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健全な食生活の重要性への認識高まる
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   食の質の向上が連邦政府や地方自治体の重要課題として、頻繁に取り上げられるようになっており、貧困者に健康的な食事をより多く提供する方法や、学校での子どもたちの食事内容の改善、地元産の農作物や地域菜園の推奨、肥満の防止などの対策が取られている、とメディアでは報道している。

ロサンジェルス・タイムズによると、ロサンジェルスでもこうした動きが活発になっている。ロサンジェルス郡では、食糧配給所での需要が2008年末から41%増と劇的に増えている一方で、成人住民の約3分の2が肥満という矛盾する現実がある。専門家は、カロリーは高いが栄養価の低い食品の食べすぎを指摘している。「我々はようやく、肥満と飢えに関連性があることに気づき始めた」と話すのは、ロサンジェルス学校区の栄養政策コンサルタントのアンドレア・ジアンコリ氏。「過去10年で、地域で実際に何が起きているかという情報が入りはじめている」。

こうした現実を受けて、ロサンジェルス郡議会は、さまざまな戦略を打ち出している。例えば、コンベンション・センターなどの公共施設で余った食事を食糧銀行(フード・バンク)へ確実に寄付する、食料配給券(フード・スタンプ)を受給資格保持者に確実に配布するといった内容がその一部。郡の推測によると、受給資格のある人の約半数しかフード・スタンプを受け取っておらず、連邦政府からの約100万ドルが使われていないことになる。

またロサンジェルス市の一部地域では、新規のファストフード店の出店規制を実施。来年からカリフォルニア州内のレストランには、メニューのカロリー表示が義務付けられる。さらに、レストランでのトランス脂肪酸使用を制限するほか、炭酸飲料水への課税も検討されている。

ロサンジェルスのビヤラゴーザ市長は、食糧生産や消費、流通について論議する委員会の設立を発表、一時的なものではなく、恒久的な委員会にすることを検討中だ。また同市議会は、青空市場の参加者が負担する費用(道路の閉鎖、看板の設置にかかる費用など)を引き下げる方法を検討している。その他にも、郡の公共施設内に設置された自動販売機でより健康的な食品を販売する方針が昨年決定している。

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海外旅行時には仮想ストリップを覚悟せよ
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   昨年12月26日にデトロイト空港に着陸直前のデルタ航空便で起きた爆破テロ未遂事件を受け、空港でのセキュリティー強化のため、「全身透視スキャナー」の導入が進んでいる、とメディアは報道している。

ウォールストリート・ジャーナルによると、米運輸保安局(TSA)はすでに、全米の19空港で全身透視スキャナーの試運転を終え、実用段階に入っている。またアムステルダム・スキポール空港が、米国行き便の乗客全員に対し、5月頃から全身透視スキャナーでの安全検査を実施する計画という。

全身透視スキャナーは1993年にはすでに存在したが、露骨に裸の映像が映し出されるため、プライバシーの問題が懸念されて採用が見送られていた。

しかし、技術開発が進み、人体の細部が映らなくなったため、今後は金属探知機と同様に使用される可能性が高まっている。実際、裁判所やダイヤモンド鉱山、イラクおよびアフガニスタンの軍施設では、すでに全身透視スキャナーが導入されている。

スキポール空港のスキャナーを製作したのは、L-3セキュリティ・アンド・ディテクション・システムズ社。ニューヨークを本社とする航空宇宙防衛企業、L-3コミュニケーションズの子会社だ。同社のスキャナーで取り込まれた全身画像は、乗客の性別や体型に関わらず、人形のような同じ姿で画面に映し出される。その結果、空港係員が乗客の姿を画面上で見ることはない。乗客が何も所持していなければ、金属探知機と同様に緑色の光が点滅し、危険物を所持している場合、隠し持っている部分、例えば右の腿に、赤と黄色の四角い枠が表示される。同社のスキャナーはすべてを映し出すので、従来のように金属品だけでなく、すべてのものをポケットなどから出す必要が生じる。

他社のスキャナーも、人体の輪郭だけを写す、またはロボットのようなイメージを表示するなど、以前のように体の部位を表示しない。また、こうしたスキャナーは遠隔で操作されるため、係員が乗客を直接目にすることはない。

中でも、すべての人を同じ人形のような形で映し出すL-3のスキャナーは特殊で、ソフトの開発には100万ドル以上を費やしたという。

tomi craft japan
















スクールバスでネット接続が可能に
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   アリゾナ州ツーソン郊外のベイル学校区を走るスクールバスに、昨年秋からインターネット・ルーターを導入。登下校の最中でもWiFiでネット接続が可能になった、とメディアは報道している。

ニューヨーク・タイムズによると、「インターネット・バス」と呼ばれる92番バスを利用する高校生たちは、バスに乗った途端、静かにラップトップを広げ、宿題を開始。これまでのおしゃべりやケンカで大変な騒ぎだった車内とはうって変わり、静まり返っている。

インターネット接続は、近く他の学校区、特に乗車時間が長い区間を走るバスに導入される予定だ。ルーターを販売するオーツオネット・モバイルは、今までにフロリダ、ミズーリ、ワシントンDCの学区および学校にルーターを販売したという。

アリゾナ州のベイル学校区の範囲は425平方マイル(約1100平方キロ)にも及び、18校に約1万人の生徒たちが通う。親たちの多くは地元のレイセオンとIBM工場勤務か、または農場主である。

学校区がスクールバスへのルーター導入を思いついたのは、校長らがときどき運転する片道2時間のフェニックスへの道のりの途中だった。そしてこの秋、同学校区の最高情報責任者がモバイルWiFiをカタログで見つけたのを機に、導入構想が固まったという。ルーターは1台200ドル、インターネット接続費は月額60ドルである。

導入以降、車内での生徒たちの問題行動が減り、どの生徒も宿題をするようになった。92番バスは、学校から終点まで、片道70分の道のりを走る。

もちろん生徒たちがネットでやっているのは宿題だけではない。ゲームをする子どもたちも多い。学校区側もそれは承知のうえで、それでも車内でケンカをしたり、大騒ぎをしたりするよりははるかにマシと考えているようだ。

tomi craft japan
















現代の自動車は走るコンピュータ
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   トヨタ車の大量リコール問題では電子制御システムへの懸念も浮上しているが、最近の自動車の電気系統は、コンピュータ用電線が1億本と一部の戦闘機より多く、極めて複雑になっている、とメディアは報道している。

ニューヨーク・タイムズによると、自動車業界団体SAEインターナショナルのブルース・エマウス氏は「今の車は走るコンピュータどころか、30台以上のコンピュータを積んでいる」と指摘する。マイクロプロセサーによって作動する装置の数は普通の車でも30以上、高級車では100にも上るという。

ドライバーがドアを解錠するためキーのボタンを押すと、トランクのモジュールが別のコンピュータを起動させ、4つのドアがすべて解錠するといった形で、「機械の脳」がブレーキやクルーズ・コントロール(定速走行装置)、音響システムなどさまざまな機能を制御し、しかも各装置のソフトは相互に作用する。

電子制御機能の進化は極めて急速に進んでおり、電子機器が車のコスト全体に占める比率も、1970年代末の5%から05年には15%に拡大して、現在ではさらに大きくなっている。

レバーとケーブルに取って代わった電子制御スロットルは、ドライバーがアクセルペダルを踏むとペダルのセンサーがコントロール・ユニットに信号を送り、ユニットはエンジン回転数や車速などいくつかの情報を分析した上でスロットル(絞り弁)を調節する。この仕組みだと、メーカーがクルーズコントロールやトラクション・コントロール(空転防止装置)などの最新機能を加えやすい。

電子制御スロットルには、急加速を引き起こす間違った信号や電子的障害を避ける仕組みも組み込まれている。ただ、エマウス氏は「工学上のあらゆる努力が注がれているとはいえ、車がここまで複雑になると、すべての事態を事前にテストすることはおそらく無理」と話した。新しくデザインされたマイクロプロセサーの100個に1個は問題があり、販売前にプログラムの変更や交換が必要になる可能性があるという。

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刑務所も風力発電を導入
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   電力コストの抑制、イメージの改善を狙って、風力発電を導入する刑務所が国内外で増えている、とメディアは報道している。

クリスチャン・サイエンス・モニターによると、マサチューセッツ州は現在、3カ所の州刑務所に風力タービンを設置する計画を進めている。その1つ、ガードナー市の刑務所では、今春にタービン2基の建設が始まり、約1年後の供用開始が予定されている。同州資本資産管理局のケビン・フラナガン副局長によると、風力発電で必要なすべての電力を賄い、余った分は電力会社に販売する。

カリフォルニア州のヴィクタービル連邦刑務所では、2005年3月に国内初の刑務所の風力発電施設が完成した。建設にかかわった業者スコット・デベンハム氏によると、同刑務所は全消費電力の約10%を風力で賄っている。

カナダのニューブランズウィック州でも09年4月、連邦刑務所に初めてタービンが設置され、現在はアルバータ州の施設に2基目が建設されている。ニューブランズウィックのタービンは、二酸化炭素(CO2)の排出量を年間940トン削減している。この量は、小型車26万5511台分の排出量、樹木4700本の吸収量に相当する。

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FBIはデンソーなど日系3社を捜索
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   連邦捜査局(FBI)は25日までに、独占禁止法違反の疑いで自動車部品大手デンソーなど日系3社の捜査を開始した。日本、欧州でも同容疑で自動車部品企業への捜索が始まった、とメディアが報道している。

ウォールストリート・ジャーナルによると、米国でのほかの捜査対象は、矢崎総業と東海理化。デンソーと東海理化はトヨタ系の部品会社だが、捜査は一連の大量リコール問題とは無関係という。デンソーが製造するアクセルペダルは最近のトヨタの大量リコールには関係しておらず、東海理化はシート・ベルト、ドア・ミラー、パワー・ウインドウ、ステアリング・スイッチなどを生産している。

米国の部品メーカーは長年、トヨタから新規契約を取るために入札しても専属業者による壁が厚いと不満を表明している。司法省のジーナ・タラモーナ報道官は「自由競争に反するカルテルを結んでいた疑いのある自動車電子部品業者を反トラスト法捜査部門が調査中で、欧州委員会(EC)など外国の捜査機関とも協力している」と話した。

欧州連合(EU)の執行機関であるECは、「カルテルを禁じたEUのルールに違反した疑いがある」として、ドイツのレオニなど電装部品数社に家宅捜索を実施した。日本でも公正取引委員会がデンソー、矢崎、住友電工、古河電工などの事務所を捜索した。

トヨタの広報担当者は「一部の業者に政府から接触があったことは知っているが、調査の意図に関しては限定的な情報しか得ていない。トヨタに当局からの連絡はない」と話した。

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商用バンの需要が上昇
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   米商用バンの需要が増加しており、ピックアップ販売の低下による利益の落ち込み相殺に期待がかかっている、とメディアは報道している。

ブルームバーグによると、商用バンの需要増加の契機となったのは、先月の北米国際自動車ショーで小型トラック部門の「トラック・オブ・ザ・イヤー」を授賞したフォードの「トランジット・コネクト」だ。

パワー・システムズ・リサーチのアナリストであるクリス・フィッシャー氏は、「この市場への進出は今が好機」と指摘。「販売の増加は、2010年後半から11年にかけての消費者支出の増加によって押し上げられるだろう」と語った。

他メーカーでは、日産が10年、ピックアップ「タイタン」の米国製商用バンを発売するほか、クライスラーは、フィアットのモデルを新型商用車の中核に据える見通しだ。GMも同様に、世界共通のトラック・デザインを開発中という。

商用バンの販売増加が、05年以降55%落ち込んでいるピックアップ販売を埋め合わせると期待されている。ピックアップは、デトロイト3社にとって過去20年間に渡って最も利益率が高かった。

商用バンは、国内市場の約2%を占める。メーカーは、新型商用バンの投入で、乗用車より高い利ざやを稼ごうとしている。

オートデータによると、09年の米国大型ピックアップ販売は、17年間で最低となる112万台まで落ち込んだ。一方、IHSグローバル・インサイトの調査によると、商用バンや他の小型商用車の販売台数は、16万7320台に上っている。両データを考慮に入れると、同年の市場価値は、大型ピックアップが約345億ドル、商用バンが38億ドルとなっている。14年までには、それぞれ同587億ドル、95億ドルに達する見込みだ。

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全米一、幸せな人が多いのはコロラド州ボルダー
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   最新世論調査の結果、全米で健康で幸せだと感じる人が最も多く住んでいるのは、コロラド州ボルダーであることが分かった、とメディアは報道している。

USAトゥデイによると、指標となっているのは2009年にまとめた「ギャラップ・ヘルスウェイズ幸福度指数」。仕事や財政状態、健康、精神状態、コミュニティについて35万3000人を対象に尋ねた結果をまとめた。

調査を担当したダン・ウィターズ氏によれば、西海岸に幸福度指数の高い地域が集中しており、逆に指数の低い地域は南部に多い。また、住民の平均所得が高い地域は幸福度指数が高い傾向にある。

人口100万人以上の大都市ほど、中小規模の市と比べて幸福度指数が高く、将来設計について楽観的な人が多い。一方、人口25万人以下の小さな町では、夜間の一人歩きが安全だと考える人が多く、持ち家を購入できるくらいの資産を持つ人が多い。

上位10都市のうち、4都市がカリフォルニア州で、2都市がユタ州、コロラドとハワイがそれぞれ1都市ずつだった。また、東海岸のワシントンDC圏と中西部のミシガン州の都市も入った。また、10都市中9都市は、主要大学や軍施設、あるいは州都であるなど、不況時の緩衝材となる機能を持っている。

一方の下位10都市は、経済的に苦しむ地域が多く、3都市がアレゲーニー山脈地帯(ペンシルベニア州北部からバージニア州南西部)、3都市がラストベルト地帯(中西部・北東部の重工業地帯)にある。ミシシッピより西側にあるのは、ルイジアナ州シュレベポートとカリフォルニア州モデストのみだった。

上位10都市
1:コロラド州ボルダー
2:ミシガン州ホランド=グランドヘブン地域
3:ハワイ州ホノルル
4:ユタ州プロボ=オレム地域
5:カリフォルニア州サンタロサ=ペタルマ地域
6:カリフォルニア州サンタバーバラ=サンタマリア=ゴレタ地域
7:カリフォルニア州サンホゼ=サニーベール=サンタクララ地域
8:ワシントンDC=バージニア州アーリントン=メリーランド州=ウェストバージニア州アレクサンドリア地域
9:ユタ州オグデン=クリアフィールド地域
10:カリフォルニア州オクシナード=サウザンドオークス=ベンチュラ地域

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アメリカ下院・トヨタリコール公聴会
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アメリカ下院・トヨタリコール公聴会からみえた点(2月25日)

1)アメリカン・トヨタの現場・デーラーにおける、顧客への対応に一貫性が無かった。 顧客が、問題を抱え、デーラーにやって来ても、対応した人間がつっけんどんな対応やペダル・ステアリングの問題を認識していなかった。多くの顧客が、トールフリーの電話をかける前に、デーラーへやってきた。

2)日米間のコミュニケーションが取れていなかった。 とりわけ、アメリカントヨタ・日本トヨタ間での部品・扱い方へのコミュニケーション アメリカントヨタとNHTSAとのコミュニケーション そして、NHTSAと日本トヨタ間のコミュニケーションが少なく。メディアで、NHTSA職員が買収されているのではないかと言う疑惑まで出た。

3)メディアが煽った。 メディアが先行して、ペダル・ステアリングの現象を大きく報道した為、トヨタの再現実験が遅れた。再現実験を行っている間には、具体的な対応を取らなかった。

4)トヨタ首脳陣の問題への認識、現状・状況への判断の遅さ。 当初、アメリカの問題として、日本側が具体的な行動を起こさなかった。アメリカントヨタは、日本の判断を待っていたため、対応が遅れた。また、豊田・稲葉社長とも、社長になってから日が浅く。今回の問題は先代の社長の時から起きていた。

5)再現実験の限界。 トヨタは状況が悪化した後に、再現実験を繰り返し行ったが、再現実験では、顧客の訴える現象が起こらず、顧客に対し、具体的な対応をしなかったため、被害者が増えた。

6)製造者賠償責任についての言及。トヨタは、被害者には、哀悼の意を表明したが、賠償責任についての具体的な言及は無く、今後、場合によっては、裁判において、ピューニティブダメージを取られる可能性がある。

7)人材育成の限界。北米・欧州と自動車販売のシェーは確実に増えたが、しかし、それに伴って、人材の育成は後手に回った。人材育成が遅れたことが、カスタマーサーヴィスの限界に繋がった。

 今回(2月25日)の公聴会は、トヨタに対しフェアーな取り扱いをした。

1)トヨタがファミリー企業で、それはアメリカのコーポレートヴァリューと一致する。(伝統的な製造業、フォードなどと一緒)そして、今回の公聴会で、トヨタを破壊したくない。また、以前のように外交問題に、発展させたくない。

2)アメリカントヨタは、既にアメリカ企業であり、今では、アメリカに対しビッグ3より多大な貢献をしている。また、この不況下でも、雇用を維持している点は感謝に価する。

 しかし、公聴会から、全米で起きている事故についての関連性がトヨタからはっきりした言及が無く。製造者賠償責任についても、はっきりした言及は無かった。今回の公聴会から、具体的な既に起きている事故に対する対応は定かでなく、今後、トヨタの対応、また賠償責任に関る裁判に至る可能性は非常に高く、今回の公聴会で幕引きとは行かないだろう。

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スキャナー製造各社が宣伝強化
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   昨年12月25日に起きたノースウェスト機の爆破テロ未遂事件や、その後空港への導入が拡大された全身検査装置(スキャナー)のプライバシー懸念を背景に、警備用の各種スキャナー製造業者が空港への売り込みを強化している、とメディアは報道している。

ウォールストリート・ジャーナルによると、携帯式IDカード・スキャナーを製造するインテリチェック・モビライザ(ワシントン州)は、同社技術が導入されていれば「年末のテロ未遂事件は防げたかも知れない」と主張する。一方、「各種の検査装置はテロ対策の手段の1つに過ぎず、機械に頼りすぎると警備要員の訓練がおろそかになる」と指摘する航空警備の専門家もいる。

エンブリー・リドル航空大(フロリダ州)のロバート・ラファエル準教授(国家安全保障学)は、「情報収集と行動監視技術にもっと資金をつぎ込むべきだ」と話す。「技術の多くは費用対効果の審査を通過できない」からだ。

インテリチェックのカード・スキャナー「ディフェンスID」(約7000ドル)は、複数のデータベースと照合して、運転免許証などのIDカードと乗客名の確認を同時に行う。ネルソン・ルドロウ最高経営責任者(CEO)によると、全身をエックス線などで透視するスキャナーとは手法が違い、「透視装置は爆弾の発見が目的だが、当社製品は爆弾テロリストの発見を目指す」と説明した。同検査器は、軍の基地を含め85カ所の連邦施設で採用されている。

一方、全身スキャナーの製造元も、爆弾のほか麻薬、密輸された現金なども発見できるまでに性能を高めている。東芝から分離・独立したテラビュー(英ケンブリッジ)は、空港で導入されている機種より高周波の電磁波を使う全身投影システムを開発した。プライバシーの問題を避けるため、輪郭をはっきり示さないのが特長という。

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部品も共通プラットフォームに適応を〜
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   自動車業界団体幹部は、サプライヤーに対し、プラットフォームの世界共通化への即応体制を敷くよう求めた、とメディアは報道している。

デトロイト・ニューズによると、コンサルティング会社グラント・ソーントンの調査で、2014年までに北米で生産されるGMとフォード車の3分2がグローバル・プラットフォームを使用することが分かった。この2社にトヨタとホンダを加えた4社は同年までに、北米生産の68%を占める。北米生産は、09年の860万台から5年間で1530万台まで伸びる見込みだ。

一方、伊フィアットと共通プラットフォーム開発に取り組んでいるクライスラーは、他社に数年後れをとっている。

グラント・ソーントンのジェームズ・リッチ取締役は、業界会合の場で、こうした業界の変化にサプライヤーが対応するためには、今すぐに4社との提携を結ぶ必要があると指摘。「サプライヤーにとって10年は死活的な年になる」と語った。

自動車部品製造者工業会(OESA)のデーブ・アンドレア副会長も、サプライヤーは通常、多くの顧客を持つよう奨励される一方、大手3社との契約確保が重要であることが同調査で示されたとの見方を示した。しかし、サプライヤーは依然として信用危機による痛手を受けているため、契約を取るために融資が必要とされるという。

リッチ氏によると、サプライヤーは、自社部品や技術、工場の立地、顧客ニーズ、バランスシートを吟味したうえで、メーカーへの売り込みが必要とされる。

ただし、最近のトヨタの大規模リコールが象徴するように、共通プラットフォームに問題が発生すれば壊滅的な影響を被る。それでもリッチ氏は、コスト削減や品質・柔軟性改善のために共通化は必須と見ている。

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鶏のふんが気候変化防止に役立つ?
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   鶏のふんに、地球温暖化防止に役立つ可能性が秘められている、とメディアは報道している。

USAトゥデイによると、ウェスト・バージニアにあるジョシュ・フライさん(44)の養鶏場では、巨大な機械を使って鶏ふんから有機肥料、通称「バイオ炭」を作り出す実験が稼動中だ。バイオ炭は肥料として優れているだけでなく、二酸化炭素を大気中に放出せず、地中に閉じ込めることができる。

そもそもフライさんが鶏ふんの活用を思い立ったのは、金銭的な理由からだ。フライさんの養鶏場では、年間約80万羽の鶏を育てているが、卵から孵化させる際、鶏舎内を華氏約90度に保つ必要がある。この暖房費に年間約3万ドルがかかるという。

調べた結果フライさんがたどりついたのが、農場向けにガス化装置を製造するコアルテク・エネルギー社(イリノイ)だった。装置の購入には100万ドルが必要だっため、連邦機関および州機関に助成金と低利子のローンを申請し、購入に踏み切った。この装置の特徴は、煙も臭いもなく、酸素をほとんど使わずに鶏ふんを加熱できることだ。生じた熱の一部は、鶏舎へと送られる。副産物として生成されるのが、バイオ炭である。

コーネル大学土壌科学者のジョハネス・リーマン氏によると、バイオ炭には生物から生成された炭素が豊富に含まれているため、有機肥料として非常に有効だ。また、一般的な堆肥(落ち葉や枯れ草でできたものなど)に含まれる炭素は、いずれ自然に大気中に放出されるが、バイオ炭に含まれる炭素は、場合によっては1000年近くも放出されず、地中に温存されるという。

これまでにフライさんは、約1000ドル分のバイオ炭を出荷した。今後さらに製造プロセスの研究を重ね、販売量を増やしていく計画だ。装置をフル稼働させれば、1日に最大9000ポンド製造できるという。フライさんによれば、高品質のバイオ炭であれば、1ポンドあたり1ドルで販売できるという。

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親は子どもにルールを設定すべき
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   10代になると、子どもたちは親の言うことを聞かなくなる。しかし実際は、親が定めた規則を意外に守っているようだ、とメディアは報道している。

USAトゥデイによると、複数の調査から、規則がある家庭の子どものほうが、精神面でも身体面でも健全である傾向が強いことが立証されている。

例えばカイザー・ファミリー基金の調査では、8〜18歳がテレビ、PC、ゲーム機器、携帯電話、音楽プレイヤーなどに費やす時間は、1日平均7時間38分にも及んだ。しかし、親が時間やコンテンツを制限している家庭の子どもたちの平均時間は、1日3時間以上短かった。

こうした違いはエンターテインメントに限らない。 「スリープ」誌1月号によると、親に言われて10時前に就寝する10代の子どもたちは、真夜中過ぎても起きている子どもたちに比べ睡眠時間が長く、うつになったり、自殺を考える率が低かった。

「ペディアトリクス」誌9月号によれば、運転時のルールを親に言い渡されている10代は、シートベルト着用率が高く、スピード違反、衝突事故、飲酒運転、運転中の携帯利用率が低かった。

親が規則を定めている家庭ほど、喫煙率が低く、初めて性交渉を持つ年齢が高く、学校の成績が良いという調査結果も出ている。

親が規則を定め、その理由をきちんと説明している場合ほど、守られている率が高かった。規則を作っても理由を説明しなかったり、「親の言うことは聞きなさい」と押し付けた場合には、効果が低かった。

なかには放任主義が一番と信じている親もいる。一方で「放っておく方が楽だから」という理由で、規則を定めない親も少なくない。

しかし専門家らは、決まりを作る価値はあると指摘する。最初は抵抗しても、決まりがあるほうが、子どもたちは安心感を得るのだという。

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特許保険が本格始動
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   技術系企業にとって、特許侵害訴訟への対応は頭の痛い問題だ。そこで、訴訟から企業を守る「特許保険」に加入する企業が増えている。マイクロソフトも、新興企業のRPXが提供する特許保険に先日加入した、とメディアが報道している。

ビジネスウィーク誌によると、特許保険の仕組みは、車や住宅向けの保険とは異なり、加入企業が特許侵害で訴えられる可能性のある特許をRPXが買収し、加入企業にそれをライセンスするという特異なもの。加入企業は、訴訟の危険にさらされる特許を手放すことで訴訟懸念から解放され、それに伴う費用も節減できる。

RPXはすでに、マイクロソフトをはじめ、ソニー、ノキア、IBM、シスコ、サムスンを含む30社と保険契約を結んだ。保険料は1社あたり年間3万5000ドルから490万ドルの間で各社の年間売上高によって決められる。

RPXはこれまでに1億3000万ドルを投資し、移動体通信やインターネット検索、通信網、そして電子商取引の分野を中心に、合計1000件強の特許や使用権を取得した。

米技術関連業界では、俗に言う「特許荒らし(patent troll)」という商売が問題視されている。特許荒らしとは、技術的事業を行わずに、発明家や倒産企業から特許を買収し、それらを侵害する製品の販売企業からライセンス料を徴収するという手法。

RPXの調べでは、米国とアジアの技術系最大手60社を相手取った特許侵害訴訟のうち、80.6%が特許荒らしによって起こされていた。

企業調査会社パテントフリーダム(PatentFreedom)によると、特にマイクロソフトに対する訴訟が多く、同社は過去6年で、小規模の特許荒らしから49件以上の特許侵害訴訟を起こされている。

RPXの事業戦略にはベンチャー・キャピタル企業も注目するが、実際にどれだけの訴訟回避効果があるかは現時点では不透明。また、RPXのビジネス・モデルに関し、特許荒らしとの類似性を指摘する批判的意見もある。

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家庭菜園用の種が品薄
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   昨年の不作と、欧州からの需要増により、一部の野菜の種がこの春入手困難となる可能性が高い。今年、家庭菜園で野菜を育てようと考えているなら、種の購入を急いだほうがよさそうだ、とメディアは報道している。

クリスチャン・サイエンス・モニターによると、米国では景気悪化と、農薬やウイルスの混入の懸念から家庭菜園熱が高まり、種の需要が急増している。家庭菜園で野菜を育てるほうが、安価で安全だと考える人が増えたためだ。

さらに、米国では昨年、雨量が多かったために種の収穫量が少なかったにもかかわらず、欧州でも昨年は種の収穫高が低かったため、米国の種への注文が増大しているという。特に、自然受粉であるキュウリの種の入手は難しく、ニンジンやスナップエンドウ、タマネギの種も不足する見通しという。

家庭菜園向けに種を販売するバーピー・シーズ(ペンシルバニア州ワーミンスター)では、種の在庫は充分にあるとしている。しかし、過去2年間で種の需要が急激に増えたため、ほかで不足しているのも当然と話している。過去30年で、これほど種の需要が増えたことはないという。

Dランドレス・シーズ(ペンシルバニア州ニューフリーダム)では、昨年収穫量が低かった欧州から注文が殺到しているため、ニンジンの種が不足する見通し。また、米国内では、多くの農家が代替エネルギー業界向けのトウモロコシ生産へと切り換えているため、種を育てる農家が減少しているのも種不足の大きな要因となっている。

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運転中の通話禁止は無意味?
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   携帯電話での会話やテキスト送信に没頭しながら車を運転することが良いと考える人は少ないと思われるが、これを法律で禁止しても事故の発生率に大差はないという意外な調査結果を、ハイウェイ事故データ研究所(HLDI)と道路安全保険研究所(IIHS)が発表した。

ウォールストリート・ジャーナルによると、2001年11月に運転中のハンドヘルド型(手持ち型)携帯電話使用を禁止したニューヨーク州の場合、運転中に携帯を使用するドライバーが47%減少したと推定され、月間の衝突事故報告数も減ったが、減少は禁止前から始まった。また、カリフォルニア、コネチカット、ワシントンDCでは、使用が禁じられた後も事故報告数が大きく減ることはなく、法律で禁止していない州と比べても大差はなかった。IIHSは自動車保険業者の団体、事故統計の分析を行うHLDIはその関係団体。

両団体の関係者も予想外の結果に驚いているが、自動車の安全推進派からは「事故が減らないということは取り締まり強化が必要ということ」という意見や、「手持ち型を禁止するだけでは、(ハンズフリー型を含めて)通話に気を取られるという本質的問題の解決にならない」との意見も出ている。

一方、州知事幹線道路安全協会(GHSA)は「この報告はいくつかの疑問に答える一方で、さらに多くの疑問も提示している。互いに矛盾するいろんな報告がありすぎる」(キム・ヘイゼルベイカー広報)として、「協会としては、テキスティングは禁止しても携帯電話を法律で禁止することに関しては保留するよう助言したい」と話した。

運輸省は、「運転中の携帯電話使用を禁止する法律に全く効果がないといった言い方は無責任」と論評。携帯電話の使用が原因で起きる事故は年間140万件、テキスティングでは20万件以上に上っていると指摘した。

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女性が初めて就業者の多数派に
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   労働省がこのほど発表した2010年1月の雇用統計で、就業者に占める女性の割合が50.3%と過去最大に上昇し、初めて男性を上回ったことが分かった、とメディアは報道している。

ニューヨーク・タイムズによると、同時に発表された季節調整済みの確定値でも、09年の2、3、11、12月は非農業部門就業者の過半数が女性だった。今回のリセッション(景気後退)が男性と女性それぞれに与えた影響を調べているシカゴ大学のケイシー・ミリガン教授(経済学)は「まだ(同一賃金という)重要な目標は残っているが、女性が就業者の50%を超えたことは注目されるべきだ」と話した。

政府が雇用統計を取り始めた1964年には、女性就業者は全体の3分の1以下だったが、その後社会進出が進み、職場で女性が占める割合は拡大を続けてきた。今回ついに半数を超えた大きな要因は、リセッションで過去2年間に男性の多くが失業したことにある。

07年12月にリセッション入りして以来、男性の実質失業者数は740万人に達したが、女性の失業者は390万人にとどまっている。理由は男性と女性の職種の違いで、男性は経済周期にともなって雇用が増減する製造業など工業分野に多く、公務員、医療、教育関係など不況に強い分野には女性が多い。

また、男性の多い業界は、ビジネスの周期以外に季節的な変動にも影響される。例えば、男性が主体の建設業は暖かい季節に仕事が増える。雇用市場に影響を与えるこれらの一般的な季節要因を調整すると、1月の就業者の女性割合は49.9%にとどまるとみられる。

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アフリカ要人の資金洗浄が横行
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   アフリカの政府要人による米金融機関を使ったマネーロンダリング(資金洗浄)がここ数年目立っていることが、上院の報告書で明らかになった、とメディアは報道している。

ニューヨーク・タイムズによると、シティグループやワコビア、バンク・オブ・アメリカは、アフリカの政治家やその家族、知人の資金洗浄を知らないうちに請け負っており、その金額は合計数百万ドルに上る。これら大手銀行のほか、資金洗浄の関連規制を受けない弁護士や不動産業者、ロビイストが資金を不適切に管理していることが原因だという。

325ページに及ぶ行政監察小委員会の報告書によると、ガボンの元大統領が娘にマンハッタンのアパートを購入するため、ビニールで収縮包装した札束100万ドル分の詰まったスーツケースがニューヨーク市に運び込まれたことがある。また、米国内で購入された防弾型「ハマーH2」(延長ボディー)と軍用輸送機「C-130ハーキュリーズ」が、アンゴラの内戦で使われた。このほか、スウィート・ピンクと名乗るダミー会社は、赤道ギニア共和国から米国に数百万ドルを送金するのに使われていた。

いずれの場合も、資金洗浄や官僚腐敗が激しい国の要人に関する注意を金融機関が怠ったためだと、報告書は指摘している。その上で、愛国者法に基づいて資金洗浄に対する規制を強化することや、弁護士など第三者を対象にした同規制除外の撤廃を勧告している。

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赤いミトン、五輪のヒット商品に
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   冬季五輪開催中のバンクーバーで、カナダを象徴するカエデの模様が付いた赤い毛糸の「五輪ミトン」が人気商品になっている、とメディアは報道している。

USAトゥデイによると、アクリル混紡ニットの五輪ミトンは、手のひらにカエデ、手の甲にCANADAの文字をそれぞれ白であしらい、フリースの裏地が付いた中国製。同国の小売大手ハドソンズ・ベイは当初、販売予想を約100万組と見込んだが、現在は340万組へと大きく修正している。利益の一部は商標を管理する五輪委員会を通じてカナダ選手の支援に充てられる。

人気の理由の1つは、4人家族でも無理なく全員が買えるよう設定された10ドルという手ごろな価格。あまりの売れ行きですでに会場では売り切れ状態となっている。ハドソンズ・ベイの店舗にはあるが、国外へは出荷できないため、オンライン競売イーベイで市価の倍以上を払って入手する人もいる。

五輪商品はほかにも、コイン、スタンプ、ピンなど10ドル以下の商品を中心に人気が高いが、「ミーガ」「クワッチ」「スーミ」のマスコット人形などは、価格が少し高くても好調に売れている。

五輪商品が世界中から注目されることは珍しい。しかしいったん人気に火がつくと、オリンピックを超えて一般市場の流行商品となる。この一例が、2002年のソルトレイク五輪で米国選手団がかぶっていたベレー帽。開会と同時にヒット商品となり、製造元のカナダ企業ルーツのイメージと利益を大いに高めた。

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アマゾンのウェブ・サービス、新興企業に人気
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   オンライン百貨店大手アマゾン(Amazon.com)は、数年前から提供するアマゾン・ウェブ・サービシズ(AWS)を大幅に拡充し、新興企業の支持を得て、主要クラウド・サービスに対抗する存在になりつつある、とメディアは報道している。

AWSは最初、基本的なS3ストレージ・サービスとして出発し、その後にコンテント配信網の機能を加え、最近では仮想プライベート・クラウドに進化した。

ビジネスウィーク誌によると、それに伴って、大企業によるクラウド・サービスを利用できない新興企業を陰ながら支える存在となり、大手クラウド・サービスと競合するほどに成長してきた。

オンライン・ストレージ・サービスのドロップボックス(Dropbox)では、AWSを使うことで、数十万ドル規模の設備投資を回避し、その分を別の分野に回せたことが急成長の原動力になったと説明する。

また、AWSにクラウド電算機能が加わったことで、資金力の乏しい新興企業でもクラウド・サービスを手頃価格にて利用することで、事業を拡充できるようになった。

アマゾンの幹部はそれについて、「フェイスブックで新アプリケーションを試すようなもの」と形容する。アプリケーション開発業者は、新しいアプリケーションの実験場としてフェイスブックを利用する。低コストでその効果を確認できることがその理由だ。

実際、AWSの拡充と人気は、様々な新興企業の新サービスにとって実験場になっている。例えば、トゥイリオ(Twilio)はAWSのクラウド・サービスを利用してウェブと音声通話を統合した新たなプラットフォームを提供している。

そのほかにもフォースクエアー(FourSquare)やサウンドクラウド(Soundcloud)といった新興企業が、AWSのクラウド機能を安価で活用し、自社の新サービスを提供している。

アマゾンでは、AWS部門の収支を出していないが、同社によると、数十万人のアプリケーション開発者がAWSを活用しているとみられる。今後、より多くの新興企業がAWSを利用することで、AWSが技術革新の根幹を成し、クラウド大手との差別化に貢献するようになる可能性は十分ある。

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かさむ家庭のデータ通信費
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   新しいメディアの増加に伴い、月々のデータ通信費も膨れ上がっているようだ、とメディアは報道している。

ニューヨーク・タイムズによると、ジョン・アンダーソンさんとシャロン・ラポポートさんは、家族4人の通信費・エンターテインメント費として、月額約400ドル、年間5000ドル近くを支払っている。夫婦のブラックベリーのデータプランにそれぞれ月額30ドル、2人の息子のXbox Live利用費に月額100ドル。それ以外にも息子たちのテキスト無制限プラン、ケーブルテレビ、インターネット接続、ネットフリックスのオンライン映画レンタルなどもかかっている。

国勢調査のデータを見ると、平均的な米国人がケーブルテレビ、インターネット接続、ビデオゲームなどに支払うサービス費は、2004年には年間770.95ドルだった。しかし2008年には903ドルへと上昇し、今年末には997.07ドルまで増える見通しという。これに携帯電話の年間利用費約1000ドルを追加すると、米国人は外食費やガソリン代と同じくらいの額を、家庭でのエンターテインメント費に費やしていることになる。

しかも国勢調査のデータには、iTunes経由で視聴される映画やテレビ番組、音楽は含まれておらず、iPhoneを含むスマートフォンのデータサービス費も含まれていない。

多くの人々にとって、こうした通信およびエンターテインメント費は、電気やガス、水といったライフラインと並ぶ、生活必需品になりつつある。また新製品が登場するたびに、新たな費用が追加される。例えばアップルのiPadの場合、すでにAT&Tのデータプランに加入していても、さらに月額30ドルの無制限データアクセスプランに加入しなければならない。

映画やコンサートに行くことに比べれば、こうした家庭向けエンターテインメントのほうが安上がりだという意見も多い。しかし一見安い月額利用費も、積もり積もれば相当の金額となる。

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グーグルの光ファイバー網実験コストは?
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   グーグルが先日発表した超高速インターネット接続実験計画に関し、投資の見返りを期待できるかどうか疑問視する声も出ているが、ビジネスウィーク誌のオーム・マリク記者は、最終的にはコストに見合う価値があるという評価を下した。

グーグルは、現行の広帯域接続より100倍速い通信網が実現可能かどうかを見極めるために、米国内各地で計50万人を対象に光ファイバー通信網を実験する計画を10日に発表した。

同計画案を「大胆」と同記事が評する理由は実験コストにある。ブロードポイント・アムテックのアナリストによると、グーグルが負担する実験コストは1世帯当たり3000〜8000ドルで、総額は約6000万〜16億ドルにも上る。

一般世帯向け光ファイバー網(Fiber To The Premises=FTTP)関連の機器を販売するキャリックス・ネットワークス(Calix Networks)によると、FTTP接続にともなうコストを左右する要因は人口密度だ。そのため、グーグルが負担するコストは、光ファイバー網を敷設する地域によって大きく変動する。

そのほか、採用技術によってもコストは左右される。例えば、最新版のギガビットPON(Passive Optical Networking=受動光通信網)は、最高40キロメートルの領域を可能にするが、グーグルはオール・アクティブ・イーサーネット(all-Active Ethernet)を選択する可能性が高い。

専門家によると、いずれの技術もグーグルの計画に対応可能だ。PONのコストは1世帯当たり約410ドルと見積もられる一方、アクティブ・イーサーネット網は総額6億ドルに上るという。

それでも、自動車メーカーがフォーミュラ・ワン・レーシングに巨額の研究開発費を注ぎ込むのと同様に、インターネット広告を中核事業とするグーグルにとって、広帯域接続の可能性を押し上げる試みはコストに見合う価値があるだろう。

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グーグルが光ファイバー網を実験へ
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   グーグルは、現行の広帯域接続より100倍速い通信網が実現可能かどうかを見極めるために、米国内各地で50万人を対象人数の上限に超高速広帯域通信網を実験する計画を明らかにした、とメディアが報道している。

ロイター通信によると、グーグルはこれまで、人口の面でも時間の面でもインターネット利用が増えればウェブサイト広告の販売高を引き上げることができると話しており、そのためには、接続速度を劇的に向上させ、3Dビデオによる遠隔会議や遠隔授業、映画ダウンロードの高速化といった各種用途の利用機会拡大が不可欠と考えている。

基本的には、光ファイバー回線を使う計画だが、同社は、その通信網を独自に構築して一般世帯まで敷設するのか、それとも、通信サービス事業者(キャリヤー)が所有する光ファイバー網を賃借りするのか明言を避けた。また、実験の時期についても言及しなかった。

もし、グーグルが超高速接続サービスに進出すれば、ベライゾンやAT&Tと直接競合することになるとも指摘される。しかし、その一方で、仮にグーグルが同市場に進出しても、単体型サービスとして提供しないであろうからキャリヤーとは直接衝突しない、という見方もある。

ベライゾンの広報担当者はグーグルの発表について、「インターネットの発達に関する歓迎すべき話で、新たな段階と言える」と述べた。

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映画の街のお株を奪われるロサンジェルス
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   ロサンジェルスを舞台とした映画が近年、様々な理由で他州で撮影されるケースが増えている、とメディアで報道している。

ニューヨーク・タイムズによると、2011年公開予定の映画「Battle:Los Angeles」(ソニー・ピクチャーズ)は、舞台はロサンジェルスだが、ルイジアナで撮影された。最大の理由は税的控除だ。ルイジアナ、ミシガン、ニューメキシコの3州は、税制度が複雑なカリフォルニアよりも、映画会社に対し大きな税的控除を認めている。

ニューヨークは、同地が舞台でも、トロントやヴァンクーヴァーなど他都市で撮影されることが多いことで知られているが、ロサンジェルスの場合、これまでは同地が登場する場面の撮影はほとんど、実際にロサンジェルスで行われることが多かった。

そのためカリフォルニアでは昨年、映画制作者を対象とした税控除を導入。カリフォルニア映画協会によると、この控除のおかげで映画とテレビドラマ60本の撮影が州内で行われ、7億1000万ドルの経済効果になる見通しという。

しかし、全般的にロサンジェルスでの撮影は減っている。ロサンジェルス市内での撮影許可を管理するフィルムLAによると、昨年同地域で行われた映画撮影日数は4976日で、2008年比で29.9%減だった。ピークだった1996年の1万3980日と比べると、64.4%もの減少になる。

カリフォルニアを舞台に書かれた作品が、周辺州を舞台にしたものへと書き換えられるケースもあれば、舞台は同州でも撮影が他州で行われる場合もある。例えば、ケーブルテレビ局スターズの人気ドラマ「Crash」はロサンジェルスが舞台だが、ニューメキシコで撮影されている。同じく、サンダンス映画祭で上映されたばかりの映画「High School」はミシガン州で撮影された。

ロサンジェルスを舞台とした作品が他州で撮影されるのは、金銭的な理由だけではない。前述の「Battle:Los Angeles」の場合、撮影のためにルイジアナの主要フリーウェイを3週間通行止めにすることが許されたとプロデューサーのニール・モリッツ氏は説明する。映画のモデルとなったカリフォルニアの州間高速道路405号では到底不可能だったという。

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キンドルに高速カラー版が登場か
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   アマゾンの電子書籍リーダー「キンドル」に電子インク(e-ink)スクリーンを提供するPVIは、アニメーション表示にも対応する高速カラー・タッチスクリーンを2010年中に投入する計画だ。アップルのアイパッドに対抗するための機能拡充に迫られた結果と言える。

ファスト・カンパニー誌によると、PVIの新スクリーンは、2010年中にも発売されるキンドル3に搭載されるとみられるものの、アイパッド対抗策としては不十分で、すでに機を逸したという指摘もある。

アイパッドは、液晶スクリーン(LCD)の背光として発光ダイオード(LED)を採用して省電力化を図った。電気泳動技術を利用する電子インクに比べ、LCDはテキストの読みやすさの点で劣る。しかし、電子書籍閲覧はもとより、デジタル音楽や動画の再生、ウェブサイト閲覧というマルチメディア機器としてはキンドルよりはるかに優れる。

テレビ製造業界ではかつて、LCDに比べ輝度と明暗比に勝るプラズマ技術が、高精細テレビ(HDTV)の主力技術として有力視された。だが、LCD技術の進歩を背景に、プラズマは次第に売れなくなり、LCDがテレビ市場を席巻するようになったのは周知の事実。電子書籍リーダー業界でもLCDがいずれ台頭する可能性はある。電子インクは今後、画期的な機能改善がない限り、プラズマ技術と同じ運命をたどる可能性も指摘される。

事実、LCDはテキスト表示に適さないと言われてきたが、アップルの最新機器に搭載されたIPS LCDでは、それも大幅に改善されている。

一方の電子インクも、PVIの研究開発努力によって改良が進み、消費電力の面でもかなり改良されてきた。ただ、動画再生に関しては、LCDに匹敵する垂直走査周波数の高速化は物理的に不可能という不利がある。

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ハッカーが交流サイトを悪用
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   ハッカーがソーシャルメディアを通して企業にサイバー攻撃を仕掛ける例が増えていることが、コンピュータ・セキュリティ会社ソフォスの最新調査で分かった、とメディアは報道している。

サンフランシスコ・クロニクルによると、ソフォスが世界の企業約500社を対象に行っている調査で、ソーシャル・ネットワーク・メディアを通じてスパム、マルウェアなどの攻撃を受けたと答えた企業は1年前から70%も増加している。特に、会員制交流サイト(SNS)大手フェイスブックのセキュリティ・リスクを最も懸念していると答えた企業が60%に上った。

ハッカーは、人々が知人からのメッセージを無条件に信頼してしまう点を悪用している。ソフォスの上席セキュリティ顧問チェット・ウィスニュースキー氏は「ソーシャルメディアは犯罪者にチャンスを与えている。私だって、フェイスブック上の妻からのメッセージにリンクが付いていればクリックするだろう」と話した。

ソフォスの報告によると、SNSでは、この8カ月間でフィッシング(偽装詐欺)やウイルス攻撃の発生件数が約10%増加した。同社は09年に既存ウイルスの亜種5万種を確認しており、その数は前年から約2倍に増加した。スパムの報告数も、電子メール・サービス業者のフィルターがかなりの効果を挙げているとはいえ、前年比で23.6%増加した。

ソフォスに被害を報告した企業は、全体の3分の1から2分の1へと増加し、5社に1社はソーシャルメディア経由でマルウェアに感染する問題に直面している。こうしたマルウェアの1つ「Koobface(クーブフェイス)」は、09年には被感染者のフェイスブック口座を勝手に新規登録して友達を作り、悪意のあるコンテンツを掲示したりできるまでに進化した。

企業の3分の1は、生産性が落ちるため社員のコンピュータからフェイスブックが使えないようにしているが、専門業者の多くが顧客との関係維持にソーシャルメディアを使っている現在、ソーシャルメディアの利用を完全に排除することは難しくなっている。

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アジアの部品メーカーiPad効果で受注増へ
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   アップルの新しいタブレット型コンピュータ「iPad(アイパッド)」の登場で、アジアの部品メーカーに新しい商機がめぐってきた。電子機器に新しい商品分野が生まれ、部品需要が高まると期待されるからだ、とメディアは報道している。

ウォールストリート・ジャーナルによると、恩恵を受ける可能性が高いのは、LGディスプレイなどのディスプレイ部品メーカーや、サムスン電子、東芝などの半導体メーカー。ほかにもウィンテックやシンテック・フォトロニックなどのタッチスクリーン・メーカー、鴻海(ホンハイ)精密工業といった受託生産大手が受注を増やしそうだ。

アップルは、他の電子機器大手と同様、ほとんどの商品の生産を外部業者に委託しており、台湾、日本、韓国などアジアの部品メーカーはすでに携帯音楽プレイヤー「iPod(アイポッド)」、多機能携帯電話「iPhone(アイフォン)」で業績を大きく伸ばしている。

HSBCセキュリティーズのアナリストは、アイパッドの初年度出荷台数を300万〜1000万台と予想している。アップルはアイパッドの部品メーカー(サプライヤー)を公表していないが、アレートのエクイティ・リサーチ責任者は、NAND型フラッシュメモリーではサムスン、東芝、インテルとミクロンの合弁会社といったメーカーの需要が高まると見ている。

また、関係筋によるとLGディスプレイはアイパッド用ディスプレイの主要サプライヤーとして大量注文を受けており、アップルはディスプレイではたくさんの業者を使わないもよう。

一方、タッチスクリーンは台湾のウィンテックやシンテックが供給する可能性が高い。マコーリー・セキュリティーズのアナリストは、アイパッドの今年の出荷数が500万台と仮定して「ウィンテックでは10年の売り上げの10%をタブレット型コンピュータが占め、その大部分がアイパッドの販売から生まれる」と見ている。ウィンテックはアイフォンのタッチスクリーンも生産しており、アップル商品が売り上げの約30%を占めている。

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トヨタ・市場シェアに比べ苦情は低率
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      2001年から10年2月までに政府当局に届けられたトヨタ車に対する苦情の割合を市場シェアと比べた場合、他社と比べて必ずしも高い訳ではないことが、自動車サイトのエドマンズ・ドットコムの調査で分かった。

ロサンジェルス・タイムズによると、エドマンズは、同期間に運輸省の道路交通安全局(NHTSA)に寄せられた自動車の不具合に関する苦情と、市場シェアを比較した。その結果、トヨタ車のシェアが13.5%だった一方で、苦情の割合は9.1%だった。この期間には、トヨタが約200万台のリコールを実施した過去数カ月間も含まれている。

一方、苦情の割合が高かったのはランド・ローバーで、シェアはたった0.1%であるにも関わらず苦情の数は全体の0.6%に上った。 エドマンズのジェレミー・アンウィール最高経営責任者(CEO)は「今のところ、路上を走るトヨタ車の台数に対する苦情の割合は、決して他社より高い訳ではない」と指摘。一方で、「トヨタのここ数カ月間の経験が明確に示しているように、問題を再現または診断することが難しくても、もはやメーカーが消費者の苦情を無視することはできない」と語った。

トヨタのほか、苦情の割合がシェアより低かったメーカーには、ホンダ、日産、BMW、メルセデスベンツ、現代が名を連ねた。

一方、苦情の割合が高かったメーカーには、GM、フォード、クライスラー、マツダ、ボルボが含まれる。デトロイト3社の中では、クライスラーが最も高かった。

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トヨタの町に動揺なし・ケンタッキー州ジョージタウン
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   トヨタ工場があるケンタッキー州ジョージタウンでは、住民がトヨタに対する信頼を失うこともなく、リコール問題の早期収拾を願っている、とメディアは報道している。

ニューヨーク・タイムズによると、1984年にトヨタが工場を建設する前、ジョージタウンは人口わずか1万人の寂れた町だったが、88年にカムリの生産が始まって以来、トヨタとの信頼関係が深まり、現在は2万5000人に増えた人口のほとんどがトヨタで働いている。

アクセルペダル問題のリコールでは、ジョージタウン工場は1週間閉鎖され、今週からフル生産が再開されたところだが、市民のトヨタに対する信頼は揺らいでいない。同市を含むスコット郡のジョージ・ラスビー判事は「トヨタの過去が未来を約束してくれるだろう」と話し、同社が苦境を乗り越え再起することを確信している。

地元カフェの常連客ジェイスン・メイズ氏は、「正直言って、今回の問題より週末の地元大学のバスケットボール試合の方がよっぽど大事だな。みんな信じてるからね。3マイル先のでっかい工場を」話した。地元紙ジョージタウン・ニュース・グラフィックも「心配するな、トヨタは動いている」の見出しを掲げ「国内の大部分ではトヨタは1つのブランドにすぎないが、ここでは皆がトヨタをよく知っている。自分たちがトヨタだからだ」と地元を激励する記事を掲載した。

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お金があっても使えない〜裕福層
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   ウォール街の投資銀行家やその家族らは昨年、財布のひもを固く締めたままだった。しかし、リーマン・ショックから1年が経ち、裕福層はこれまでの節約に飽き、心は消費に向かい始めたようだ、とメディアは報道している。

ニューヨーク・タイムズによると、金融大手のモルガン・スタンレーは、従業員の給与と賞与分として144億ドル(従業員1人当たり23万5000ドル)を準備したことを明らかにした。その翌日には、金融大手ゴールドマン・サックスは、2つの銀行の業績優秀者に、平均で49万8000ドルずつ与えると発表した。

しかし、業界関係者らはいまだ、以前のような派手な消費を控えているようだ。10%に近い失業率や、世界的な不況を引き起こした元凶を金融業界全体に見る世間の厳しい目を意識しているからだ。オバマ政権は金融業界に批判的な世間の声を助けに、銀行の規制強化と増税を打ち出している。

こうした状況の中、金融関係者らは、多額のボーナスが出ても、人目を引く高級車や不動産の購入を控えている。例えば、不動産業者のダイアン・サーチさんは最近、高級別荘地ハンプトンズで490万ドルの家を銀行家に売ったばかりだが、この銀行家はこの家の購入について親戚にも知らせていないという。

また、ニューヨークには金融不況でもまったく影響を受けなかった資産家らがいるが、そうした裕福層も昨年は、多くの米国人が失業している中、世間に対する罪の意識から使う気になれなかった人が多かったという。しかし、金融街の大幅黒字報告が出始めた11月頃から、高級小売店の多くでは売り上げが上向き始めたという。

ただし、裕福層の支出が金融不況前の2007年並みに戻るには、あと5年はかかると多くの高級小売店は予測する。理由の一つは、一部の銀行家は現金ではなく、株式でボーナスなどが支払われており、すぐには売却できないからだ。

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グーグル、オンライン店舗を開設へ
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   グーグルは、同社の各種ウェブ・サービスを統合できる業務用アプリケーションを専門に扱うオンライン店舗を開設する。マイクロソフトに対するさらなる挑戦と言える、とメディアは報道している。

ウォール・ストリート・ジャーナルが関係筋の話として伝えたところによると、同オンライン店舗は、グーグルが提供する種々のウェブ・サービスを統合するために独立系アプリケーション開発業者が開発する業務向けアプリケーションを専門に扱うとともに、それに関する様々な機能をグーグル・アップスに追加するもの。

グーグル・アップスは、ウェブ・ベースの電子メール・サービスをはじめ、文書作成や表計算といったアプリケーションをオンライン提供する機能。

グーグルはこれまで、第三者業者が開発したプログラムを提供するソーリューションズ・マーケットプレイス(Solutions Marketplace)を運営していることから、今回の計画発表は、早ければ3月にもソーリューションズ・マーケットプレイスを刷新することを意味するともみられる。

業務用アプリケーションのオンライン店舗が始動すれば、利用者は、ジーメール(グーグルの電子メール・サービス)やグーグル・ドックス(グーグルのオンライン書類作成および保存サービス)の画面から同アプリケーション店舗にアクセスできるようになる。

また、外部のアプリケーション開発業者を取り込んで統合や拡充を奨励するために、グーグルでは、アップルやセールスフォースのウェブサイトとも連動して、開発者を募る計画。

さらに、グーグルでは、アプリケーション販売サイトが完成すれば、同社の取引企業や提携先の各種アプリケーションの販売も手がける方針だ。

グーグルの狙いは、オンライン広告事業の成熟にともない、次なる成長事業として業務用アプリケーションのオンライン販売に重点を置くことだ。オンライン店舗ではさらに、利用者をオンライン・サービスに取り込むことで、マイクロソフト製品離れを狙う。

ただ、独立系開発業者の製品については、グーグル製品に比べて信頼性や安定性が欠けるという懸念も強く、利用者からの苦情が激増する恐れもある。実際、大企業の中には、信頼性や安全性の脆弱さを理由に、ウェブ・ベースのアプリケーションへの移行をためらう企業も多い。

グーグルが企業向けに現在提供している有料オンライン・アプリケーション・サービスは、利用者一人につき月額50ドル。同社によると、約200社が有料または無料のグーグル・アップスを使っている。一方、マイクロソフト製「オフィス」の利用者は世界に5億人いる。

業務用アプリケーション市場でグーグルがマイクロソフトと競争できるようになるまでには、まだまだ時間がかかりそうだ。

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赤字穴埋めの為、LA交通違反罰金値上げ
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   財政危機に直面しているカリフォルニア州内の各自治体は、予算源確保の一環として、各種交通違反の罰金を大幅に値上げしている、とメディアは報道している。

ロサンジェルス・タイムズによると、LAの場合、パーキングメーターの駐車時間超過の罰金が、40ドルから50ドルへと昨年値上げされ、テールランプの故障といった「修理」問題の罰金も倍以上に引き上げられた。

LAおよびその他の市は州政府に対し、未払いの違反切符を3枚以上溜めている場合、次の駐車違反でタイヤ・ロックを取り付けられるという法律を可決するよう求めている。現行の法律では、累計5枚の場合しかロックをかけることができない。3枚へと法律が変更されれば、LAだけでも、未払いの罰金を6100万ドルは回収できる見通しという。

またシュワルツネッガー州知事は、信号無視防止カメラに、速度センサー機能を加えるよう求めている。スピード違反の罰金は225〜325ドルで、速度センサーの設置により、11年末までに3億ドル以上の収入が見込めるとされる。

信号無視防止カメラによる罰金収益も増えており、LAだけでも、07年の月間20万ドルから09年には同40万ドルとなった。またLA市は、赤信号で右折する際に一端停止をしなかった場合の罰金を、08年に156ドルから381ドルへと引き上げた。

交通違反者が受講するトラフィック・スクールの授業料を含むその他の違反関連コストも値上がりしている。カリフォルニア州は昨年、交通違反の罰金を値上げし、その分の収益を裁判所の改築に充てた。

増税に踏み切って州民の反発を買うよりも、州は批判を受けにくい交通違反の罰金値上げに注目しているようだ。

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米国人は洗濯洗剤を使いすぎ
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   洗剤は「多く使えば使うほど、汚れが落ちる」と思いがちだが、最近の凝縮液体洗剤や高性能洗濯機の登場で、実際には以前よりもずっとわずかな洗剤でこと足りるようになっている、とメディアは報道している。

ウォールストリート・ジャーナルによると、こうした現状を受け、洗剤メーカー各社が付属の計量カップの目盛りを読みやすくし、洗剤の適量使用を呼びかけている。

P&Gは数週間後に販売するタイド、ゲイン、エラ、チアーなどの洗濯洗剤に、従来より目盛が大きく、量りやすくした計量カップを付けると発表した。

メソッド・プロダクツは今月、使いすぎを防止するディスペンサー付きの新洗剤を発売。同社の調査によれば、消費者の53%はメーカーが推奨する分量に従っておらず、適量の倍の洗剤を使っているケースも多かった。

洗剤を入れすぎた場合、自動的にすすぎ時間が延長される洗濯機も登場した。

GE(ジェネラル・エレクトリック)の最高級ライン洗濯機「プロフィール」には、事前に半年分のの洗剤を入れておくと、洗濯物の量にあわせ、毎回適量の洗剤を投入する「スマートディスペンス」機能を搭載される。ただし一般的な洗濯機より600ドル高い。

洗剤を使い過ぎると、洗濯物が色落ちを起こしたり、すすぎきれずに残った洗剤がシミとなる場合もある。また、洗濯機内の残留洗剤は、匂いやバクテリア発生の原因となる。専門家は残留洗剤の除去のため、月に一度、お湯と漂白剤だけを入れて洗濯機を回すことを推奨している。

欧州ではここ数年、1回使い切りの分包タイプの洗剤が人気だが、米国での売上はかんばしくないようだ。昔からの習慣が変えにくいのと、米国人には自分で量を調節したいという人が多いためと見られる。

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子供たちはメディア漬け
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   米国の未成年がテレビ、ビデオゲーム、コンピュータなどのメディアに興じる時間が大幅に伸びている、とメディアは報道している。

ロサンジェルス・タイムズが伝えたカイザー・ファミリー基金の調査によると、8〜18歳の子供がメディア利用に費やす時間は1日平均7時間38分で、5年前に比べ1時間17分も長くなった。週平均だと53時間になり、フルタイム労働者の就業時間より長い。

さらに、子供たちの多くが音楽を聴きながらコンピュータを使うといったマルチタスキング(複数作業の同時進行)をこなしており、延べにするとメディア利用時間は1日10時間45分で、04年以降約2.25時間も増えている。調査は全米の未成年2000人を対象に実施された。

5年前に比べこれほど時間が増えたのは、携帯電話でさまざまなコンテンツが提供されるようになったことが大きく影響しており、子供たちは通話よりビデオゲーム、テレビ、音楽鑑賞をするためにより長く電話を使うようになった。また、5年前にはソーシャル・ネットワーキング・サイトがほとんど存在していなかった。

非白人世帯の子供の方がメディア利用時間が長く、この傾向は年齢、経済環境、親の学歴などにかかわらず共通している。黒人とラティーノ(中南米系)の子供は携帯端末よりテレビを好み、1日のテレビ視聴時間は白人の子供が3.5時間なのに対し約6時間に上る。

親が制限すると3時間ほど短くなるが、何らかの歯止めを掛けている親は30%にとどまっている。また、1日16時間以上をメディアに費やす「ヘビー・ユーザー」の間では、学校の成績が「並か標準以下」の子供が50%近くを占め、3時間以下の「ライト・ユーザー」では約25%にとどまっている。

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リコールの影響か、トヨタ中古車の価値低下
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   トヨタ車の大規模リコール問題は、中古車の再販価格にも打撃を与えそうだ、とメディアが報道している。

中古車格付けの権威ケリー・ブルー・ブック(KBB)とALGの2社は、過去数十年にわたってトヨタ車の再販価値を業界で最高水準に評価してきた。しかしUSAトゥデイによると、両社とも今回のリコール問題を受け、リコール対象でない車もトヨタ車は4〜5%程度価値が下落すると見込んでいる。

KBBは報告書で、「トヨタ車の消費者需要の落ち込みに加え、価値の一層の低下を招きかねない中古車モデルが増えている」と指摘。「これらの車種がリース期間を終えて返品されても、ディーラーは中古車としての販売もしくは転売が難しくなり、在庫が積み重なる」と予測している。

トヨタはこれまで、信頼できる製品を造ることで高い再販価値を維持し、新車販売でも大幅に値下げする必要がなかった。しかし、高い評判に見合わないとの認識が消費者に広がれば、過度な値下げ販売をして再販価値を損ねる恐れがある。

一方のALGは、トヨタが積極的に問題の解決に努めることで影響を最小限に食い止められると見ている。トヨタ車は現在でも、同社の知覚品質スコア(PQS)指標で高い評価を受けている。しかし問題が長引けば、価値がさらに4%低下し、スコアを20%落としかねないと同社は予測する。

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ポルノ業界も3Dとテレビ電話に期待
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   3Dテレビやビデオ会議の技術が成人向け娯楽業界に進出しつつある、とメディアは報道している。

インベスターズ・ビジネス・デイリー紙によると、1月初旬の国際消費者電子製品見本市(CES)と同時期に開かれたアダルト業界見本市「AVNアダルト・エンタテインメント・エキスポ」では、3Dポルノ映画をはじめ、ポルノ女優との動画チャットといった新たな娯楽市場開拓の可能性に関心が集まった。

3Dについては、大手よりも中堅のポルノ映画製作会社が市場創出に積極姿勢を示し、テレビ電話(ビデオ電話、動画チャット)については、高精細ビデオ・システムを使って有料のライブ動画チャットやショーを提供できる新規事業案も取り上げられた。

実際、ビデオ会議技術を導入している成人向け娯楽サービス業者はすでにある。業界大手のデジタル・プレイグラウンドでは、同社専属のポルノ女優ジェス・ジェーンの週刊番組を彼女の自宅からオンライン会員向けに配信している。同社の幹部は、今のところパソコンでの視聴が中心だが、近い将来には高精細テレビに移行する計画だ。

また、デジタル・プレイグラウンドでは、ポルノ女優とファンが1対1でビデオ・チャットできる権利を競売する事業案を温めている。

ポルノ産業はこれまでも新技術の牽引役になってきた。例えば、VHSとベータの競争では、ポルノ業界の意思決定がVHSに勝利をもたらした。

新技術の商業利用については、ポルノ業界はほかのどの業界よりも早い。パナソニックとLG電子がスカイプとの提携によってビデオ電話をテレビで可能にする技術も、「有料サービスとして真っ先に普及させるのは我々の業界だろう」とデジタル・プレイグラウンドのファーリー・コーエン部長は断言する。

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FCC・中途解約料の意義を説明せよ
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   連邦通信委員会(FCC)は、大手携帯電話サービス業者(キャリヤー)とインターネット検索グーグルに対し、利用者が電話サービス契約を期限前に解除したい場合にキャリヤーから請求される手数料(ETF)について詳しい説明を求めている、とメディアは報道している。

ロサンジェルス・タイムズによると、FCCは28日までに、AT&T、ベライゾン・ワイヤレス、スプリント・ネクステル、TモービルUSAとグーグルに質問状を送付した。十数項目の質問には、「そもそもなぜこの手数料が必要か」も含まれている。

ETFは、複数年契約で1口当たり1000ドル単位の収入を期待するキャリヤーが、中途で解約しようとする消費者に請求する一種の罰金。これがあるために、契約中の消費者がサービス内容に不満だったり、他社のもっと魅力的なサービスに変えたいと思ってもあきらめる場合が多い。

キャリヤー側は従来、消費者に割引販売した電話機のコストを取り戻すのがETFの目的と説明してきた。

グーグルは最近、自社開発の多機能携帯電話「ネクサス・ワン」を発売して電話機市場に参入したが、契約に350ドルのETFを盛り込んでいる。現在唯一のキャリヤーであるTモービルのETFと合わせると、中途解約には最高550ドルが請求される。

FCCはグーグルに対し、「グーグルとTモービルによる(ETF)の組み合わせは、大手キャリヤーの中でも独特」と指摘した上で、「消費者はこの規定と家計にかかる負担の大きさに驚いている」との見解を伝えている。

FCCは、質問状に対して2月23日まで回答するよう各社に求めている。ただ、各社は回答内容の秘匿扱いを要請できるという。

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インディアン居留地に太陽の恵み〜発電所建設で貧困解消
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   貧困に苦しみ、産業振興策と言えばカジノ設営ぐらいしかなかった居留地のインディアン(北米先住民)社会に、太陽光発電をはじめとする代替エネルギー技術が希望をもたらしている、とメディアは報道している。

クリスチャン・サイエンス・モニターによると、3000人が暮らすニューメキシコ州のヘメス・プエブロ族居留地に、国内初となる商業規模の太陽光発電所が建設されようとしている。

専門家は、居留地の太陽や風、地熱エネルギーを電気に変え、地域に供給するだけでなく外部に販売することで、多くの部族が数百万ドル規模の収入を得られるようになると予想する。

かつてプエブロ族の知事を務め、現在は州議員のジェイムズ・マダレナ氏によると、プエブロには小さなコンビニエンス店以外に収入源がない。「革新的かつ創造的になること、環境に壊滅的な害を与えずに長続きする何かを生み出すことがとても重要なのです」と同氏は力説する。

ヘメス・プエブロ居留地では、発電用に選ばれた30エーカーの土地に1万4850枚の太陽電池(パネル)が設置される予定で、生産可能な400万ワットの電力を外部に販売する計画もある。政府補助金や税控除を受けて約2200万ドルが投じられる同計画は、居留地に25年間で約2500万ドルの利益をもたらすと期待されている。

エネルギー省の居留地エネルギー開発計画によると、インディアンの部族が管理する土地は全米で5500万エーカー以上あり、風力発電に利用すれば年に推定5350億キロワット時、太陽発電だと現在の全米発電量の4倍以上となる17兆キロワット時の発電が可能だという。

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アジアからのオゾンを米西海岸の大気で検出
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   アジアで発生した有害物質オゾンが、カリフォルニア、オレゴン、ワシントン州など米国西海岸の上空でスモッグの一部となっていることが、最新の研究で明らかになった、とメディアは報道している。

USAトゥデイによると、研究結果は21日発行の「ネイチャー」誌に掲載されている。越境してきたオゾン量は現時点ではわずかで、大気層の一つで高度2〜5マイルに位置する範囲自由対流圏でしか見つかっていない。しかし、今後増え続ければ、米国の大気汚染規制にも影響を与えることになると専門家は警告する。

調査を担当した、米国海洋大気庁地球システム研究所(コロラド州立大学内)のオーウェン・クーパー氏は、現在米国上空の大気に存在するオゾンの量は少ないが、1995年から、あるいはもっと以前から増え続けていると見る。今回の研究は、米国上空の大気とアジアの大気汚染を、初めて結びつけたものだ。

米環境庁は、大気中に含まれるオゾン量の上限を、現在のレベルよりも最大20%引き下げることを検討。同時に中国に対しても、オゾンの発生につながる排気ガスや化学物質の排出量削減に向けて、働きかけてきた。

オゾンは化石燃料の燃焼で発生した化合物に日光が当たり、分解する時に発生し、人間の呼吸器官や植物の成長に悪影響を与える。また、二酸化炭素やメタンと並ぶ、地球温暖化ガスの一つに挙げられる。アジアから流れてくる汚染物質にはほかにも、水銀やばい煙、ポリ塩化ビフェニール(PCB)などがある。

クーパー氏らは研究の次の段階として、アジアで発生したオゾンが、米西海岸の地上にどの程度届いているかを調査する計画だ。気流の影響でアジアからのスモッグ越境が最も多いと考えられる今年5〜6月にかけて調査を行う。気象観測気球と調査用飛行機を毎日飛ばし、地表に近い部分でのオゾン量を調べる。

今回ネイチャー誌に掲載された研究結果によれば、1995年から2008年にかけて収集した大気サンプルを比較すると、春先には大気中のオゾン量が14%増えていることが判明した。また、地元で発生したオゾンを取り除いた上で、コンピュータ・モデルを使って分析すると、オゾンはインド、中国、ベトナム、ラオス、カンボジアを含むアジア諸国を起源とすることが明らかになった。

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バブル・ラップ・誕生50年
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   割れ物のこん包などに使われる気泡入り緩衝材「バブル・ラップ」が、1月で誕生50周年を迎えた、とメディアは報道している。

AP通信によると、日本では「プチプチ」がほとんど正式名称になっているバブル・ラップは、最初からこん包用に開発されたわけではない。製造元シールドエア(ニュージャージー州)の設立者であるマーク・チャバネス氏とアル・フィールディング氏が1950年代末、ニューヨーク市のデザイナーから新しい質感の壁紙づくりを依頼された時に、バブル・ラップができた。

壁紙としては採用されなかったが、同社に伝わる話によると、フィールディング氏がニューアーク空港に着陸しようとする飛行機の中から見た雲が、飛行機を衝撃から守るクッションのように見えた。その瞬間、同氏の頭に「緩衝材」という使い道がひらめいたという。

50年後の現在、同社のバブル・ラップ世界売り上げは40億ドルを超える。ビジネスが成長した大きな要因は2つあり、まずトランジスタ(半導体素子)の出現で、慎重な取り扱いが必要な電子部品の輸送業が重要な業界になったこと(その後、輸送対象はパソコンとその付属品に変わる)。もう1つは、インターネットの普及で熱烈な「プチプチ」ファンがフォーラムを形成し、バブル・ラップが現代文化の象徴になったことが挙げられる。

バブル・ラップの気泡をつぶしてストレス発散するのが好き、という人は多いが、かつら、モービルホーム、寝袋、浮き袋など奇抜な使用法を考える熱烈なファンもいる。フェイスブックには、バブル・ラップ関連のページが250以上も存在し、シールドエアは昨年、バブル・ラップで作ったウェディング・ドレスを着て挙式するというオハイオの女性から結婚式の招待状を受け取った。

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GM・Ford トヨタの顧客を狙い撃ち
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   GMとフォードは、大量リコール(回収・無償修理)問題に直面するトヨタの顧客に狙いを定めた販促キャンペーンを開始した、とメディアは報道している。

デトロイト・フリー・プレスによると、GMのスティーブ・ヒル店頭販売支援部長は、販売店がリコール問題を懸念するトヨタ車の所有者であふれ返っていると説明。ディーラーや販売員から殺到する電話の内容によると、「トヨタ車の所有者は多くの疑問を抱えていて、助けを求めている」という。

GMはこのため、トヨタ車所有者を対象にした販売奨励策を立ち上げた。ヒル氏は、「多くの顧客はもともと当社の客だった」と話す。また、有力誌コンシューマー・リポーツのジェイク・フィッシャー氏は、「トヨタの客を引き抜くのはかなり難しいため、他社もトヨタ車を買い替えたい顧客に対しインセンティブを提供するだろう」と話した。

2月末まで実施されるGMの奨励策は、トヨタ車のリース所有者に対し、契約を解除してGM車を購入またはリースした場合、最高で1000ドルを提供する。また、GM車の大半に60日間のゼロ金利ローンを保証する。さらに、現金による購入者には1000ドルの頭金を補助する。

フォードも、GMの発表への対抗策として、トヨタとレクサス、サイオンだけでなく、ホンダおよびアキュラ車の所有者を対象に1000ドルの奨励金を提供する。

フォードの広報を担当するロバート・パーカー氏は、「競合社によるこうした大掛かりな動きに対しては、対抗する必要がある」と語った。奨励策は、主としてディーラー・グループによって宣伝されるという。

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国際旅客需要、09年は3.5%減・過去最大の落ち込み
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   国際航空運送協会(IATA)は27日、2009年の国際旅客需要が前年比で3.5%減と過去最大に落ち込んだと発表した。平均的フライトで、座席の4分の3以上を埋めることが難しかったと、メディアは報道している。

AP通信によると、貨物需要の落ち込みはさらに大きく10.1%減で、フライトごとに許容量が半分以上空いた状態だった。IATAのジョバンニ・ビジニャーニ会長は「需要という点では、09年は業界史上最悪の年だった。旅客では過去2年半、貨物では3年半分の伸びが失われた」と話した。10年の業績については、先に発表した「56億ドルの損失」との予想を変えなかった。

航空会社は、過剰となったキャパシティ(輸送能力)の緩和を図って便数を削減したため、需要の落ち込みは年末に向けて和らいだが、イールド(キャパシティ当たりの収益)は08年の水準を5〜10%下回っており、ビジニャーニ会長は「営業収入の改善は需要の伸びよりはるかにペースが遅れる。10年も、業界にとっては慎重なキャパシティ管理とコスト削減が重要な厳しい年になる」と話した。

さらに最近は、09年12月25日の航空機爆破テロ未遂事件を受けてセキュリティがより厳しくなっていることも業界の圧力となっているが、同会長は「そのコストは航空会社ではなく政府が負担すべき」と主張している。

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