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米7区間に絞り込む・新幹線とリニアの売り込み
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   JR東海は、新幹線やリニアモーターカーの海外展開について、売り込み先を米国の計7区間に絞り込んだと発表した。新幹線は4区間で、フロリダ州のタンパ−オーランド−マイアミ間を最優先で売り込む。リニアは首都ワシントン−ボルティモア(メリーランド州)間など3区間。

連邦政府は大型景気対策の一環として高速鉄道網を整備する方針で、どの路線に資金を割り当てるかを近く公表する。JR東海の葛西敬之会長は同日、東京での記者会見で「米国は日本の高速鉄道システムを展開する可能性が最も高い地域。実現すれば資材や機材の供給などで日本の製造業の市場拡大にもつながる」と意欲を示した。

同社は新幹線やリニアのシステムや技術を海外で供与し、収益上積みを目指す。海外の150カ所以上の中から候補となる区間を絞り込んだ。

新幹線はフロリダ州と、ロサンゼルス(カリフォルニア州)−ラスベガス(ネバダ州)間、テキサス州、シカゴ周辺の4カ所。東海道・山陽新幹線の最新鋭車両「N700系」をベースとする車両を使い、最高時速330キロの運転も可能。

リニアの残り2カ所は、チャタヌーガ(テネシー州)−アトランタ(ジョージア州)間と、ペンシルベニア州。リニアは山梨県内で走行実験段階だが、葛西会長は実用化技術はあるとして「日本以外も含め、乗ってもらえる形で開業する機会があれば逃すべきではない」と話した。

tomi craft japan












インテルとマイクロソフト、スマート看板で提携
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   インテルとマイクロソフトは、小売業界での需要を想定した商業用デジタル・スマート看板(ディスプレイ)の共同開発を進めることで業務提携した、メディアは報道している。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、現在開発中のスマート看板には、カメラと専用ソフトウェアが組み込まれ、看板の前に立った人物の年齢や性別、背格好を識別することで、どのような商品に関心が強いかの確からしさを判断する機能を備える。

インテルとマイクロソフトでは、消費者情報を集めることで販促や売り込みを効果的に展開できるようになると説明している。小売店側では、オンライン小売業の台頭によって市場を奪われてきたが、スマート看板で反撃できるのではないかと期待を寄せている。

インテルとマイクロソフトは、スマート看板を自ら製造するわけではない。両社は今年前半にもハードウェアおよびソフトウェアの仕様を決定し、プラットフォームを提供する計画。スマート看板を製造する候補企業としては、デジタル看板で実績があるヒューレット・パッカード(HP)やNCRが挙がっている。

インテルは、先の国際消費者電子製品見本市(CES)でスマート看板の試作品を披露している。試作品は、二つのディスプレイとカメラからなる。一つは液晶ディスプレイで、もう一つはホログラム投影型のタッチスクリーン。

デジタル看板(スマート看板を含む)は、ほかの広告媒体が減退する中、成長が期待されている数少ない分野の一つ。調査会社リテール・システムズ・リサーチのニッキー・ベアード氏によると、デジタル看板は6年ほど前から台頭し始め、ウォルマート・ストアーズも導入済みだ。

tomi craft japan











インク量表示義務付けを検討
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  プリンターのインク・カートリッジにインク量の表示が義務付けられる可能性が高まっている、とメディアは報道している。

ロサンジェルス・タイムズによると、プリンター・メーカーのほとんどは、プリンター本体を安く販売し、定期的交換の必要なインク・カートリッジを高く販売するという商法を展開している。カートリッジは通常、使い切るまでに何枚印字できるかの目安となる数値が示されるものの、インクの量に関する表示は一切ない。

消費者擁護団体は、卸価格が1オンス当たり1ドル以下のインクがカートリッジになるとなぜ30〜40ドルもするのかと長年にわたって指摘し、「インク量が表示されれば、少なくとも商品を比較したい消費者にとっては有益」と主張してきた。

これを受け、州の関連機関でつくる米国計量会議(NCWM)は、1月末にテネシー州ナッシュビルで開く会議で同件を取り上げる予定。規制案が採択されれば、国内で販売されるインク・カートリッジにはインク量の表示が義務付けられる。

メーカー側は、カートリッジがこれまで公正包装法や表示法の適用対象から外されてきたことを強調しながら、インク量を開示する義務はないと反発している。

プリンター製造大手のレックスマーク・インターナショナルは、「印字の方法によってインク使用量が変わるため、カートリッジのインク量を比較することは無意味。カートリッジは特殊技術が施された複雑な部品であり、単なる容器のように扱うのは不適切」と主張している。

トミークラフト










トヨタ・昨年末にペダル問題知っていた?



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   アクセルペダルが踏み込んだ位置に固定されてしまう可能性があるとして、米国で販売した約230万台のリコール(回収、無償修理)をこのほど発表したトヨタ自動車は、2009年末までに同ペダルに不具合があることを把握していたが、リコールに踏み切るほど問題を深刻にとらえていなかったと、USAトゥデイが伝えた。

トヨタは21日、05年型までさかのぼって「カローラ」「RAV4」など230万台のリコールを発表した。ゼネラル・モーターズ(GM)によると、同社が廃止したポンティアック・ブランド向けにトヨタが設計・生産した09〜10年型「ポンティアック・バイブ」もリコール対象に含まれている。

トヨタによると、今回のペダル問題に絡んだ死傷者の報告はない。しかしABCテレビはリコール発表当日、4件の死亡事故との関連性を報じた。

今回のリコールは、アクセルペダル問題で430万台を対象に行われた前回のリコール(トヨタは「自主改修」と説明)とは別件で扱われている。しかし、自動車専門ウェブサイトのTrueCar.comで業界トレンド責任者を務めるジェシー・トプラク氏は、前回はトヨタが初めにフロアマットの不具合を理由に挙げ、後になってペダル自体の不具合と説明した点や、今回の対象車の大半が前回のリコールにも関係していることから、前回と今回の別件扱いは「疑わしい」と指摘する。

tomi craft japan












アメリカ・路面電車の導入が容易に
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   オバマ政権はこのほど、州や自治体が連邦資金を使った公共交通機関の整備をしやすくするため、関連規制を変更すると発表した。

ニューヨーク・タイムズによると、ブッシュ前政権は自治体による交通機関整備への連邦補助を認める指針として、かかる費用や整備によってどれくらいの移動時間が短縮されるかを査定するよう申請者に求めていた。しかし、対費用効果を重視するこの指針では、速度が比較的低い路面電車を用いた軽便鉄道計画などが高速道路計画などに比べて不利だった。

このため、レイ・ラフード運輸長官は今月13日、対費用効果の基準を廃止し、自然環境保護や地域社会、地域経済への活性効果を重点に据えた「共存性」重視の指針を作成すると表明した。

軽便鉄道は近年、全米で人気が高まっており、支持派は「路面電車ができると、路線周辺に新しい住宅、店舗、企業施設が建ち、地域に活気が戻ると同時に、都心から郊外へと向かう無計画な開発の流れを止める。外国産の石油への依存度軽減にもつながる」と期待する。

一方、路面電車の導入に批判的な人々は、「利用者があまり多くないのに高い建設・運営コストがかかる。郊外にある家と職場の往復では、大多数が車の利用を続けるだろう」と見ている。

トミークラフト










アップル、家庭用エネルギー管理市場に参入か
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   アップルは、エネルギー消費管理に使われる技術の特許を出願した。節電技術市場にアップルも参入することが確実視されることになった。アップルが同技術の特許を出願したのは2009年第2四半期。

同件は、アップルの知的財産を取り上げるウェブサイト「パテントリー・アップル(Patently Apple)」が最初に報じ、その後、グリーンテク・メディア誌にも取り上げられた。

それらの報道によると、同技術は、送電網を介して家庭の電源を相互接続する装置に使われるもので、それを使えば家庭の電源がインターネット・ポートとして機能するようになる。送電網と連動することで、電源に差し込まれた機器の電力消費を管理でき、例えば不要な電気を自動的に消したり、冷暖房を遠隔操作することができる。

同装置の発想自体は、決して新しいものではない。家庭の送電網を介してインターネット接続を可能にする技術は、特に欧州で普及しつつある。一部のスマート・グリッド技術ベンダーは、その技術が将来一般的になると考えている。

実際、イタリアで電力会社エネル(Enel)が3000万世帯にスマート・メーターを設置して実現した最大規模のスマート・グリッドでは、インターネット接続に送電網が使われている。エシェロン(Echelon)のように、送電網を介した通信網技術を専門とする会社もある。

アップルは技術革新に強いという印象を与えているが、実際には、基礎技術開発に長けた会社ではない。むしろ得意とするのは、第三者が開発した技術を利用して、デザイン力を発揮し、斬新な機器を設計することだ。

例えば、アイポッドの第1号機は、ほかのMP3プレイヤーよりも多くの楽曲を保存できるという特長で世間をあっと言わせたが、その陰には東芝が開発した1.8インチのハード・ディスク・ドライブがあった。他社は容量の小さなフラッシュ・メモリーに固執してハード・ディスクを敬遠したが、アップルは東芝の技術を採用した。

トミークラフト










やせ薬「アーライ」の偽物に注意〜FDAが警告
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   英グラクソスミスクライン(GSK)製の処方せんがいらない減量薬「アーライ」の偽物がオンラインで出回っていることが分かり、連邦食品医薬品局(FDA)は20日までに、有害な恐れもあるとして注意を呼びかけた、とメディアは報道している。

CNNマネーによると、イーベイなどの競売サイトで売られているアーライの偽物は、60ミリグラム入りカプセル120錠の詰め替え用で、シブトラミンが含まれている。シブトラミンは一部の人にとっては有害で、他の薬と同時に飲むと危険な化学反応を起こす可能性がある。

FDAによると、アーライの偽物情報は2009年12月からメーカーに届くようになった。偽商品には外側パッケージの上部にLOTコード(商品識別番号)がなく、本物の使用期限は「年と月」しか入っていないが偽物には「日付」まで入っている。さらに、偽商品にはボトルのシールに「SEALED FOR YOUR PROTECTION」という白い文字が入っておらず、カプセルが少し大きめで中身は粉っぽい。

tomi craft japan











主流になれるか3Dプリンター
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   何年も前から普及への期待が取り上げられてきたにもかかわらず、一向に普及しない3Dプリンターの大衆製品化の可能性が改めて再燃している。

3Dプリンターは、3Dのデジタル・デザインを基にプラスチック製の立体モデルを作る目的で、製品デザイナーや建築家が使用してきた。

ファスト・カンパニー誌によると、3Dプリンター・メーカーのストラータシス(Stratasys)は先日、ヒューレット・パッカード(HP)と提携し、2010年中にHPブランドの3Dプリンターを生産する計画を発表した。そのため、価格低下による大衆化への期待が浮上し始めた。

ただ、価格低下の可能性といっても、実際には消費者の手が届く価格帯なのかどうか疑問が残ると指摘される。HPの機種は非常に高価で、ストラータシスの最低価格機種「ユープリント(uPrint)3-D」でも1万4900ドルする。ユープリントは最大で8×6×6インチの物体を3D印刷できる。

HPも、ストラータシスとの同提携を発表する見通しだが、詳細発表は今年中盤になる見込み。価格については、ユープリントを大きく下回ると予想されるが、どれほど安価になるかは分からない。

一方、ストラータシスの最低価格機種よりも安価な製品はすでにある。メーカーボット・インダストリーズ(MakerBot Industries)は、オープン・ソース技術を採用して「DIY 3-D」という製品を開発している。基本キットの価格は750ドル、デラックス版は950ドルだ。

メーカーボット製の販売台数は年間1800台程度。HPが大衆市場に向けて3Dプリンターを発売すれば、低価格市場での競争が刺激され、さらなる価格低下も期待できる。

トミークラフト












オンライン募金が記録的高額に・ハイチ救済
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   ハイチ大地震の被災者救援募金では、オンラインで集まる寄付金の額が記録的な高さになっている、とメディアは報道している。

USAトゥデイによると、2万2000の非営利団体に募金用ソフトウェアや電子サービスを提供するブラックバウド(サウスカロライナ州)の集計では、12日の地震発生直後から5日間に集まった電子寄付の総額は、2004年のインドネシア・スマトラ沖地震による津波発生後5日間の電子寄付額を19%上回り、05年のハリケーン「カトリーナ」被災後に比べると109%も多い。

オンライン決済システム大手ペイパルを通じた募金も、ハイチ関連では5日間で180万ドル以上が集まり、08年の中国・四川大地震での発生後1カ月の電子寄付額150万ドルを上回った。

ブラックバウドのインターネット部門責任者スティーブン・マクラクリン氏は、ハイチ支援募金の状況について「大災害が発生した時、寄付をしたい人が最初に考える手段がオンラインだということを示す例の1つ」と説明した。

特に最近は、携帯電話で簡単に寄付ができるようになった。米国赤十字の募金運動では、90999に「Haiti」とテキスト送信すればハイチの被災者救援金として10ドルを寄付でき、支払いは電話料金と一緒に請求される。このテキスト募金は、20日夜の時点で約2500万ドルの寄付を集め、08年のハリケーン・シーズン全体で米赤十字がテキストで集めた25万ドルを大幅に上回り、今回米赤十字が受け取ったすべてのハイチ地震関連の寄付金1億3700万ドルの約5分の1を占めている。

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ハイチの養子縁組手続きの迅速化を要求
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   ハイチの孤児との養子縁組承認を待つ米国の親たちは、地震発生後、子供たちを早く迎え入れたいと懸命だ、とメディアは報道している。

USAトゥデイによると、地震前に養子縁組申請をした数千組もの親たちが、承認が下りるのを待っている。また地震で孤児となった子供たちを引き取りたいという問い合わせも増えているという。 ミシガン州グランドラピッズの養子縁組エージェンシー、ベサニー・クリスチャン・サービスでは、現在66組がハイチからの養子縁組を待っている状態だ。

米政府は18日、保留となっている養子縁組手続きを迅速化すると発表。すでに養い親が決定している子供たちについては「人道的臨時入国許可」を発動、最終的な書類手続きは子供たちが米国に到着してから行うことを許可した。

53人の孤児たちを乗せた便は19日にピッツバーグに到着。大半の子供は1〜2日中に親たちに迎え入れられる。

ただし、すべての孤児が養子縁組の対象となるわけではない。地震後の混乱で親と連絡がつかない、または親を失っても親戚が引き取りを希望している場合があるからだ。

中国やロシアが米国との養子縁組に関する法律の引き締めを行う一方、ハイチからの養子縁組は急増している。昨年、米国に引き取られた子供の人数で、ハイチは8位だった。

tomi craft japan












退屈な会議を有意義なものにするには
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   会議をしても目新しいアイデアも出ず、ただ座っているだけという状況を打破するため、中小企業の経営者たちは、ユニークなアイデアの創出に腐心している、とメディアは報道している。

ウォールストリート・ジャーナルによると、月刊誌「ディスティングティブ・ホームズ」の発行者、ヘザー・ログリッポさんは、活発に意見を出してもらうため、会議の参加者に紙とクレヨンを配り、30分間で各自のアイデアを絵にするように指示した。「インターネットで見つけた企画をコピーするだけ、なんてできないでしょう。クレヨン方式を導入してからは素晴らしいアイデアが出るようになったわ」とログリッポさんは語る。

ディクソン・シュワブル・アドバタイジング(ニューヨーク州)では、82人の社員全員に水鉄砲を渡し、すべての会議に持参するように指示。悲観的なコメントをした者は水鉄砲で撃たれる決まりで、これによって批判されるのを恐れず、誰でも気軽に発言できるようになったという。

クラウド・コンピューティング技術のBox.net(カリフォルニア州)は、7分間で思いつく限りのアイデアを匿名で付箋に書かて壁に貼り、それについて意見を述べ合うという方式を採用している。

専用ソフトを使って、会議の能率を上げている中小企業もある。

コンサルティング会社アセンドワークス(テキサス州)は、会議の内容を簡単にまとめられるプログラム「マインドジェット・カタリスト」を導入。これにより参加者は、会議の内容を整理しつつ、活発に議論を交わせるようになった。

ケンタッキー州のフィニス・プライス弁護士は、遠方で働く2人のパラリーガルとのやり取りにデジタル・ホワイトボード、「ペーパーショウ」(カンソン社製、約200ドル)を利用している。プライス弁護士がそのボードに書いた内容を、パラリーガルが同時に自宅のPC上で見られるというものだ。

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テレビ・アプリケーション市場に現実味
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   インターネットをテレビに持ち込もうという長年の試みは、アイフォン方式を活用するとことで新たな局面に突入した、とメディアは報道している。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、企業各社はいま、アイフォンのアプリケーションのように機能して、リモコン操作によってソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)と接続し、ビデオゲームもでき、映画やウェブ・コンテンツをテレビ画面に呼び出せるプログラムの市場を構築しようと競争を激化させている。つまり、テレビ向けアップ・ストアーを構築しようとしているわけだ。

最近の進出組には、映画のストリーミング・サービスを提供する新興企業ヴードゥー(Vudu)や、デジタル映画保存のフォーマットで知られるディヴエックス(DivX)が含まれる。

大手では、ウィジェットと呼ばれる簡易アプリケーションをテレビ向けに活用して早くから市場に進出しているヤフーがある。そのほか、テレビ・メーカーのビジオは、ウィジェット以外に、アドビ・システムズと提携して「フラッシュ」フォーマットを採用し、開発者向けに新たなアプリケーション開発手段を提供している。

ヴードゥーはこのほど、テレビやブルーレイ・プレイヤーにインターネット対応ソフトウェアを供給するプラットフォームのヴードゥー・アップス(Vudu Apps)を発表した。リモコンを使ってテレビ画面上に呼び出せるアプリケーションは、写真共有サイトのフリッカー(Flickr)を含め、すでに100種類に上る。

一方のディヴエックスは、LGブルーレイ・プレイヤーの新たなプラットフォームを採用することで、LG電子と提携を交わした。

tomi craft japan











H&Mとウォルマート売れ残りの新品衣類を廃棄
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   厳しい寒さにも関わらず、十分な衣服がなく凍えている人がたくさんいる。その一方で、ニューヨーク・マンハッタンにある人気アパレルブランド「H&M」の店舗が、売れ残った新品の衣類を再販や着用できないよう裁断した上で廃棄処分していたことが明らかになり、論議となっている。

ニューヨーク・タイムズによると、ニューヨーク市立大学大学院生のシンシア・マグナスさんは12月の初旬、地下鉄の駅へ向かう途中で、マンハッタンのヘラルド・スクエアにあるH&M店舗の裏手に大量の衣類が詰められたゴミ袋20袋が捨てられているのを発見した。マグナスさんはまた、数ブロック先で、ウォルマートのタグがついた大量の衣類が入ったゴミ袋を見つけた。明らかに同社が委託した業者が廃棄したもので、衣類にはすべて、機械によって穴が開けられていた。

H&Mのヘラルド・スクエア店が、新品の衣類を廃棄していることは周辺ではよく知られており、袋を開けて、裁断されていない衣類を持っていく人もいるという。問題を重視したマグナスさんは、H&Mのスウェーデン本社に手紙を送ったが返信がないため、ニューヨーク・タイムズに情報提供。同紙が記事にしたため、世界中が知るところとなった。

裁断された商品の報道を受けてH&Mは、ヘラルド・スクエア店で売れ残った商品を廃棄処分せず、慈善団体へ寄付すると約束、全店舗でこの方針を徹底するとした。同社のニコル・クリスティ広報担当は、廃棄処分は同社が推進するものではなく、通常は寄付していると説明。ヘラルド・スクエア店が処分していた理由は分からないと弁明している。

一方、ウォルマートも、同社の新品の衣類が廃棄された理由は不明だとし、通常は寄付していると説明している。

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グーグルのストリート・ビューに屋外広告板
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   グーグルは、グーグル・マップスのストリート・ビューにデジタル・ビルボード(屋外広告板)を挿入する計画を進めている。一種の仮想世界におけるデジタル広告として新市場が創出される可能性として注目される。

ファスト・カンパニー誌によると、グーグル・マップスの利用者が検索結果をストリート・ビューで読み込むと、表示される風景の中に、例えば映画の屋外広告板が埋め込まれ、そこをクリックすると、予告編や映画館の場所、上映時間といった情報が表示される仕組みだ。

グーグルは、ストリート・ビュー広告に関連する特許を先日取得したばかり。

従来のグーグル・マップでは、そいういったリアルタイム広告を表示することが難しいと言われてきた。主な理由には、1)利用者自身が実際に行かない場所を調べることも多い、2)利用者の多くは印刷可能な道順を調べるだけ、という二つがある。

しかし、ストリート・ビューでは、利用目的の違いや、表示される街並みが屋外広告板に適していることから、新種のデジタル広告としての潜在性が期待される。

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カリフォルニアの井戸掘削に懸念
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   景気刺激策の一環として米政府は、慢性的な水不足に悩むカリフォルニア州で帯水層から水を吸い上げるための井戸掘削に4000万ドルの支援を決めている。しかし、井戸掘削は同時に、地盤沈下と水質低下の危険性をはらんでいる、とメディアは報道している。

クリスチャン・サイエンス・モニターによると、農業従事者や環境保護団体らは、税金を使ってより多くの井戸を掘るという米内務省の政策を批判。帯水層の水が減れば地盤沈下や水質低下が起こるからだ。

2006年にかんばつが始まって以来、州内では各地で数千本もの新たな井戸が掘削され、地下水がくみ上げられてきた。農業用水として使用するのが目的だ。研究者らによれば、農業用地が集中するセントラルバレーで過去6年間にくみ上げられた地下水の量だけでも、全米最大の貯水池であるネバダ州ミード湖の水量にほぼ等しいという。

内務省は7月、景気刺激策支援金を用いて、井戸135本を修復または新規掘削すると発表した。その後、掘削予定井戸の数は減らされたが、それでも最高で新規井戸50本を掘削、古い井戸40本に一時的な管を通して水を吸い上げるという計画は進められている。また200万ドル以上を費やして、井戸が環境に与える影響を監視するとしている。

地下水がいずれは枯渇するという事実には誰もが合意しているが、カリフォルニア州も米政府も、地下水くみ上げに関しての規制がない。しかし、同様の問題を抱えるその他の西海岸の州は、くみ上げを規制する法を制定している。

セントラルバレーの農地のかんがいの主体となる運河を観察するデニス・フリーマン氏によると、数十年に及ぶ地下水くみ上げの影響で、運河の地盤沈下はすでにかなり進行しており、修復するには数百万ドルがかかると指摘している。

地下水くみ上げによるもうひとつの問題は、水質悪化だ。連邦政府と州政府は、私有地内に井戸を持つ家主に対し、井戸からくみ上げた地下水を、水質の高い運河の水と交換することを認めている。その結果、塩分の混じった地下水が水道管に送られ、人々が日常的に使用する水の塩分が上昇することになる。塩分の混じった水は、浄化施設や浄化槽などを劣化させるため、長期的には1800万ドル相当の損害になるという。

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廃車台数が新車販売を上回る〜
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   2009年は解体処理された車の台数が1400万台に上り、国内の新車販売台数(約1000万台)を大幅に上回ったことが、民間団体「地球政策研究所」(EPI)の調べで分かった。

ロイター通信によると、不況などで新車需要が低迷したうえ、一部の都市で公共交通サービスが拡大したことが要因。この結果、国内を走る乗用車と軽量トラック数は2億5000万台から2億4600万台に減少したことになる。

ニューヨークなど多くの都市では、リセッション(景気後退)によって公共輸送機関がサービス縮小や運賃値上げを強いられたが、フェニックス、シアトル、ヒューストン、ナッシュビルなど他の都市では公共システムが拡張、改善された。

また、交通混雑や大気汚染を避けるため、バス優先レーンや電車を導入するところや、駐車場料金を引き上げたり、建物に義務づける駐車場スペースを縮小する街もあった。オバマ政権が夏に実施した新車購入助成制度では、70万台以上の旧型車がスクラップとなったが、同じ数の新車が購入されたため全体の数には影響していない。

新車販売が停滞しているのは、自動車市場が飽和状態にあるほか、都市化、石油価格の高さ、経済の先行き不透明感などによる。数十年前に比べると都市居住者が増え、特に学生ローンの返済などに追われる青年層では、車を買わない傾向が高まっている。都市部では運転免許を取得しない10代も多く、ティーンエイジャーのライセンス取得数は1978年の1200万件から現在は1000万件以下に減少している。

EPIのレスター・ブラウン代表によると、自動車購入の減少が続けば、長期的な石油需要や輸送機関による温室効果ガス(GHG)排出量が下がることになり、大型車の解体、材料の再利用が増えれば鉄鋼供給量が増加する可能性もある。

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ごみ収集車の燃料をごみで調達
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   カリフォルニア州では、ごみ収集車約500台の燃料に、ごみ捨て場から発生するメタンガスを精製・化合した液化天然ガス(LNG)が使われている。

クリスチャン・サイエンス・モニターによると、1980年以降、サンフランシスコとオークランド両市のごみが捨てられているリバモア市郊外のアルタモント埋め立て地では、腐敗ごみから出るメタンガスが管を通じて最新の加工施設に集められ、LNGの原料となっている。メタンは、燃料生産過程で発生する二酸化炭素(CO2)の量がガソリン精製より少ない。

同州のごみ収集を請け負うウェイスト・マネジメント(テキサス州ヒューストン)で、ごみ処理場の管理を担当するジェシカ・ジョーンズ氏は「わたしたちは、ごみ捨て場をLNG工場に変える世界最大のシステムを造った。LNGは日産1万3000ガロン、CO2の削減量は年間3万トンです」と胸を張る。

環境保護局(EPA)は2009年、自治体が管理する約1800カ所のごみ埋め立て地のうち、517カ所でエネルギー計画が進められていることを確認した。この数字は、00年比で約50%、04年比で28%高い。

アルタモント処理場には、1989年からメタンを燃料とする火力発電所があり、8000世帯に電力を供給している。EPAの最新統計(05年現在)によると、ごみ埋め立て地のメタンを利用した発電量は、水力を除く再生可能エネルギー発電総量の10.8%を占めている。

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セキュリティ強化で航空業界の悩みは続く
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   昨年末に発生したデルタ航空デトロイト便のテロ未遂事件などを受け、空港と航空会社のセキュリティが強化されている。これが消費者を空の旅行から遠ざけ、航空利用者の減少につながった場合、航空業界は多額の損失に苦しむ恐れがある。

USAトゥデイによると、航空業界調査エアラインフォーキャスツのアナリスト、ボーン・コードル氏は「需要が1%下がれば収入が10億ドル以上減る。航空業界は利益率が非常に高いため、そのほとんどが損失になるだろう」と指摘する。1%の需要低下は、1便当たりでは乗客が2〜3人減るだけだが、比較的わずかな減少でも多額の損失につながるところに航空業界の特徴がある。

米航空大手10社は、過去9年間に約600億ドルの損失を計上しており、コードル氏は年末のテロ騒動でセキュリティが強化される以前に「10社の2010年の利益は15億ドルにとどまる」と予想していた。

明るい見通しがあるとすれば、消費者は新しい懸念や警備の手続きに比較的速く順応する。今回の騒動が大きく報道された直後は需要が下がるとしても、その後は回復するのが一般的な傾向だ。テキサスの旅行業者スティーブ・コスグローブ氏は、「ある程度の需要低下はあるだろう。でも人々はすぐに立ち直り、また旅行を始めるだろう」と話した。コードル氏も「空の旅行の需要は累積しており、10年は航空業界に取っては有利。株式市場も回復を続けている」と付け加えた。

全米ビジネス旅行協会(NBTA)が企業の出張担当者を対象に行った調査では、「クリスマスのテロ未遂事件で新たな安全懸念が高まった」と考える企業は42%にとどまっており、82%は「そのために出張を削減するつもりはない」と答え、「海外出張を削減する」という企業はわずか2%だった。

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いろんなものが景気の指標に
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   景気動向を知る手段として、さまざまな方法が用いられる。ニューヨーク・タイムズによると、芝生を美しく保つ住宅が多いか少ないかは物件差し押さえの状況を知る目安になり、商品の売れ行きではビールやハンバーガーなども重要な指標らしい。

デューク大のダン・エーリアリー教授(行動経済学)によると、「私たちは何でも物差しにしたがるが、今はそれぞれが違ったお手軽な基準を持っている」。ただし、それらがすべて信用度が高いとは限らない。

連邦準備制度理事会(FRB)のベン・バーナンキ議長などは、各種機関が発表する指標を参考に経済全般の動向を判断しているが、調査・証券取引サービスITGの主任エコノミスト、ロバート・バーベラ氏に言わせると、景気を知る手掛かりは家の周りにある。氏は、義母がどうにか自宅を売却したことや、近所のレストランがワインの半額提供をやめたことに景気回復の兆候を読み取ったという。

「ボックス・インデックス」と呼ばれる指標がある。歯磨きやシリアル、缶ビールなどを入れる厚紙の箱の生産量のことで、リセッションで落ち込んだこの「紙箱指標」は、昨年の春ごろから持ち直し始めた。

アラン・グリーンスパン前FRB議長は、経済コンサルタントだった1970年代、「わたしは男性用下着の売れ行きを景気指標にしている」と語った。調査のミンテルによると、09年の男性用下着販売は、前年比で2.3%減少したと推定される。同社のビル・パターソン上級アナリストは、「男性用下着はまさに指標そのもの」と前議長に同意し、「景気への安心感があれば支出も増える。家計が苦しい時期に最後まで控えられるのが下着の買い替えだ」と話した。

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東芝、米国でのTV製造を8割外注も
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   東芝デジタルメディアネットワーク部門の大角正明社長はこのほど、米国でのテレビ製造について、アウトソース(外部業者への委託)比率を拡大する必要があるとの考えを示した。対韓国メーカーの競争力を高め、高級製品に力を入れるのが狙いで、製品の80%を外注する可能性がある、とメディアは報道している。

ロイター通信によると、米テレビ販売市場は現在、サムスン電子とLG電子の韓国勢が優勢にある。東芝のこれまでの品ぞろえは、自社生産する高性能機とアウトソースする低価格機が半々だったが、大角社長は「販売と製造の固定経費を減らす必要がある。それが世界で最も厳しいテレビ市場で生き残る唯一の方法」と話した。東芝は薄型テレビの販売では北米5位で、テネシー工場など休止状態のテレビ工場は削減する可能性もある。

東芝の現在の主力は、ソニーのゲーム機「プレイステーション3」と同じチップを搭載した高性能モデル「セル・レグザ」で、3D映像表示へのリアルタイム切り替えも可能な同製品は、この秋に米国発売を予定している。2009年10〜12月の同社の世界テレビ売り上げは、省エネ家電に対する政府の支援制度で日本の販売が増加したほか、ドイツの販売が堅調だったことから前年同期比で2けたの増加を記録した。

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スバル、米国販売で最高記録〜09年
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   スバルは、2009年の米国販売台数が15%増加し、市場シェアを1.4%から過去最高の2.1%に押し上げたと発表した。

デトロイト・フリー・プレスによると、スバルの北米事業最高執行責任者(COO)であるトム・ドール氏は、「昨年のデトロイト・ショーの時点では、年間販売記録を打ち立てるメーカーの存在など思いもよらなかった」とコメント。同社は09年、21万6652台を販売し、2年連続で増加を記録した唯一のブランドとなった。

ドール氏は特に、モーター・トレンド誌の2009年SUVオブ・ザ・イヤーに選ばれた「フォレスター」の功績を挙げた。

スバルは同年、中国でも10カ月連続の販売増を記録し、86%の伸びを示した。オーストラリアでの年間成長率は16%で、3.9%のシェアを記録している。一方、欧州では2年前にボクサー・ディーゼル・エンジン搭載車を投入して以降、目立った動きは見られない。

このほか、デトロイト自動車ショーでは、09年の東京自動車ショーで発表された、ハイブリッド・ハッチバックのコンセプト車「ツアラー」が展示された。同車は、2リッター水平対抗直噴ターボチャージ式エンジンを採用。2つの電気モーターが前後部の車軸に動力を送る。

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北米スバルパーツ











フロリダ州に大寒波襲来
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   温暖な気候で知られるフロリダ州が、記録的な大寒波に見舞われている。USAトゥデイによると、ネープルズとウェスト・パームビーチでは、華氏46度(摂氏7.8度)を下回る日が10日間続いた。11日、タラハシーは過去最低気温同14度(同マイナス10度)を、マイアミも過去最低の同36度(同2.2度)を記録した。

大寒波で最も影響を受けているのが動物だ。

北米で販売される熱帯魚の約半数は、フロリダ州で飼育されている。フロリダ熱帯魚養殖協会は、過去2週間で推定90%の熱帯魚(数にして数百万匹)が死んだと見ている。熱帯魚が市場に出荷されるまでには、通常4〜6カ月の飼育期間がかかるため、同協会はビジネスの先行きに不安を抱いている。

この大寒波で、野生の動物も生存の危機に瀕している。フロリダ魚類野生動物保護委員会には、魚の大量死が数百件も報告されている。タンパにあるビッグベンド発電所に隣接する運河は、発電所の影響で水温が高く、マナティーの「避寒地」として知られる。しかし寒波の影響で、この冬はマナティーのほか、トビエイ、ハナザメなど多くの動物が集まり、ちょっとした名所と化している。

南フロリダでは、大量のイグアナが寒さのため仮死状態に陥るという事態が起きている。

電力需要も急上昇している。中央フロリダの約160万世帯に電力を提供するプログレス・エネルギーは、21年間で初めて、顧客に節電協力を呼びかけた。先週末の州全体の電力消費量は、例年の3倍以上という記録的な数値に達した。

また農産物も甚大な被害を受けており、いちごや柑橘類の収穫は大幅減となる見通しだ。

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グーグル・ネクサス・ワンの意味と狙い
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グーグルが独自ブランドのスマートフォン「ネクサス・ワン(Nexus One)」を自社サイトで直販し始めたことは、米国の携帯電話機流通構造を揺さぶる可能性がある、とメディアが報道している。

ネクサス・ワンは、グーグルのウェブサイト(google.com/phone)だけでオンライン販売される。発売開始されたばかりの現在、キャリヤー(携帯電話サービス事業者)を問わないロック解除版とTモービル用の2機種が売られている。前者は529ドル、後者は179ドル。製造を担当しているのはHTC。

インベスターズ・ビジネス・デイリー紙によると、ネクサス・ワンの登場によって起こっている議論は、同機種の設計や機能ではなく、グーグルの販売戦略だ。

業界専門家らは、グーグルがネクサス・ワンを自社サイトで直販することによって、消費者の忠誠心を自社に直接向けさせようと狙うと同時に、キャリヤーが支配権を牛耳るこれまでの力関係を崩すつもりだ、と指摘する。

グーグルはさらに、アンドロイドを採用する各メーカーの機種も自社サイトでオンライン直販する計画を進めている。将来的には、機器メーカーやキャリヤーを問わずにアンドロイド機種すべてを扱うアンドロイド専門サイトを運営しようと狙っていると言える。

換言するなら、グーグルは携帯電話の小売市場を創り出そうとしている。その結果、各キャリヤーの事業所やウェブサイト、ベスト・バイ、アマゾン、ウォルマート、ラジオシャックといった小売大手に挑戦することになる。

もう一つの狙いは、アンドロイドの標準化にあると言われる。アンドロイドはオープン・ソースであるため、それを採用した機器メーカーやキャリヤーが独自性を付け足すためにコードを自由に書き換えられる。

しかし、それはアプリケーション開発業者泣かせという弊害をもたらす。そのため、アンドロイド機種を自らまとめて扱うことで、統一的な規格および仕様を確立して各社に準拠させ、アプリケーションが開発されやすい環境を整備することも視野に入れているとみられる。

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フェイスブックは学業の妨げ
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   全世界に3億5000万人のメンバーを有し、1日当たり延べ100億分間も利用されている大人気ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のフェイスブック。当初はアメリカの大学生だけが利用できるサービスだったが、3年前に13歳以上なら誰でも利用できるようになって以降、愛好者が急激に増えた。

しかし、ニューヨーク・タイムズによると今、米国の高校生の間で自主的にフェイスブックの利用を控えようという動きが見られ、注目を集めている。フェイスブックに夢中になり過ぎて、学業やその他の活動が著しくおろそかになってしまうというのがその理由だ。

サンフランシスコ大学付属高校の生徒、ハレー・ランバーソンさんとモニカ・リードさんは、お互いにフェイスブックの利用を控え合おうという誓いを立てた。「私たちフェイスブックに取り憑かれちゃって、しばらく休みを取らないとダメになるって思ったの」とランバーソンさんは言う。取り決めでは二人は、毎月最初の土曜日にだけフェイスブックにログインできることになっている。それ以外の日はログイン禁止だ。彼女たちのように、何らかの手段を講じてフェイスブック利用を制限しようとするティーンは少なくない。フェイスブックのアカウントを閉じてしまう者もいる。中には、信頼できる知人にパスワードを変更してもらい、しかるべき時が来るまで教えてくれないよう頼むティーンもいる。

ペンシルベニア州にあるインターネット中毒回復センターの心理学者、キンバリー・ヤング博士は、フェイスブックから距離を置こうとするこうしたティーンを面接し、「まさしく依存症にかかっています。こうした依存から抜け出すのは困難ですよ」と言う。同時に博士は、コンピュータ依存症から抜け出すための援助プログラムが周囲にない中、自分たちなりに工夫してフェイスブックから距離を置こうとする10代の少年少女たちは見上げたものだとも語る。

「彼らの多くが自分たちなりにバランスを取ろうとしているわけです。フェイスブック依存は、摂食障害みたいなものです。食べ物を身の回りから取り除くことはできず、何を食べるかは自分自身で決断しないといけません。この場合は、オンラインで自分が何をするか、という問題です」

市場調査を行うニールセンによると、今年10月、12歳から17歳までの米国人の54.7%がフェイスブックを利用したという。昨年同時期の28.3%から爆発的な伸びを示している。

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ワインのコルク代を無料化するレストランが増加
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ワインの持ち込みを認めるレストランは多いが、一瓶開けるごとに「コルク代」を課すのが一般的だ。しかし、このコルク代を無料にするレストランが増えている、とメディアが報道している。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、不況の中、より多くの顧客を引きつけるため、ワインの産地で知られる北カリフォルニアのベイエリア周辺でも、持ち込みの完全無料化を図るレストランが着実に増加しているという。

コルク代の無料化は全米すべてで見られる傾向だが、北カリフォルニアのベイエリアでは少なかった。レストラン検索サイトを運営するダイニングインフォが7月に実施した調査によれば、同地域の4000店のレストランのうち、71%以上がワインの持ち込みを許可しているが、無料だったのは約12%(341店)のみだった。この比率はニューヨークの約半分であり、首都ワシントンを除くどの都市よりも低い。

ベイエリアでコルク代無料の店が少ないのは、同地域ではおいしいワインが簡単に手に入るため、無料化すると店のワインが売れなくなることを懸念しているためだ。また、ベイエリアのレストランは、それぞれが自分たちのワイン・リストに誇りを持っている。

レストランは通常、店頭で売られているものの2.5倍の価格でワインを出しており、ワインによる売り上げが店の収入を支えている。通常10〜20ドル程度のコルク代は、その損失を穴埋めするためのものだ。

無料化はもちろん顧客に歓迎されており、ワインを完全に無料で持ち込めるレストランでは、そうでないレストランよりも多く料理を注文するという客も少なくない。

オークランドの「メッツェ」では、9月から試験的に火曜日と水曜日のみ、コルク代を無料にしている。同店は2008年11月から09年11月にかけて、ワイン1382本(約5万1000ドル)、コルク代214本分(約4000ドル)を売り上げているだけに、今回の決定はかなりリスクの高いものだ。レストラン主のモーリス・ダーウィッシュさんは、無料化による売上減を覚悟している。しかし、新たな顧客獲得につながると見ており、現時点では試みはまずまずだと話している。

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ニワトリの脂肪を航空燃料に
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   代替燃料メーカーのエレバンス・リニューアブル・サイエンシズ(本社イリノイ州)は、ニワトリの脂肪からジェット燃料などを作る実験工場をアイオワ州ニュートンに建設する計画を進めている、とメディアは報道している。

AP通信によると、総工費1500万ドルの同工場では、植物油や鳥肉の脂肪を使って航空燃料、潤滑剤、接着剤、化粧品、ろうそくなど、さまざまな商品で使われている石油由来の化学物質に代わり得る商品の生産に取り組む。

農務省のデータでは、米国の養鶏業界が1年間に生産する脂肪の量は約14億ポンドに上る。エレバンスのクライン・ジョンソン最高経営責任者(CEO)によると、同社の技術を使えば、この脂肪からディーゼル燃料、ジェット燃料、石油商品に代わる特殊化合物など合わせて約2億5000万ガロンを生産できるという。

1ガロンのバイオ燃料を生産するのにニワトリ約50羽分の脂肪が必要で、技術は既存のバイオ・ディーゼル工場にも導入が可能。ジョンソンCEOは「ニワトリの価値が高まるため、バイオ燃料への利用が養鶏業を補助することにもなる」と話した。

エネルギー省が250万ドルを助成するこの計画は、1月下旬にも本格始動する予定。エレバンスはアイオワ州にも資金援助を要請している。工場の建設で50人分の雇用が生まれるほか、完成後は7人分が新たに必要となる。初年度は、生産品の約4分の1をニワトリの脂肪から作る予定だが、その後は市場やパートナーの意向を見て何の脂肪を使うかを決める。

国際航空輸送協会(IATA)は、「代替ジェット燃料の原料にはカメリナ油、ジャトロファ、藻などの生物資源を考えている。今のところ動物性脂肪の開発はどこの企業とも行なっていないが、他の資源の可能性も調査中」と話しており、エレバンスは近く航空業界に向けた業務内容の説明を始める予定だ。

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ヴァーチャル往診で通院いらず
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   ウェブ技術の発達のおかげで、どうやら米国の患者は、病院に通わなくても医師の診察を受けられるようになりそうだ。米国医療保険の最大手、ユナイテッドヘルス・グループの下部団体、オプタムヘルス(OptumHealth)は来年、ビデオチャットを使用して医師が患者を診察できる新サービス「ナウクリニック(NowClinic)」の提供を開始する、とメディアは報道している。

ニューヨーク・タイムズによると、このサービスはテキサス州を皮切りに州ごとに導入されていく。テキサス州では、同州住民であれば誰でも、医療保険への加入・未加入に関わりなく、45ドルを払えばナウクリニックが利用できる。医師が10分間ほど診察し、規制を受けない一般的な薬剤なら処方も行うというサービスだ。

オプタムヘルスが「医師不足など、現行の医療システムのさまざまな問題を解決する」と謳い、医療専門職らも「オンライン医療で定期的な検査を行えば、医療費が削減できる」と歓迎する一方で、懸念の声も上がっている。医療の最も基本的な要素の一つである「身体検査」が行われないことにより、医療の質が下がるのではないかとの指摘があるのだ。ハーバード・メディカルスクールのデビッド・ヒンメルシュタイン医師は「ナウクリニックの新サービスは、本物の医師が行う往診の、中身のない物真似に過ぎない」と言う。また新サービスの導入には、厳格な医師=患者関係を定めた現行法も障害になりそうだ。例えばテキサス州では、医師が患者をオンラインもしくは電話によって診察し薬剤を処方するには、まず身体検査などの直接的な方法で適切な関係を築いておくことが必要となっているのだ。

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2010年のIT5大傾向
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   ニューヨーク・タイムズは、ベンチャー投資家たちへの取材を通じ、2010年に台頭すると期待されるIT分野の5大傾向を予想した。

まず、携帯電話向けアプリケーションの第三波として、より高度なアプリケーションを使えるようにする外付け機器の登場が予想される。今のところ、携帯電話に接続してクレジット・カード決済を可能にするスクエア(Square)が最も人目を引いている。また、血糖値測定に代表される医療関連アプリケーション用機器も増える見通しだ。

次に、携帯電話で機能する位置情報サービスが挙げられる。ホット・ポテト(Hot Potato)やアーバンスプーン(UrbanSpoon)といった新興企業が、オンライン・ソーシャル・メディア対応の位置情報サービスをすでに提供しているが、携帯電話向けとなると、提供業者数は非常に少ない。今年は同市場が拡大する可能性が高い。

三つ目は、有線による電話やインターネット接続の継続的な低下が挙げられる。業界団体の報告によると、米世帯の4分の1が携帯電話のみを利用しており、インターネット電話の需要増や携帯電話の機能向上によって、その傾向に拍車がかかる見込みだ。

四つ目はウェブTV。アップルは、テレビ放送局がマルチメディア対応型ソフトウェアを導入することで可能になる番組配信サービスを開始する見込みだ。また、大手テレビ局が試験運用に参加しているコムキャストのオン・ディマンド・サービスは、数千種類の番組のオンライン視聴を可能にする。

最後に、オンライン・ノートが挙げられる。オンライン上で簡単に記録できるサービスは伸びており、同市場大手のエバーノート(Evernote)では、利用者が200万人を超えている。同社の成功は、ウェブサイトや携帯電話を記録手段として活用する利用者数の激増を示している。

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自動車ショールームを再利用
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   全米で自動車販売店(ディーラー)が減りつつある中、かつては新車の展示のために使われたガラス張りのショールームが、レストランや学校、ヨガ教室など社会・娯楽施設として再利用される例が増えている、とメディアが報道している。

AP通信によると、オハイオ州レイン郡でキリスト教会の地域奉仕サービスに携わるジョー・ソフティック氏は、旧ショールームをフードバンク(食料銀行)の倉庫に利用している。オクラホマ州タルサにある旧自動車修理工場も、地元の教会に売却された今は子供のスケートボード場として活用されている。

米大手3社の2社まで経営破綻に追い込んだ自動車業界の不振は、販売店など関連する不動産の価値を下落させたが、経済全体の低迷によって省エネ意識を高めた米消費者は「ショールームを取り壊すのでなく、再利用できないか」と考えるようになった。

国内では2008年1月以降、自動車ディーラー1900店が廃業に追い込まれた。クライスラーはすでに798店を閉鎖し、ゼネラル・モーターズ(GM)は秋までに現在の6000店のうち2400店を減らす計画だ。

重量数千ポンドの車が移動できるように造られたショールームには、頑丈な床、大きな道路沿いの目立つ場所にあるといった利点がある。

サンフランシスコ歴史建造物保存協会に所属する建築家のアンドリュー・ウォルフラム氏は「10年か15年前と比べ、今はショールームが保存される確率が高い」と話した。「社会全体が再利用を好むようになっているし、ショールームには価値があるという見方も生まれている」

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3Dテレビ、2010年にはまだ普及せず?
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   3D映画の大作「アバター(Avatar)」の興行収入がわずか2週間で6億4000万ドルを超え、3D娯楽に対する一般消費者の関心が高まっていることを裏付けた。2010年は3Dテレビ開花の年になると期待されるが、一般家庭への普及には、費用が非常に高いという決定的な課題が残っている、とメディアは報道している。

ビジネスウィーク誌によると、お茶の間を3D劇場化するには最低4000ドルかかると指摘される。そのため、1月7日開幕の国際消費者電子製品見本市(CES)で3D対応テレビとDVDプレイヤーを披露するソニー・エレクトロニクスのマイク・ファスロ最高マーケティング責任者も、「家庭での3Dテレビ普及は2012年以降」と予想する。

ソニーは2013年3月締めの会計年度で、同社テレビ出荷台数に占める3Dテレビの割合を、2009年のゼロから最大50%に増やしたい考えだ。同社では現在、映画およびテレビ番組製作部門やビデオゲーム事業、放送機器部門において3D機能への対応を進めている。

一方、アバター成功に触発された映画産業界でも、3D娯楽への投資が盛んになっている。ディズニーとドリームワークス・アニメーションSKGは、アニメーション映画の3D対応を本格化させ、他社でも映画やスポーツ・イベントに3D技術を導入している。

3D技術をめぐっては、家電業界はわずか18ヵ月という異例の速さで業界標準を策定した。だが、一般世帯での普及となると、価格が障害となって、業界側が期待したほど迅速には進まない見込みだ。

3D技術の恩恵を最大限に享受するには、基本的に新型ブルーレイ・プレイヤーと大型テレビが必要になる。また、音響機器をはじめ、3D効果を楽しむための特殊な専用メガネも必要となり、それらすべてを計算すると最低でも4000ドルかかることになる。

実際、LGやパナソニック、サムスンでは、3Dテレビ市場について「2010年は緩やか」と予想し、調査会社のディスプレイサーチも似たような予想を示している。

ただ、ディスプレイサーチの長期予想では、向こう10年のうちには3Dテレビが一般普及する見通しだ。ディスプレイサーチによると、世界の3Dテレビ販売数は2009年の20万台から2018年には6400万台に増える見込み。販売高では、2010年に11億ドル、2015年には158億ドルと予想される。

また、数年後には、3D技術がビデオ・ゲームやパソコン、デジタル・カメラ、キャムコーダーの需要を喚起する可能性がある。ディスプレイサーチでは、2018年には1770万台のラップトップ・パソコンと7100万台の携帯電話が3D機能を備えると予想する。

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アジア人の入隊志望者が急増
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   職の安定や大学進学の奨学金確保を求めて、アジア人の米軍入隊志望者が急増している、とメディアは報道している。

ロサンジェルス・タイムズによると、アジア人の入隊率はこれまで、他の人種と比べて最も低かった。しかし昨年のLA一帯でのアジア人入隊希望者は、前年比で80%も増加した。そのためLAにおける今年のアジア人の現役新兵数は全体の22%と、LA郡人口に占めるアジア人の比率の2倍となった。

他の人種では、ラティーノは37%、アフリカ系アメリカ人は約14%、白人は15%、入隊志望者が増加した。

LA郡を担当するLAリクルート部隊全体では、今年の入隊者は2300人で、前年比34%増となった。

 オレンジ郡、サンディエゴ郡、サンバナディーノ郡、リバーサイド郡を担当する南カリフォルニア・リクルート部隊も、今年の入隊者数は過去20年間で最も多く、特にアジア人は33%も増えたと報告している。

両親の反対を押し切って入隊した、中国系ベトナム移民のクリストファー・ライさんは「アジア系アメリカ人にとって最大の魅力は、大学の奨学金が出ること」と語る。カリフォルニア州立大学の学費が大幅値上げとなった今年、学生ローンを背負うのは賢明でないと考える若者が増えているようだ。

アジア人入隊希望者増のもうひとつの理由は、医療または語学の経験や知識を持つ一部の入隊者に対し市民権を与えるという、今年始まった新プログラムだ。同プログラムは、LA在住のコリアンに特に人気で、コリアン枠の募集48人に対し、266人が応募した。ヒンズー語を除くすべての言語のなかで、一番早く応募枠が埋まったという。

また米軍は、入隊が必ずしも前線での戦いに結びつかないという謳い文句を全面に出し、エンジニアリング、医療、コンピュータ・プログラミングなどの部門を含む、150種以上の職種で採用すると宣伝したのが奏功したようだ。










表紙を飾る細すぎる女たち
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   雑誌の表紙を飾る美しいモデルや女優たち。そうした写真の多くが、フォトショップなど画像編集ソフトウェアを使って修正されたものであることは、周知の事実となっているようだ。とはいえ、そうしたリタッチング(修正)が倫理的に許されているわけではない、とメディアは報道している。

ニューヨーク・タイムズ電子版(12月18日付け)では、修正の程度がひどすぎる雑誌カバーなどを集めたJezebel.comの特集「Photoshop of Horrors Hall of Shame 2000 - 2009」を紹介しながら、細すぎる女たちを雑誌に登場させることは、とりわけティーンの女の子に対して自尊感情の低下や摂食障害など悪影響をもたらしかねないとして批判している。

Jezebel.comの特集では例えば、女優のケイト・ウィンスレットが登場した2003年の「GQ」誌の表紙が取り上げられている。実際の写真と編集部による修正後の写真を対比させながら、ウィンスレットの嫌悪感が紹介されているのだ。表紙に使われた写真では、彼女の足が約3分の2に細くなっている。「この修正はやり過ぎだわ。実際の私はこんなじゃないし、こんなふうになりたくもないのよ」とウィンスレットは語っている。

ニューヨーク・タイムズによると、とりわけ酷いのはラルフローレンだ。09年10月の同社ブルーレーベル・ラインの広告では、モデルのフィリッパ・ハミルトンのウェストがほとんど「スパゲッティー並みに」細くなっている。












2010年のIT業界10大動向
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  業界動向が比較的激しいと言えるハイテク業界では、2009年、歴史的な企業買収や訴訟、業務提携をはじめ、マイクロブロギングの影響力増大やアンドロイド登場と、いくつかの「元年」にもなった。そういったいくつかの大々的な潮流を受けて、2010年にもまた、業界を揺さぶりそうな動きが確実視される。インダストリー・スタンダード誌は、来たるべく1年のIT業界について10大動向を予想した。

1.景気回復へ

 2010年、世界経済が回復へと向かうにあたって、IT産業が大きな役割を果たす見込み。

業界雇用創出という点では年半ばまで大きな潮流にならないものの、2008年以来、多くの企業がIT投資を控えてきたことから、ハードウェア需要が加速するとみられる。

IDCでは、来年の世界IT投資が3.2%成長となり、総額1兆5000万ドルで2008年水準に回復すると予測している。その成長の半分以上は、新興市場で計上される。

2.アップルがタブレットPCを投入

 アップルによるタブレット型パソコンが2010年初頭に発売され、話題を集める。発売日に先がけて、店の前には徹夜の行列ができ、競合他社もうらやむようなデザインとインターフェイスを備え、かつ高価な機器になる可能性がある。

アップルについてはそのほか、アイフォンをめぐるAT&Tとの独占契約が失効し、ベライゾンがアイフォンを扱うようになる。アップルが米国内でアイフォン独占契約を結ぶことはもうないだろう。

3.ジェリー・ヤン氏への呼び声

 ヤフーの最高経営責任者(CEO)に就いたキャロル・バーツ氏が、2010年末までに退任する。ヤフーは事業再生になおも苦心し、マーケティングやブランディングよりも技術戦略を重視するようになる。その結果、ヤフー創設者でありながら失脚したジェリー・ヤン元CEOが復帰する可能性もある。

4.オラクルがついにサンを買収

 オラクルによるサン・マイクロシステムズの買収がようやく完了する。オラクルは、オープン・ソース・コミュニティから怒りを買うのを恐れ、「マイSQL」の事業を継続する。マイSQLは、オラクルの「アンブレイカブル・リナックス」に組み込まれ、マイクロソフトの「SQLサーバー」に対抗するようになるだろう。

オラクルが買収戦略を続けることを受けて、競合社のSAPは、ハードウェアの米大企業を買収しようと動くだろう。

そのほかの買収ニュースとしては、ヤフーまたはそのほかのIT大手がAOLを買収する可能性も大きい。さらには、パームも、マイクロソフトかリサーチ・イン・モーションに買収される可能性あり。

5.グーグルが「悪の帝国」に

 グーグルは、検索エンジンのルーツから手を広げすぎ、ついにコンテンツ提供者や規制当局、利用者の癇に障り、それがマイクロソフトの「ビング」に追い風となる。グーグルの幹部は、「悪の帝国」というイメージを払拭するため、これまでよりもはるかに多くの時間を割かなければならなくなるだろう。

6.インテルも同じ運命に

 司法省が独禁法違反の疑いでインテルを訴え、各州の検事総長もその動きに加わる。さらに、連邦取引委員会(FTC)も、巨大化しすぎたインテルに対して独自の制裁措置を模索し、EUでも圧力が高まるだろう。

7.携帯電話機市場の競争激化

 グーグル製携帯電話の登場で携帯電話機市場の競争はますます加熱する。また、2010年終わりまでには、アイフォンを採用する企業が増えるが、セキュリティの面でブラックベリーはしぶとく使われ続ける。

企業向けの携帯電話メッセージング機能を手がけるエンタープライズ・モービル(Enterprise Mobile)のモート・ローゼンタールCEOによると、「今後注目の動向は、企業が多様なプラットフォームを導入していくこと」「利用者にとっては好ましい流れだが、IT管理者に難題をもたらす」。

8.セキュリティ問題が拡大

 オンライン小売店と決済手続きの大手企業が絡む「過去最大」のデータ盗難が起きるだろう。特に、第三者製のアプリケーションに対してオープンな電子書籍リーダーが新たな標的となる。

また、ウェブセンス・セキュリティ・ラブス(Websense Security Labs)では、「2010年は、アップル製パソコンもセキュリティ問題と無縁ではなくなる」と予想する。

9.ソーシャル・ネットワークが大人の世界に

 「ソーシャル・メディアは、真剣な企業利用者の間にも広まりつつある。2010年には、会社のメッセージ、製品、サービスを訴求する手段として、IT管理者がソーシャル・メディアを活用するようになる」と業界専門家が予想す

さらに、フェイスブックやトゥウィター、マイスペースを利用するよう社員に奨励する企業も増えるとみられる。

10.コンテンツ業界に活発な動き

 電子書籍リーダーが2010年の注目機器となることを受けて、オンライン・コンテンツの販売モデルが確立する。

競合社同士の提携もニュース・メディアの間で活発化すると同時に、新しいベンチャー企業もメディア業界に多数登場するだろう。

ルパート・マードック氏のニューズ・コーポレーションは、グーグルへの挑戦を続け、オンライン・ニュースとコンテンツの事業モデルを追求する。












3000万世帯が銀行利用せず
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   連邦預金保険公社(FDIC)はこのほど、2008年に国内の130万世帯が普通預金口座などの基本的な銀行サービスから遠ざかったという調査結果を発表した。

AP通信によると、銀行サービスを受けることがまったくあるいはほとんどない世帯は全体で3000万世帯に上り、特に貧しいマイノリティ(非白人)や移民世帯などに多い。銀行口座を持っていない、または普通銀行以外の金融サービスを利用している世帯は、全体の25.6%を占める。

FDICの基準では、銀行の当座預金または普通預金口座を持つ人が1人もいない世帯は「unbanked(アンバンクド)」、銀行口座はあるが、ペイデイローン(短期の小口ローン)やチェック・キャッシング(小切手換金)サービスなど銀行以外の金融サービスへの依存度が高い世帯は「underbanked(アンダーバンクド)」と分類される。

FDICのシーラ・ベア総裁は「経済的安定を確保する上で、銀行口座とのつながりは最初の重要条件」と指摘した。今回の調査は、アンバンクド世帯を経済の主流に引き入れるための現状把握を目的に行われた。

黒人、ヒスパニック(中南米系)、北米先住民の世帯はアンバンクドやアンダーバンクドの比率が高く、アンバンクド世帯の71%は年収が3万ドル以下だった。

08年に銀行口座を閉鎖した130万世帯のうち、31%以上は「貸越手数料、サービス料、厳しいミニマムバランス(最低預入金額)が解約の理由」と答え、34.1%は「口座を必要とするほどのお金を持っていない」と答えた。

このほか、黒人世帯の54%、北米先住民の44.5%、ヒスパニックの43.3%は限定的にしか銀行を利用せず、地域別では南部にアンバンクドやアンダーバンクド世帯が多かった。また、独身者が世帯主の場合は約28%、結婚した夫婦のいる世帯では15.4%がアンダーバンクドだった。












ドル安に救われる米製造業
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   ドル安の影響で、家電や自動車など米国の製造業が海外での競争力を増している、とメディアは報道している。

ワシントン・ポストによると、金融危機が最も深刻化した2008年、投資家は最も安全な投資先とみなされていた米国債に資金を注ぎ込んだ。この結果ドル相場は08年4月から09年3月までに25%高騰し、輸出に頼る製造業を不利な立場に追いやっていた。

しかし、世界的に景気回復の兆候が表れている現在、投資家が世界中の証券や債券にリスクを分散し始めたことで、ドルの価格は3月比で12%減まで下がっている。このため、10月は輸出が4月から12%増加し、鉱工業生産は5カ月続けて上昇した。

製造業界向けの情報ウェブサイトMfg.comによると、小規模サプライヤー(部品業者)から工具・部品を調達する大規模製造業の47%は、ドル安を受けて国内の事業を拡大している。家庭用サーモスタットから自動車用エアバッグ・センサーまでさまざまな部品の電子コネクタ(接合端子)を製造するジーリック・マニファクチャリング(ニューヨーク州)には現在、安い部品を求める欧州企業から注文が大量に舞い込んでいる。

このほか、板金加工C.G.テック(アリゾナ州)のキース・アダムス総支配人によると、これまでメーカーがアジアに発注していた部品の一部が、ドル安や納入の遅れ、品質の低下などを理由に国内生産に戻っている。同社の場合、数年前に中国など外国企業に奪われた航空機部品やエンジン部品など約100万ドルの注文を、ドル安などを追い風にここ6〜8カ月間でほぼ取り戻したという。












テレビを見ないのがダイエット〜
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   カウチでくつろぎポテトチップをかじりながらテレビを見て過ごす。そうしたカウチポテト族はやはり太りやすいことを改めて示す面白い実験結果が発表された。1日のテレビ視聴時間を半分に減らすだけで、約120カロリー多く消費されることになるのだと、メディアは報道している。

ニューヨーク・タイムズによると、スタンフォード大学のジェニファー・オッテン医師が主導したこの実験は、1日に少なくとも3時間はテレビを見る肥満者36人を対象に3週間かけて行われた。36人のうち無作為に選別された20名のテレビには電気自動遮断装置が接続され、1日のテレビ視聴時間が強制的に半分に減らされた。同時に36人全員にアームバンド式の加速時計が取り付けられ、日々の行動量も測定された。その結果、テレビ視聴時間を強制的に半減された20人は、そうではない16人に比べて、1日平均120カロリー多く消費していたという。120カロリーというと少なく感じるが、1マイルの徒歩で消費されるカロリー量とほぼ同じである。研究結果は「アーカイブス・オブ・インターナル・メディシン」誌の最新号に発表された。

「テレビ視聴時間の削減が、減量、もしくは体重増加の防止に役立つかどうかは、長期にわたる研究をしてみないと確言できません。とはいえ、1日120カロリーを1年に換算すれば、体重12パウンドの増加が防止できることになるんですから大したものですよ」とオッテン医師は語っている。テレビ視聴時間を削られたことで被験者は、読書やボードゲーム、あるいはスクラップブック作りなど、より身体を動かす活動をせざるを得なくなったのだという。

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