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   ★★★トミークラフトからのお知らせ★★★

トミークラフトでは、現在世界の自動車・バイクTVコマーシャルのブログを作成しています。すでに、多くのテレビコマーシャルが入っていますが、今後も増えていきますので、興味のある人は覗いてみてください。

トミークラフトジャパン・世界の自動車・バイクTVコマーシャル

tomi craft japan












カリフォルニア州・禁煙エリアを公園やビーチにも拡大か
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   カリフォルニア州議会は22日、州内278カ所の公園およびビーチでの喫煙を禁じる法案を可決した。シュワルツネッガー州知事が署名すれば、法律として成立する、とメディアは報道している。

クリスチャン・サイエンス・モニターによると、法案「SB 4」は、禁煙区域と定められた州立公園やビーチで喫煙した場合、100ドルの罰金を科せられるというもの。これらの場所に属する駐車場やキャンプ場の一部では、喫煙が許される。法案の支持者らは、捨てられたタバコの吸殻が火事や公害の原因になるとしている。

米国肺協会(ALA)カリフォルニア支部は、タバコの吸殻は生物分解されず、既知のものだけでも200種類の有害物質を含むとし、今回の法案が長い間放置されてきたビーチと公園の環境保護のためだと主張する。ALAによると、吸殻1つだけでも、水1リットル中に泳ぐ小魚の半数を殺す毒性を持つことが、最近の調査で判明したという。

カリフォルニア州は16年前に、レストラン内での喫煙を禁じる法案を成立、全米での施設内禁煙の動きのさきがけとなった。同州の法案の動きには他州も注目しており、今回の法案が法律として成立すれば、他州がそれに続く可能性が高い。

懸念されている禁煙法を相手取った訴訟についても、州側が勝訴する見通しが高いと専門家は分析する。ニュー・イングランド・ローの公共衛生タバコ・ポリシー・センター(拠点ボストン)のディレクターを務めるマイカ・バーマン氏は、裁判所は近年、職場だけでなく職場以外でも従業員に禁煙を求める法律や、職場や公共の場での喫煙制限を支持する傾向にあると指摘している。

tomi craft japan












カリフォルニア州民の4分の1が無保険
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   2009年、カリフォルニア州では65歳以下の約4分の1が健康保険に加入していなかったことが、同州立大ロサンジェルス校(UCLA)保健政策センターの調査で分かった、とメディアは報道している。

ロサンジェルス・タイムズによると、成人と未成年の無保険者は、07年の640万人から昨年は820万人に急増し、全体の24.3%を占めた。リセッション(景気後退)を背景に失業者が増え、雇用ベースの健康保険を失ったことが主な要因と考えられる。

18歳以上では約3分の1が昨年の一時期または1年を通して無保険だったほか、18歳以下の無保険者も増加した。

連邦ではオバマ大統領の署名で医療保険改革法が成立したばかりだが、カリフォルニアではシュワルツェネッガー知事が、公的資金による保険制度の削減または廃止を提案している。同州は、同じく失業率が高いテキサスなどとともに無保険者の割合が最も高い州の1つ。カリフォルニアの昨年12月の失業率は、07年同月の5.7%から12.3%へと急激に悪化した。11年まで失業率2けたが続くと予想される中で、同州の無保険者数は今後も増加する見込みだ。

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電子看板を禁ずる市が増加
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   運転中のテキスト・メッセージ送受信を禁じる法案と平行して、デジタル・ビルボード(電子看板)が運転者の注意力を散漫にするとして、禁止に踏み切る市が全米で増えている、とメディアは報道している。

USAトゥデイによると、一部の市は完全禁止に踏み切っており、今月初めにはコロラド州デンバーが禁止した。一方で、連邦政府による調査結果(運転者の注意をそらしているかどうか)を待って、一時停止にしている都市もある。少なくとも2都市、2州が、一時停止としている。

調査結果には注意力を「そらす」と「そらさない」が入り混じっている。看板業界がスポンサーとなった、バージニア技術運輸機関の2007年の調査では、注意力をそらさないとの結果が出た。しかし米運輸交通担当者協会(AASHTO)が昨年終了した調査では、運転に害を及ぼすのに十分な時間、運転者の眼をひきつけているとの結論が出ている。

約400本の電子看板を所有するクリア・チャンネル・アウトドアは、運転を妨げていないと主張。ニューメキシコ州アルバカーク、オハイオ州クリーブランド、ミネソタ州ロチェスターにおいて、電子看板導入前と後とで交通事故について調査したが、看板との関連性は見られなかったとしている。

野外広告市場において、電子看板は急成長を遂げている分野だ。2007年に連邦ハイウェー管理局(FHWA)が、電子看板が1965年成立の「ハイウェー美観法」(断続的に光ったり、移動したりする光を禁じるもの)に違反しないとして規則を緩和して以来、その数は倍増。現在では45万枚の看板のうち、約1800枚が電子看板である。少なくとも39州は、電子看板を許可している。

FHWAは現在、協力者の車内に視線追跡ツールを設置、運転者が電子看板を見ているかどうか、見ている場合どの程度の時間かを調査中。今年夏に調査が終了する見通しだ。

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EVの自宅での充電コストは?
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  米国では、2010年末までに日産「リーフ」やGMのシェヴォレー「ヴォルト」など5車種以上の電気自動車(EV)が市場に投入される予定だが、自宅でEVを充電する設備のコストが懸念を呼んでいる、とメディアが報道している。

ニューヨーク・タイムズによると、所有者が自宅でEVを充電するには「レベル2」と呼ばれる基準の充電器(220〜240ボルト)が必要で、EV用電池を4〜8時間で充電できる見込みだ。

しかし、日産のマーク・ぺリー広報担当によると、1990年代以降に建築された住宅は、EVの充電に必要な200ないし400アンペアの配電を備えているが、それ以前の住宅だと、配電の整備に高額のコストがかかる。

日産と協力してリーフ4700台用の充電設備を整備しているエコタリティ社のジョナサン・リード最高経営責任者(CEO)は、住宅に備え付ける充電器の価格を300〜350ドル、設置費用を500〜1500ドルと見積もっている。

しかし、充電サービスを提供するクーロンのリチャード・ローウェンタールCEOは、「新しいサービスとパネルが必要な場合」、設置費用は最高1万ドルに上るとみている。充電器の平均価格は約2000ドルという。

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スクールバスにも広告を
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   一部の学校区で、不景気による予算不足を解消する一助として、スクールバスに広告を掲載する案が各地で導入されている、とメディアが報道している。

AP通信によると、この案は全米各地で浮上しているが、収入増になるとして導入に踏み切る校区がある一方、反対意見も根強い。反対派は、子供たちが動くメディア媒体で登下校することを強制されると主張する。

ワシントン州議会は今年、スクールバスへの広告導入を検討。またオハイオ、ニュージャージー、ユタでも、同様の案が提示されている。一方コロラド、アリゾナ、フロリダ、ミネソタを含む約半数の州では、すでに広告が掲載されている。

スクールバスへの広告掲載案は約15年前に浮上したが、昨今の予算不足に伴い、再び注目を集めるようになった。

カリフォルニア教育省で通学交通を担当するジョン・グリーン氏によれば、予算が不足する度に、同案が何度も提示されているという。しかし同氏は、学校区側が期待するほどの収益が見込めない、バス運転手の気が散りやすくなり事故につながる、また子供にふさわしくない広告を回避するのが困難などさまざまな理由により、広告掲載を認めていないと説明する。

コロラド州最大の学校区ジェファーソン郡学校区(150校、生徒数8万4000人以上)では、ファースト・バンク・オブ・コロラドと、4年間約50万ドルの広告掲載契約を締結。これは1日バス1台あたり7ドルの計算になり、学区全体の予算である9億5900万ドルからするとほんのわずかだが、予算不足の昨今では、貴重な収入源となっているという。

ただし政策立案者向けの教育リソースを提供する非営利団体エデュケーション・コミッション・オブ・ザ・ステーツによれば、バスの広告収入はそれほど利益は大きくなく、また広告販売の際にコンサルティング費用などもかかるため、とりやめる学校区も少なくないとしている。

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ネット不正の被害額が倍増
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   米国民が2009年に届け出たインターネット不正の被害総額は5億5000万ドルを超え、前年の2倍以上に増えたことが、インターネット犯罪苦情センター(ICCC)の報告書で分かった。ICCCは、連邦捜査局(FBI)と民間団体・全米ホワイトカラー犯罪センターが共同運営する世界のネット犯罪調査機関。

ロサンジェルス・タイムズによると、被害額の急増は、計算方法の変更でより多くの不正が対象に加わったことのほかに、インターネットの利用の増加で加害者、被害者がともに増えたことも理由と考えられる。

最も不正の報告件数が多かった州はカリフォルニアで、被害例では、オンラインで注文した商品が届かない、後でもうかると言われ少額の「前金」をだまし取られた、などが多かった。クレイグズリストにありもしない貸別荘の広告を出し、申し込んだ人から前金の名目で金をだまし取ったフロリダ州マイアミビーチの男は、16人から計3万ドル以上を巻き上げたとみられている。

また、「あなたを殺すよう依頼されたが、金を支払えば殺さないでおく」という脅迫メールを送り付け、1000ドル単位の金をだまし取る「ヒットマン詐欺」も昨年は多く、発信元は西アフリカの国が多かった。このほか、4月に「車やオートバイを注文して金を払ったが品物が届かない」という苦情が103件報告され、被害総額は36万ドルに上った。

FBIのチャールズ・パベリテス氏によると、電子メールを100万通送信して、ほんの少しでもこれに答えて金を送ってくる人がいれば、まともな仕事で何年も働く以上のもうけになる。パソコンに感染し、暗証番号や口座番号などを所有者の知らない間にダウンロードする悪質ウイルスの問題も深刻で、同氏は「ウイルスは電子メールに添付されて広がり、犯罪者はこれで銀行やクレジットカード口座から金を盗んでいる」と指摘した。

ウイルス感染を避けるには、コンピュータのセキュリティ・ソフトを定期的に更新する、オンライン購入の際は良く知られた決済システムを利用し、スパム(迷惑メール)やポップアップ広告には応答しない、といった心がけが大切だという。

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オフィス共有が流行
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   月額使用料を払い、オフィススペースを少人数で共有する人々が増えている、とメディアは報道している。

USAトゥデイによると、テキサス州オースティンのコンジャンクチャード社が提供するオフィススペースでは、会員が仕事や会議をしたり、無料コーヒーを飲んだりすることができる。現在、月額使用料は250ドルで、会員は22人だという。

オフィス共有のアイディアは新しいものではない。数年前から広がり始め、景気後退に伴って、企業や慈善団体が経費節約の手段として利用するようになった。特に個人事業者(2008年に8%増加)に人気があるという。

ニューヨークの不動産調査会社レイスによれば、オフィスの空室率は上昇している一方で、家賃はそれほど下がっておらず、全米平均で1平方フィート(約930平方センチ)あたり27.80ドルである。オフィス共有サービスはオースティン、サンフランシスコ、ボストン、ニューヨークで増えている。

調査会社フォレスター・リサーチのアナリスト、ナタリー・ペトウホフ氏によると、こうした格安の共有のオフィスがこれまで勉強や仕事のために使われていたコーヒーや本屋、図書館に取って代わっているという。

 ダニエル・ニコリさんがロサンジェルスのロフトで運営する「Where: Meet, Mix, Mogul」は、ライターや起業家、営業担当、非営利組織で働く人々の人気スポットとなっている。週に1回は料理教室も開かれている。利用者は月ごと、または1回の利用ごとに使用料を払う仕組みだ。ニコリさんによれば、複数のオフィス共有サービスが、近くロサンジェルスで立ち上がる見通しだという。

マイクロソフト社が3600人の在宅勤務者を対象に行った調査によれば、最大の不満は他の人間と顔を合わせる機会がないことだった。中には、仕事で思いついたアイデアを共有できる人が欲しい人が多いという。

ニューヨークで「ハイブ・アット・55」を運営するダリア・シーゲルさんは、最大の売りはコミュニティーだと話す。昨年12月のオープン以来、50人以上がレギュラー会員として登録している。グラフィックデザイナーのブラッド・イストレさんは、コンジャンクチャードで知り合った会員と、複数のウェブサイト・プロジェクトで協業した。オースティンではさらに5カ所以上に共有事務所が近くオープンする。

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アイフォンを太陽光で充電
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   USAソーラー・アンド・デジタル・コミュニケーションズ・テクノロジーズは、「iPhone(アイフォン)」をはじめとするアップル製の携帯端末用に、太陽光をエネルギー源にする世界最小(重量9.8オンス)で最もパワフルなソーラー充電器を開発した、とメディアは報道している。

PRニュースワイヤーによると、USAソーラーの充電器「MZH-SP-1200」は同社サイト(muzatch.com)で49.59ドルで販売されており、アイフォンのほか各種「iPod(アイポッド)」にも使える。色は白、黒、青、銀、緑の5色で、2000回以上の充電ができ、毎日使っても4年以上持つ。

USAソーラーの設立者ウィリー・ネイソン最高経営責任者(CEO)は「世界で最も利用されている携帯電話などの電子機器に目を向け、どうすれば省エネ効率が高まるかを考えるのが当社の業務。その最初の答えがアイフォン用のソーラー充電器」と話している。

現在、米国人の95%以上は携帯電話やラップトップを使っており、アイフォンの利用者は4000万人を超える。同社は現在、RIMの「ブラックベリー」などほかの携帯電話に対応するソーラー充電器も開発中。

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グーグル、ついにウェブ・テレビ事業に進出
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   グーグルは、インテルおよびソニーと協力し、ウェブ接続型テレビのプラットフォーム開発に着手した。関係筋が明らかにした、とメディアは報道している。

コンピュータ市場を席巻するグーグルとインテルは、これを機にテレビ市場に本格参入する。ウェブ検索と広告事業のテレビ市場展開を図りたいグーグルと、半導体の市場拡大を狙うインテルの思惑が一致した。かたや、ソニーは、価格競争と技術競争の厳しいテレビ市場に次世代型新製品をいち早く投入する体制を同提携によって整える。

ニューヨーク・タイムズによると、3社は、トゥウィターや写真共有サイトのピカサといったウェブ・アプリケーションを、テレビのチャンネル操作と同じように簡単にテレビで再生できるようにする。

ウェブ接続に対応したテレビやセット・トップ・ボックス(STB)はすでに販売されているが、閲覧できるウェブサイトが限定される。それに対し3社は、グーグルのスマートフォン向けOS「アンドロイド」を基盤にオープン・ソース型のテレビ用プラットフォーム「グーグルTV」を開発する。アプリケーション開発を促進するために、グーグルTVプラットフォームをソフトウェア開発会社に公開する方針だ。

グーグルは、今後数ヵ月以内に外部プログラマー向けにツールキットの提供を開始する計画。新ソフトウェアを搭載したSTBは早ければ今夏にも登場する。グーグルはSTB試作品をすでに完成させており、搭載されているソフトウェアはテレビやそのほかの電子機器にも直接実装できる。

グーグルTVは、インテル製省電力型プロセッサーのアトムで稼動し、グーグルのウェブ・ブラウザー「クローム」に対応する模様。

3社は、小型キーボード搭載リモコンといった周辺機器の開発を目的に、ロジテック(Logitech)とも提携したとみられる。4社は今のところ同計画の存在を認めていない。

ウェブ対応テレビに対する消費者の関心は高い。グーグルにとってこの計画は、同社のサービス、中でもウェブ検索と広告システムについて家庭の居間での主導権を獲得するための先見的動きであると言える。

グーグルは3年前、衛星放送事業者や中小ケーブル・テレビ会社に広告を売る「グーグルTVアド」でテレビ広告市場に参入した。グーグルによると、広告主である数千社が同プログラムに登録したが、アナリストの分析では、全社売上げに占めるその割合はごく僅かだ。

一方、テレビをインターネットに対応させるSTB機器や関連サービスの市場は、ケーブル・テレビ事業者や衛星放送用STBメーカーをはじめ、シスコ・システムズ、モトローラ、マイクロソフト、アップルが参入し、すでに混戦状態だ。

それらの大手以外にも、新興企業のロク(Roku)やボクシー(Boxee)は、ネットフリックスやMLB電子版からテレビへの動画ストリーム配信を手掛ける。

また、ヤフーでは、コネクティッドTVと銘打った統一プラットフォームを開発中で、多くのウィジェットを搭載することで、ウェブ接続型のテレビや、テレビで再生できるオンライン・コンテントを一気に増やす事業を進めている。

ロクのアンソニー・ウッド創業者兼最高経営責任者(CEO)は、ブラウザー基盤のグーグルTV搭載STBには高価な半導体が必要であり、価格は200ドル以上になると予測する。ロクのSTBは80ドルだ。

関係筋の話では、グーグルはディッシュ・ネットワークと提携し、STBの限定的試験を開始した。ディッシュはそれについて取材を受け入れていない。

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iPhoneアプリで落書き根絶
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   派手な汚れか表現の自由か。「アメリカ名物」の1つでもある落書きに、ハイテクの強敵が現れた。アップルの多機能携帯電話「iPhone(アイフォン)」に対応する最新の落書き対策アプリケーションは、落書きの場所を特定し、通報し、消すのに役立つという。

USAトゥデイによると、このアプリ「Target Graffiti」を開発したのは、カリフォルニアの落書き専門清掃業者グラフィティ・プロテクティブ・コーティングス(GPC)。落書きを見つけた人がそれをアイフォンで撮影し、同社のデータベースに送信すると、電話のGPS機能によって場所が自動的に割り出され、数分以内に清掃作業員が落書きの色に応じた塗料を持って消しに来る。

費用はGPCと契約する自治体から支払われ、画像は地図とともに記録されて犯罪捜査の重要な証拠にもなる。実際にアリゾナ州ツーソンではこの2月、市警がアイフォンのデータを基に落書きの容疑者を絞り込み、重罪の器物損壊20件以上と薬物違反で28歳の男性を逮捕した。

GPCはアプリの開発とテストに約1年をかけ、アリゾナ、カリフォルニア、ネバダの約20都市と業務契約を結んでいる。現在、落書きを通報できるのは自治体職員だけだが、GPCが年間11万ドルで契約するアリゾナ州アボンデイルでは、来月から住民もアプリをダウンロードできるようになる。同市の場合、落書き消去作業1回当たりのサービス・コストは平均20ドル。

落書き消去は大きなビジネスで、器物損壊行為の根絶を目指す民間団体ノーグラフ・ネットワークのランディ・キャンベル代表によると、落書き被害の監視、発見、除去、修復などに全米で年間150億〜180億ドルが投じられている。

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ポルシェ、信頼性で最高評価
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   ポルシェは、JDパワー&アソシエイツの2010年米自動車信頼性調査で最高評価を獲得した、とメディアが報道している。

オートモーティブ・ニューズによると、ポルシェは、09年の同調査での11位から躍進した。09年に14年ぶりに首位を明け渡したレクサスは、2位のリンカーンに続いてビュイックとタイの3位に後退した。同年はビュイックとジャガーが首位だった。

調査結果をまとめたJDパワーのデビッド・サージェント副社長は、「『レクサスに何が起きたか?』ではない。業界全体で競走が激化している」と説明。「かつてのように抜きん出ているブランドはない」と語った。

サージェント氏によると、信頼性は年々向上している一方、米国や韓国車の中には正当な評価を受けていない車種もある。信頼性と一般認識との格差が特に大きいのは、キャデラック、フォード、現代、リンカーン、マーキュリーだという。

36ブランドのうち、フォードの3ブランドは今回、いずれもトップ10に名を連ね、現代は11位、キャデラックは12位となった。問題点の業界平均である155を超えたのは14ブランドとなった。同得点は09年の167から下がっており、業界全体の品質は向上している。

調査は、07年型の新車を3年間所有している人を対象に行われた。

ポルシェ以外では、前年8位のリンカーンと、同19位から9位に順位を上げたメルセデスの躍進が目立った。一方で、同首位のジャガーは23位へと大幅に後退した。ジャガーの07年型車はフォードが製造したが、現在はインドのタタ・モーターズの手に渡っている。

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冬場の缶スープ売り上げ低下
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   前世紀の大恐慌時代はスープが飢えをしのぐ食料の象徴だったが、「グレート・リセッション」と呼ばれる今回の「大景気後退」では、缶スープの販売が振るわないようだ、とメディアは報道している。

ロサンジェルス・タイムズによると、出費切り詰めを心掛ける消費者はこの冬、特売でない限り有名ブランドの食品は購入しなかった。米市場シェア48%をうたうスープ最大手キャンベルの場合、2009年11月〜10年1月のスープ売上高は前年比で8%も減少。中でも「チャンキー」ブランドのように温めるだけで食べられる即席スープ部門は18%も落ち込み、濃縮スープは横ばい、出しスープは1%増となっている。

キャンベルのダグ・コナント最高経営責任者(CEO)は「宣伝強化の時期を変えたことが不振の主因」と説明し、食品業界コンサルタント、シェイ・マーケティングのリック・シェイ氏も「キャンベルはプロモーションに積極的でなかった」と指摘したが、不振はキャンベルに限らない。スープ小売り販売全体が、10年1月23日までの12週間で6.7%、52週間では3.3%減少している。

ニールセン調査によると、缶スープ・ブランド「プログレッソ」を持つ食品大手ゼネラル・ミルズもスープ販売が1月23日までの3カ月間に12.6%減少、同「ヘルシー・チョイス」のコナグラ・フーズも14.1%減少した。小売店が力を入れるプライベート・ブランドのスープが有名ブランドを大きく浸食したわけでもない。アナリストの多くは、価格意識を高めた消費者が、スープの代わりにチーズをからめたマカロニや冷凍ピザなどより安くて手軽な食べ物に興味を移したと見ている。

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フレンチ・コネクション、米事業を縮小
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   英国系ファッション小売り大手フレンチ・コネクションは15日、業績不振の「ニコル・ファーリ」ブランドを売却し、赤字の米店舗17店を閉鎖すると発表した。

ウォールストリート・ジャーナルによると、ニコル・ファーリ部門は2010年1月期決算が売上高2170万ポンド、560万ポンドの営業損失となっており、プライベート・エクイティ会社オープンゲイト・キャピタル(本社ロサンゼルス)が500万ポンドで取得する。

フレンチ・コネクションの米店舗の閉鎖は今後12カ月に実施する。閉鎖のための費用は650万ポンドで、約100人を解雇するが、年間320万ポンドの損失が抑えられると見込まれる。閉鎖後の米店舗数は約6店となる。米店舗の不振を受けて、同社の10年1月期の売上高は前年の2億1360万ポンドから2億1430万ポンドに増加したものの、純損失が1640万ポンドから2490万ポンドに拡大した。

フレンチ・コネクションは、人気が高まった1990年末には「FCUK」のロゴ・キャンペーンなどを展開し、米市場では快進撃、日本など他の海外市場にも店舗を増やしたが、ブームは去り、過去5年間は09年を除いて毎年売り上げが落ちている。このため09年初頭に戦略を見直し、売り上げが落ち込んでいた日本と北欧市場からはすでに撤退している

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アウトバックの好調に望み
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   スバルは、人気ワゴン「アウトバック」の好調な需要に期待を掛けている、とメディアは報道している。

オートモーティブ・ニューズによると、昨夏に発売されたアウトバックは、スバルが2009年、米国市場においてブランド別で最大の伸びを示し、10年も市場全体と比べ好調な売り上げを上げている主因だ。

スバルのインディアナ工場は昨年12月以降、生産ペースを加速させてきたが、それでも需要に追いつかないため、4月と7月にも増産態勢を敷く計画だ。

スバルは09年、韓国の現代および起亜とともに、米市場で販売を伸ばした3ブランドの一角だ。市場全体が21%の落ち込みを示した中で、スバルは15%の伸びを記録した。10年も2月までで33%の増加を示し、計1万1657台が販売された。インディアナ工場では、月間約1万3000台のアウトバック、セダン「レガシー」、SUV「トライベッカ」を生産しているが、アウトバックについては販売店側からの要求が日増しに高まっている。

同工場では、別のラインでトヨタ「カムリ」も生産している。

生産速度の変更には、労働者の訓練や部品調達日程の調整など、数カ月を要する。同工場のスコット・ブランド副社長によると、生産を簡素化および迅速化する新方式が編み出された。その一つである「キッティング(kitting)」は、チームがモジュール向けに必要な組み立て部品を選び、当該モジュールとともに工場内を動くカートンの中に入れるしくみだ。この方法により、労働者が部品選びに動き回る時間が節約されたという。

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スバル・高学歴者が好むブランドに
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   米自動車市場が低迷する中、スバルは安全性、燃費、残存価額の高さなどを強みに、ブランドへの愛着が強い高学歴の消費者獲得に成功している、とメディアは報道している。

USAトゥデイによると、2009年の米新車販売は全体で21%も落ち込んだが、同社は15.4%という全メーカー中最高の伸びを記録し、米シェアを1.4%から2.1%と50%も拡大した。スバルは、独特の魅力を持つニッチ(小さいが収益可能性の高い)ブランドとして知られ、スキーを積んで走りたいドライバーや実用性を求めるエンジニア、大学教授などに熱烈なファンが多い。

中古車格付けの権威ケリー・ブルーブックの市場アナリスト、ジェイムズ・ベル氏は、スバルを「業界で最も良い位置にあるメーカー」と呼び、「他社が何をしようと自社が成功する道を見出す軽快さや柔軟さを持っている」と指摘する。

米新車販売は08年半ばから低下が始まったが、スバルはちょうどそのころから各モデルを刷新し、安全性評価試験で好成績を獲得したほか、コンシューマー・リポーツやモーター・トレンドなどの有力誌からも高く評価された。09年夏に連邦政府が実施した新車購入助成制度が売れ行きに拍車をかけ、同制度開始前には6%だった販売増加率が09年末には15%まで加速した。10年も2月までの販売が33%増と好調で、スバル・オブ・アメリカは今後も2%以上の国内シェアを維持できると見ている。

成功の理由の1つは、適切な時期に適切な車を出したことにある。例えば、「アウトバック」「フォレスター」「トライベッカ」はすべて、00〜09年に米販売の構成比が3.4%から20.3%に大きく拡大したクロスオーバー(小型SUV)市場に含まれる車ばかり。

スバルの残存価額は業界でも最高水準で、信用が低下する中でも条件の良いリースを維持することができ、最近では主力の45歳以上に加えて若い消費者も増えている。また、JDパワー・アンド・アソシエイツの調査によると、スバル所有者の68%は4年制大学卒以上の学歴を持ち、他の新車購入者の55%を大幅に上回っている。

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ビルの窓を太陽光発電に活用
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   オフィスビルの窓を太陽光発電に活用する試みが始まっている、とメディアは報道している。

AP通信によると、ニューヨーク市にある次世代建造物の研究機関「建築科学エコロジー・センター」(CASE)のアンナ・ダイソン代表は、太陽光を反射して輝く窓ガラスに覆われたオフィス・ビルが林立する都市の景観を「エネルギーの浪費」と考え、ビルの窓を多面体の太陽光発電機に変えたいと考えている。

この考え方を具体化した試作品の1つ「集積集中型機能的ソーラー外壁」は、太陽光線を集めて発電に利用するピラミッド型ガラスの集合体。これに囲まれたビルは、巨大な宝石がぎっしり並ぶカーテンで覆われたように見える。

この外壁は、ニューヨーク州シラキュースでこのほど開所した官民の研究協力団体「高度環境・発電機構センター」の研究棟で使われている。

レンセラー工科大(同州トロイ)の建築学教授でもあるダイソン氏は、「私たちが窓に関心を寄せる理由は、特に都市の高層ビルで表面積の大部分を占めるため。そこには大量発電に利用できる広い垂直面がある」と話した。

一般的な平面の太陽パネルと異なり、CASEの試作品を構成する各ピラミッド(表面積1平方フィート未満)は、日光を微小の太陽電池に集めるレンズを備えている。ピラミッドの形状が光を拡散させるため、ビル内の東側で働く人々は、午前中はブラインドを下ろしっぱなしにすることなく自然光の中で働ける。ダイソン氏によると、ビルの設備のうち最も燃料を消費するのは冷暖房と照明で、ピラミッド外壁はいずれの消費量軽減にもつながる。

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日本提案、国連が交渉・車両単位で相互認証制度
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   自動車の基準や型式認定などの国際的な調和を目指す国連の専門組織「自動車基準調和世界フォーラム」は10日、従来の部品ごとでなく、車両単位で各国が相互承認を進める新たな制度づくりに向けて交渉を始めることで合意した。自動車の貿易円滑化を促進したい日本が提案、各国が賛同した。2011年に交渉を開始、16年の発足を目指す、と日系メディアが報道している。

新制度ができれば、生産国で認可を受けたモデルの車は、他の制度参加国であらためて認可を受ける必要がなくなり、輸出時の手続きの簡素化やコスト削減につながる。

新制度は日本や欧州連合(EU)諸国、一部アジア諸国など約50カ国が加盟する「1958年協定」と呼ばれる相互承認に関する協定を改正する形で整備する。米国は同協定に非加盟。

同フォーラムはまた、電気自動車に関する国際的な安全基準の改正案でも合意。ハイブリッド車やプラグイン方式の電気自動車などを対象に含め、搭乗者を電気ショックから守る項目などを加えた。

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銃の携帯をめぐりスターバックスが議論の渦中に
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   銃を隠さず、他人の目に見える状態で携帯する「オープンキャリー」をめぐり、人気コーヒーチェーンのスターバックスが論議の的となっている、とメディアは報道している。

クリスチャン・サイエンス・モニターによると、スターバックスは、銃のオープンキャリーが法律で認められている州内の店舗では、それを許可している。しかし、銃規制強化支持派が店への持ち込みに反論、銃所持支持派との間で論争が勃発した。

スターバックスがこの銃論議に巻き込まれたのは、銃所持支持派が、銃所持の権利の主張と銃携帯規制法の反対を訴える草の根運動の一環として、オープンキャリーを認めている店舗に集まるようになったのがきっかけ。

カリフォルニア州では、銃弾が込められていない銃の所持は法律で認められているが、企業や事業主には銃の持ち込みを禁止する権限が与えられている。オープンキャリー団体は当初、ピーツ・コーヒー&ティーとカリフォルニア・ピザ・キッチンでも集会を開いていたが、両店はすぐに持ち込み禁止を発表した。その結果、スターバックスは、オープンキャリー派のお気に入りの店となった。

スターバックスは、銃所持賛成、反対派のどちらにも付かないという姿勢を明確にしており、オープンキャリーを認める州においては、法律に従って客にも従業員にも銃所持を認めるとしている。

銃所持反対団体のブラディ・キャンペーンは、スターバックスが地元住民にとって危険な場所となっているとして、方針変更を訴えている。

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アメリカ人の43%は老後の蓄えが1万ドル以下
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   老後の蓄えが1万ドル以下の米国人が3年連続で増加していることが、最新調査で明らかになった、とメディアは報道している。

CNNマネーによると、エンプロイー・ベネフィット・リサーチ機関(EBRI)の年次リタイアメント・コンフィデンス調査の結果、老後のための貯金が1万ドル以下という回答が、2009年の39%から10年には43%へと増えた。ここで言う「蓄え」には住宅の価値と年金は含まれない。

貯金が1000ドル以下という回答は、09年の20%から10年は27%と大幅に増えている。

快適な老後を迎えるのに充分な額を貯める自信があるという回答は16%にとどまり、過去20年間の調査で2番目に低い数字となった。老後のために貯金しているという回答も、09年の75%から69%へと落ちた。

貯金額と老後に必要な資金との格差が、引退までの労働年数を引き伸ばしている。調査によれば、予定していた引退時期を延期したという回答は、08年の14%から09年は24%へと上昇した。

医療費や仕事への不安は山積しているものの、快適な老後を過ごすためにいくら必要かを計算したことがあるという回答は、46%にとどまった。一般にファイナンシャル・プランナーは、社会保障年金とその他年金を含む老後の貯金は、引退前の収入の約80%を想定すべきとアドバイスしている。

この目標を達成するには、多くの米国人は「給与の6〜10%」貯金する必要がある(フィデリティ・インヴェストメントのベス・マックハー副社長)。

しかし調査からは、54%が2万5000ドル以下の貯金しかないことが判明している。ただし引退時期の延期は、人々が財政面での現実に向き合い始めたことの証でもある。

EBRIは今年1月、25歳以上の1153人の労働者および引退者を対象に調査を実施した。

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春休みにボランティアに専念するアメリカの大学生たち
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   米国の多くの大学生が勉学の合間に一息つき、思い切り羽目を外したくなる春休み。しかし「ブレイク・アウェイ」のメンバーは、この春休みをボランティア活動に費やす、とメディアは報道している。

USAトゥデイによると、約130大学で運営されているブレイク・アウェイは、長期休暇中の大学生を、さまざまな教育サービスやボランティア、通称「オルタナティブ・ブレイクス」へ派遣。今年は約7万2000人の学生を送り出す予定だ。

この春休みは特に、大地震に襲われたハイチへの派遣を検討した大学が多かった。しかし国際災害情報センター(CIDI)は経験不足のボランティアはしばらくの間、渡航を見合わせるように警告。被災地で迅速な対応ができないボランティアがハイチへ行っても、足手まといになるためだ。そのためブレイク・アウェイはこの春休み、従来通りの活動を展開することになる見通しという。

ヴァンダーービルト大学(テネシー州ナッシュビル)の支部はこの春、約500人の学生を36の派遣先へ送り出す予定。その1つは、テキサス州ダラスの小児病院の白血病患者のためのボランティアだ。

ロヨラ・マリモント大学(カリフォルニア州ロサンジェルス)の学生で、イラク戦争退役軍人であるブリトニー・ホランドさんは今春、コロラド州コロラドスプリングスで、イラク及びアフガニスタン戦争退役軍人たちの住居再建を支援する。同大学はこのほかにも18件への派遣を予定している。

ザビエル大学(オハイオ州シンシナティ)は、ジャマイカで孤児院の再建と児童たちの教育指導支援を行う予定。フロリダ・インターナショナル大学(フロリダ州マイアミ)は、ドミニカ共和国へ避難しているハイチ難民の子供の支援を行う。また夏には12人の学生をハイチへ送る計画だ。

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カマロ、新型マスタングと競合
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   シェヴォレー「カマロ」とフォード「マスタング」が、米小型スポーツカー市場で激しい首位争いを繰り広げている、とメディアは報道している。

ワーズ・オートによると、GMは2月、マスタングを1367台上回る6482台のカマロを販売した。GMによると、シェヴォレー全体の販売は1月から21%増加した。カマロの販売は2009年前半の投入以来、計7万5000台に上っている。同車の州別販売では、テキサス、カリフォルニア、フロリダが全体の25%を占めているほか、上位10ディーラーのうち6店がテキサスにある。

シェヴォレー・スポーツカーの販促マネジャーであるジョン・フィッツパトリック氏は「伝統的に、冬の間は後輪駆動のスポーツカーの売れ行きが鈍る」としながらも、「カマロはサンベルト(南部の温帯地域)を中心に衰えを知らない」と語った。発売以来、約50%の勢いでマスタングや日産「350Z」など他のブランドから顧客を獲得しているという。

一方のフォードは、燃費性能を高めた新型「マスタング」を発売する計画で、既に1万1000台を受注している。環境保護局(EPA)によると、同車のV型6気筒エンジン(305馬力)は、市街地で19mpg、高速で31mpgの燃費を記録している。新型マスタングは、300馬力と30mpgの双方を上回る史上初の乗用車となる。対するカマロは、304馬力で高速走行の燃費が29mpgとなっている。

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チキンウィング価格が高騰
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   人気メニューのチキンウィング(手羽肉)の仕入れ値が高騰しており、多くのレストランが価格引き上げなどの対策を強いられている、とメディアは報道している。

USAトゥデイによると、農務省のデータでは2009年のウィングの平均卸価格は1ポンド当たり1.47ドルと前年から39%も上昇し、インフレ調整しても1970年半ば以降で最高を記録した。値上がりの主因は、単純にチキンウィングをメニューに載せるレストランが増えたことにある。

最近はバーや食堂からKFCなどの専門店、フーターズ、ピザハット、セブンイレブンといった全米フランチャイズまで、さまざまな飲食店がウィングを提供している。しかし、ウィングの需要だけが高く、鳥肉全体の需要はリセッション(景気後退)のために低下し、価格も低迷しているため、単純に生産数を増やしても問題は解決しない。全米鶏肉協議会(NCC)によると、09年の鳥の精肉生産数は90億羽だった。

ニューヨークのレストラン「ジェレマイアズ・タバーン」では、過去1年間に2回もチキンウィングの価格を引き上げた。オーナーのケン・モラン氏は「昔はチキンウィングはとても安く、鳥肉を全部使い切るための工夫にすぎなかったが、今は状況が逆転した」と話している。

テキサスのチェーン店「ウィングストップ」の仕入れ・商品開発責任者アンディー・ハワード氏も「昔は捨てる部分で、養鶏業者はただでも処理し切れないほどだったのに、今や値上がりはとどまるところなしだよ」と話した。ニューヨークの「カントリー・スイート・チキン&リブス」はこの2月、コスト高騰などを理由に2店舗を閉鎖した。

店にとって値上げをするのは簡単だが、そのために客が減る事態は避けたいため、胸肉を使った「骨なしチキンウィング」を加える店も多い。ウィスコンシンの「レジェンド・ラリーズ」の創設者ラリー・シェイファー氏は「骨なしウィングは利益率がはるかに高く、骨にこだわらない多くの人を引きつけられる」と話している。

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ディーラー661店、販売継続へ
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   ジェネラル・モーターズは、販売網から外され、閉鎖を言い渡されたもののGMとの取引継続を希望していたディーラー1100店のうち661店について、一定の条件を満たせば営業を再開できる選択肢を提供した、とメディアは報道している。

AP通信によると、GMは2009年、連邦破産法11条適用に伴う経営再建の一環として「10年10月の契約期限が切れた後は約2000店のディーラーとのフランチャイズ契約を更新しない」と発表したが、ディーラー側が「一方的な契約打ち切りは不当」と反発。これを受けて連邦議会はこの2月、ディーラーに上訴の機会を与えることを義務づける法案を可決した。

上訴の件数を減らしたいGMは、今回の決定で「多くの時間、エネルギー、資金が節約できる」と見ている。販売継続の対象となったディーラーは、選択肢提示を伝える書簡に10日以内に返答し、60日以内に継続再開の条件を満たさなければならない。販売継続を希望したが対象にならなかったディーラーに関しては、今月から調停手続きが始まる。

自動車需要の大幅な低下に合わせ、GMは2008年末時点で全米に6000店あったディーラー網の縮小を進めている。

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ポルノ業界は大不況
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   かつては不況知らずといわれたポルノビデオ業界が、深刻な不景気に直面している、とメディアは報道している。

USAトゥデイによると、業績低迷の原因の1つは、無料でアダルト動画を提供する動画共有サイトが増えて、ポルノ業界の収入の大半を占めるDVDや有料サイトの売り上げが激減しているため。

代表的なビデオ投稿サイトのユーチューブをまねた「チューブ・サイト」と呼ばれる動画共有サイトの数は、現在約1000件と1年前からほぼ倍増し、正規ポルノの130億ドル市場に大きな損害を与えている。

業界大手ビビッド・エンタテインメントの創設者スティーブン・ハーシュ氏によると、ポルノDVDの販売は2009年に大幅20%も減少し、「販売減少、海賊版(不法コピー)の増加、無料コンテンツ、経済低迷と、業界はパーフェクトストームに襲われている」と話した。

市場調査XBIZの報告書は、アダルトDVD供給業者の平均的な初回入荷量は05年の5000〜6000枚から現在は1500〜2000枚に落ち込んでおり、「海賊版であれアマチュアの作品であれ、さまざまな無料コンテンツが提供されているため、今後も有料サービス業者は悪影響を受け続ける」と伝えている。

このため最近は業界大手が法的措置を取る例も増えており、ビビッドは不法に同社製コンテンツを流しているサイトに対し、72時間以内に関連コンテンツを削除しなければ行動を起こすという警告を月数百件のペースで送っている。同業のベンチュラ・コンテントも2月、人気チューブ・サイトを管理するマンセフを著作権侵害で訴え、650万ドルの賠償支払いを求めている。

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不法移民雇えば刑務所送りも
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   ユタ州上院の企業労働委員会はこのほど、労働者の滞在資格を確認しなかった雇用者に刑事罰を科す法案を可決した。上院本会議で可決されれば全米初となる、とメディアは報道している。

USAトゥデイによると、法案は、法令順守を怠った雇用者に対し、最長6カ月の収監か1000ドルの罰金を科すB級軽犯罪を適用する。法案の支持者は、同法の発効によって個人情報の盗難が防止でき、州内から不法移民を減らせると期待している。

ユタを含むいくつかの州は、企業に対し、法的身分がコンピュータで照会できる連邦のEベリファイ制度の利用を義務付けているが、違反には罰金だけを科すことが多い。全米で700万〜800万に上る雇用主のうち、約18万4000社が同システムを利用している。

しかし、国土安全保障省の依頼でEベリファイ制度の評価を行う調査会社ウェスタットによると、雇用者が不法移民を誤って合法と見なす確率は約54%と高い。このためイリノイ州は同制度の利用を禁止している。ただ、ユタ議会は雇用者を優遇することで知られており、委員会の公聴会で法案を支持した議員でさえも、本会議の審議で賛成票を入れるかどうか態度を決めかねている。

電子照会制度の使用継続を支持するウェイン・ニーダーハウザー議員(共和)は、「雇用者への罰則を作るにあたっては、少しずつ前進する必要がある」と話し、法案の内容は「現時点ではひど過ぎる」と批判した。

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オンラインID認証制度で業界機関設立へ
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   米コンピュータ関連大手やインターネット大手の数社は、政府および民間のウェブサイト向けに利用者ID認証制度の基本体制を整備する非営利団体を設立する、とメディアが報道している。

インフォメイション・ウィーク誌によると、同団体「オープン・アイデンティティ・エクスチェンジ(OIX=Open Identity Exchange)」には、グーグルをはじめ、セキュリティ技術開発のRSA、ペイパル、クレジット審査会社エクイファクス(Equifax)、ベリサイン、ベライゾン、CA、ブーズ・アレン・ハミルトンの計7社が参加を表明している。

OIXは、一般利用者のIDを管理する業者を審査するほか、ID管理プロバイダーが連邦政府の基準を満たすかどうかも査定する。

現在、OIXから認定されたID管理プロバイダーは、グーグル、エクイファクス、ペイパルの3社。ベライゾンは審査を受けている段階で、近く認定される見通し。

OIXはまた、セキュリティ認証を行うオープンID基金およびカード基金の協力を得て、連邦政府のウェブサイトに対しても認証制度の基本体制を整備する。

連邦政府機関の中で、OIXの認証保証を最初に利用するのは、米国立衛生研究所(NIH)となる。その結果、NIHのウェブサイトにアクセスした利用者は、文書庫の検索や医学研究ウィキス(Wikis)へのアクセス、各種会議への参加登録を個人情報の入力なしに行える。

インターネット利用者は過去何年にもわたって様々なウェブサイトで利用者登録してきた。その結果、登録名や暗証語、暗証番号の管理が面倒かつ困難になってきた。ID管理プロバイダーを使えば、一つのIDと暗証語で認証可能となり、個人情報をサイト側に開示せずにアクセスできるようになる。

そのためには、ID管理プロバイダーの信頼性や確実性を確認する手続きが必要となり、そのための認定機関の設立と認定制度の整備が急がれていた。

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オスカーはもらったものの
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   俳優の栄誉とされるアカデミー賞。しかし受賞後の成功が必ずしも約束されている訳ではない、とメディアは報道している。

USAトゥデイによると、1979年に「ノーマ・レイ」でアカデミー主演女優賞を受賞した女優サリー・フィールドの言葉、「アカデミー賞に特に意味があるとは思えない」が、いみじくも実態を表している。

フィールドは84年にも「プレイス・イン・ザ・ハート」で2度目の主演女優賞を受けたが、その後の映画では脇役としての出演しかなく、現在はテレビを中心に活躍している。

オスカー獲得による収入増も、あまり期待できないようだ。すでにスターの地位を確立している、または出演作品がメガヒットでも記録しない限り、賞をもらっても出演料が値上げされることはないという。

USAトゥデイは、80年以降アカデミー賞を受賞した116人のデータベースを調べた。オスカー獲得後の5年間で、高い評価を受けた役に何度も選ばれている俳優の上位3人は、90年に「ゴースト」で受賞したウーピー・ゴールドバーグ、91年「羊たちの沈黙」のアンソニー・ホプキンス、2004年「ミリオンダラー・ベイビー」のモーガン・フリーマンである。

ゴールドバーグとホプキンスは出演映画14本、フリーマンは16本でトップ。アカデミー賞受賞後の「勝ち組」の平均出演本数は6.3本だ。

しかし受賞後、以前のように慎重に出演作を選ばなくなる俳優も多く、そのために評価が下がり、仕事が減ってしまうと専門家は指摘する。その一例とされるのがシャーリーズ・セロン。03年に「モンスター」で脚光を浴びたが、05年にはB級映画「イーオン・フラックス」に出演している。

かつては主演女優として名をはせたグイネス・パルトロウ、ニコール・キッドマン、レネー・ゼルウィガー、リース・ウェザースプーンにしても、映画にはコンスタントに出演しているものの、あまりぱっとしないようだ。パルトロウはこれについて「26歳で成功を収め、オスカーを受賞した欠点は、仕事の選択に無頓着になってしまったこと」と認めている。

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Firefoxの人気に陰り
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   2002年に登場したモジラのオープンソース・ブラウザ「Firefox(ファイヤーフォックス)」の人気に陰りが見え始めた、とメディアは報道している。

クリスチャン・サイエンス・モニターによると、ハイテク調査ネット・アプリケーションズの最新データでは、ファイヤーフォックスのシェアは2009年11月に24.72%を記録して以後は3カ月連続で低下し、2月は24.23%と目標の25%からさらに遠ざかった。

2月の市場順位は、依然としてマイクロソフトの「インターネット・エクスプローラー」(61.58%)に次ぐ2位を維持しており、3位の「グーグル・クローム」(5.61%)や4位の「サファリ」(4.45%)を大きく引き離している。また、ファイヤーフォックスでは利用者が好みに合わせてカスタマイズできるアドオンの利用も多い。モジラによると、同ブラウザのダウンロード件数は18億を超え、現在の利用数は1億5300万人に上る。

低下したシェアは、08年に鳴り物入りで登場した同じオープンソースのクロームに奪われたとみられている。ハイテク情報アルス・テクニカのエミル・プロタニンスキ氏は「この3カ月に何かの徴候を見出すなら、ファイヤーフォックスが25%のシェアを獲得することはないだろう」と話し、「モジラは、グーグルのようにブラウザを広告したり、グーグルが09年9月にソニーと交わしたようなOEM契約を交わす必要があるかもしれない」と分析している。

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ゴーストタウン化する産業の町
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   生産拠点の海外移転などで町の産業を支える工場が閉鎖、町全体がゴーストタウン化する現象が全米各地で起きている、とメディアは報道している。

USAトゥデイによると、ウェストバージニア州レイブンズウッド(人口4000人)は、アルミニウム工場の町だ。同町には、華氏1800度の高温でアルミニウムを製造する還元工場と、それをシート状に伸ばす製造工場があり、1999年以降は別々の会社がそれぞれの工場を運営してきた。

しかし昨年2月、センチュリー・アルミが還元工場を閉鎖、約650人の従業員を解雇した。リオ・ティント・アルカンが所有する製造工場は、現在も1000人以上を雇用している。しかし町の人々は、万一アルカンが工場を閉鎖すれば、廃墟の町となると恐れている。

実際、同様の事例は全米で起きている。サウスカロライナ州ジョージタウン(人口9000人)では昨年、鉄鋼所が閉鎖。インターナショナル・ペーパー社が唯一の大手民間企業となった。メイン州マダワスカ(人口4000人)では、経営難にあえぐ製紙工場の閉鎖を避けるため、従業員が先月、8.5%の給与カットに合意した。

製造業に支えられた地域では、景気後退が絶望を生む。ノースウェスタン大学の最新調査によれば、2007年以降、ブルーカラー職の6分の1が消滅しており、大恐慌時の失業率に等しい状況だという。昨年だけでも、約130万人分の工場職が消えた。米政府は今年1月、組合会員の大多数が政府職員であり、民間企業の従業員ではなくなったことを初めて明らかにした。

かつて産業の町は、ものを作ることで地域に富をもたらした。しかし、産業の消滅で廃墟となった町にはゼロサム経済しかない。人々は生活を支える最低限の職にしか就けなくなる。近隣都市のベットタウンとなれればまだよいが、最悪の場合、人口の減少による完全な廃墟と化すだろう。

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長期・高額の出張は過去の習慣に
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   低迷している米航空業界では、安いチケットを中心に客足が戻り始め、主な収入源であるビジネス旅行の需要回復にも期待が高まっているが、企業が出張に多くの時間と金をかける時代はもう戻らない可能性がある、とメディアは報道している。

ウォールストリート・ジャーナルによると、商用の旅行者は航空会社の長年の「お得意様」で、大手では顧客ベースの半数を占め、売り上げに占める貢献度はさらに大きかった。ところが近年は多くの企業が出張経費を大幅に引き締めており、それが固定化しつつある。

企業の出張担当者に顧問サービスを提供しているアメリカン・エキスプレス・ビジネス・トラベルの推定では、米企業は2009年に出張予算を30〜40%削減したが、10年はその半分程度を回復させるにとどまり、予算を据え置く企業もある。

プラスティック容器「ラバーメイド」や筆記用具「シャーピー」、調理器具「カルファロン」などのブランドを所有し、約90カ国で業務を展開するニューウェル・ラバーメイドの場合、09年に出張予算を28%削減し、10年もその水準を維持する予定だ。同社は、エコノミー席で欧州や南米に出張する社員には500ドル、アジアに出張する社員には750ドルの現金を支給して経費を抑え、09年にはビデオ会議の利用を136%増やした。

同社の広報担当者は「必ずしも欧州などに行かなくても効率的な仕事はできるということを社員も認識してきた」と話している。ビデオ会議に切り替えた部署には、パリから上海への移動に1人当たり毎月8000〜1万ドルかけていた部署もある。

どうしても出張が必要な場合も、期間は短縮される傾向にある。ニューヨークの広告代理店フード・グループのカイル・クラウス氏は、年間の出張日数が08年の150日から09年には90日になり、今年は50日にとどまると見込んでいる。さらに、高価な出発前14日以内のチケット予約を制限したり、航空会社と格安契約を結ぶ企業も多い。

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トゥウィター・広告事業計画をついに披露
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   過去数ヵ月ほど何かと話題に上がったマイクロブロギング・サイト世界最大手のトゥウィターに関し、米ハイテク業界は、トゥウィターがどのような収入モデルを確立するかに注目してきた。

トゥウィターへの書き込み(「つぶやき」と呼ばれている)をリアルタイム検索の対象とすることで、トゥウィターがグーグルおよびマイクロソフトと合意し、両社から巨額の支払いを受けたことは記憶に新しいが、業界専門家らの目は、何らかの広告収入モデルに向いている。

そういった動向を背景に、トゥウィターはついに、広告事業計画を打ち出し、改めて関心を集めている。

シリコン・アリー・インサイダー誌によると、同社の広告プラットフォームは「グーグルのものに似ている」と認識され、基本的には利用者が入力した検索後と関連性の強い広告が表示されるシステムになるもよう。

例えば、トゥウィター利用者が「ラップトップ」という語句をトゥウィター内検索すると、その検索結果ページにデルの広告が呼び出される仕組みだ。トゥウィター内検索だけに広告が表示されるため、検索しない利用者のトゥウィター交信ページに広告は掲載されない。

ソーシャル・メディアのウェブサイトでは、広告がむやみに掲載されると利用者からの反感を買う。しかし、検索結果ページだけに出稿される手法なら、利用者からの反発も最小限度に抑えられるとみられる。

広告主がどのようにして広告枠を買うのか、あるいは、広告枠の価格はいくらなのか、さらには、グーグル方式のコスト・パー・クリックのような体系が採用されるのか、といった詳細はすべて不明。

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1270万台のボットネット摘発
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   スペイン当局は、国際的なインターネット犯罪組織「マリポサ」の首謀者3人を逮捕し、悪質ウイルスに感染したパソコンの巨大ネットワーク「ボットネット」を通信網から排除した、とメディアは報道している。

AP通信によると、マリポサはパソコン1270万台からなるボットネットを通じて、クレジットカード番号やオンライン・バンキング情報などを盗み出していた。同組織によって悪質ウイルスに感染させられたパソコンには、フォーチュン1000社に入る大手企業の半分以上および大手銀行40行以上のパソコンが含まれていた。

マリポサは2008年12月に登場して以来、サイバー攻撃を仕掛ける世界最大級のネット犯罪組織の1つとなっていた。スペイン当局は今回、コンピュータ・セキュリティ会社と協力して調査を進め、首謀者とみられる3人を突き止めた。大規模なボットネットの主犯の逮捕は非常に珍しく、今後さらに他国でも逮捕者が出る見込みだという。

今回逮捕された容疑者らは、一般的なイメージとは異なり、自身は優れたハッカーではなく、闇社会とのつながりを通じてボットネットの構築と管理を行なっていた。捜査当局は現在、銀行の記録や押収したコンピュータなどから被害総額を調べている。

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トヨタの対応遅すぎるが55%〜
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   トヨタ自動車の大量リコール問題では、米国人の55%が「トヨタは安全問題への対応が遅すぎた」と感じていることが、USAトゥデイとギャラップの最新調査で明らかになった。「今トヨタやレクサスに乗るのは安全でない」と答えた人も31%に上った、とメディアは報道している。

対応が遅すぎると答えた55%には、大学院卒で年収9万ドル以上という高学歴・富裕層が多く含まれている可能性が高い。トヨタの高級ブランド「レクサス」はこのグループを販売対象にしている。調査は2月27、28日、成人2021人を対象に行われた。

米国トヨタ販売のマイク・マイケルズ広報は、「リコールへの注目や原因に関する推察の激しさを考えると、調査結果には驚いていない。信用を回復し、リコールをできるだけ迅速かつ円滑に終えるため、われわれは懸命に努力している」と話した。

一方で、危機発生時の広報を専門とするロジャーズ・グループのリン・ドール氏は「この会社が何週間も世界で否定的な伝えられ方をしていることを考えた場合、(安全でないと思う人が)31%にとどまったことは少し驚き。選挙で選ばれた政治家なら、不支持率が31%なら喜ぶだろう」と分析した上で、「トヨタは豊富なブランド資産を持っている。安全問題に積極的に取り組めば回復は可能」と話した。

自動車業界調査トゥルーカー・コムのジェシー・トプラク副社長は「トヨタの問題がこれほど大きく注目された理由は、タイガー・ウッズの不倫騒動と同じ。つまり誰も予想してなかった。イメージがクリーンなほど問題が起きた時の打撃が大きい」と指摘した。

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カーデーラー、自動車整備部門の収入激減
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   JDパワー・アンド・アソシエイツは、自動車ディーラーのサービス部門の売り上げが2009年から13年までに25%と大幅に減少するという予測を発表した。新車販売が低下したことが主な理由、とメディアは報道している。

ロサンジェルス・タイムズによると、JDパワーが、2005〜09年に新車を購入した人に点検・修理のためのサービス出費について尋ねた結果、09年から13年まではサービス部門の売上高が25%、客足も19%それぞれ減少すると予想される。09年の国内新車販売台数は1040万台と前年から21.2%減少し、1970年以来最低だった。専門家は10年の販売台数を約10%増の約1150万台と予想しているものの、99年から07年までの平均1600万〜1700万台には遠く及ばない。

調査主任ジョン・オズボーン氏によると、ディーラーには販売店と切り離したサービス部門の運営を検討する動きもある。販売店は通常、ガソリンスタンドやタイヤ販売店よりも住宅から離れた場所にある。

JDパワーは同時に、ディーラーのサービスに対する消費者満足度ランキングを公表した。高級車部門はトヨタのレクサスが2年連続で、高級車以外ではゼネラル・モーターズ(GM)のビュイックがそれぞれ首位となった。トヨタによる大量リコールにはレクサス車も含まれているが、調査はリコール発表より前に行われた。

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幽霊話を売りにするホテルが増加
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   ホテルといえば、昔から幽霊話がつきものだが、営業に差し支えるかと思いきや、逆に客寄せ効果になると考えるホテルもあるようだ、とメディアは報道している。

USAトゥデイによると、ホテルの幽霊話は数多く語り継がれており、本のテーマとしてもしばしば取り上げられている。ホラー作家スティーブン・キングの「ザ・シャイニング」は、コロラド州エステスパークにあるスタンレー・ホテルを題材としたもの。また「ホーンテッド・ホテルズ・オブ・ザ・ウエスト」の著者ブルース・レイシュによれば、アリゾナ州だけでも、幽霊話があるホテルが24軒もあるという。また、ニューオーリンズ、サンアントニオを始めとする一部の都市では「ゴースト・ツアー」が主催されており、ツアーの経路にはホテルも含まれている。

アーカンソー州ユーレカ・スプリングスのクレセント・ホテルは、幽霊話をホテル自慢の一つにしており、「怖いもの見たさ」で関心を持った客の訪問を期待している。一方で、客が恐れて来なくなるのを恐れ、幽霊話を否定するホテルもある。

しかし、生活総合情報サイト「About.com」で幽霊が出るホテルを紹介している旅行ライターのチャーリン・チスホルムさんによれば、最近ではお化け話を否定しないホテルが増えているという。ニューオーリンズのフレンチクオーターからほど近いホテル・プロビンシャルも、幽霊話は売りになると考えているホテルの一つだ。ただし、同ホテルを運営するデュペペ家自身は、超常現象の体験は一度もないという。

ケーブルテレビ「サイファイ」局の「ゴースト・ハンターズ」は、ホテルでの怪奇現象目撃談を調査する番組だ。この番組が始まってから、同様の番組が少なくとも7種類、放映されるようになった。また、アップル社のデジタル携帯プレーヤー「アイポッド」や「アイポッド・タッチ」のアプリケーションとして、超常現象を探知する「ゴーストレーダー」まで登場している。

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ウォルマート・供給チェーンをグリーン化
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   小売り最大手ウォルマート・ストアズは、同社の物流経路全体の温室効果ガス(GHG)排出量を2015年末までに2000万トン削減する計画を発表した。この量は自動車380万台の1年分の排出量を上回るという。

ニューヨーク・タイムズによると、同社は牛乳、パン、食肉、衣類など、人気商品であると同時にライフサイクルのGHG排出量が多い商品を納入する業者を中心に、仕入れ、製造、梱包、輸送プロセスを見直してもらい、目標を達成する方針。

同社も業者と協力し、GHG削減でどんな方法を導入すべきかなどを考えるが、パッケージ・デザインの変更や現在と違う肥料の導入など、実際の改善でかかる費用は業者が負担する。ウォルマートのジム・スタンウェイ担当者は「利益効率の改善が確実な投資なら、業者も進んで費用を出すはず」と話した。

この計画は、環境だけでなくウォルマートの業績への効果も期待できる。供給チェーンのコストを削減できればその節約分を消費者にも還元でき、激安な店としての評価を維持できるからだ。また、マイケル・デューク社長兼最高経営責任者(CEO)は「エネルギー価格の上昇に備える必要がある」と語った。

ウォルマートは2000年以降、環境面の持続可能性を追求する方針を業界でいち早く打ち出し、その影響力は業界の習慣を変え得るまでに大きくなった。今回の発表でも、同社は計画への参加は強制ではないと断ってはいるが、目標を共有する業者としか取り引きしないという姿勢を明確に示した。

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燃料電池の画期的な発電装置
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   冷蔵庫大の画期的な発電機がCBS系列の人気報道番組「60ミニッツ(60 Minutes)」で紹介されて話題を呼んでいる。

「ブルーム・ボックス(Bloom Box)」と呼ばれる同発電機は、シリコン・バレーの新興企業ブルーム・エネルギー(Bloom Energy)が開発した。

クリスチャン・サイエンス・モニター紙によると、同社最高経営責任者(CEO)のK・R・スリドハー氏は、2020年までに一家に一台普及させたいと考えている。

ブルーム・ボックスは、基本的に燃料電池の集合体だ。燃料電池は、酸素を用いて電気を生成し、温室効果ガスを排出しない。ブルーム・ボックスの燃料電池は、砂を焼いた四角いセラミック板を緑と黒のインクで塗装し、レンガ大に積み重ねて上下を合金プレートで挟んでいる。それを冷蔵庫大の筐体に収めると、ブルーム・ボックスが完成する。

ブルーム・ボックスは、片側から酸素を吸収し、もう一方の側に燃料を入れる。燃料としては、化石燃料やバイオ燃料、太陽発電が使用可能だ。それら二つを燃料電池の中で混合させると、化学反応が起きて発電する仕組みだ。

スリドハー氏によると、燃料電池を64個重ねれば、スターバックスぐらいの小型店舗の電力を賄える。

もともと航空宇宙技師だったスリドハー氏は、約4億ドルの投資を獲得して、ブルーム・ボックスの開発に10年を費やしてきた。本来は火星で酸素を生成するための装置開発に取り組んでいたが、NASAが火星探索計画を廃止したことから、酸素を生成するのではなく、酸素を送り込む装置に作り変えたという。

ブルーム・エネルギーの役員には、元国務長官のコリン・パウエル氏も名を連ね、ブルーム・ボックスの利用顧客には、グーグルやフェデックス、ウォルマート、ステープルズ、イーベイといった大企業約20社が含まれる。

法人向け製品は1台70〜80万ドルだ。5台を導入したイーベイでは、サンノゼ事業所の電気の約15%をブルーム・ボックスで賄っており、すでに電気代を10万ドル節約したと説明している。

スリドハー氏の目標は、1台2000ドルにまで価格を下げることだが、現時点では大量生産の計画に関する詳細は明らかにされていない。

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小切手の写真送れば入金が可能
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   銀行窓口やATM(現金自動預払機)を利用せず、小切手の写真を撮影するだけで口座への入金ができるカメラ付き携帯電話用のアプリケーションが開発され、利用が始まっている、とメディアは報道している。

USAトゥデイによると、リモートデポジット・キャプチャー(遠隔入金のための画像記録)と呼ばれるこの技術は、受取人が携帯電話のカメラで撮影した小切手の画像(表と裏)を銀行に転送すると、銀行のコンピュータが金額、小切手番号、口座番号、銀行支店コードおよび受取人の裏書きを確認。その後、手形交換所が振出人の口座から受取人の口座へと振替手続きを行うしくみ。

遠隔入金用のアプリケーションには、アップルの多機能携帯電話「iPhone(アイフォン)」や、退役軍人向け金融サービス業者USAAの機器に対応するものがある。チェースやバンク・オブ・アメリカ、シティバンクの各大手行も、年内に同種のアプリケーションを導入する計画だ。

写真撮影による遠隔入金には、詐欺やプライバシー侵害の問題がつきまとう。しかし技術の普及を支援する銀行やハイテク企業は、技術の向上によって不安はほぼ解消できたと主張している。

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ファストフード店の朝食販売減少
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   失業者が増えた結果、ファストフード店の朝食の売り上げが落ち込んでいる、とメディアは報道している。

ワシントン・ポストによると、バークリーズ・キャピタルのアナリスト、ジェフリー・バーンスタイン氏は「一般的に、失業すれば朝6時に起きてドライブスルーで朝食を買う理由がなくなる」と説明。「失業率と朝食の売り上げは密接に関係している」と語った。

NPDグループの調査によると、リセッション(景気後退)以前は朝食の売り上げが5年間で64%増加した。ところが2007年12月にリセッション入りしてからは、失業率が10%に達した09年秋までに4%減少した。

大手バーガーキングの場合、最近の四半期は朝食を除く全ての時間帯で売り上げが増加した。国内で1万4000店を営業するマクドナルドでも、失業率が高い地域では朝食の販売が落ちているという(ジム・スキナー最高経営責任者)。

販売減少の要因としては、不景気で国民全体が外食を控えるようになったことも指摘されている。

朝食の場合、コーヒーの原価は水同然に安く、卵も肉と比べると利益率が高い。バーンスタイン氏によると、マクドナルドの朝食販売が総売上高に占める割合は約25%だが、利益は35%に上る。

このため業界では、新メニューや低価格路線の導入で朝食販売のてこ入れを図っている。マクドナルドは1月、ソーセージ・ブリトーやコーヒーなど朝食メニューの5品を人気の1ドル・メニューに加えた。レストラン・チェーンのデニーズもこのほど、顧客全体の44%を占める中低所得者層(年収4万5000ドル以下)への感謝セールとして、朝食合わせて約200万ドル相当を無料提供した。

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緑の芝はグリーンにあらず
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   目に優しい緑の芝が必ずしも環境に優しいわけではないという調査結果を、カリフォルニア大学アーバイン校の研究チームが発表した、とメディアは報道している。

ロサンジェルス・タイムズによると、同校チームは、アーバイン近郊にある4つの公園で、芝生部分が光合成を通じて吸収する二酸化炭素(CO2)の量と、水まき、施肥、刈りそろえなど芝の管理作業で放出されるCO2の量を比較する実験をした。その結果、吸収量は放出量と同等かそれを下回ることが判明した。つまり芝をグリーンに保とうとする限りCO2を減らすことはできず、差し引きゼロが精一杯ということになる。

米地球物理学会が発行する専門誌ジオフィジカル・リサーチ・レターズ(GRL)に掲載された論文で、調査を指揮した地球化学者エイミー・タウンセンドスモール氏は、「緑の空間はあるに越したことはないが、当然のようにCO2をなくせると思わない方がいい」と述べた。

同氏はまた、各国政府が自国のCO2発生量に注目し、公園を増やすことが製油所や発電所、自動車から出るCO2の削減につながるかどうかを見極めようとしているこの時期に論文が発表されたことは意義深い、とも指摘した。

米国土の1.9%を覆うといわれる造園用の芝は、水やりが必要な植物では最も一般的で、都市部の需要はますます高まっている。

調査が行われたカリフォルニア州には芝に関する規制がない。しかし、州大気資源委員会(CARB)のメアリー・ニコルズ委員長は同調査結果について、「温暖化ガスに関する全体的な分析の大切さを示している」と論評した。

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最高裁、ハーツの主張認める
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   レンタカー大手ハーツを相手取って起こされた集団訴訟を州裁判所で行なうか連邦裁判所で行なうかを決めるため、ハーツ本社の所在地をどこと見るかが争点となっていた訴訟で、連邦最高裁はこのほど、下級審の判断を覆し、「企業の本社は商品を販売するところではなく経営陣のいる場所である」との判断を下した、とメディアは報道している。

AP通信によると、ハーツは残業代や有給休暇中の賃金支払いをめぐってカリフォルニア州の社員から州裁判所に集団訴訟を起こされているが、「本社がニュージャージーにあるため、訴訟は州をまたぐ」として連邦裁判所での審理を望んでいる。

ハーツの主張に対し、サンフランシスコの連邦控訴裁判所は「ハーツは人口最大のカリフォルニア州で大規模なビジネスを行っているため本社はカリフォルニアであり、裁判もカリフォルニアで行なうべき」と判断した。しかし最高裁は23日、「企業の本社は首脳陣が集まるところ」との判断を全会一致で下し、「ハーツは上級幹部がニュージャージーに集まっているため、本社はニュージャージーである」と結論付けた。

一般的に、被告となった企業は連邦裁判所での審理を望む。州裁判所は原告に有利な判決を下す傾向にあるためだ。今回の最高裁判断により、そこで手広くビジネスを行なっているという理由だけで全米展開する企業を州裁判所で裁くことが難しくなる可能性がある。

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大型イベントの視聴率が上昇
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   インターネットの影響で、スポーツの大会や音楽、映画賞など大型イベントの米テレビ視聴率が大幅に上昇している、とメディアが報道している。

ニューヨーク・タイムズによると、現在開催中のバンクーバー冬季五輪は、1994年以降に外国で行なわれた冬季五輪では最も視聴率が高くなる見通しとなっている。また、今年のNFLスーパーボウルは、83年のCBSドラマ「M*A*S*H」最終回を抜いて米テレビ史上最高の視聴率を記録し、音楽界のグラミー賞授賞式なども記録的な視聴者を集めた。

関係者はこの理由を、ブログやソーシャル・ウェブ・サイトによる「オンライン井戸端会議効果」だと見ている。つまり、近くテレビで起きることやそれを見た感想を語り合う場所が、今は会社のキッチンからウェブ上に移動し、コンピュータとテレビの両方に時間を費やす人が増えたと考えられる。

視聴率調査のニールセンによると、2月7日のスーパーボウルと12日の五輪開会式をテレビで見た人は、いずれも7人に1人の割合でテレビを見ながらウェブ・サーフィンしていた。4大TVネットワークの1つであるNBCはこうした状況を踏まえ、今年は初めてゴールデン・グローブ授賞式を生で中継し、全米が同時に視聴、オンラインでチャットできるようにした。同社は秋のエミー賞授賞式でも同じ方法を計画している。

NBCが放映中のバンクーバー五輪では、結果は知っているがトゥイッターやフェイスブックで話題になっている場面をもう一度目で確かめようとプライムタイムや深夜の放送時間帯にテレビのチャンネルを合わせる人も多い。ニールセンのジョン・ギブス副社長は、テレビとウェブ同時視聴の増加を「離れた場所でテレビ体験を共有することの重要性が高まった証拠」と見ている。

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ゲーム業界でクラウド利用が増加
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   ソーシャル・ゲームを開発する新興企業の間でクラウド・サービスの利用が増えている。少ないIT資源でサービスを立ち上げ、利用者の増加とともに規模を速やかに拡張できる点が評価されている。

フロントエンド・クラウド管理システム提供のライトスケール(RightScale)は、オンライン・ゲーム人気上位12のうち8つにサービスを提供する。フェイスブック向けゲーム・アプリケーションのファームヴィル(FarmVille)を開発したズィンガ(Zynga)も、同社のサービスを利用する。2009年6月に発表されたファームヴィルは、現在では愛好者数が月間7910万人に達するまでに成長した。

インフォメイション・ウィーク誌によると、ファームヴィルのようにソーシャル・ネットワーキング要素を持つオンライン・ゲームの開発会社は、利用者の急増に備える手段としてクラウド・サービスを活用するようになった。

ライトスケールのマイケル・クランデル最高経営者(CEO)は新興企業顧客の別の例として、昨年9月にハッピー・アクエリアム(Happy Aquarium)を開始したクラウドスター(CrowdStar)を挙げる。同ゲームの利用者は2ヵ月で1日700万人に急増し、現在は推定で月間2600万人の愛好者を持つ。

クランデルCEOによると、新興企業の場合、通常は1ゲーム当たりサーバー1台からスタートする。サーバーにはライトスケールの自動モニター・システムが搭載され、CPU、ディスク、そしてメモリー使用状況を随時監視し、利用度合いが特定水準に達するごとにサーバーが追加される。

ライトスケールが管理するゲームのほとんどは、アマゾンのクラウド・サービスであるエラスティック・コンピュート・クラウド(Elastic Compute Cloud)を利用している。

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失業・精神的ショックは寿命にも影響
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   ニューヨーク州ラカワンナの製鋼所閉鎖の知らせを受けて、数人の従業員が心臓発作を起こした。失業という痛手は、健康にも大きな影響を及ぼすようだ、とメディアは報道している。

ニューヨーク・タイムズによると、最初に発作を起こしたのは、同工場で30年間働いていたジョージ・カル・ジュニアさん(56)だった。工場閉鎖の知らせを聞いた3週間後、自宅で突如倒れ、わずか2時間後に亡くなった。

その数週間後、同僚のボブ・スミスさん(42)は、突然胸の痛みを覚え、医師のもとへ。手術で3カ所にステントを挿入、一命を取り留めた。

その約1カ月後、同じく同僚のドン・ターナーさん(55)が、ソファで死亡しているのを妻に発見された。心臓発作だった。

比較的健康状態が良好だった3人の男性が、次々と心臓発作を起こした理由はわからない。しかし家族や友人、またスミスさんから話を聞いた結果、失業による精神的ショックが、大きな要因となっている可能性が高い。

失業と健康については、いくつもの調査結果がその相関性を示唆している。イエール大学の伝染病学者らが2006年に実施した調査によれば、中高年の労働者の場合、失業すると心臓病などのリスクが2倍以上になるとの結果が出ている。また昨年、ニューヨーク州立大アルバニー校のケイト・ストルリー社会学教授は、失業者は、ストレスに関連する病を発症する確率が83%も高くなるとの調査結果を発表した。

なかでも興味深いのが、昨年発表された、失業が寿命に影響するという調査結果だろう。コロンビア大学の経済学者、ティル・ボン・ワチュター氏とシカゴ連邦準備銀行のダニエル・サリバン氏は、1980年代初期の景気後退期における、ペンシルバニア州在住者の死亡記録と所得データを調査。その結果、就業年数の長い男性労働者の、失業した年の死亡率は、50〜100%も跳ね上がっていた(比率は年齢による)。しかも失業後20年経っても、死亡率は失業していない人と比べ、10〜15%高かった。つまり40歳で失業した人の寿命は、1〜1.5年縮まっていることになる。

失業による慢性的なストレスで、喫煙が復活する、喫煙量・飲酒量が増える、運動時間が減るといった生活スタイルの変化も、健康状態に悪影響を及ぼすと考えられている。

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米国人にまだ小型車への抵抗感
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   燃料費の高騰、経済の低迷、環境保護意識の高まりなどを背景に、理論的には小型車に非常に有利な環境が生まれているが、駐車場や高速道路、国民の体型など全てが大型の米国では、依然として消費者に小型車への抵抗感が残っていることが、市場調査オートパシフィックの調べで分かった。

シカゴ・トリビューンによると、同社が1月、国内の自動車オーナーを対象に実施した調査では、「今乗っている車を買い替える時は小型車を選ぶ」という人が12%と前年の24%から減少した。1ガロン当たりの平均ガソリン価格は前年から80セント上昇しているが、同社は「人々は小型車を買いたがらず、できるだけSUVやピックアップ・トラックを運転している」と説明した。

ドライバーが小型車を避ける理由の1つは、安全性で劣るという印象が強いことで、「大型車にぶつかったらおしまい」と考える人も多い。2人乗りの超小型車「スマートカー」は、パリやロンドンでは人気が高いが、シカゴ・オートショーでは安全に対する質問がほかのどの車よりも多く、ブースの担当者はボディーの強さやエアバッグが支える安全性を強調した。

一方で、新しい規制では、米自動車メーカーは2016年までに35.5マイル/ガロン(mpg)という高い企業平均燃費(CAFE)をクリアしなければならない。大型車の燃費を改善する技術はあるが、コストがかさむ。また、当面はガソリン価格も以前のようには下がらず、経済も以前のようには上昇しない可能性が高い。このため、今後は経済的な理由から仕方なく小型車を購入する消費者が増える可能性がある。

フォードの最新予想では、小型車のシェアは03年の21%、08年の31%から、13年には36%に増加すると見込まれる。

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