最近のエントリー
RECENT COMMENT
RECENT TRACKBACK
カテゴリー
過去のエントリー
カレンダー
S M T W T F S
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031  
<< December 2009 >>
ブログ内を検索


RECOMMEND
RECOMMEND
RECOMMEND
LINKS
PROFILE
モバイル
OTHERS
不振のサイオン
eutag

   小型車の人気が全般的に高まる中で、トヨタの小型車ブランド「サイオン」が低迷している。「生真面目で退屈」というトヨタのイメージを変えるために投入された同ブランドが方向性を失ったのでは、という声もあるが、トヨタは来年、ラインの拡大とともに主力「tC」クーペの刷新を予定している。

デトロイト・フリー・プレスによると、サイオンの2009年1〜10月の米販売台数は前年同期比で50.6%も落ち込んでおり、減少幅は全トヨタの23.2%減どころか、クライスラーの38%減より大きい。

サイオンはトヨタの若い幹部チームが開発したブランドで、03年に「新世代に向けて新しいタイプの車を新しい方法で販売する」とうたって登場した。小型で安く、何よりも若いドライバーから見てクールであることを重視しており、ゲリラ・マーケティングなどで浸透を図ってきた。当初は成功して販売は増え続け、06年には17万3034台を達成したが、その後は減少を続けている。

不振の原因について、コンサルティング会社2953 Analyticsのジム・ホール氏は「初期の成功によって革新性が薄れた」と指摘する。IHSグローバル・インサイトのレベッカ・リンドランド氏は「車とマーケティング・メッセージがつながっていない。サイオンが対象にする25〜31歳のY世代は、操作されることをいやがる。彼らの興味を引かない商品をゲリラ・マーケティングで強いることはできない」と分析している。

サイオン購入者の中間年齢は47歳で、自動車の全ブランド中2番目に若いが、06年の41歳から徐々に上昇している(調査会社ストラテジック・ビジョン)。ただし、社内データではサイオン購入者の中間年齢は業界で最も若く、その4分の3はトヨタの新しい客だという。サイオン部門のジャック・ホリス副社長は「重要なことは販売合計ではなく、新しいタイプの客を獲得すること」と話している。












EVの航続距離? ご心配なく
eutag

   電気自動車・EVメーカーのテスラは、EVの航続距離に対する消費者の不安を和らげるため、同社の電動スポーツカー「ロードスター」を使った3100マイルの長距離ドライブを実施する、とメディアは報道している。

サンフランシスコ・クロニクルによると、性能実証の旅に出るロードスターは、17日にロサンゼルスを出発し、来月8日到着を目標にミシガン州デトロイトを目指す。

普通のガソリン車ならほぼ6日の行程だが、充電1回の航続距離が約244マイルのロードスターでは19日を予定する。ほとんど毎日、100〜200マイル走って夜間に充電する予定だが、日中に中断して数時間かけて充電、夜まで走って距離を稼ぐ日もある。ドライバーはテスラ社員が交代で務め、充電はホテルやRVパークで行う。アリゾナ、ニューメキシコ、テキサスを回って一気に北上するルートのため、カリフォルニア生まれのロードスターが中西部の厳しい寒さにどの程度耐えられるかも注目点だ。

EVの走行距離に消費者が不安を抱くのは当然と言える。普通のガソリン車よりは航続距離が短く、充電もガソリンを補給するように5分で完了という具合には行かない。これが、各メーカーが補助にガソリン・モーターを搭載したプラグイン・ハイブリッド車を開発する理由にもなっている。

一方で、自然資源防衛協議会(NRDC)のローランド・ファング氏は、ガソリン価格が上昇すれば航続距離の不安も低下する可能性があると見ており「経済が回復すれば、ガソリンがまた1ガロン=4ドルになるのに時間はかからない。代替エネルギー車が多く出回るころには、航続距離の不安とガソリン代の不安が同等になるだろう」と話している。












マイクロソフトとアップルが協調?
eutag

   米ハイテク業界には、敵対色の強い二社間関係にある企業が多く存在する。その典型がマイクロソフトとアップルだ。しかし、グーグルが一大ハイテク企業に成長したことが、マイクロソフトとアップルの間にある垣根を取り払う可能性が浮上してきた、とメディアは報道している。

PCワールド誌によると、マイクロソフトが自社製ウェブサイト検索エンジン「ビング(Bing)」向けのアイフォン用アプリケーションを投入したことがきっかけとなり、マイクロソフトとアップルがグーグル対抗に向けて協力関係を結ぶ可能性がある。

アップルとグーグルの両社は元来、非常に良い関係にあった2社だ。グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者(CEO)がアップルの取締役会に名を連ねていた蜜月関係も記憶に新しい。

しかし、グーグルがスマートフォン向けOS市場に進出し、スマートフォン製造にも進出しつつある今、アップルとグーグルの直接競争の関係が顕著になってきた。同時に、グーグルは、検索エンジンのみならずオンライン広告やウェブ・ブラウザー、最近ではパソコン用OSでもマイクロソフトに挑戦している。

ただ、両社が結束したとしても、インターネット業界におけるグーグルの牙城を崩せる可能性は低い。しかし、企業利用者に向けた各種サービスに限定すれば、アップルがマイクロソフトに協力することでグーグルに対抗できるかもしれない。

例えば、ビングとグーグル検索を比較すると、ビングは地図機能が弱く、検索機能でも商品売買を奨励するような商業色が強いが、プライバシーの保護ではグーグルより優れているため、セキュリティを重視する企業利用ではグーグルより信頼される可能性はある。

「敵の敵は味方」という考えに基づけば、グーグルの勢力に打撃を与えることができるアプリケーションやサービスの展開によって、マイクロソフトとアップルが間接的に協力し合うことは十分に考えられる。












不景気で離婚率が低下
eutag

   昨今厳しい経済状況が続いているが、「家族の絆の強化」という、少なくとも1つはプラスの副作用を生んでいるようだ。最新報告書で明らかになった、とメディアは報道している。

クリスチャン・サイエンス・モニターによると、2008年の米国の離婚率が、2005年以来初めて低下した。

米国勢調査データによれば、2008年の米国の離婚件数は、既婚女性1000人中16.9人と、前年比で4%低下した。2005年は同16.4人、2007年は同17.5人と、ここ数年増加傾向にあった。

ヴァージニア大学全国結婚プロジェクトのディレクターを務めるブラッドフォード・ウィルコックス社会学教授は報告書「ザ・ステート・オブ・アワ・ユニオンズ2009」のなかで、「多くのカップルは、古くからの社会的真実である『結婚が最良の社会的な保証計画の1つ』という事実を再確認しているようだ」と、この傾向を分析している。

ただし一時的に、離婚を踏みとどまっている夫婦もいるだろう。過去の傾向から見れば、離婚率の低下の一因は、金銭的な理由だからだ。

しかし結婚当初を振り返る夫婦もいる。不景気は、結婚が単なる感情的な結びつき以上のものであり、経済的な提携関係、社会的なセーフティネットであることを再確認させる契機となっている。

全国結婚プロジェクトは一方で、不景気によって、ワーキングクラスの結婚率低下の可能性を示唆している。失業率はワーキングクラスと低所得男性に集中しており、2007年以降、この層の失業率は全体の75%を占める。ワーキングクラスで、妻よりも労働時間が少ない夫は、労働時間が妻より多い、または同程度の夫と比べ、「結婚生活が非常に幸せ」という回答が、61%低かった。












GMのSUVも寄付します
eutag

   イラク各地に展開する駐留米軍が、2010年8月までの戦闘部隊撤収、11年末までの完全撤退を目指し、引き揚げ作業を始めている。作業にはイラク市民への備品の寄付が含まれ、備品には大量のジェネラル・モーターズ(GM)製スポーツ多目的車(SUV)も含まれるが、戦況が悪化するアフガニスタンの米軍関係者からは「こちらではSUVが1台でも必要なのに」と、不満の声が上がっている。

USAトゥデイによると、このほどバグダッドからアフガニスタンのカンダハルに派遣された米軍当局関係者は、「イラクでは人々が新しい(GMC)ユーコンや(シェヴォレー)サバーバン、(GMC)アンボイやピックアップを乗り回しているが、カンダハルでは米陸軍兵士が、タイヤがつるつるで右ハンドル、15年物のぽんこつを運転している」と嘆いた。

イラクの米軍司令官は、国防総省から与えられた権限によって撤収する各施設から一定の枠内で設備を現地市民に寄付できる。05年に定められた旧指針ではその価値の総計が200万ドル分だったが、このほど改定された新指針では3000万ドル分に引き上げられた。

イラクの地上部隊を指揮するピーター・ベイヤー陸軍准将によると、車や設備をアフガニスタンに送るより、現地で民間に放出する方がコストが安く済む。「備品自体の価値より労力と輸送の方が高くなってしまうことが多い」そうだ。

オバマ大統領は、イラク紛争で前政権が取った増派方針と同様、アフガニスタンに3万人を追加派遣すると発表した。兵士1人派遣するのに年間100万ドルの費用がかかるほか、施設や自動車など設備の拡充も必要になる。












どこかおかしい米国の食料需給
eutag

   米国人が食べずに捨てる食物の量が、1974年以降50%も増加しているという調査結果を、全米糖尿病・消化器・腎臓病研究所(NIDDK)が発表した。現在、生産される食物の約40%が捨てられており、1人当たりでは1日1400キロカロリー分、全体では年間で150京カロリー分にも上る。

NIDDK調査は、オンライン科学誌プロスワンに掲載された。一方、農務省調査によると、米国ではお金がないために食べ物を満足に取れない世帯の数が2007年の470万件から08年は670万件へと増えたという。また、国連世界食糧計画によると、十分な食料が得られない人は世界で約10億人に上る。

NIDDK調査では、捨てられる食料が含む水分(真水に換算)は年間消費量の4分の1以上に相当し、容器などに使われる石油は3億バレル以上、年間消費量の約4%に当たることも分かった。

過去の同種の調査では、聞き取り調査やごみの調査などを基に廃棄量を算出することが多かったが、NIDDK調査は、人の代謝のコンピュータ・モデルや体重を基に米国人が実際に食べた量を推定し、それを米国の食料供給総量から差し引いて割り出した。その結果得られた数値は、ここ数年の同種調査より約25%多かったという。

国際組織が08年に行った別の調査では、米国では毎年、食料の30%(約483億ドル相当)が捨てられていると推定された。コーネル大学の社会学者ジェフリー・ソーバル氏による研究では、食料の廃棄は生産、流通の段階でも発生するが、半分以上は消費者が捨てている。












数百万人が汚染された水道水を飲用
eutag

   全米の地方自治体が運営する水処理システムのうち20%以上が、連邦政府の「飲料水安全法」に違反していることが、ニューヨーク・タイムズによる環境保護庁(EPA)のデータ分析で明らかになった。

同紙によると、2004年以来、全米の4900万人以上が使用している水道水が、ヒ素や、ウラニウムなどの放射線物質、下水に含まれるような危険な細菌を含んでいた。こうした違反は発見されるたびに連邦政府に通知されるが、同紙が入手した連邦政府の記録では、違反した地方自治体のうち、州政府やEPAから罰せられたのは6%以下だった。これらの記録によると、こうした違反は1度のみの単発的なものもあったが、多くは数年に渡る違反だった。

こうした違反は全米のすべての州で起きている。ニュージャージー州ラムジーでは、04年以来行われている飲料水調査で、何度も汚染物質が検知されている。ニューヨーク州でも、水道水に含まれる細菌が許容量を超えている水道局が、04年から合計で205もある。

しかし、違反を犯した水道局のほどんどは処罰を受けていない。政府関係者によれば、連邦政府が飲料水安全法をあえて強制する気がないことが最大の問題だという。違反している地方自治体の大半は人口2万人以下で、資金も管理能力も不足している場合が多い。また、違反した地方自治体を罰すれば、その罰金は住民の税金から支払われることになる。

汚染された飲料水が、どの程度病気を引き起こしているかは正確には分かっていない。しかし、最高1900万人の米国人が毎年、飲料水に含まれる寄生虫やウイルス、細菌が原因で病気になっているという調査結果もある。過去30年間で乳がん、前立腺がんなど特定のがんが急増しており、これらは飲料水に含まれる汚染物質に関係があるとの調査結果もあるという。












交通混雑解消のためスクーターを推奨
eutag

   交通混雑を解消する手段として、米国内の一部の都市がスクーターなど自動2輪車の利用を推奨している、とメディアは報道している。

USAトゥデイによると、サンフランシスコ、フィラデルフィア、シアトル、シンシナティなどはこのほど、スクーター専用の駐輪場を新設した。また、アトランタでは今年、中心街活性化組合「セントラル・アトランタ・プログレス」が、スクーターの駐輪スペースを追加。自動車よりも環境に優しいとしている。

こうした各都市のスクーター推奨の動きは、スクーターやオートバイの売り上げ急増と連動している。オートバイ業界協議会によれば、ガソリン価格が高騰した2008年は、2輪車の売り上げが推定で41%も伸びたという。

古くから自動車以外での通勤を推奨しているラスベガスでは、10年前から、毎月抽選で最高50ドルの現金をスクーターなどの2輪車利用者に提供している。南ネバダ地方運輸委員会は、スクーターやオートバイは道幅を取らないうえ、渋滞の間を縫うように走れる、とその便利性を主張する。

オハイオ州コロンバスでは昨年、スクーターとオートバイが300台以上停められる駐輪場をダウンタウンに新設。今年4月か年間50ドルの駐輪パスの販売を開始し、現在までに147枚のパスを発行したという。

環境保護庁によれば、スクーターは1ガロンで70マイルの走行が可能で、自動車よりも温室効果ガス、つまり二酸化炭素(CO2)の排出量が少ないが、その一方でスモッグの原因となる排ガスの放出量は多い。どちらが環境に優しいかは、温室効果ガスを重視するかスモッグを重視するかで変わってくる。

また、すべての都市がスクーターを推奨しているわけではない。例えば、ニューヨークには2輪車専用駐輪場はない。スクーターを推奨すれば、公共交通網の利用者が減ると同市は考えている。












景気後退で肥満率が1%上昇
eutag

   食費を切り詰めようとするあまり、食事の質への配慮が薄れたためか、米国人の腰回りがまた拡大したようだ、とメディアは報道している。

世論調査のギャラップと医療サービス大手ヘルスウェイズが発表するギャラップ/ヘルスウェイズ健康指標では、9月の米国人の肥満率が前年同月比1ポイント増の26.4%となった。

シカゴ・トリビューンによると、失業率が2けたの高水準となる中、消費者は出費を抑えようとできるだけ安い食事を選ぶようになり、職がある人も労働時間が増えて運動のための時間が取れず、食事でも安さと便利さを重視する傾向が強まった。この結果、調理済み、冷凍、缶入りの食品や、高カロリー、精製穀物、糖分の多い加工食品の利用が増えている。

毎年、健康に関する報告書「アメリカの食習慣」を発表しているNPDグループのアナリスト、ハリー・バルザー氏は、「今回の不況で大きな打撃を受けた分野には、健康的な食生活も含まれる。2008年以降、体に良い物やオーガニック食品を食べる消費者が減った」と指摘した。

最大の原因はコストで、食品業界コンサルタント会社テクノミックによる最近の調査では、70%が「より健康的な食品が買えなくなっている」と答えた。同時に、チップス、クッキー、キャンディなど安くて手軽な食べ物を買う人が増え、スナックやミニバーガーなどを食事の間に食べたり、食事代わりにする人も増えている。












在ロサンゼルス日本国総領事館からのお知らせ  
eutag

 在ロサンゼルス日本国総領事館からのお知らせ  

在留邦人・旅行者の皆様へ


       感染症広域情報「年末年始に海外に渡航される皆様へ」



※本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための参考情報です。本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものではありません。

※本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を禁止したり、退避を命令するものでもありません。

※海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に合わせた情報収集や安全対策に努めてください。



 年末年始の期間には、多くの方が海外へ渡航されることと思いますが、健康で安全に旅行し、無事に帰国するために、現在、海外で注意すべき感染症及びその予防対策について、以下のとおりお知らせいたします。

 感染症にかからないようにするためには、感染症に対する正しい知識と予防方法を身につけることが重要です。基本的な感染症対策として、食べ物、飲料水、虫刺され(蚊やダニなど)、動物との接触には注意が必要です。

 海外渡航を予定されている方は、出発前に旅行プランに合わせ、渡航先での感染症の発生状況に関する最新の情報を入手し、適切な感染予防に心がけてください。

 また、日本の空港や港の検疫所では健康相談を行っています。帰国時に発熱や下痢等、具合が悪い場合にはお気軽に検疫所係官にご相談ください。

 感染症には潜伏期間(感染してから発症するまでの期間)が長いものもあり(数日から1週間以上)、帰国後しばらく経過してから具合が悪くなることがあります。その際は早急に医療機関で受診し、渡航先、滞在期間、動物との接触の有無などについて必ず申し出てください。



1.新型インフルエンザ(A/H1N1)

 新型インフルエンザ(A/H1N1)は、現在も日本を含む世界各国・地域で発生が確認されています。最新の流行状況については、感染症広域情報「新型インフルエンザの流行状況について」を御参照ください。

参考情報:

 厚生労働省「新型インフルエンザ関連対策情報」

  http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

 国立感染症研究所感染症情報センター「新型インフルエンザA(H1N1)」

  http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/index.html





2.動物由来感染症

 犬、サル、げっ歯類(注)、鳥類をはじめとする動物との接触によって人が感染する病気です。

  (注:哺乳類に属する動物の分類群で、マウス、ラット、リスなど、ネズミの仲間)

(1)鳥インフルエンザ(H5N1)

 H5N1亜型インフルエンザウイルスを病原体とする鳥インフルエンザ(H5N1)は、東南アジアを中心に家きん(ニワトリ、アヒルなど)での発生が報告されています。鳥インフルエンザは、感染した鳥の解体調理、飼育小屋などの閉鎖的な空間における感染した鳥との接触など、鳥の臓器、体液、糞などと濃厚に接触することによってまれに人が感染することがあります。人が感染した場合には、重篤な症状となることが多く、世界保健機関(WHO)によると、2003年11月から2009年12月11日までに世界15か国で445人の発症者(うち死亡者263人)が報告されています。

 発生地域(ヒトヘの感染):東南アジアを中心に、中東・ヨーロッパ・アフリカの一部地域など

 感染要因:感染した鳥や臓器、体液、糞などとの濃厚な接触  

 主な症状:1〜10日(多くは2〜5日)の潜伏期間ののち、発熱、呼吸器症状、下痢、多臓器不全等

 感染予防:

   - 鳥との接触を避け、むやみに触らない。

   - 生きた鳥が売られている市場や養鶏場にむやみに近寄らない。

   - 手洗いうがいの励行(特に発生国・地域では徹底してください)。 



 今年に入り、中国、エジプト、ベトナムの3カ国で50人(死亡者13人)の患者が発生していますが、そのうち38人(死亡者4人)は、エジプトで発生しています(2009年12月11日現在) 。



参考情報:

  厚生労働省「鳥インフルエンザに関する情報」

   http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou02/index.html

  厚生労働省検疫所「高病原性鳥インフルエンザ」

   http://www.forth.go.jp/tourist/kansen/35_hpai.html

  国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報:鳥インフルエンザ」

   http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/index.html



(2)狂犬病

 狂犬病は、感染動物(主として犬)に咬まれることよって唾液からウイルスに感染します。長い潜伏期の後に発症すると、有効な治療法は無く、ほぼ100%死亡します。世界における死者数は毎年5万5千人といわれています。感染後、直ちに狂犬病ワクチンを接種することにより発症を防げます。

 我が国では、海外で犬に咬まれ帰国後に発症し死亡した事例が2006年に2例報告されています。

発生地域:世界のほとんどの地域。特にアジア、アフリカ(発生がない地域は、英国、北欧、豪州、台湾、ハワイ、グアムなど一部)。

感染要因:動物(特に犬が多いですが、ネコ、アライグマ、キツネ、スカンク、コウモリ等からの感染も見られます。)からの咬傷など。

主な症状:1〜3か月の潜伏期間の後、発熱、咬まれた場所の知覚異常、恐水・恐風症状等の神経症状。

感染予防:動物(特に犬)との接触を避ける。もしも犬などから咬傷を受けた場合は、速やかに医療機関を受診し、消毒、暴露後ワクチンの接種などを受ける。

  感染が疑われた後、直ちに傷口を消毒し、速やかに暴露後ワクチン接種を開始することにより狂犬病の発症を防ぐことができます。万一、犬などの動物に咬まれた場合は、すぐに傷口を石けんと水でよく洗い、できるだけ早く現地の医療機関を受診し、傷口の消毒や必要に応じて狂犬病のワクチンの接種を受けましょう。

2008年11月、インドネシアのバリ島で狂犬病に感染した犬が確認され、犬に噛まれたとされる住民数人が狂犬病で死亡したと報告されていますので、御注意ください。

 参考情報:

  厚生労働省「狂犬病について」

   http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou10/index.html



(3)エボラ出血熱

 我が国では感染症法で一類感染症、検疫法で検疫感染症として規定されています。

 発生地域:アフリカ(中央部〜西部)

 感染要因:ウイルスの自然宿主はコウモリです。感染したサルなどの血液、分泌物、排泄物、唾液などとの接触でも感染する可能性はあります。

 主な症状:2〜21日の潜伏期ののち、発熱、頭痛、下痢、筋肉痛、吐血、下血など。インフルエンザ、チフス、赤痢等と似た症状を示します。

 感染予防:流行地への旅行を避ける。野生動物との接触に注意する。コウモリが生息する可能性のある洞窟には立ち入らないよう注意する。

  2008年12月、フィリピンの養豚農場でエボラウイルスに感染した豚が発見された旨報告されています。

  その際に検出されたウイルスは人への病原性を示した報告がないタイプですが、念のため養豚農場にむやみに立ち入らないようにしてください。



(4)マールブルグ熱

 我が国では感染症法で一類感染症、検疫法で検疫感染症として規定されています。

発生地域:アフリカ(中央部〜南部)

感染経路:感染したサルなどの血液、分泌物、排泄物、唾液などとの接触により感染する例が多い。ウイルスの自然宿主はコウモリであり、人から人への感染の多くは感染 防御具(手袋・マスク)の不備によるものです。

主な症状:3〜10日の潜伏期ののち、初期には発熱、頭痛、悪寒、下痢、筋肉痛など。その後体表に斑状発疹、嘔吐、腹痛、下痢、出血傾向。

感染予防:流行地への旅行を避ける。野生動物との接触に注意する。コウモリが生息する可能性のある洞窟には立ち入らないよう注意する。

 2008年7月、ウガンダの洞窟ツアーに参加したオランダ人旅行者が感染して重症となるケースが発生しました。

参考情報:

  厚生労働省「マールブルグ病に関する海外渡航者への注意喚起について」

   http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou25/index.html



3.蚊などを介して感染する感染症

 渡航先(国・地域)や渡航先での活動によって、感染する可能性のある感染症は大きく異なりますが、世界的に蚊が媒介する感染症が多く報告されています。特に熱帯・亜熱帯地域ではマラリア、デング熱、チクングニヤ熱などに注意が必要となります。

(1)マラリア

 毎年世界中で約2億5000万人以上の患者、80万人以上の死亡者がいると報告されています。我が国では、海外で感染して帰国される方(輸入症例)が毎年数十人報告されています。

発生地域:アジア、中南米、アフリカなど熱帯・亜熱帯地域に広く分布

感染経路:マラリア原虫を保有した蚊に刺された際に感染します。媒介蚊であるハマダラカは森林地帯を中心に夕方から夜間に出没する傾向があります。また、アフリカやインドでは、都市型のマラリアも報告されています。

主な症状:病原原虫の種類により10日〜30日の潜伏期ののち、悪寒、発熱、顔面紅潮 、呼吸切迫、結膜充血、嘔吐、頭痛、筋肉痛など。迅速かつ適切に対処しなければ重症化し死亡する危険があります。

感染予防:長袖、長ズボンを着用し、素足でのサンダル履き等は避ける。虫除けスプ レーや蚊帳等の使用により、蚊に刺されないよう注意する。特に夜間の屋外での飲食時や外出時に蚊に刺されないよう注意してください。2週間以上流行値に滞在し、野外作業等に従事する場合には、抗マラリア薬の予防内服を行うことが望ましい。

参考情報:

  厚生労働省検疫所「マラリア」

   http://www.forth.go.jp/tourist/kansen/07_mala.html

  国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報:マラリア」

   http://idsc.nih.go.jp/disease/malaria/index.html



(2)デング熱、デング出血熱 

 世界中で25億人が感染するリスクがあり、毎年約5,000万人の患者が報告されています。

 我が国では、海外で感染して帰国される方が毎年数十人報告されていますが、2008年は100人を超え、増加傾向となっていますので注意が必要です。

発生地域:アジア、中南米、アフリカなど熱帯・亜熱帯地域に広く分布。

感染経路:ウイルスを保有した蚊(ネッタイシマカ、ヒトスジシマカなど)に刺された際に感染します。媒介蚊は日中、都市部の建物内にも出没します。

主な症状:突然の発熱、激しい頭痛、関節痛、筋肉痛、発疹。デング熱患者の一部は重症化して出血傾向がみられるデング出血熱となることがあります。

感染予防:長袖、長ズボンを着用し、素足でのサンダル履き等は避ける。虫除けスプレーや蚊帳等の使用により、日中蚊に刺されないように注意してください。



 ベトナムでは、57,102人が感染し、44人が死亡しています(2009年9月15日現在)。

 また、マレーシアでは38,062人が感染し、79人が死亡しています(2009年12月5日現在)。

 我が国の感染症法に基づく2009年の報告数は86例です。(2009年11月末現在)



参考情報:

  厚生労働省検疫所「デング熱」

   http://www.forth.go.jp/tourist/kansen/09_dengu.html

  国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報:デング熱」

   http://idsc.nih.go.jp/disease/dengue/index.html

  国立感染症研究所「デングウイルス感染症情報」

   http://www0.nih.go.jp/vir1/NVL/dengue.htm



(3)チクングニヤ熱

 東南アジアや南アジアの国々で流行しており、2006年にはインドで約140万人の感染者が報告されています。

 我が国では、2009年1月以降、海外で感染して帰国後にチクングニヤ熱と診断された事例がインドネシアから5例、マレーシアから2例、インドから1例、タイから1例のの合計9例が報告されています(2009年12月4日)。

発生地域:東南アジア(マレーシア、タイ、インドネシア、シンガポールなど)、イ ンド、パキスタン、スリランカやモルディブなどのインド洋島嶼国、アフリカ。2007年 にはイタリアで流行。

感染経路:ウイルスを保有した蚊に刺された際に感染します。

主な症状:2〜12日(通常4日〜8日)の潜伏期ののち、突然の発熱、激しい頭痛、関節痛、筋肉痛、発疹。関節痛は急性症状消失後も数ヶ月続くことが多い。

感染予防:長袖、長ズボンを着用し、素足でのサンダル履き等は避ける。虫除けスプレーや蚊帳等の使用により、日中蚊に刺されないように注意してください。 

タイでは、2009年1月以降、7月末までに34,805人の患者が報告されています。

参考情報:

  国立感染症研究所感染症情報センター「疾患別情報:チクングニヤ熱」

   http://idsc.nih.go.jp/disease/chikungunya/index.html

  国立感染症研究所「チクングニヤウイルス感染症」

   http://www0.nih.go.jp/vir1/NVL/Aiphavirus/Chikungunyahtml.htm



(4)ウエストナイル熱・脳炎

 鳥と蚊で感染が維持されている感染症です。北米地域で毎年数千人の感染者が報告されています。感染者の一部は重症化し脳炎を起し、まれに死亡することもあります。

 我が国では、米国滞在中に感染し帰国後にウエストナイル熱と診断された事例が2005年に1例報告されています。

 発生地域:アフリカ、欧州南部、中東、近年では北米地域、中南米にも拡大していま す。

 感染経路:ウイルスを保有した蚊に刺された際に感染します。媒介する蚊は多種類に及びます。

 主な症状:2〜14日(通常1日〜6日)の潜伏期のち、発熱、激しい頭痛、関節痛、筋肉痛、背部痛、皮疹など。

 感染予防:長袖、長ズボンを着用し、素足でのサンダル履き等は避ける。虫除けスプレーや蚊帳等の使用により、日没後、特に屋外で蚊に刺されないように注意してください。

 米国全土での流行は、例年7月頃から始まり、年末まで続くのが特徴です。

 参考情報:

  厚生労働省「ウエストナイル熱について」

   http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou08/index.html

  厚生労働省検疫所「ウエストナイル熱」

   http://www.forth.go.jp/tourist/kansen/10_west.html

  国立感染症研究所「ウエストナイルウイルス」

   http://www.nih.go.jp/vir1/NVL/WNVhomepage/WN.html



4.食べ物、水を介した感染症

 渡航先や渡航先での行動内容によって、かかる可能性のある感染症はさまざまですが、最も多いのは食べ物や水を介した消化器系の感染症です。

 A型肝炎、コレラ、赤痢などは熱帯・亜熱帯地域で感染することが多い感染症です。生水、氷、サラダ、生鮮魚介類等、十分に熱処理がされていない飲食物に注意してください。



5.その他注意すべき感染症

 上記のほかにも、動物、水、食べ物等を通じて感染する病気が多く存在します。

 詳細は厚生労働省ホームページを参照ください。

(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou27/dl/091218-1e.pdf)



6.海外の感染症に関する情報の入手

 海外の感染症に関する情報は、以下のサイトより入手することが可能です。出発前に渡航先の感染症の流行状況等に関する情報を入手することをお勧めいたします。また、日本の空港や港の検疫所においても、リーフレット等を用意し情報提供を行っていますので、ご活用ください。



  厚生労働省(冬休み期間中における海外での感染症予防について)

   http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou27/091218-1.html

  厚生労働省検疫所(海外渡航者のための感染症情報)ホームページ

   http://www.forth.go.jp/

  国立感染症研究所感染症情報センター(感染症別の詳細情報)

   http:// idsc.nih.go.jp/disease.html

  外務省海外安全ホームページ(感染症関連情報)

   http://www.anzen.mofa.go.jp/

  外務省ホームページ(世界の医療事情)

   http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/index.html



(問い合わせ先)

 ○外務省領事局政策課(医療情報)

  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2850

 ○外務省領事サービスセンター(海外安全相談担当)

  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902

 ○外務省海外安全ホームページ:http://www.anzen.mofa.go.jp/










袋の中はほとんど空気・食品メーカーの言い訳さまざま
eutag

   消費者情報誌コンシューマー・リポーツ・CRは最新号で、正味量の割に袋や箱が大きすぎると読者が指摘した食品9種類について検証している。メーカーからは「いっぱいに詰めると密封が難しくなる」というもっともな説明もあったが、疑わしいものもあったという。

ニューヨーク・タイムズによると、「Air to Spare(余分な空気)」と題した特集記事で、CR誌は各商品のメーカーに「なぜパッケージがこんなに大きいのか」を質問した。いずれの商品も、内容量は正確に表示されている。

 袋の中の半分以上は空気が詰まっているポテトチップス「クラシック」のメーカー、フリトレーは「その方が密封しやすいため」、約3分の1が空気のシリアル「シュレデッド・ウィート」を製造販売するポスト・フーズは「輸送の際の収まりを良くするため」と答えた。

 クエーカー・フーズは、パスタ・ロニ「ガーリック&オリーブオイル・バーミチェリ」が箱の半分以下しか入っていないことについて、「全てのパスタに同じ容量の箱を使っており、バーミチェリはリガトーニなどよりかさが小さいため仕方ない」と説明。袋の半分しか米が入っていないアンクル・ベンズの「ファスト&ナチュラル・ホール・グレイン・インスタント・ブラウン・ライス」は、同社の顧客サービス係が初めは「米の呼吸のために必要」と説明していたが、後で撤回し「きちんと密封するため」といい変えた。

ピナクル・フーズは、冷凍ティラピア(衣付き切り身)が箱の半分しか入っていないのは「一切れ一切れを離して、形や舌触り、味付けした衣が保たれるようにするため」と説明したが、記事に添付された写真を見ると、袋の中の長方形の切り身は角がくずれている。実際に商品を買った読者は「これらの幸運な魚たちは、加工され、パン粉をまぶされ、冷凍された後も海の中と同じ広いスペースを与えられている」と皮肉っている。

アメリカ冷凍食・評論 アメリカ・ファーストフード・評論












GPSメーカー・生き残りの道を模索
eutag

   GPS機能を搭載した携帯電話機の普及を受けて、単体型(スタンド・アローン)のGPSを開発するメーカーは活路の模索を強いられている、とメディアは報道している。

サンフランシスコ・クロニクル紙によると、GPS機器メーカーは、従来のGPS機器を、交通渋滞回避のような付加サービスに対応する包括的情報機器に移行させる必要がある。

調査会社NPDグループのアナリストであるロス・ルービン氏は、「アップルは、アイポッドを単なるメディア・プレイヤーからウェブにアクセスできる機器に変身させた」と指摘し、機能拡張によって市場を創出できる可能性を示した。

ガーミン(Garmin)やトムトム(TomTom)といったGPSメーカーは、カメラ・メーカーを手本にすることができる。カメラ・メーカーは、携帯電話に搭載されたカメラが質で劣ることを消費者に納得させ、高位デジタル・カメラの存在意義を明示するのに成功した。

付加サービスとして最も有力なのが、無線通信機能で、調査会社バーグ・インサイトによると、GPS機器の80%以上は2015年までに、無線機能を備える見通しだ。しかし、「運転者の注意は路上に向けられるべきで、フェイスブックではない」(ルービン氏)という指摘も強まっている。

グーグルは、ベライゾン・ワイヤレスが発売したモトローラ製ドロイド(Droid)端末に、GPS機器と同様に道順を示す無償アプリケーションを提供した。さらに、Tモービルが扱うマイタッチ3GやG1にも同アプリケーションを提供しており、単体型GPS機器の市場環境は厳しくなるばかりだ。

それを受けて、2008年に平均175ドル(NPD調査)だった単体型GPS機器の値下がりは必至と言える。












労働者6人に1人が外国生まれ
eutag

   米国では2007年現在、外国生まれの労働者の割合が16%と1920年代以降で最高水準となっていることが、国勢調査局の調べで分かった。

ニューヨーク・タイムズによると、10年には21%まで上昇した外国生まれの労働者の割合は、連邦の移民政策によって70年には5%まで下がったが、その後再び上昇し、07年はカリフォルニアで35%、ニューヨークでは27%、ニュージャージーでは26%、ネバダでは25%に達した。

今回、同局が初めて移民の世代別比較を行った結果、一般的に所得などは新しい世代ほど上昇しているが、学歴は2世でピークを打ったことが分かった。2世は、移住して苦労した親から「すべてはおまえたちのためにやったこと」などの言葉を繰り返し聞かされ、成功のための努力をあおられることが多いためだと考えられる。

移民世帯の中間所得は、1世の5万867ドルから2世で6万3359ドル、3世では6万5144ドルと増加している。ただし、母子家庭だけは2世より3世の収入が減少している。貧困世帯の割合も、16.5%、14.5%、11.5%と世代が下るに従って低下した。高卒の割合は新しい世代ほど高いが、学士以上の学位取得率は2世から3世にかけて減少し、博士号取得率は1世が最も高かった。

米国生まれとの比較では、07年現在で高卒未満の割合は移民の方が高かった半面、大卒者の割合も移民の方が高く、博士号を持つ労働者の28%はアジアや欧州などの出身者だった。市民権を持たない移民には、農業、建設、ホテル、食品サービス業界などで働く人が多く、帰化した移民には不動産、医療、輸送業界などで働く人が多かった。出身地別では、アジア、欧州、アフリカからの移民は経営や専門職、メキシコからの移民は建設や農業分野で職を得る例が多かった。












ハイブリッド、10年に販売増加へ
eutag

   ハイブリッド車・HV販売が2010年、自動車市場全体を上回る伸びを記録する見通しであることが、調査会社エドマンズ・ドットコムの予測で分かった、とメディアは報道している。

デトロイト・ニューズによると、米自動車販売は来年、09年の1030万台から1150万台へとわずかに回復する見通し。HVの市場に占めるシェアは、同2.8%から3.2%まで伸びる見込みだ。エドマンズは、HVが当面、年間約0.5%の割合でシェアを伸ばすと予想している。

一方、ディーゼル車のシェアは10年、排ガス規制の厳格化を背景に同2.2%から2.1%に低下する見通しだ。ディーゼルのシェアが過去10年で最も高まったのは、06年の4.1%だった。

このほか、10年に発売される電気自動車・EVのシェアは、全体の1%未満にとどまる見込みだ。

自動車価格査定サイトのケリー・ブルー・ブック(KBB)が11月に行った調査によると、消費者が購入を検討する代替エネルギー車として、ディーゼルが34%でトップに入り、HVが31%、EVが21%、圧縮天然ガスが8%で続いた。KBBによると、HVなど燃費に優れた車の需要は10年、ガソリン価格の上昇に支えられる可能性がある。

消費者の新型HVの選択肢としては、フォード「フュージョン」やトヨタの改良型「プリウス」「レクサスHS 250h」、ホンダの新型「インサイト」などがある。












ホリデイカードの取扱量減る
eutag

   不況を反映して、郵便局のホリデイカード取扱量が大幅に減っている。カード代や切手代を「余分な出費」として切り詰める人が多いようだ、とメディアは報道している。

USAトゥデイによると、郵政公社では例年ホリデイカードの発送量が最も増える12月1〜13日の取扱量が前年同期比で11%も減少した。11月下旬の感謝祭から12月24日までの、手紙や小包も含めた郵便物の取扱量も、昨年の190億個から今年は166億個に減少する見通し。

カード販売大手ホールマークも、今年はクリスマスカードの販売数がここ数年の19億〜20億枚から18億枚に減ると予想しており、電子メールで送るホールマークeカードの利用も減少している。同業アメリカン・グリーティングスの広報担当者は「紙のカードを送るという年末の習慣はなくならないだろうが、増減には時流が反映される」と話した。

カードを送る人の間では、今年は厳しい経済状況でも気分が明るくなるよう、面白く元気が出る内容のカードの人気が高く、まとまった箱入りセットよりも1枚ずつ買う傾向が強い。シカゴのカード販売店オリジナル・エクスプレッションズは、「例年なら150枚注文する人の多くが、今年は75〜100枚に減らしている。凝った内容は敬遠され、20枚入りで9.95ドルの少量ボックスが人気」と話している。

アメリカン・グリーティングスの新商品責任者は「音楽付きやノスタルジックな風景のカードがよく売れており、人々は『いい時代』への思いを強めている」と話した。ホールマークのウェブサイトでは今年、送料28セントのホリデイ葉書がお目見えし、郵政公社でも同様のサービスを提供している。












飛行機で荷物の紛失を防ぐには
eutag

   1年で最も飛行機利用者が多い12月は、カウンターで預けた荷物の紛失事故が一番起きやすい月でもある。ただし、ほんの少しの心がけで、事故を多少なりとも防ぐことが可能だ、とメディアは報道している。

USAトゥデイによると、昨年12月、米航空会社19社に寄せられた荷物の紛失に関する苦情は4590万件だった。この数は、その前月の約2倍である。

航空技術専門家で、全米435の空港に荷物処理装置を納入しているシーメンス社の副社長を務めるルーカス・ローファー氏は、次のような注意点を挙げている。

・飛行機の乗り換えで、次の便の離陸までに時間の余裕が無い場合に荷物の紛失が起きやすい。乗り換え時間は、最低でも30分は必要。

・プレゼントは包装しない。特にフォイル系の包装紙の場合、セキュリティ検査でひっかかりやすい。

・荷物を詰め込みすぎない。大きい荷物や重い荷物はベルトコンベアが止まりやすいため、検査官による検査に回されやすい。

・セキュリティ検査の際、荷物が簡単に開けられるようにしておく。米運輸保安局(TSA)対応の鍵を使用すること。

・スーツケースに巻くベルトが緩んでいると、検査機やベルトコンベアに引っかかるので注意。

・チェックイン時間は早めに。ぎりぎりにチェックインすると、預けた荷物に間違いが起きやすい。

・預ける荷物には必ず名前と住所を記入した名札をつけ、航空会社が取り付ける行き先の札も内容が正しいか確認する。

世界の航空会社が運営する技術会社SITAによると、荷物の到着の遅れや破損、紛失などの問題の約半数は、別の飛行機への積み替え時に起きているという。

ただし、SITAの最新報告書によると、荷物に関する問題の発生件数は2007年の4240万件から、08年には3280万件へと減少している。

その理由として、各旅行会社が荷物の預け入れを有料化したために預け入れ個数が減少したこと、一部の航空会社が持ち込み規制を緩和したことを挙げている。

昨年紛失した3280万個の荷物のうち、その大半は48時間以内に持ち主の手元に届いた。しかし、73万6000個は紛失したままだという。












全米で寒さ我慢大会が静かな人気
eutag

   不景気で苦しい家計とエコ意識の高まりも手伝って、寒くても暖房を入れない「我慢大会」が全米で静かなブームとなっている、とメディアは報道している。

USAトゥデイによると、ニュージャージー、ワシントン、オレゴン、コネチカットなどに在住のブロガーたちがコンテストを実施。北カリフォルニアやメインでも開催されている。逆に、フロリダやテキサスなどの温暖な地域では、夏に冷房を入れずにどこまで耐えられるかを競っているという。

ニュージャージー州メイプルウッド在住のニコルス家は、昨年同州で行われた寒さ我慢大会の優勝者だ。今年も9月から始まったコンテストに参加している。母親のローラさんは現在失業中で、4人の子どもたちのためにも少しでも節約したいところ。去年は暖房を使わなかったおかげで、前年と比べ暖房費を1000ドルも節約できた。

コンテストの形式はさまざまで、家中の暖房を入れずにどれだけ長期間耐えられるかを競うものもあれば(局所だけ温めるヒーターや暖炉の使用は認められる)、家の暖房の設定温度を例年より数度下げて辛抱しあうというものもある。これらの我慢大会には、賞金などの物質的な報酬はないことが多い。しかし参加することで、地球温暖化ガスの排出を減らし、暖房費を節約できるため、満足感は手に入る。

シアトル在住のディアナ・デュークさんが自らのブログで主催する「Freeze Yer Buns」コンテスト(家の室温設定を下げるコンテスト)は、今年で3回目。毎年全米およびカナダから約200人が参加するという。デュークさんは日中は華氏62度、就寝中は同55度まで室温が下がらないと暖房が入らないように設定している。この方法で昨年は、暖房費を800ドル節約した。デュークさんは、温暖化ガスの排出量を減らすのが主な目的で、節約は副産物だと話している。










マサチューセッツ従業員と和解〜ウォルマート
eutag

   勤務中の休憩や食事が認められず、勤務時間の記録も改ざんされたとしてマサチューセッツ州のウォルマート・ストアズ従業員が同社を訴えた集団訴訟で、ウォルマートは、元従業員を含む8万7500人に計4000万ドルの和解金を支払うことに合意した。賃金や就業時間をめぐる集団訴訟の和解金としては、同州史上最高額となる、とメディアは報道している。

ボストン・グローブによると、この訴訟は、同社に休憩や食事の時間を与えられず、残業手当の支払いを拒否されたほか、給与をできるだけ少なくするためタイムカードを不正操作されたと主張する州内従業員らが2001年に起こした。今回の和解によって、1995年8月から今月2日までに同社で働いたことがある人は、勤務年数に応じて400〜2500ドルを受け取れる。

ウォルマートは、全米各地で従業員から同様の訴訟を起こされており、ほとんどの場合、休憩時間や通常シフト以外の時間にも働くよう強要されたという内容。ウォルマートはどの裁判でも不正の事実を認めていないが、同州以外の63件の集団訴訟でも今月、計6億4000万ドルの和解金支払いに応じた。












LA市がEV充電網を拡大・10年末までに
eutag

   ロサンジェルス市のアントニオ・ヴィエラゴーサ市長は、2010年末までに電気自動車(EV)の充電施設を改良・拡張する計画を発表した。

ロサンジェルス・タイムズによると、同市は、すでに400カ所にある充電施設を改良すると同時に、100カ所を増設する。また、EVの所有者は自宅での充電装置の設置に税還付を受けられ、高速道路の相乗り専用(HOV)レーン使用、優先または無料駐車場の利用も保証される見込みだ。

市長は、車の充電のための基盤整備を進めることで、電池や施設の関連業者を同市に誘致し、グリーン関連職の雇用を創出し、外国産の石油への依存度を減らすことができると述べた。州環境保護局のリンダ・アダムス局長は、EV基盤整備計画によって同市のクリーン・ハイテク事業投資も活性化されるとの期待を表明した。

新計画は、新設される充電施設に対する許認可や検査の手順を簡素化する。さらに、充電に必要な機能を増やすため、市は建築基準などの改定を行い、電力会社はEV所有者向けのサービスを確立する。

同計画には、近隣自治体のほか、南カリフォルニア・エディソン、日産自動車、GM、フォードなど民間企業も協力する。












バイオ燃料人気で森林が危ない
eutag

   枝や樹皮を含む木の破片が代替燃料の材料として注目される一方で、需要高騰は森林の減少につながるとの懸念が浮上している、とメディアが報道している。

AP通信によると、グリーン市場の成長に伴い、森林の伐採や木材加工の過程で出る廃材・木質バイオマスの需要が高まっているが、環境団体シエラ・クラブの森林政策専門家マービン・ロバートソン氏は、全てのバイオマス計画を満たせる量の廃材はどこにもないと警告している。

バイオマス計画は、ミネソタ、ウィスコンシン、ミシガンからカナダ・オンタリオに及ぶ森林地帯で進められている。この中には、3年前に破産法の保護から脱却したウィスコンシン州パークフォールズの製紙業者フランボウ・リバー・ペーパーズによる木質バイオマスの利用計画が含まれる。

しかし、ミネソタ大学の森林専門家デニス・ベッカー氏らが今夏発表した調査報告書によると、グリーン・ベンチャーへの投資を考える人びとは、廃材の安定供給に懸念を抱いている。各種の環境影響報告書や訴訟によって、公共の森林が廃材の供給源でなくなる恐れがあるからだ。特に西部は、森林の大半が連邦管理下にある。このほか、バイオマスの供給源が保護対象地区だったり、伐採や運搬コストが高過ぎる地域が多いことも懸念材料となっている。

ベッカー氏が行った別の調査によると、ミシガン、ミネソタ、ウィスコンシンの3州で利用できるバイオマスは年間410万トンと推定されるが、年間需要は近いうちに570万トンに達するという。












ソニー、ソフトとハードの融合なるか
eutag

   ソニーは、業績回復に向けた重要戦略として、デジタル情報とハードウェアをつなぐ独自のインターネット配信事業「ソニーオンラインサービス」の開発を進めている、とメディアは報道している。

ニューヨーク・タイムズによると、このほど東京で記者会見したハワード・ストリンガー会長兼最高経営責任者は、1990年代半ばから提唱しながら社内の不和によって実現していないソフトとハードの融合について、「今度は違う。ソフト制作者と技術者がすでに共同で取り組んでいる」と強調し、「アップルのアイポッド事業をしのぐ方式を開発した」と自信を見せた。

ソニーの新通信事業は、人気のゲーム機「プレイステーション」にゲーム、テレビ番組、映画をダウンロードできる「プレイステーション・ネットワーク」を基盤に、音楽、電子書籍、ソフトウェア・アプリケーションなどのコンテンツを加え、技術部門が開発したさまざまな機器にリンクさせる。ストリンガー氏は、「ソニーのハードはアップルより丈夫で質が高いため、ソフトさえきちんと抑えれば有利」と語った。

しかし、立派な計画も実行されないと意味がない。ソニーはアイポッドが登場する2年前の99年、所有する膨大な音楽コンテンツの活用を目指して2つの音楽プレイヤーを発売した。ところが開発チーム間(ウォークマン部門とパソコンVaioグループ)が連係、協力しなかったために各プレイヤーが別ソフトを使い、ともにヒット商品とはならず、間もなくアップルに市場を奪われるという「醜態」をさらした。やはりハードとソフトを融合させる企画の1つだった日本の動画共有サイト「EyeVio(アイバイオ)」も、月間利用者がわずか100万人程度にとどまり、東京の新興企業スプラシアに売られる結果となった。

ソニーは、世界的な経済の低迷による電子機器の需要縮小などで業績が振るわず、10年3月期決算は2年連続の損失を計上する見通しとなっている。












グーグル、無料DNSサービスを提供
eutag

   グーグルは、無料のドメイン・ネーム・システム(DNS)サービス「グーグル・パブリックDNS」を開始した。

DNSはウェブサイトのURLをIPアドレスに変換する(アルファベットによる名称を識別番号に変換する)ことによって接続する仕組み。グーグルの同サービスはそのDNS参照を高速化し、ウェブ・ページ読み込み時間の短縮を目指す。換言すれば、人に分かりやすくするために付けられているドメイン名と、サーバー・システムだけに通じる識別番号との照合を迅速化するものだ。

PCマガジンによると、グーグル・パブリックDNSを試したい利用者は、自身のDNS設定を8.8.8.8あるいは8.8.4.4に変更すればよい。グーグルはまた、同サービスへの乗り換えを検討している人に電話サービスも提供する。

同サービスは、個人使用が対象で、ISP向けではない。同社は現時点で、SLA(合意されたサービスの質または水準)を保証しておらず、「実験的なもの」と位置づけている。

この設定は世界中どこでも利用できるが、パフォーマンスは、世界各地に同社が保有するデータ・センターに当該利用者がどれだけ接続するかによって変わってくる。

グーグルの狙いは、ウェブ・ページ表示速度の迅速化と、インターネット・セキュリティの機能向上およびその採用促進だ。

速度に関しては、サーバー性能による照合の迅速化に加え、キャッシュに記録された特定のDNS参照可能期限が切れる前にグーグルのDNSサーバーが再読み込みして保有し続けることで高速化する。

セキュリティについては、最近深刻化しているDNSキャッシュ・ポイズニング攻撃(DNSサーバーの情報を勝手に書き換える)に対応するほか、DNS増幅攻撃(amplification attacks)と呼ばれるDOS攻撃(設定が不適切なDNSを踏み台にした攻撃)に対応する。

一方、グーグル・パブリックDNSサービスを利用することにより、利用者のウェブ・ページ・アクセスが全て同サービスを経由することになるため、プライバシーを懸念する声も上がっている。

それに対してグーグルでは、利用者の使うIPアドレスを一時的ログで保存し、半永久的ログでは保存しないと説明する。一時的なログは24〜48時間で消去される。












燃費の悪い大型車、今もほとんど
eutag

   オバマ政権は現在、温暖化対策の1つとして省エネ自動車の導入を促進しているものの、自動車市場全体では普及は進んでおらず、今も燃費の悪い大型車が大量に走っていることが、環境保護局(EPA)による2009年型車の燃費調査で分かった、とUSAトゥデイが伝えた。

EPA調査(速報値)によると、国内を走る自動車のうちハイブリッド車(HV)の割合は1.8%、ディーゼル車は0.5%にとどまっている。車の平均重量は1987年の3220パウンドから現在は4108パウンドに、平均馬力も118から225に増えたが、燃費は、22マイル/ガロン(mpg)から21.1mpgとほんの少ししか落ちていない。

これは、現在の車の79%がマルチバルブのエンジンを搭載し、65%が可変バルブ・タイミング機構を持つなど、技術が進化したためだ。ターボチャージングといった燃費向上技術も人気が再燃し、3.1%を占めている。

国内の排ガス量は、75年に最高を記録した後、87年までは劇的に減少し、再び98年まで増加して、その後は減少を続けている。燃費は、軽量トラックの燃費基準が強化され、省エネ車の需要が高まった影響で05年以降は毎年緩やかに改善されている。ただし07〜08年型車は、08年夏にガソリン価格が記録的に高騰したにもかかわらず0.4mpgしか改善されていない。これは自動車メーカーが優良燃費車の需要急騰を予期していなかったためと考えられる。












サイドエアバッグの強化を提案
eutag

   連邦当局が、車の横転事故による死傷者を減らすため、新車に対するサイド・エアバッグの基準強化を計画している、とメディアが報道している。

AP通信によると、道路交通安全局(NHTSA)は3日までに、重量1万パウンド以下の乗用車やトラックの新車に、より大きく丈夫なサイド・エアバッグの搭載を義務づける計画を発表した。横転防止技術と合わせて、年間1万人以上の死者を出している横転事故の被害を軽減するのが目的。

計画は自動車メーカーに対し、2014年型から段階的に新しい基準で作られたエアバッグの搭載を義務付け、17年型までに全車種に搭載させる。実施が決まれば、メーカーはサイド・エアバッグを今より大きく、膨らんだ状態がより長く続くようにしなければならないほか、搭乗者が窓から車外に放り出されないよう強度も高める必要が出てくる。同局は、コストを1台当たり最高54ドル、年間約9億2000万ドルと見積もっている。

ブッシュ前政権が認可した安全規則は、12年型の全ての新車に電子安定制御(ESC)と呼ばれる横転事故防止機能を搭載するよう義務づけている。NHTSAは、1万パウンド以下の全車種にESCが備われば横転事故による死者が半減すると見ている。今回のサイド・エアバッグ強化計画が実施されれば、さらに年間402人の命が救われるという。












マッスルカー人気が復活
eutag

   低迷する自動車市場にあって、排気量が大きいマッスルカーの販売が伸びている、とメディアが報道している。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、この部類に属するフォード・マスタング、シェヴォレー・カマロ、ダッジ・チャレンジャーなど低価格帯のスポーツカーの10月販売は、前年同月比68%に上る伸びを記録した。2009年の通年でも、大半のセグメントで2ケタ台の落ち込みを示す中、7.2%増で推移している。シボレーの高性能車販売を指揮するジョン・フィッツパトリック氏自身、カマロがこれほどまでに売れていることに、少し驚いていると語っている。

スポーツカーの定義は、マツダ・ミアータからフェラーリ599フィオラノまで幅広い。人気が高いのは、最低300馬力以上のエンジンを搭載し、外観のスタイリングが華やかな3万ドル以下の2ドア車だ。通常は中年層向けだが、20代から高齢者まで需要が伸びている。

一方で、販売の急増は、輸入車のマツダRX-8やトヨタ・カムリ・ソラーラを含め、業界で中型スポーツカーと呼ばれるサブセグメントの販売にも好影響を与えている。

ただし、スポーツカーの販売は市場の2%を占めるに過ぎず、スポーツカー人気にそれ以外のセグメントの販売が食われている可能性もある。IHSグローバル・インサイトによると、最近のスポーツカーの購入者の中には、景気の良い頃ならば見た目を意識して大型ピックアップを買っていただろう人が多く含まれているという。












ビュイック・リーガルをアメリカで販売
eutag

   GMは、欧州や中国で人気が高いビュイック・リーガルを6年ぶりに米市場に投入する、とメディアは報道している。

CNNマネーによると、GMは12月、ロサンジェルス自動車ショーで同2011年型車を展示し、来春に発売する。今春発売されたビュイック・ラクロスよりもやや小型で、スポーティーな位置づけとなる。

米国では、車種再編のため2004年にリーガルの車名は消滅したが、欧州や中国では1年以上前から販売されている。開発工程のほとんどが行われている欧州では、オペル・インシグニアの名で販売されており、09年欧州カー・オブ・ザ・イヤーを受賞している。また、08年末に発売された中国では、これまで6万4000台以上が販売されている。GMはビュイック・ブランドを存続させた大きな理由として、中国での人気の高さを挙げている。

リーガルは、消費者の燃費嗜好を反映し、ターボチャージャーの有無にかかわらず4気筒エンジンのみを採用。182馬力の2.4リッター・エンジンの場合、市街地の燃費は20mpg、高速道路で30mpg、ターボチャージャー付きで同18mpg、29mpgとなっている。このほか、220馬力の2.0リッター・エンジン搭載車も夏以降に販売となる計画だ。

GMはこのほど、独オペルの売却計画を撤回し、今後も子会社として保有し続けると発表した。自動車業界コンサルタントのキンバリー・ロドリゲス氏によると、リーガルの成功は、GMによるオペルの保有継続決定を象徴している。国内で販売されるリーガルは、ドイツ国内のオペル工場で製造される。












予約すっぽかす人困ります・レンタカー業界・手数料請求も
eutag

   厳しい経済状況を受け、レンタカー会社もホテルや航空会社と同様、予約した時間になっても姿を見せない客に手数料を請求する可能性が出てきた、とメディアが報道している。

ロサンジェルス・タイムズによると、業界では現在、予約してレンタルしない客の割合が予約客全体の約30%にも上るが、ハーツ、ダラー、アラモ、エイヴィス、バジェットなどほとんどのレンタカー会社は、オンラインでの予約時にクレジットカード番号の入力を義務づけていないため、手数料を回収する手だてがない。

しかし、エイヴィスとバジェットを経営するエイヴィス・バジェット・グループは最近、予約時にカード情報を収集するテクノロジーの導入を始め、これが完了する今月以降は「解約に関する規則」の変更も可能となる。同社のジョン・バロウズ広報は、最終的には業界全体が無断解約の手数料を取るようになると予想し、とりあえずはハイブリッドなど非常に人気の高い車の予約にカード情報の入力を求める可能性があると話した。

所有車の台数が減り、金融機関からの融資も受けにくくなったレンタカー会社は、営業効率を上げる必要に迫られている。米レンタカー協会(ACRA)のボブ・バートン代表は、業界もホテルや航空会社と同じように行動する時期が来たと述べ、手数料を請求する動きを歓迎している。

ACRAによると、予約車が使われなかった場合のレンタカー会社の損失は1台当たり年間最高60ドル。従って2000台を所有する業者の場合、最高12万ドルの売り上げがふいになる。ただし、エイビスやバジェットが手数料を導入しても他のレンタカー会社が追随するとは限らず、逆に無断解約に手数料を請求しないことを宣伝する業者が現れることも考えられる。












ワイキペディアから寄稿者たちが大量流出・クラウドソーシング型の限界
eutag

   オンライン百科事典のワイキペディア・Wikipediaは、寄稿者の大量流出に直面している。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ワイキペディアでは執筆、編集、監視する数百万という膨大な人数のボランティアが辞めており、穴埋めできるだけの新たな人材を集められていない状況。

インダストリー・スタンダード誌によると、同現象は、クラウドソーシング型の失敗と言えるかもしれないと同時に、利用者が拒否反応を示すところまで項目数が増えることを阻むという、ソフトウェアが抱える数十年来の課題を浮き彫りにする。

ワイキペディア独特の曖昧なマークアップ言語は、新たな寄稿者を常に興ざめさせてきた。しかし、スパムや荒し行為、利害衝突に対抗するため、長年に渡り導入してきた多種多様の規制により、些細な内容修正であっても手続きが非常に複雑かつ厳格すぎて、寄稿者や編集者は不満を募らせてきた。

例えば、特定の主題に関する詳細を含むブログへのリンクを張ろうとしたり、ワイキペディアにまだ掲載されていない主題や人物についての項目追加を試みた場合、種々の弊害からワイキペディアを守ろうとする編集者によってかなりの確率で拒否されたり削除されることが多い。ワイキペディアがデリーションペディアと揶揄されるゆえんでもある。

アップルによるアイチューンズやアイポッドの成功は、ソフトウェアやハードウェアの簡便性が新たな利用者を惹き付けるだけでなく、単純明快さが競合製品や競合サービスに勝ることを証明した。

ワイキペディアは、オンライン百科事典という分野で強力な競争相手が存在しなかった点で幸運だ。しかし、グーグル検索のページ・ランクでワイキペディアの価値が低下すれば、代替サービスが台頭してくる可能性もある。













EVの静音問題で協力・GMと視覚障害者団体
eutag

   GMはこのほど、次世代電気自動車の走行音が静かすぎる、静音問題に、全米視覚障害者連合(NFB)と共同で取り組むと発表した、とメディアは報道している。

ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)は静音性が極めて高いため、目が不自由で状況判断を音に依存している人、歩行者、ランナーにとっては接近に気付きにくく、危険度が増す恐れがある。

USAトゥデイによると、NFBのマーク・マーラー代表は、これらの車にひかれそうになったという話を、すでに25人ほどの視覚障害者から聞いたと話し、将来のEVには、車が動いている時に継続的に音を出す機能を搭載する必要があると指摘した。また、すべてのEVが人工音を出し、音はほぼ同じであることが必要とも述べた。

GMの場合、2010年に発売予定のシェヴォレー・ヴォルトで、ドライバーが起動させる警告システムを搭載する。方向指示器のスイッチを手前に引くと、電話の呼び出し音程度の音量で短い連続音が出るようデザインされている。同モデルの技術主任アンドリュー・ファラー氏はびっくりさせない、優しい音にしたいと話した。基本的に疑似音は自動車であることが明確に分かる音でなければならないが、それ以上に必要な要素があるかどうかを、NFBの意見を聞いて検討するという。

HVメーカーの最大手トヨタや、来年にEV・リーフを発売する予定の日産は、今はGMほど具体的な計画はない。

一方、2人乗りEV・ロードスターをすでに約900台販売しているテスラは、疑似音の設備搭載に消極的だ。同社のレイチェル・コンラッド広報は、顧客はロードスターの最も良い点の1つとして非常に静かであることを挙げていると話し、関連する調査結果や規制を注視してはいるものの、やむにやまれぬ理由がない限り疑似音発生装置は付けないだろうと述べた。













デトロイトの復活はモデル変更がカギ
eutag

   デトロイトの自動車メーカーが市場シェアを大幅に落とした理由に、モデル変更の頻度の低下あるという論文をバージニア州コモンウェルス大経営大学院の経済学者3人が共同で発表した、とメディアは、報道している。

デトロイト・ニューズによると、ビジネス・リサーチ誌に掲載された同論文の執筆者の一人、ジョージ・ホッファー教授は記者発表の中で、日本と韓国のほか、頻度はやや落ちるが欧州ブランドは、米国内ブランドに比べ、モデル変更に積極的であるほか、新製品の投入に関してはるかに積極的と説明した。

同論文が分析した1995〜2006モデル年の間、日本メーカーが平均で3年ごとに車種の改良を行ったのに対し、米国内メーカーは4年おきだった。米国内メーカーのシェアは、1996年の約73%から47%まで低下した。

3人はそのうえで、デトロイトの復活は、製品の値下げや販促の強化、安全機能の拡充などではなく、デザインにかかっていると指摘。大量販売車を中心としたモデル変更の頻度の押し上げを奨励した。論文によると、相対価格で10%の値下げは、モデル変更がシェアに与える影響の10分の1でしかないという。

3人はこのほか、フォードのアラン・ムラーリー最高経営責任者・CEOがトーラスの名前を維持する決定を下したことを評価。商標変更はシェアに逆効果をもたらすので、米国内メーカーはブランドが確立した車の廃止には慎重になるべきとしている。










不景気で警察官志望者が急増
eutag

   先行き不透明な景気、そして初年度の給与が大幅アップしたことも手伝って、ニューヨーク警察署・NYPDへの志願者が急増している、とメディアが報道している。

ニューヨーク・タイムズによると、2008年の警察学校への入学志願者は、07年から54%も増え、1万7212人となった。志願者増のおかげで警察官の人種構成の幅も広がった。00年以降、NYPDにおける黒人、ヒスパニック、アジア人、そして女性の比率も上昇している。高学歴者も増えた。1999年には4大卒が全体に占める割合は17%だったが、今年は24%まで上昇している。

しかし市の財政難による予算削減で、有能な人材すべてを確保できないのが現状だ。、NYPDは来年にかけて、退職を含め01年より約6000人少ない3万4304人へと人員調整をしなければならない。NYPDのレイモンド・ケリー警察本部長は、資金が潤沢な時は志願者が少なく、志願者が選べる時になって資金不足だとこぼす。

新人警察官は不安定な求職市場と給与の大幅アップの2つを、志望理由に挙げる。05年には2万5100ドルだった初年度の給与は、現在では4万1975ドル。5年半勤務すると、有給休暇、制服補助金、夜勤手当、年功加俸などを含む総賃金は、9万829ドルとなる。20年勤務すれば、全給与の半額程度の年金が支給される。

今年1年目のリカルド・モンティラ警察官の前職は、ワシントン・ミューチュアル銀行の金融アドバイザーだった。ヘンリー・チャン警察官は、1年半前までメリル・リンチのアシスタントVPで、数十億ドルの資金を管理していた。警察学校の元関係者は、これまでにも様々な職歴を持つ志願者がいたが、ウォールストリート出身者はいなかったと語る。

警察学校の元部隊長で、警察に関する2冊の著作もあるビンセント・ヘンリー氏によれば、70年代にもアイビーリーグから優秀な人材が警察に入ったが、周囲の妬みや、警察が能力に見合った業務を提供できなかったため、多くが辞めていったという。景気後退の今こそ、様々な経験を持つ優秀な人材を確保する絶好のチャンスであり、警察は彼らに対応すべく努力すべきと同氏は強調する。









航空各社・ワインだけは、経費削減無し
eutag

   航空会社は、世界経済がリセッションにあっても機内で提供するワインだけはコストを削減していない、とメディアは報道している。

USAトゥデイによると、世界の航空各社が1年間に購入するワインの量は約430万ガロン。合わせて1500万ドル以上をワインに費やし、小売り価格で1本50〜220ドルの銘柄を出す会社があるほか、コンサルタントやソムリエを雇用したり、客室乗務員にワインの知識を学習させる会社もある。

航空会社向けワインの販売元インターバインのローリ・ブランディック社長は、航空サービスの削減やリセッションは、ワインの購入には影響を与えていないと説明。各社とも質の高いワインを調達し、品ぞろえも拡充している、と話した。

ワインの品質を保つことが、ファーストやビジネス・クラス客のつなぎ止めるために重要と考える航空各社は、両クラスの客には高級ワインを無料で提供する一方、エコノミー客には低級ワインを有料で、しかも卸価格の5〜6倍の値段で出すことが多い。

同紙はこのほど、米国に乗り入れる33社を対象に、10〜12月に機内で出すワインの銘柄を調べ、ワイン専門家のダン・バージャー氏に評価を依頼した。その結果、機内ワインの質の高さは1位が豪カンタス航空、2位がニュージーランド航空となった。両社の品ぞろえに、舌を巻いたというバージャー氏は、カンタスのエコノミーで出される銘柄ときたら、興奮して説明を始めるのも難しいと絶賛した。

全体的にも、実に工夫してよく考えてあると話すバージャー氏は、日本航空ファースト・クラスのワインリストを評して、目がくらみそうだと話した。特にその中のシャンパン・サロンの1997年物は6万本しか生産されておらず、小売り価格が最低でも1本220ドルだという。








移民の失業率が急上昇
eutag

   好況期には米国生まれの労働者より低かった移民の失業率が、リセッションとともに急上昇し、米国生まれを上回っていることが分かった、とメディアでは報道している。

ダラス・モーニング・ニュースによると、2009年第1四半期の移民の失業率は9.2%と米国生まれの7.8%を大幅に上回った。調査を行ったワシントンDCの移民政策研究所(MPI)は、長引く住宅市場の低迷などが影響していると説明している。

05〜07年は外国出身者の失業率が米国生まれより低く、06年は外国人労働者が3.4%、米国生まれが4.5%と差が1.1ポイントも開いた。報告書作成にかかわったダラス連銀のエコノミスト、ピア・オレニウス氏は長期的には外国人労働者の雇用増および失業率低下の流れが見られるが、短期的な経済の影響という面では、ネイティブより移民の方が経済周期と密接につながっているという新たな証拠が示された、と話した。

合法移民と不法移民の両方を対象者に含むMPI調査によると、外国人労働者は米国人労働者より収入が約20%少なく、この格差は1990年代半ばからほとんど変わっていない。08年の貧困率は、移民世帯では約20%だったのに対し、米国人が世帯主の家庭では約12%だった。08年の移民数は米人口の約13%に相当する約3800万人で、外国生まれの労働者は約2400万人と労働力全体の約15%を占めた。








二番底の景気後退回避できる
eutag
   
   ニューヨーク大のルービニ教授は、世界経済について政策当局者が出口戦略の実施で早過ぎるか遅過ぎる誤りをさらにしなければ、再度の景気後退を回避できると思う、と述べ、各国政府や金融当局が金融・財政政策の出口戦略を適切に実行できれば二番底の景気後退に陥らないとの認識を明らかにした。ロイター通信がテルアビブの会合での発言として伝えた。

教授は政策当局者があまりに長く待ち過ぎると財政赤字をさらに増大させて債券利回りが高くなり住宅ローンなどの資金調達コストが上昇すると指摘。インフレを伴った景気後退を招くかもしれないとスタグフレーションの懸念を示し、刺激策で2010年半ばまで経済成長を支えるべきだと語った。








不況でもグリーン商品は好調
eutag

   深刻なリセッションにもかかわらず、環境に優しいグリーン商品の販売は堅調な伸びを維持している、とメディアは報道している。

ロイター通信によると、市場調査パッケージド・ファクツの予想では、環境保護の観点から継続的使用が可能あるいは道徳的な商品の売上高は2009年に前年比で約8.7%増加し、約380億ドルに達すると見込まれる。

気候変動対策に対するオバマ政権の積極姿勢や、食物の汚染問題、環境商品の宣伝効果などによって、環境保護意識が低かった米国人にもグリーン商品への関心が高まった。スーパーマーケットでも、これまで環境対応商品やオーガニック商品は特別扱いされてきたが、ウォルマートやセイフウェイなどグリーン商品の販売を拡大する店が増えた結果、一部は価格が従来商品と同水準になりつつある。

環境対応商品・サービス専門のコンサルティング会社ハートマン・グループのシェリー・バランコ氏は、消費者は、グリーン商品の方が品質が高く環境への影響が少ないことを知っており、これらを買えば無駄が少なく高い価値があると考えていると話した。メーカーがこうした生活様式の変化を当て込んで新商品を出す例もあり、紙製品キンバリー・クラークは再生繊維を使ったスコット・ナチュラルズシリーズを発売した。ドラッグストア、スーパーマーケット、量販店での日用雑貨の売上高は、08年が5119億ドル、今年は今のところ前年比1.9%増となっている。








遺産相続詐欺に対する注意喚起
eutag

在ロサンゼルス日本国総領事館からのお知らせ

在留邦人の皆様へ

   遺産相続詐欺に対する注意喚起

近ごろ、南カリフォルニア地域在住の邦人の皆様に対し、個人資産管理人を名乗る人物から「貴殿を相続人とした上、死亡した日本人の遺産の請求手続を取りたい。関心ある場合は連絡いただきたい。」旨の手紙が届く事例が数件報告されています。

手紙には「イギリス在住の人物が最近滞在先のビルマ(ミャンマー)で家族と共に死亡し、故人の遺産を管理している。」と書かれており、手紙を受領された日本人の方々はいずれも手紙の差出人及び死亡した日本人とは全く面識がないとのことでした。

同種手口での「振り込め詐欺」は年々増加しており、今回も詐欺の可能性があります。

このような事例では、仮に差出人に連絡を取った場合、遺産の現金化及び海外送金の手数料、現地政府に納める税金などの経費が必要であるとして多額の送金を求められ、送金した後は連絡が途絶え、お金が戻ってこないといった詐欺の被害が発生しています。

万一、このような手紙を受け取った場合には、不用意に対応したりせず、国際法に通じた弁護士に相談したり、また米国郵便局調査部(U.S. Postal Inspection Service)(電話:1-877-275-8777)に対し、詐欺の疑いがある手紙を受け取った旨報告する等の冷静な対応をお勧めします。

なお、このような事例は当地のみならず、他国及び米国内の他の地域においても発生しています。

在留邦人の皆様におかれましては、被害を受けることのないよう十分ご注意ください。

在ロサンゼルス日本国総領事館

住所:350 S. Grand Ave Suite 1700 Los Angeles CA 90071

電話(代表):213-617-6700

http://www.la.us.emb-japan.go.jp/ web/home.htm







EVの充電所建設に助成金を...
eutag

   日産、フェデックス、プロクター&ギャンブル、NRGエナジーなどはこのほど、電気自動車・EVの普及促進を目的とする企業団体、Electrification Coalitionを結成し、連邦政府に経済的支援を求める運動を開始した、とメディアは報道している。

ワシントン・ポストによると、同連合は結成と同時に、公共充電所の建設に対する135億ドルの税控除や、EV購入者に対する1台当たり7500ドルの税控除などを盛り込み、政府に8年間で総額1240億ドルの助成を求める内容の報告書を作成した。

国内では来年にもEVの市販が始まる見通しとなっているが、公共の充電施設が不足しており、販売への影響が懸念されている。EVの充電は基本的に自宅で行われる見通しとなっているものの、走行中に電池が切れた場合の対応策が確立しておらず、消費者には走行距離の不安が残っているためだ。

走行中の電池切れ問題への取り組みは、メーカーごとに異なる。充電1回で約100キロ走れるEVリーフの発売を控えた日産のカルロス・ゴーン最高経営責任者は、全てのドライバーを対象にすれば走行距離への不安は大きな問題となるが、多くの人にとって1回100キロなら十分。リーフは市場の30〜40%のために存在すると話した。

これに対しジェネラル・モーターズは、1990年代にEV1を投入して失敗した経験から、走行距離に対するドライバーの不安は当然と重く受け止めており、同社が発売を予定するEVシェヴォレーー・ボルトは電池で走行できる40マイルを過ぎた後はガソリンで走り続けられる設計になっている。ただ、補助のガソリン・エンジンの有無によって、リーフとボルトにかなりの価格差が生まれる可能性はある。









▲PAGE TOP