ・フィットの米・現地生産を検討
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   ホンダは、急激な円高に対処するため、サブコンパクト車フィットの米国生産を検討している、とメディアが報道している。

オートモーティブ・ニューズによると、ホンダの伊東社長は、現地生産へのシフトについてかなり可能性が高い。為替相場を考えるとそうした構造的な改革が必要になるかも知れないと語った。

フィットは、より大型のホンダ車と比べ、低迷する米市場で健闘している。今年1〜9月の販売台数は、他の車種が前年同期比25%減であるのに対し、12%減の5万5475台となっている。しかし、米国のフィットは全て日本からの輸入。円は8月以降、対ドルで8%上昇しているため、ホンダの利ざやは一段と縮小している。

ホンダが米国で販売する車種の約80%は現地で生産されている。伊東社長はこの比率を維持したいと話したが、同時に輸入車の比重をハイブリッドなどハイテク車種に置きたいと述べた。

海外メーカーは、為替変動による影響を避けるため、米工場の増設を進めている。USAトゥデイによると、トヨタ、ホンダ、日産が2008年に販売した自動車の現地生産率は62%と、1986年の12%から大幅に上昇した。現地生産は、為替変動の影響をなくすだけでなく、雇用に貢献しているという政治的主張の裏付けにもなる。日系メーカーは同年、米工場で計5万7027人を雇用した。

...今後、円高が続くとなると、世界企業の日本からの脱出はますます増えるに違いない。円高だからとは言え、内需も全く増えず、今後雇用も減ってゆくだろう。もうだめだな日本は。

トミークラフト



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Ford、Volvo売却で知的所有権を懸念
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   ボルボの売却を目指すフォードが知的所有権の問題を懸念していることが関係者の証言で分かった、とメディアは報道している。

デトロイト・ニューズが消息筋の話として報じたところによると、ボルボの買収をめぐっては、中国の吉利汽車が興味を示しているが、中国メーカーは一般的に、著作・商標権侵害問題で実績が不足している。フォードの懸念は今年、GMによるオペル部門の売却協議中にも浮上した。

中国メーカーは、米メーカーが売却を計画する資産の獲得に関心を寄せている。北京汽車は、GM傘下であるスウェーデンのサーブ買収を狙う同国の高級車メーカー、ケーニグセグに出資する計画だ。北京汽車によるオペルの買収案は、労組の強硬な反発にあって退けられた。このほか、四川騰中重工機械はGMのハマー部門の買収を目指している。

スウェーデン紙はこのほか、フォードの元取締役であるマイケル・ディングマン氏らが名を連ねる投資家のコンソーシアム、クラウンもボルボに関心を示していると報じた。

関係筋によると、吉利の提示額は20億ドルと、フォードが1999年にボルボに投じた買収額の3分の1未満となっている。フィナンシャル・タイムズによると、クラウンの提示額は吉利をはるかに下回っている。

しかし、知的所有権に対する懸念はある一方、フォードにボルボ売却を思い直す考えはなさそうだ。ボルボのスティーブン・オデル最高経営責任者は、フランクフルト自動車ショーで、状況が落ち着かないので売却は早いほうがいいと語った。

...多くの製造業は中国のマーケットの大きさを考えると、中国に進出したいと今でも考えているところは多いだろう。しかし、どのサイズの企業でも、一番気がかりなのが、中国における知的所有権・財産権である。これは、売れると思う企業ほど、ここが一番心配で、中国では実際はパテントも商標もあまり意味が無い。つまり、フォードほどの企業ともなれば、重要核心部を含む全てを売却してしまえば、今後、アメリカの自動車産業は壊滅する可能性も見出せるのである。現状で現金がほしいのはわかるが、自分達の将来を危うくさせることは避けたいと考えるのは至極当たり前であろう。

トミークラフト











貧富の格差、過去最大に、富裕10%の所得は貧困層の11.4倍
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   リセッションによって2008年は米国の貧富の格差が過去最大に広がったことが、最新の政府統計で分かった、とメディアが報道している。

AP通信によると、最も裕福な10%(年収13万8000ドル以上)の昨年の所得は、貧困水準(年収1万2000ドル)以下の11.4倍だった。前年は11.2倍で、これまでの最大格差は03年の11.22倍だった。08年は世帯所得が全般的に減少したが、特に中間層や低所得層が受けた打撃は大きく、所得の中間値は前年の5万2163ドルから5万303ドルに減少して1997年以来の最低に落ち込んだほか、貧困層の割合も13.2%と11年ぶりの高水準に跳ね上がった。

最も格差が開いたのは、中間層の郊外流出が進むアトランタ、ワシントンDC、ニューヨーク、サンフランシスコ、マイアミ、シカゴなどの大都市で、ピッツバーグ、クリーブランド、バッファローなど、一部に裕福な地域を抱える斜陽都市も貧富差が大きかった。差が小さかったのは、アリゾナ州メサ、カリフォルニア州リバーサイド、テキサス州アーリントン、ネバダ州ヘンダーソンといった中間層が増えている新興都市だった。

年収18万ドル以上の超富裕層(全世帯の5%)の所得は中間値の3.58倍で、06年以来最大となった。貧困率が全米平均より高かったのは、前年(19州とワシントンDC)より2州多い21州とDCで、ミシシッピ(21.2%)、ケンタッキー、アーカンソー、ルイジアナ(各17.3%)など南部州が多かった。

...やはり、世界中で貧富の格差が広がっているようだ。これは、日本では、デフレ、世界では、政治・社会構造的なものが大きな原因であろう。アメリカは、以前から豊かになれば、さらに豊かになれる社会であるのは、よく知られている。日本は、貧困に一度落ちれば、まずそこから抜け出すことが出来ない社会である。今、世界で起きている貧富の格差を根本的なところから正すのは、もはや、国家間・人種間・文明間における富の分配を行うことしかないのかもしれない。

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電気自動車の燃費はどう表示すべきか
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   ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)の燃費算出基準を作ろうとしている米連邦政府に対し、EV向け自動充電機構を開発するイスラエルのETVモーターズがこのほど、同基準に関する独自の提案を行った、とメディアが報道している。

USAトゥデイによると、ETVが提唱する基準案は、1回の充電で走れる距離、蓄電池の容量、電池が切れた時のガソリン消費量という3つの数字で示す方法。ドロール・ベン・デイビッドCEOは、ほとんどの国が米国を基準提供者と考えているだけに、米国の決定は重要と話した。ただ、1種類の数字だけでは不十分で、誤解を生む恐れがあるという。

家庭用電源で充電可能なプラグインHVはまだ市販されていないが、燃費表示に関する議論はすでに始まっている。GMは、2010年に発売予定のシボレー・ヴォルトの燃費を、環境保護局(EPA)が示している算出基準案に基づいて230マイル/ガロン(mpg)と発表したが、EPAは認めていない。一方、日産は10年半ば以降に発売を予定するEVリーフの燃費を、エネルギー省の算出法で327mpg相当と計算した。

憂慮する科学者連盟(UCS)のジム・クリーシュ上席エンジニアは、政府はさまざまな方法で基準を設定できるが、いずれにしても複雑になると指摘する。温室効果ガス(GHG)の排出量を基準にする場合、プラグインで充電する電気の生産でどれだけのGHGが発電所から排出されたかも織り込む必要がある。従来基準であるガロン当たりの走行距離という表示方法も、乗り方や補助エンジンの使い方によって実際の数字が食い違う可能性がある。

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姿消すGMの広告 NYタイムズスクエア
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   ニューヨーク・マンハッタンの中心部、タイムズスクエアのビルに設置された、自動車大手GMのシェボレーのからくり時計の広告が取り外されることになり、撤去作業が始まった。GMの広告は1930年代にはタイムズスクエア地区を飾っていたとされるが、これで同地区中心部からすべて姿を消すことになる。

シボレーの広告は、毎年大みそかのカウントダウンイベントの舞台となるワン・タイムズスクエアビルの中央部に設置。広告スペースとしては“超一等地"で、真上には東芝やTDKの看板がある。6月の経営破綻に伴って契約が解除され、管理する不動産会社によると、次の広告主もほぼ決定しているという。同ビルの向かいにあったGM・ポンティアックの広告も最近、米市場でシェアを急速に伸ばす韓国の現代自動車に取って代わられた。

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新型インフルエンザ大流行・北半球で警戒呼び掛け
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   世界保健機関・WHOの進藤医務官は16日、ワシントンで記者会見し、冬に新型インフルエンザが流行したオーストラリアやニュージーランドでは集中治療室・ICUに収容された患者が例年の4-8倍に上ったと述べ、これから冬を迎える北半球での警戒を呼び掛けた。

新型は季節性インフルエンザと異なり、健康だった人が重症化するケースが多いのが特徴で、こうした患者は症状が出てから3日以内に悪化するという。進藤医務官は感染が疑われる患者は、検査による確認を待たずに早めに抗ウイルス薬による治療を始めてほしいと訴えた。

またWHOは、新型インフルエンザに感染し死亡した人が11日現在で前週より約200人増え、4735人に達したと発表した。

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電気自動車は中国がけん引する可能性も
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   米国が電気自動車技術に強力な投資をしなければ、急成長する中国のEVメーカーが業界をリードする可能性があるとの見解を、米エネルギー省高官が示した、とメディアが報道している。

AP通信によると、デイビッド・サンダロー・エネルギー次官補は30日、中国80社と米60社が参加して北京で開かれたEVに関する米中フォーラムの後で記者団に対し、EVは米国のエネルギー政策の優先課題だが、中国も積極的に開発に投資している。米国が大規模な投資をしなければ、中国が先を行く可能性がある。彼らはEV業界の国際リーダーとなるための好位置にあると話した。

中国は、国家戦略上の弱みとなる外国産石油への依存を抑制し、将来性ある業界の世界リーダーを狙ってEV開発を支援しており、同国の大手BYDは2010年中に米国でのEV発売を目指している。GMなどの米メーカーもEV開発を進めており、GMは先週、インドの提携先とインドで小型モデルを販売する計画を発表した。

サンダロー氏は、省エネや太陽光発電、石炭燃焼時に発生する二酸化炭素の回収技術の推進について、また7月に発表したクリーン・エネルギー合同研究センターの次のステップに関しても、中国高官と話し合った。

米中は世界の2大エネルギー消費国および温室効果ガス排出国であり、一連の環境対応策で協力していくことを約束しているが、その多くはまだ計画段階にある。

...アメリカが、中国を警戒するのは判る。しかし、日本などは、技術に対する強い過信があることから、中国は日本に電気自動車などの新分野の技術は追いつかないと高をくくっている。全くの、過信で、誰かが言い出せば、バカのオウム返しのように、技術の日本・技術の日本、と言っている。しかし、新技術は、すぐに真似され、応用される。新技術の開発も確かに非常に大切だが、同時にマーケット確保と言うことを同時に進めなければ、携帯電話の二の舞になる。

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プラグイン・プリウス発売へ〜トヨタ、12年までに米国で
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   トヨタ自動車は5日までに、ハイブリッド車プリウスのプラグインバージョンを3年以内に米国で発売する意向を明らかにした、とメディアが報道している。

ブルームバーグによると、カリフォルニアで先週開かれた気候変動会議の最新自動車に関する公開討論会で、トヨタのアーブ・ミラー米販売部門副社長は発売のターゲットは12年。それまでに消費者の需要に関する課題を研究すると話した。同社はすでに、プラグイン版プリウス150台の試験走行を年内に日本で開始する計画を発表している。

自動車業界では、日産、GM、ダイムラーのほか、新興メーカーのテスラ・モーターズなどが電気自動車の発売準備を進めているが、日産がEVリーフのヒットを期待しているのに対し、トヨタは高価で走行距離の短いEVが消費者に受け入れられることに懐疑的な姿勢を見せていた。

その疑念は、同社が数年前にカリフォルニアで発売したスポーツ多目的車RAV4のEV版の経験から来ている。ミラー氏は消費者の多くがRAV4EVが出れば買うと答えていたが、実際に発売するとどこかに消えてしまったと話した。

...消費者とはわがままなもんである。今あればほしいと言うが、実際にあったとしても買わない。この点は、自動車販売に限らす、小売販売をしているとことはすべて、世界中で同じ傾向が見れる。とりわけ、自動車など先行投資が大きい場合、消費者の声があるにもかかわらず、実際には行動に移せない理由はここにある。

世界中で、電気自動車は次世代の乗り物、今あれば、消費者は買う、と大きく報道しているメディアが多いが、どうなのだろう。もし、原油価格が、今程度で推移したら?景気がもう上向かないかもしれない、と感じたら?
先行して、多額に投資する自動車の経営は、今後ますます難しくなるだろう。

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デビットカード隠れた手数料に注意
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   あらかじめ入金した金額分のみ買物ができるプリペイド・デビットカードの利用者が世界的に増えている。

ニューヨーク・タイムズによると、ウォルマートなどの量販店やドラッグ・ストアなどで売られているプリペイド・デビットカードは、25ドルや100ドルなど金額が設定されており、使い終わっても金額を継ぎ足すこともできる。こうしたカードは一見便利なようだが、使用するたびに様々な料金がかかる仕組みになっており、注意が必要だ。

例えばマイキャッシュ・プリペイド・マスターカードの場合、まずカードを有効にするのに9ドル95セントかかる。また、ATMでの現金引き出しに1回1ドル75セント、残高確認に1回1ドル、買物に1回50セント、カードの維持に毎月4ドル、カスタマーサービスへの電話に1回1ドル、またカードを60日間未使用にすると2ドルなど、数々の手数料が差し引かれる。

プリペイド・デビットカード市場はおおよそ10年前に誕生したばかりだが、銀行口座やクレジットカードを持たない消費者約800万人に利用されている。クレジットカードを持てない大学生や、インターネットでの買物時にクレジットカード番号を入力したくない人などの利用が多いが、最も多いのは銀行口座を開けない、小切手換金店の手数料を払いたくない、あるいは銀行口座の残高不足で何度も罰金を支払った経験のある、低所得者もしくは移民である。

プリペイド・デビットカード市場は歴史が浅いだけに、クレジットカードや普通のデビットカードと比べて規制が緩いのが現状だ。業界側は、規制が強化されればカードのコストがさらに上昇するとして反対しているが、消費者団体は規制がないために隠れた料金が消費者に開示されず、紛失などの問題が生じた場合にも消費者が保護されないと指摘する。消費者団体メルカトル・アドバイザリー・グループによると、米消費者が2008年にプリペイド・カードに入金した額は87億ドルで、前年比125%増となった。2012年には1190億ドル市場へと拡大する見通しという。

...これから年末にかけてホリデーシーズンとなり、ショッピングをすることが多くなると思う。最近の不景気から多くの人は、クレジットカードやデビットカードの使用を止め、現金を使用することが多くなってきているが、しかしデビットカードをプレゼントとして送ることは爆発的に増えてきている。この折に、デビットカードの有効性を今一度考える必要はあるだろう。

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不正行為による処方箋コスト、2年間で6500万ドル
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   米政府説明責任局(GAO)がメディケイドを調査、虚偽の申告による医薬品負担が巨額にのぼっていると報告した、と報道している。

USAトゥデイによると、GAOが2006〜07年における、カリフォルニア、イリノイ、ニューヨーク、ノースカロライナ、テキサスの5州における申請状況を調査したところ、約6万5000件の不正が見つかり、総額約6500万ドルにのぼることがわかった。中にはすでに死亡した患者に処方箋を出したものや、医師でない者が処方箋を発行していた事例もあった。メディケイド処方箋負担において、上記5州で全体の40%を占めている。

今回の調査結果は、現行システムの無駄を省き、医療保険制度の拡大と改革を目指すオバマ大統領にとって朗報かもしれない。しかし州と連邦政府が共同運営するメディケイドの処方箋負担額は、昨年のみで230億ドル以上にものぼっている。

GAOは、不正が最も多い鎮痛剤と精神安定剤10種類について調査を行った。これら医薬品の不正はマリワナに次いで多く、先日のマイケル・ジャクソン氏の死亡事故でも、専属医師による強力な睡眠導入剤の投与が原因だったことが判明している。

今回の調査では、メディケイド利用者が、6人以上の医師、また最高で46カ所の薬局を訪れ、処方箋を入手しているケースが約6万5000件あった。これは法的に認可された以上の薬を入手するために用いられる違法行為である。

またメディケイドで禁じられている、あるいは違法な薬を処方していた医師、薬剤師が65人いた。

約1800件の処方箋は故人に向けて出されたもので、1200件は死んだ医師によって出されたものだった。

...しかし、いつもアメリカの医者にかかって思うのは、発行される処方箋は、何かオンラインで登録されているのであろうか?、ということである。アメリカの処方箋は、医師の名前が書かれたメモパッドのようなものに、処方される薬名が書いてあるだけである。しかも手書きで、人によっては、薬のスペルが非常に読みにくい。こんな状態なので、メモパッドを違法に複製して薬局に持っていけば使えてしまいそうだ。まずは、そういうことを含めて、問題点は多数ある。

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優秀な人材流出の危機 中国、インド出身者が帰国を検討
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   いわゆるアメリカン・ドリームをあきらめ、帰国を検討する優秀な人材が増えている、とメディアが大きく報道している。

USAトゥデイ・ABCニュースによると、この傾向が続けば、科学や技術分野での米国の競争力衰退につながる危険性があると指摘をしている。デューク大学で逆移民を研究するビベク・ワドワ氏は、今後5年間で、現在米国にいる移民のうち、約10万人ずつがそれぞれインドと中国に帰国すると予測する。

起業家を支援する世界的なネットワーク、TiEグローバルのスレン・デュティアCEOは、米国がこれまでと同様の経済成長を続けるには、米国で教育と職業訓練を受けた、海外出身の優秀な人材が不可欠だとする。

ワドワ氏は、1203人のインドおよび中国出身者で、米国で就学または就労経験があり、その後母国へ帰国した人々を対象に調査を実施。その結果帰国の理由として、米国の景気低迷よりも、他の要因の比重が高いことがわかった。

 第1に、母国に条件のいい職が豊富にあること。ニューデリーを拠点とする情報技術会社NIITでは、マネージャークラスの約10%が帰国組(大半は米国)だという。

中国政府は特に金融や情報技術分野で優れた人材を必要としており、帰国者に対し金銭や住宅などの手当てを支給している。

 第2に、帰国すれば家族や親族と再び密接な関係が保てるようになる。また米国よりも広い住宅に住めるなど、生活の質が向上する。

 第3に、米国の移民手続きの遅れがある。永住権取得まで何年も待たされるのに疲れ、帰国を決意する人々も少なくないという。

...中国・インドなどの国と違って、いわゆる先進国で、日本ほど、外国帰国組みが冷遇されている国家は無い。それは、経済危機とかそういう次元で起こっていることではなく、社会が硬直していて、海外からの新しいアイデアを受け入れたくは無い、という土壌環境があるからだ。なかでも、様々な社会階層において、既存の既得権益を温存して、国際競争力を失わせていることは、国家犯罪に近いことだろう。アメリカのメディアでも指摘しているように、折角海外で学んだ・知識・教育・経験を本国・日本で生かすことが出来ないならば、これは国家としては、なんという無駄なのだろうと思ってしまう。

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つらい仕事もないよりまし〜移民取り締まりが新雇用生む
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   不法移民の取り締まり強化が、米国人に雇用をもたらす結果となっている、とメディアが報道している。

USAトゥデイによると、移民税関捜査局は2006年12月、食肉加工大手スウィフトの6工場を一斉捜索し、全従業員の約10%に当たる不法移民約1300人を摘発した。移民研究センターによると、同社は米国生まれの労働者を雇うことで欠員の大部分を補充し、数カ月以内に操業を再開した。

ヴァンダービルド大のキャロル・スウェイン教授は不法移民の摘発が行われる時はいつも、普通は米国人がやりたがらない仕事を白人や黒人、合法移民が穴埋めすることになると語った。

スウィフト工場の場合、摘発前の人員の約90%が合法または不法滞在のヒスパニックで占められていた。摘発後は、大半が米国人または米国生まれのヒスパニックになった。

ノースカロライナの地元紙シャーロット・オブザーバーによると、同州レイフォードの養鶏場では、以前は従業員の8割以上がヒスパニックだったが、今は約70%を黒人が占めている。食品加工業界の労働者130万人が加盟する国際食品商業労働組合によると、米中央部を南北に貫くグレートプレインズでは、スーダンやソマリア、東南アジアなど新しい移民グループによって工場の欠員が補充されている。

CISのスティーブン・カマロータ氏によると、リセッションを背景に米国人がこれらの職を喜んで受け入れるようになっただけでなく、構成比が過半数に達している。米国出身者と外国人の比率は現在、建設業界で3対1、農林漁業で2対1となっている。

...景気が良いときは、これら移民者・不法移民者の仕事は、きつく・やすく・しかも、汚い、関係の仕事が多い。しかし、昨今の危機によって、多くの不法・合法移民者達は、アメリカでの仕事が見つからず、本国に帰国しているのが状況で、結果として、アメリカ生まれの人が、これらの仕事についているのが現状だ。

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米国の中〜若年層の所得、過去8年で大幅減
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   米国の若年・中年層、特に男性の年収が、2000年以降大幅に減少していることが、国勢調査のデータから明らかになった。

USAトゥデイが分析したところ、54歳以下の経済状態は、現在の不況下でかなり不安定になっており、若年層と高齢者との格差がいっそう拡大している。若年層の経済的基盤が揺らいでいる一方、高齢者の経済状態は過去10年間でさらに豊かになっている。特に女性の高齢者の躍進ぶりは顕著だそうだ。

USAトゥデイの分析によれば、いわゆる金持ちと貧乏の境目は1955年である。55年以前に生まれた人は、40年間の史上最高の所得の伸びを経験したが、それ以降は経済的沈下を経験している。つまり持つものと持たざるものの境界線は、ベビー・ブーマー世代・1946〜64年生まれのほぼ中央にある。

45〜54歳層では、年収がピークだった2000年と比べると、08年は7700ドル減の6万4349ドルとなっている。20〜30代も同様の所得減を経験している。

格差が生じている理由だが、1つには高齢者の勤労年数が伸び、給与の高い仕事が若者になかなか回ってこないこと。2つめは、世界的な競争の激化により、他国の低賃金が米国の賃金を押し下げ、就労経験の浅い若年層ほど、賃金カットの対象になりやすいこと。3つめは、社会保障年金や個人年金で高齢者が豊かになっていること、などが挙げられる。

女性の所得が伸びているのは明るいニュースだ。現在米国の職の半数は女性が占めており、00年には女性の所得は男性より25%少なかったが、2008年にはこの差が23%へと縮まっている。高齢の、特に大卒女性の所得の伸びが、所得格差の縮小に貢献している。 女性の収入が増え、労働時間が延びるのに反比例して、男性の労働時間は減少、家族と過ごす時間が増える傾向にある。

...所得差による、世代間の葛藤と対立は、日本だけでもなくアメリカ、ひいては欧州で同様である。所得差は、単に豊かさだけでなく、教育、更には健康、最終的には寿命と言う、差によって現れている。現状では、いわゆるジェネレーションX世代は、前、および前々世代より所得は低く、学歴も低く、寿命も短い、という報告が上がっている。

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USPS・土曜の郵便配達は廃止か
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   赤字が拡大している米郵政公社(USPS)は、年間30億ドル以上の経費削減を目指し、郵便集配業務を月〜金曜に限定することを真剣に検討している。土曜の業務は早ければ2011年から停止される可能性が高い、とメディアは報道している。

ワシントン・ポストによると、中間選挙がある10年秋以前の業務縮小には強硬に反対している連邦議会も、最近はほかの経費削減や郵便料金の値上げでは公社の経営立て直しは無理という結論に達し、値上げは郵便取扱量の落ち込みを加速させるだけと認識し始めた。

公社は、土曜は平日より郵便物が少ないため、業務を縮小しても影響は最低限に抑えられると見ている。しかし土曜の配達がなくなれば、土曜の広告配布に週末の販売促進を期待している小売店や自動車ディーラーなど、多くのビジネスが影響を受ける。

米カタログ発送業者協会のハミルトン・デイビソン氏はこれらの業者は一般的に、ダイレクトメールのほか新聞の折り込み、電子メールによる広告、ウェブ広告を組み合わせたコーディネーテッド・ターゲティングの日として土曜を重視していると話した。

業務が縮小されても、土曜の午前中は郵便局窓口での業務用郵便物の受け取りやエクスプレス・メールの投函ができる可能性はある。ただ、発送は月曜まで行われないため、請求書や広告を特定の期日に届けたい業者は発送の日程調整を強いられることになる。また、年末商戦期の終日業務や消費者向け処方薬の郵送は、土曜も続けて行なわれる可能性がある。

...確かに、最近ではDMが減っている。一時期は、郵便箱に入らないほどのDMが、毎日のように送り届けられていた。しかし、原油価格の上昇と経費が減らないことから、郵便料金は、過去数年の間だけで、記憶にあるだけでも2−3回ほどあった。郵便局を利用する人は、郵便料金上昇と共に利用者が減ってきていると感じていたが、やっぱりそうだったのである。

今回の景気後退は、全ての事業が今までのやり方では維持できなくなってきている。その傾向は、世界中の先進国でそうである。

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羽田空港を国際拠点化 成田とのすみ分けも撤廃
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   前原誠司国土交通相は12日、羽田空港を24時間運用の国際拠点・ハブ空港として優先整備し、羽田が国内便、成田が国際便とすみ分けてきた首都圏空港の内際分離原則も撤廃する考えを表明した。

来年10月に4本目の滑走路ができ就航便数が大幅に増える羽田空港を韓国の仁川空港に匹敵する拠点にし、日本の国際競争力を確保するのが狙い。

しかし同席していた、大阪府橋下知事が求めた関西空港の拠点空港としての整備は明言しなかった。前原氏の発言は成田、関西、中部の3空港を国際拠点としてきた航空行政の大転換だけに今後、論議を呼びそうだ、とメディアも大きく報道している。

前原氏は日本にはいまハブ空港が存在しない。成田が国際、羽田が国内と分かれ、日本のハブ空港は韓国の仁川になっていると述べ、日本の地方空港から仁川空港を経由して欧米などに行く現状を見直す必要があると指摘。改善策として内際分離の原則を取っ払って、羽田の24時間国際空港化を徐々に目指していきたいとした。

...非常に良いことなんだろうと思う。これで、日本のポテンシャルも生きてくると言うものだ。ただ、心配なのは、成田がどうなるのか、と言うことだろう。ロンドン、パリ、モスクワ、ニューヨーク、LAと言った世界都市では、複数の海外便を扱った空港がある都市が存在する。東京の空港が今後その様ななるのか、はたまた、カナダ・モントリオールにかつてあった2空港(ドルバル・ミラベル)の様に、国際旅客空港から貨物専用空港に変わるのかは、今後の世界経済、そして日本の今後にかかっているのである。

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ニューターラス、カリフォルニアで予想外の人気
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   フォードが2カ月前に発売した改良版トーラスが、カリフォルニア州で予想外の人気振ぶりを博している、とメディアが報道している。

デトロイト・フリー・プレスによると、国内最大市場である同州だが、伝統的にデトロイトの自動車メーカー3社は人気が高くない。しかし、フォードで大型乗用車およびクロスオーバー車のマーケティングを統括するエミー・マレンティック氏によると、2010年型トーラスの販売台数は9月、デトロイト市に次ぐ2番目の数字を記録した。

旧トーラスの後継車として07年に投入したフォード・ファイブ・ハンドレッドが不振に終わったため、フォードは8月、フルサイズ・セダンに一新したトーラスを送り込んだ。調査会社オートデータによると、初の満1カ月販売である9月は、前年同期比60.1%増の5077台に達した。

カリフォルニア州のディーラー関係者は、フォードが過去の販売データを基にしたため、新トーラスの需要を測り損ねたのではないかと指摘している。

フォードによると、顧客の95%がトーラスの最高級ラインもしくはオプションを購入している。例えば、ナビゲーション・システム搭載車を購入した人は約25%に上り、旧型の約4%と著しい対照をなしている。

トーラスの価格は、2万5170台から3万1995台で、高性能版のトーラスSHOは3万7995ドルで販売されている。

...昔の、ターラス・SHOのエンジンは、ヤマハの直6エンジンだったな。

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独身者に厳しい今回の不況〜セントルイス連銀の調査から 判明
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   今回のリセッションでは、独身者の方が既婚者より雇用面で大きな打撃を受けているという調査結果を、セントルイス連邦準備銀行が発表した。

 USAトゥデイによると、独身者の就業率は2007年12月〜09年7月に4.8ポイント減少したのに対し、既婚者の落ち込みは3.1ポイントにとどまった。8月の失業率は、独身者が13.5%、既婚者は6.3%だった。

 差が生まれた要因としては、失業した場合、既婚男性は独身の男性より、給与が安くても次の職を受け入れる傾向が高いことが考えられる。また、独身者は比較的若く、教育や経験も既婚者より浅い傾向にあるため、人員削減の対象になりやすい。さらに、既婚男性が失業すると妻が仕事に就くことが多いため、既婚者全体の失業率上昇が抑制されている。

 近年の独身者は、以前より婚期が遅くなり、より高い学位を取得した後に労働市場に加わるようになったため、リセッションがなければ独身者の就業率は4%、既婚者は2.2%増加したはずだと、セントルイス連銀は推測している。

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最も修理が必要な道路には予算回らず
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   景気刺激策の一環として、全米の高速道路の修復に連邦と州政府から約100億ドルが捻出されるが、最も状態が悪い都市部の道路には十分に行き渡っていないと、メディアは報道している。

USAトゥデイが景気刺激支援金の行方を分析したところ、全米で最も状態の悪い道路の半数の修理に充てられる資金は、全体のわずか20%に過ぎない。こうした非常に状態が悪い道路が存在するのは、米国内でもごく一部の地域に過ぎないが、その距離は1万1000マイルにも及ぶ。

景気刺激策は景気回復を主目的としているため、予算を迅速に消化することが重視される。しかし、状態が最悪の道路の修復には、費用も時間も相当にかかるため、景気刺激策の対象として除外されてしまう、とテキサス州運輸局のジョン・バートン氏は説明する。

その結果、状態が悪い道路ほど予算が得られないという矛盾が生じている。データによれば、状態が最悪の道路の半数を抱える74郡は約19億ドルを分け合うが、大きな修復の必要がない郡にも約15億ドルが配分される。現時点までに、景気刺激金の約70%が割り当てられた。

USAトゥデイは、米運輸省が発表した道路修復予算約100億ドルの最新内訳と、連邦高速管理局が2007年に発表した、全米高速道路のでこぼこ状態を調査したデータを比較。道路および橋の修理予算として総額270億ドルが組まれているが、100億ドルの高速道路修復金は、そのうちでも最も大きな割合を占めている。

ミシガン州デトロイト、ニューヨーク、テキサス州ダラスなど、状態の悪い道路を抱える都市部は、修復に充てられる予算が少なすぎると不満を漏らしている。これに対し州政府は、景気刺激策として、状態が特に悪い道路の修復を最優先するのは難しいとしている。

...確かに、実際補修が必要な大都市部のダウンタウンの道路は全くひどい状況である。道路局は、修理業界と釣るんでわざと補修をしていないのでは、と疑いたくなる状況だ。現実に、近郊の道路は頻繁に補修されているのに対しダウンタウン部の道は穴だらけである。
おおよそ、これには政治の力が背景にあるのだと思う。どの都市でも、裕福層は決まって近郊に住んでいるのである。ダウンタウンは、どの街もホームレスでいっぱいだ。

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山火事多発でカリフォルニアの防火意識が向上
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近年の大規模な山火事の頻発で、カリフォルニア州の防火意識が高まっている、とメディアは報道している。

クリスチャン・サイエンス・モニターによると、法律の改正、住宅の規制強化、市民の協力など、火事の被害を最小限に食い止めるための努力が重ねられている。

カリフォルニアの消防士組合であるCDFファイアファイターズのテリー・マクヘール広報担当は過去7年間で100年に1度とされるような火事が3度も発生したとする。しかし、既存の建造物の近くに燃えやすいものを設置しないといった法律の導入により、防火対策が進んでいると指摘する。

2003年にカリフォルニアで17回も発生した山火事は、米国史上最大規模の土地と建造物を損傷。これを契機に州議会は新たな法律の制定に急ぎ、昨年末に施行となった。2007年に再び大規模な山火事が発生、議会はさらに新たな規制制定に取り組んでいる。 現在同州では、山火事の危険度が高い地域における、木の屋根や壁を用いた住宅の建築は禁止されている。またすでに住宅を持つ州民は、木の屋根や壁をセメントやしっくいに変え、木製のデッキに防火対策を施すようになった。

また議会は、住宅の周囲に設けるべきスペースの広さを定め、従わない場合は50〜200ドルの罰金を科すとしている。

山火事が発生しやすいとされる地域の住民によると、近年の山火事の多発が、防火対策の動機になっているという。また適切な対策を採らなければ、家の火災保険料が高くなる、あるいは火災保険に加入できないという理由もある。

...確かに、最近では相次ぐ山火事で、ホームセンターでは、防炎の壁に塗り替えたり、防炎加工がなされたペンキや、防火機能が高いシングル(スレート状の屋根)に変える家が相次いでいる。まあ、しかし、最大の防衛は、近隣の草むらを除去し、燃え移ることが出来ないようにするのが一番だろう。

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コヨーテが街に頻繁に出没


   昨年の山火事で生息地を追われたコヨーテが、カリフォルニア州で人家周辺に頻繁に出没するようになった、とメディアが報道している。

ロサンゼルス・タイムズによると、コヨーテがペットとして飼われている犬や猫、鶏などを襲う被害が続出。自治体に対し住民からたびたび苦情が寄せられている。市はこれに対応するため、コヨーテへの注意を呼びかける看板に加え、苦情受付のホットラインを設置。ホットラインにはコヨーテが裏庭のフェンスを登って侵入してきた、ペットを襲ったなどの苦情の電話が、1日4件はかかってくるという。

ヨーバリンダはLA近郊の街、人口6万5000人の郊外都市で、北東の市の境界線にあるチノヒルズ州立公園は野生生物の生息地である。半年間のコヨーテ追跡ののち、同市は8月に、10日で3500ドルを支払って捕獲専門家に依頼。9頭を捕らえ、安楽死させた。ハンティントンビーチ、ロスアラミトスなどでも、コヨーテ問題に対し同様の処置を取っている。

しかしこの安楽死方針には反対意見も多い。野生生物専門家は、個々の動物を殺害しても、1年以内に個体数は回復するため無意味だとしている。むしろ問題は、野生生物の生息地を開発し、居住地域としている人間側にあり、自然の豊かな場所に暮らしたいならば、コヨーテなどの野生生物を受け入れるべきだと専門家は指摘する。

コヨーテが人間を襲うケースはまれであり、極端に報道されがちという指摘もある。しかし実際、幼児が襲われる事件は発生している。例えばチノヒルズの公園では昨年、数人の幼児がコヨーテに襲われた。2歳の幼女がコヨーテに連れ去られる寸前、ベビーシッターが救助したケースもあった。州の魚類鳥獣部は公共の安全のため、チノヒルズ州立公園周辺で15頭を捕獲、殺害している。ただし同部門はマウンテンライオンと熊の対応で手一杯のため、コヨーテが実際に人間を襲う事件が発生しない限り、対応できないのが現状だ。そのためコヨーテ対策は各市に一任されることになる。

...まあ、自分も朝のジョギングの時に数回コヨーテを見たことがある。びっくりである。しかし、足が長く、尻尾もフサフサし、顔が細長く、目が金色に光ったことから、イヌではないと、直感でそう判断した。まあ、襲われないで、よかったです。

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マスタングパーツ


トミークラフトからのお知らせです。

いくつか、マスタングのニューパーツ(2010モデル)をアップしておきました。

トミークラフト








ウィスコンシィン バイクナンバープレート


  トミークラフトからのお知らせです。

ようやく、ウィスコンシィンのバイク・ナンバープレートが入荷しました。このナンバーは、ぜひハーレーのオーナにつけてもらいたいですね。

それと、近日中に超人気の、ハワイ・バイクナンバープレートも入荷予定です。入荷の際は、またこちらでおしらせします。

他にも、自動車・バイクと、北米・欧州と多数のナンバーの在庫があります。在庫品は、どれも現品ですので早い者勝ちです。

トミークラフト・ナンバープレート








米・ピックアップ販売が大幅減


   ピックアップ・トラックの販売が、今年は自動車全体を上回るペースで減少しており、過去25年間で最低に落ち込む見通しとなっている、とメディアが報道している。

ニューヨーク・タイムズによると、ピックアップはかつて、運搬、けん引用としてだけでなく日常の足としても人気があり、ピークの2004年には国内販売台数が約250万台に達したが、09年は約100万台にとどまる可能性が高い。米新車販売の構成比も約15%から約10%に縮小している。

ピックアップは1台当たりのメーカー利益が1万ドル以上と言われ、米メーカーの収益を長年支えてきただけに、最近の状況はメーカーの資金繰りに新たな問題を与えている。GMは37年の歴史を持つミシガン州ポンティアックのトラック組立工場の閉鎖を進めており、1100人の労働者を解雇する。同工場で12年働くギャリー・クノップ氏は、昨年のガソリン高騰と経済低迷がピックアップのブームにとどめを刺した。1日110マイル運転する自分も、ここで作っているようなトラックには乗らない、と話した。

フォードやクライスラーも、需要に合わせて生産を縮小するためトラック工場を閉鎖しているが、販売落ち込みの深刻さは大方の関係者の予想をはるかに超えている。住宅建設の低迷で主要な顧客層の1つである建設業者が打撃を受けたことが影響したとはいえ、最大の落ち込みは一般消費者の購入が減ったことから来ている。

業界リーダーのフォードFシリーズの販売は、04年には93万9000台だったが、今年は8月まででわずか26万1000台。同社の販売分析責任者ジョージ・パイパス氏は、ピックアップが今後再び市場の15%を占めることはないと、われわれは確信している。今注目しているのは、主にこの種の車を仕事に必要とするコア購入層だと話した。

...まあ、確かに、燃費が悪いのは非常に困るんだけど、ピックアップトラックって、アメリカで生活するには非常に便利だ。もちろんこれらの車両には、地域がかなりあり、大都市部、とりわけ公共交通が比較的に整備されている街では、ピックアップは全く必要ない。また、家を買ったばかりだとか、庭が広いなんている家は、ピックアップは非常に便利だ。

おそらく、まあ恐らくと言うより、確信を持って言えるのは、ピックアップにEVだとか、電気とのハイブリッドがあれば、ここまで衰退することは無かっただろう。

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飲酒運転の女性が急増


過去10年間で、飲酒運転によって逮捕された女性の人数が、約30%も増えていると、アメリカメディアは報道している。

AP通信によると、米運輸省は、飲酒・ドラッグ使用運転で逮捕された女性は、1998年から2007年にかけて28.8%増加したことを明らかにした。一方で男性の飲酒運転による逮捕件数は、7.5%下がっている。

ただし飲酒運転の逮捕者は、男性の方が圧倒的に多いという現状に変わりはないようだ。98年の飲酒・ドラッグ使用運転での男性逮捕者は67万6911人、07年は62万6371人だった。一方女性は、98年が12万6000人、07年が16万2493人である。

飲酒運転防止母の会の会長は、失業率が上昇し、女性が家計の担い手になるケースが増えるにつれ、ストレスも上昇していると言われる。しかし、それが女性の飲酒運転の増加に結びついているとう明確なデータはないとする。
 
米運輸省によれば、女性の飲酒運転による死亡事故は、07年から08年にかけてオハイオ、ニューハンプシャー、モンタナ、ネヴァダ、ワイオミング、ウエストヴァージニア、インディアナ、ワシントン、カンザス、テネシィーの10州で増加しているという。女性の飲酒運転による年間の犠牲者は約2000人である。

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死者の3割、細菌にも感染と新型インフルでCDC発表


   新型インフルエンザで死亡した人の約3割が、肺炎球菌やインフルエンザ菌など肺炎の原因になる細菌に同時感染していたことが、CDC疾病対策センターのまとめで分かった。

同センターは5月から8月にかけて、米国内で新型インフルエンザウイルスに感染して死亡した77人から肺の組織などを採取して調査。この結果、29%にあたる22人が肺炎球菌などの細菌に同時感染していた。発症から死亡するまでの期間は1-25日という。

CDCは、リスクの高い人への肺炎球菌ワクチン接種や、細菌の同時感染を早期に診断することが、死者を減らすために重要だと指摘している。

...メディアでも、最近は、新型インフルエンザの第二流行期と報道してる。北半球の多くの先進国は、これから秋が深まり冬へと季節が移行してゆくと、大変な流行に見舞われることが容易に想像できる。まあ、いくら新型とはいえ、いつまでも逃げてはいられないので、逆にさっさとかかってほしいとも最近思いはじめたのは、自分だけではないようだ。

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航空自衛隊・次期主力戦闘機!?


航空自衛隊が次期主力戦闘機をどうするか問題になっているが、次期主力戦闘機として少し考えてしまうような機体を発見した。

RCJETである。いわゆるラジコンだが、作りは相当よく、スピードも速そうだ。それに何しろ、サイズが小さく、コストパフォーマンスが非常に良い。
ステルスの機体にするのも可能で、このような機体なら、国産で1000万機ぐらい製作できそうだ。その機体に、カメラをつけ、遠隔地からインターネットでゲーム感覚で操縦すれば良い。問題が武装だが、高性能の爆薬を取り付け、体当たりで、自機が誘導ミサイル・誘導爆弾化してしまえば良い。

それに長距離飛行も、同サイズの空中補給機を作れば良い。

...まあ、それは冗談として、迫力のあるRCJET、SU27を見てください。
それと、In Motionにも、映像がありますので、そっちもみてね。



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