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一度なったら辞められないドアマンの仕事
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   ニューヨークなどの都市で頻繁に見かけるドアマン。しかしその実態はあまりよく知られていない。

ニューヨーク・タイムズによると、ニューヨーク市内のアパートでは、現在約1万人の組合所属ドアマンが、約3200のアパートで働いている。

ドアマンの大半は移民が占めている。昔はアイルランド人が多かったが、最近ではヒスパニック系のほか、ポーランド、アルバニアなどの東欧系も多い。一方黒人やアジア系は少なく、女性もほとんどいない。

ドアマンになるのに資格はいらず、訓練も不要だが、職にありつくのはほとんど不可能といっていい。一旦ドアマンの職を得ると、ほとんどの人が辞めないためだ。というのもワーキングクラスの職としては平均年収が約4万ドルと給与が良く、自分と家族の医療保険と歯科保健、長期休暇や年金も保証されるうえ、チップ収入もある。交渉の結果、ついこのほど認められた新たな4年間の労働契約では、約10%の給与アップが実現したばかりだ。 ドアマンの職が求人欄に載ることはまずない。基本的に「紹介」が前提だからだ。

プエルトリコ出身のロランド・コロンバニさん(47)は、ベーカリー兼デリの「キャロット・トップ」に務めていた時、アパートの管理人をしていた常連客の紹介で、別のアパートのドアマンの職を得た。以来22年間、ドアマンとして働いている。

自分の子供に跡を継がせるドアマンも少なくない。レイモンド・サンティアゴさん(26)は、父がドアマンだった建物で育った。現在彼はそこでドアマンをしている。

tomi craft japan







TCJ Hollywood






中古より新車の方が安いモデルも
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   自動車メーカーによるインセンティブ(販売奨励策)の多用と中古車価格の上昇によって、車をローン購入する場合は新車の方が中古車より安いことが多くなっている、とメディアでは報道している。

ミルウォーキー・ジャーナル・センティネルによると、比較的新しい中古車は、価格自体は新車と変わらないが、新車にリベート(割戻金)、低金利ローンなどが適用されると金利で大きな違いが出る。

自動車情報エドマンズ・コムでは、新車の購入コストが対抗モデルの1年落ち中古車の平均コストと同じかそれ以下のモデルが「New Cheaper Than Used」として100台以上表示されている。これによると、1800cc4気筒エンジンのセダン「ホンダ・シビックLX」の場合、一般的な60カ月ローンの月額は新車が306ドル、保証付きの1年落ち中古車は329ドルで、全期間では新車の方が1380ドル安い。

同様に6気筒、4ドアのSUV「ビュイック・アンクレイブCXL」も、月額は新車が628ドルと中古の675ドルより安く、全期間では2820ドルの節約となる。国内の中古車価格は今後も上昇が続くとみられている。

自動車登録情報クロスセルの調査によると、ウィスコンシンでは中古車市場が隆盛で、2000年から09年の10年間に新車の年間登録台数が46%とほぼ半減したのに対し、中古車の登録台数は19%減にとどまっている。メガ・ミルウォーキー自動車ディーラー協会のジム・トルカン代表は「かつて新車ディーラーは、中古車が1台売れる間に新車を2〜3台販売していたが、今では同等か中古車の方が売れている。ほとんどの新車ディーラーは中古車部門がないと生き残れない」と話した。

tomi craft japan







TCJ Hollywood






米・省エネ家電の購入助成制度大人気
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   省エネ・アプライアンス(白物家電、温水器など)の購入を支援する連邦の助成制度が今月から各地で始まり、消費者の間で大人気となっている、とメディアは報道している。

ニューヨーク・タイムズによると、同制度は2009年2月に成立した景気対策法の一部。全米56の州および自治体に計3億ドルの予算を配分し、エネルギー省の省エネ認証「エナジースター」を受けたアプライアンスの購入者にリベート(割戻金)を給付する仕組み。

リベートの一般的な額は、洗たく機で約75ドル、冷暖房装置で数百ドルだが、州・自治体によって詳細が異なり、19日から提供が始まったコロラドでは業務用の太陽熱利用システムの設置に1万5000ドルのリベートが適用される。

省エネ家電購入助成に1760万ドルを用意したフロリダは16日からリベート提供を始めたが、わずか1日半で7万2000件の申請があり、予算を使い切った。イリノイでも同日から、予算1240万ドルの残り半分の提供が始まったが、11時間でなくなった。

テキサスでは、7日から電話とオンラインでリベート適用の予約受け付けを始めたところ、専用サイトは直後に機能が停止、電話線もすべてふさがるなどアクセスが殺到し、わずか7時間で予約が満杯となった。解約者が出た場合の補欠予約もその4時間後にふさがった。

コロラドの小売業者アプライアンス・ファクトリー・アウトレットは、州による連邦リベート提供開始の1カ月前から消費者にアプライアンスの購入予約を呼び掛けており、30万ドルの売り上げを見込んでいる。フロリダとジョージアに電子機器・アプライアンスの大型店を所有するブランズマートUSAでは、リベートに対する消費者の反応の高さを重視し、州の資金が底を付いた後も独自の割引を提供している。

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一部の大学で浸透に苦戦するiPad
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   巷で話題を集めているアップルのiPad。しかし同社が大きなシェアを持つ大学市場において、一部の大学は導入に難色を示しているようだ、とメディアは報道している。

ウォールストリート・ジャーナルによると、ジョージ・ワシントン大とプリンストン大は、ネットワークの安定性の問題からiPad導入を踏みとどまっている。コーネル大もまた、コネクティビティや帯域負荷増大を懸念している。

一部の教育関係者は、現時点では教科書を含む十分な教育アプリがない点を指摘している。ジョージ・ワシントン大は今月初め、同大学のワイヤレス・ネットワーク・セキュリティが、iPad、iPhone、iPod Touchをサポートしないと発表した。iPad OSをフルサポートするのに、来春までかかるとしている。プリンストン大は、大学全体のコンピュータ・システムに悪影響を及ぼしていたことを理由に、iPadの約20%のアクセスを禁じた。現在アップルの協力を得て、問題解決に取り組んでいるという。

積極的にiPadを取り入れている大学もある。セトン・ヒル大は、来春入学する新入生全員にiPadとMacBookを無料で配布すると発表。ジョージ・フォックス大もどちらか1台好きな方を学生全員に提供するとしている。

ただしこれら積極導入派も問題は認識している。例えばセトン・ヒル大の2145人の学生の多くは、新技術導入とワイヤレス網拡大の費用として、年間最高800ドルを支払わなければならない。

業界アナリストや教授らは、教科書出版社が教科書のデジタル版やデジタルリソース化を進めない限り、大学のiPad導入はあまり浸透しないと見る。アマゾンの電子書籍キンドルは、ハイライト機能やメモ機能がないため、学生には不評だった。アップルのアイブックストアも同様のデジタル書籍を提供しているが、サードパーティーもiPad版デジタル教育リソースの開発に取り組んでいる。

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サンフランシスコ・有名店以外は入居お断り
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   サンフランシスコの高級ショッピング街ユニオンスクエアでは、小売店鋪の空室率が2006年の2倍超に上昇し、市の税収にも影響しているにもかかわらず、大家の高級志向のために無名の中小業者が進出することは依然として難しいようだ、とメディアは報道している。

ウォールストリート・ジャーナルによると、ユニオンスクエアの1辺をなすポスト通りの2ブロック区間では、マンゴー、タルボッツ、ギャップなどの撤退で7カ所に「テナント募集」の張り紙が出ている。商業不動産コーニッシュ&キャリーによると、1階小売りスペースの空室率は06年半ばの6%から現在は13%に上昇し、賃貸料(年間)は一等地で1平方フィート当たり400ドルを超えるものの10〜15%低下、他の場所では25%低下して約150ドルとなっている。

それでも貸し手は、有名ブランド店の入居や高い賃貸料収入をあきらめておらず、個人経営の小さな店が入居を希望しても交渉は非常に難しい。古着店ショットウェルの場合、交渉に応じる大家を見つけるのに半年かかり、まず小さなスペースに半年入居した後、ようやくグラント通りの大型スペースに2年契約で入居できたが、大家から60日の事前通達があれば否応なく店を出なければならない。

ユニオンスクエアは、ホテルも多く観光客に最も人気の高い地域の1つで、サンフランシスコ経済にとっても売上税収入の約10%を生む重要な地域だが、昨年の同地区からの売上税収はリセッション(景気後退)の影響で前年比11%減(4670万ドル)と、全市の10%減より深く落ち込んだ。

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就職できなければ学費返金
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   失業率が全米でもトップクラスのミシガン州。しかし仕事がまったくない訳ではない、とメディアは報道している。

USAトゥデイによると、同州にあるランシング・コミュニティ・カレッジは、同校が提供する4プログラムの1つを修了後、1年経っても州内でフルタイムの職が見つからない場合、学費を返還すると明言。必要な技術さえ身につければ就職先は必ずあると自信たっぷりだ。

6週間にわたる「ゲット・ア・スキル、ゲット・ア・ジョブ」訓練プログラムの受講者は、全授業に出席し、宿題をすべてやり遂げるという契約書への署名が求められる。修了後に職探しを真剣に行っても1年仕事が見つけられなかった修了生に対しては、学費を返還。学校も学生の職探しを支援する。

ミシガン州の2月の失業率は14.1%で、過去10年間で80万以上の職が失われた。しかし特定分野に求人があるのは確かだ。

ランシング地区では、情報技術企業が拡張を予定している。正看護師の求人もある。

同州の失業者の多くは製造業に従事していたため、求人先の要件と失業者のスキルが一致しないのが問題となっている。学歴が低いほど失業率が高く、州が公開した「ホットな仕事リスト」上位50に入る職は、最低でも短大卒の資格を求めている場合が多い。

ミシガン州の推定によれば、正看護師については毎年3000件の募集がある。コンピュータ・システム・アナリスト、ソフトウェア・エンジニア、産業エンジニア、会計士、監査についても、毎年数百件の募集があるという。

トラック運転手、整備士、管理スタッフ、カスタマーサービスなどの職は通常大卒の資格を求めないが、高卒の資格かトレーニングを必要とする。

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火山の影響・空輸中断で製造業は大慌て
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   アイスランドの火山噴火で航空貨物の流れが断たれたことで、在庫を最低限に減らすジャスト・イン・タイム生産方式を取っている多くの製造業者に部品不足が生じている、とメディアでは報道している。

AP通信によると、自動車業界では、主要部品の不足で日産が日本の2工場で生産を停止したほか、BMWもドイツの3工場で業務の中断を余儀なくされた。またコンピュータ製造大手のデルも、欧州向けノートブックの供給が遅れている。こうした生産の遅れは、携帯電話から座席カバーまでさまざまな日用品の価格高騰につながる恐れがあり、これをきっかけに企業が生産の進め方を変える可能性もある。

低在庫方式の開発や導入を支援するカレイラ・コンサルティングのビル・カレイラ最高経営責任者(CEO)は、効率の悪い旧式の生産法に戻るメーカーが表れると予想しながらも、それをめったにない出来事に対する過剰反応と指摘し、「火山噴火による作業停止となれば何をしたところで問題は発生する。企業は完全な安全対策を立てるか、緊急用の在庫を持つべきだ」と話している。

ジャスト・イン・タイム方式は、倉庫スペースが少なくて済むほか、輸送や供給の手順を合理化でき、原材料コストも節約できるため、米国の大手メーカーは現在ほぼ全てこの方法で需要に対応している。調査機関マニュファクチャラーズ・アライアンスの主任エコノミストはこの状態を、「生産性が高まって低価格につながり、部品業者から消費者まで誰もが恩恵を受ける」と評価する。

8〜9カ月前なら欧州便が欠航しても大きな問題にならなかったが、メーカーはリセッション中にたまった在庫を懸命に消化し、ようやく低水準まで減らしたところだった。特に影響が大きいのは自動車とコンピュータの部品供給で、一般的に空輸貨物は、コンピュータ・チップ、医療機器、繊維品など、高価で軽い商品の輸送に利用されている。

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電子廃棄物の海外投棄を防げ
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   テレビやパソコンなど「イーウェイスト」と呼ばれる電子廃棄物が不法に国外流出し、開発途上国で投棄されるのを防ぐため、より入念な対策を講じる企業やリサイクル業者が増えている、とメディアは報道している。

USAトゥデイによると、電子廃棄物の海外投棄の実態を告発してきたシアトル拠点の民間団体バーゼル・アクション・ネットワーク(BAN)は、有害な電子廃棄物を輸出しないリサイクル業者を第三者の監査役を通じて認証する制度を立ち上げた。この「イースチュワード(eSteward)」認証を受ける業者は、国内のごみ捨て場に投棄しないなど、他の基準を満たすことにも同意しなければならない。

連邦議会の調査機関、政府説明責任局(GAO)は2008年、国内の電子廃棄物が中国やインドなどで危険な状態で投棄されていると報告した。開発途上国では屋外で廃棄物を分解し、強酸性の薬品に浸すなどして金や銀、銅を採取する業者も多く、土壌汚染を引き起こしている。

BANはこれまでに、サムスン電子、バンク・オブ・アメリカ、天然資源保全協会(NRDC)など13の企業・団体から、可能な限りイースチュワード業者を活用するとの確約を取り付けた。今のところ、3業者と7施設がイースチュワード認証を受けている。

BANとは別に、資源再生業者でつくるスクラップ・リサイクル業協会はこの1月、環境保護局(EPA)の支援を受けて電子廃棄物の投棄に関する基準「R-2」を定めた。R-2基準は、有害な電子廃棄物の輸出を禁じてはいないが、安全な処理を義務付けている。

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メトロポリタン美術館の屋台生存競争激化
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   現在、ニューヨークのメトロポリタン美術館前では、生存競争を勝ち残ったホットドッグ屋台1軒が独占状態で営業している。しかし、今後は他の食べ物を売る屋台が進出してくると、メディアが報道している。

ニューヨーク・タイムズによると、現在営業しているホットドッグ屋台のオーナーはダン・ロッシさん(60)。退役軍人であるロッシさんは2007年、市に税金を支払わずに屋台を運営する権利があると宣言し、営業を開始した。屋台のある5番街と82丁目の角周辺はレストランが少ないこともあり、空腹の観光客を相手にするには絶好のスポットだった。

すると、ロッシさんを真似たホットドッグ屋台が次々と現れ、市に年間65万ドルを支払って営業権を取得していたベンダーが廃業に追い込まれる事態となった。これを重く見た市警が昨夏、屋台に対する一斉取り締まりを実施。罰金を科されただけでなく、ロッシさんを含む数名の屋台主は拘置所で一夜を過ごした。その結果、美術館前からロッシさん以外の屋台が退散。ロッシさんは現在、長い行列を作る観光客相手に独占状態でホットドッグを売っている。

しかし、ロッシさんの独占は長くは続かない見通しだ。市の公園リクリエーション局が、「より健康的な食べ物を提供する」という観点からベンダーを選出、ロッシさんの屋台の近くで運営を認可する予定だという。現在契約を結んでいるのが、クイーンズ区ロングアイランドシティーを拠点にするケーキ&シェーク。市に対し5年間で総額65万9350ドルを支払い、高級カップケーキ(3ドル)やミルクシェーク(5ドル)などを販売する予定という。

先日、タイムズ紙はロッシさんを美術館に招待。今までめったに足を踏み入れることのなかった館内を、ロッシさんはじっくり見学して回った。機械工、石工、ブリキ職人でもあるロッシさんが、一部の作品を見た感想は「俺にも作れそう」だった。

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iPadは取り出す必要なし・空港の機内持ち込み荷物検査
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   アップルがこのほど発売した電子書籍リーダー(読み取り機)にもなるタブレット型コンピュータ「iPad(アイパッド」は、空港の安全検査で機内に持ち込むバッグから取り出す必要がなく、旅行者には朗報となっている、とメディアは報道している。

USAトゥデイによると、ラップトップを機内に持ち込む旅行者は通常、チェックポイントを通過する際にバッグからそれを取り出さなければならないが、アイパッドは0.5インチと薄く、普通のラップトップのようにエックス線透視の邪魔になる部品やアクセサリーもないため、運輸保安局(TSA)は「取り出す必要はない」との判断を下し、同局のブログでその旨を公表した。

同様に、アマゾンのリーダー専用機「キンドル」やソニーの同「リーダー」のほか、ラップトップより小さい「ネットブック」と呼ばれるパソコンも、バッグに入れたまま通過できる。ただし、現場の検査官の判断で出すよう指示された時は従わなければならない。

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アメリカ・保険新法成立で勧誘詐欺が増加
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   「国民皆保険」を目指す医療保険改革法が成立したことを受けて、全米各地で保険勧誘詐欺が頻発している。セベリウス厚生長官は8日までに、もっともらしい理由を並べて医療保険を売りつける詐欺の取り締まりを強化するよう、各州の当局に警告を発した、とメディアが報道している。

AP通信によると、詐欺の手口は、戸別販売員が「現在、医療保険に加入するための期間は限られている」といったうその説明で加入を持ちかける例がほとんど。実際には、医療保険の適用範囲が広がるのは4年後からで、販売員が売り付ける保険とは無関係。

セベリウス長官は、各州の保険、司法長官に宛てた書簡で「不幸なことに、詐欺師らは国民を混乱させ、金をだまし取る機会として改革法を利用している」と説明。加害者には厳罰を適用するよう促した。

改革法は、最終的に3000万人以上を新たに保険に加入させると見込まれているが、実現には時間がかかりそう。既往症を理由に保険の適用を拒否された人は、この夏からはハイリスク医療保険に加入できるようになる。さらに秋からは、持病を持つ子供への保険適用を保険会社が却下できなくなるほか、親は26歳までの子供を自身が加入する保険の対象者に含めることができる。

改革法の規制を受けた医療保険市場が動き出し、保険に加入する企業と個人に連邦の税控除が適用されるのは2014年から。

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アリゾナにも太陽はいっぱい
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   太陽エネルギー産業の育成を目指すアリゾナ州が、隣のカリフォルニア州で企業向け宣伝を強化している、とメディアは報道している。

ロサンゼルス・タイムズによると、カリフォルニアの隣接州は長年、税優遇や安い人件費・住宅費などを宣伝材料に企業誘致を続けているが、このほどサンフランシスコを訪れたフェニックス広域経済審議会のバリー・ブルーム代表は、互いの州の利益につながる太陽エネルギー産業の育成を最重点に掲げた。

ブルーム氏は市中心部のビルに集まった企業関係者を前に、「私たちは何かを奪いに来たわけではない。カリフォルニアはエネルギー市場としてアリゾナを必要とし、私たちも輸出産業を望んでいる。これ以上住宅市場と観光業ばかりに頼ってはいられない」と説明した。建設業界に依存するアリゾナ州の経済は、住宅バブルの崩壊とともに急激に悪化している。

両州は実際、再生エネルギーをめぐって互いに利益になる道を開きつつある。アリゾナの太陽光発電設備メーカー、ファースト・ソーラーとスターリング・エナジー・システムズは、南カリフォルニア・エジソンとパシフィック・ガス&エレクトリックに電力を供給するため、加州で巨大な太陽光発電施設の建設計画を進めている。一方、サンフランシスコのネクストライト・リニューアブル・パワーも、アリゾナ州ユマに発電施設を構える計画だ。

ブルーム氏はこのほか、加州に拠点を置く中国系企業にも注目している。サンフランシスコに米国本社がある太陽電池製造大手サンテックは2009年、アリゾナに初の工場を建設すると発表した。

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サンフランシスコの現実の生活を見せるツアーを企画
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   観光地として知られるサンフランシスコ(SF)が、悪名高い「テンダーロイン地区」をあえてツアー先に加え、同地区の歴史に光を当てるとともに、活性化を目指している、とメディアは報道している。

ニューヨーク・タイムズによると、テンダーロインは長い歴史を持ちながらも、麻薬中毒者やドラッグディーラーが徘徊し、整備もされず、長年に渡って放置されてきた。

それがこのほど、同地区が米国国家歴史登録材として登録されたこともあり、市関係者や町おこしの指導者らは、新たな博物館の建設、アート地区の支援、徒歩でのツアーなどを計画、同地区の活性化を目論んでいる。

SFの住環境の専門家であり、テンダーロインのツアーを後押しするランディ・ショウ氏によれば、ツアーの目玉のひとつが、シングル・ルームの室数で世界最大を誇る歴史あるホテル群だ。ニューヨークにも、ローワー・イースト・サイド地区にある、今は使われていない古いアパート内を案内するツアーがある。しかしSFでは人々が暮らすこれらの住居ホテルを案内し、SFの現実を見せる計画だ。

ショウ氏の計画には、ニューサム市長も賛同している。市長は先月、テンダーロインのポジティブな面を宣伝して観光客を呼び込むことを明言している。

ちなみにテンダーロイン地区はどの辺かというと、東西はユニオン・スクエアとシティホールに挟まれ、北はポスト・ストリート、南はミッション・ストリート辺りまでを指す。ミシシッピ・ストリート以西では最も人口密度が高く、60平方ブロック一帯に約3万人が暮らす。

同地区には、フランク・キャプラ映画監督が20年代に暮らしたホテル・ドレイク、モハメッド・アリがトレーニングを行ったキャデラック・ホテル、複数の有名バンドが録音したハイド・ストリート・スタジオなどがある。 ショウ氏はキャデラック・ホテル内に、300万ドルを投じて博物館を新設し、ベビーブーマー世代の音楽ファンを呼び込みたいと考えている。

SFの昨年の観光収入は80億ドル。市はさらなる観光収入増を見込み、芸術基金から25万ドルを拠出して公共アートの制作や、25万平方フィートの小売店新設プロジェクトも計画している。

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塗装はすべて水性塗料で
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   テキサス州ダラスの自動車修理工場ボディーワークスは、車の塗装で従来の塗料より有害性が低く環境に優しい水性塗料を導入している、メディアは報道している。

ダラス・モーニング・ニューズによると、主として高級車を販売するディーラー「パーク・プレイス」向けにサービスを提供する同工場は昨年9月、溶剤型塗料から水性塗料に切り換えた。

ボディーワークスの責任者エリック・マッケンジー氏は、「州の義務付けより先にやってしまおうと考えた」と話す。塗料の転換に伴うコストは約3万6000ドルと高額ではないが、作業員による技術的な適応が求められた。

同社によると国内で最も広い8万5000フィートの工場では、1カ月に平均500台の修理・塗装が行われている。同社は水性塗料の採用と同時に、シンナー、トルエンなど揮発性有機化合物を50%削減した。

自動車業界では現在、全てのメーカーが水性塗料を使い、欧州とカナダでは義務化されている。国内でもカリフォルニア州のほか、オレゴンやワシントン州の一部地域でメーカーへの水性塗料使用が義務付けられている。

塗料製品の製造・販売を手掛ける多国籍企業アクゾノーベルでマーケティング・コミュニケーションを統括するビル・オーア氏は、「国内で義務付けが拡大する」と予想する。「それでも、切り換えたディーラーの数はそうでないディーラーに比べてはるかに少ない」

ダラスとヒューストンの両市は現在、大気汚染防止基準の達成に苦しんでおり、マッケンジー氏は「テキサスでも近く水性塗料の使用が義務付けられるだろう」とみている。

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レンタカー業界・大嵐から脱出?
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   リセッション(景気後退)による旅行需要の激減で深刻な不況に陥っていたレンタカー業界が、最悪の時期を抜け出して立ち直り始めている、とメディアが報道している。

USAトゥデイによると、近年のレンタカー業界は、需要減とそれに伴う料金の値下げで収入が大幅に低下する一方、大量の車両を抱え、中古車の売買価格は低く、負債の借り換えも困難な状況で5万マイル近く走った車を貸し出すこともあった。また、汚い、サービスが悪い、待ち時間が長い、車種の選択肢が少ないといった利用者の不満も高まっていた。

しかし、そんな中で各社とも大規模な経費削減、所有台数の縮小、負債の削減または借り換えに成功し、レジャー客向け料金の引き上げなども実施。ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーの経営破綻、トヨタの大量リコールなども大きな影響を受けることなく乗り越えた。

「レンタカー業界は2009年初頭にパーフェクト・ストームに突入した」と指摘する格付け会社スタンダード&プアーズのアナリスト、ベッツィー・スナイダー氏は最近、ハーツ、エイビス・バジェット、ダラー・スリフティの格付けをそれぞれ引き上げた。ハーツは09年に7億6000万ドル、10年も3カ月で12億ドルの経費を削減し、昨年は32億ドルに上る国内車両の負債を借り換えたほか、エイビス・バジェットは09年にレンタル料金を1日平均で約3ドル引き上げている。

また、中古車価格も上昇してきたため、ようやく古い車を処分して新車を購入できるようになり、ハーツは09年10〜12月期に8万台の新車を購入し、今年に入っても購入を続けている。同社の車両の平均走行距離は昨年、1万5000〜1万8000マイルに上ったが、これをリセッション前の8000〜1万2000マイルまで引き下げる計画だ。

ダラー・スリフティは、第4四半期に1150万ドルの利益を計上して、前年同期の7220万ドルの損失から黒字復帰を果たしており、通年でも3億4679万ドルの損失から500万ドルの利益へと業績を改善した。同様にエイビス・バジェットも損失が08年の13億ドルから09年には7700万ドルに、ハーツも12億ドルから1億2600万ドルに減少している。

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飲酒習慣は友人や家族からの影響大
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   大酒飲みと付き合いのある人は飲みすぎになりがちで、逆に下戸が友人に多い人は飲酒を控える傾向にあることが、マサチューセッツ総合病院とハーバード大医学部の最新調査で明らかになった。調査結果は、内科医学専門誌「アナルズ・オブ・インターナル・メディシン」4月6日号に掲載されている、とメディアは報道している。

USAトゥデイによると、調査には長期的に行われている「フラミンガル研究」の参加者1万2000人以上のデータが用いられた。参加者は1971年〜2003年の約30年間に、飲酒量や友人づき合いについて繰り返し尋ねられている。

調査対象者のうち、友人や親戚に大酒飲みがいる人は、本人も大酒飲みである傾向がいない人と比べると50%高かった。また、友人の友人が大酒飲みの場合、本人も大量飲酒である傾向が36%高かった。さらに、友人の友人の友人が大酒飲みの場合も、本人の飲酒量に影響がある、つまり3次の隔たりまで影響を受けることがわかった。

調査ではまた、大酒飲みが周辺にいる場合、一般的にアルコール消費量は約70%上昇することが分かった。一方、下戸が周辺に多い場合の消費量は半減していた。

この影響は、飲酒に関する家系や遺伝と同じくらい大きいものであり、アルコール依存症の新しい治療として相応しいことを示唆している。「友人同士の飲酒習慣を増強し合うこの影響については、個人レベルだけでなく公衆衛生面からの対策としても取り組む必要がある」とローチェスター大学のラルフ・マンチェスター教授(公共医療学)は話す。

体重増や喫煙、うつなどに関する過去の調査でも、友人や親戚による同様の影響が認められている。また、友人や親戚の飲酒習慣は個人に影響を与えるが、隣人や会社の同僚は影響しないようだ。さらに、こうした社会的な伝染は女性間のほうが強い傾向にあるが、理由は判明していない。例えば、女性と男性の友人がいる場合、男性の友人の飲酒量が増えた時より、女性の友人の飲酒量が増えた方が影響は大きいという。

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レクサスGX460は買うな!?
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   消費者情報誌コンスーマー・リポーツ(CR)は13日、トヨタ自動車が米国で販売するスポーツ多目的車(SUV)「レクサスGX460」について、横滑り防止装置(ESC)の反応が鈍く危険であることを理由に「買うな」という厳しい評価を下した、とメディアは報道している。

AP通信によると、同誌が行った走行テストでは、GX460を高速でカーブに進入させながらアクセル・ペダルから足を離すと、後輪が横滑りして横転しそうになった。通常なら電子制御式の横滑り防止装置が早い段階で作動して安定を回復するが、GX460は調整までに時間がかかりすぎたという。

市街走行でこの現象が起きれば横転事故につながるため、同誌は問題が解決されるまで「安全上のリスクあり/買うな」との評価を下した。同誌がここまで厳しい評価を下すのは2001年型三菱モンテ−ロ・リミテッド以来で、現在同誌が評価している95台のSUVでこれほど横滑りする車はないという。

GX460は、アクセルペダル問題のリコール対象車ではない。CRによると、今のところ横滑り事故の報告例はないが、同型車2台をテストした結果いずれも同じ問題が見られた。同誌は問題をトヨタに通知し、トヨタは調査しているという。

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IRSの厳しさにうんざりして市民・永住権返上する海外居住者増加
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   増税や内国歳入庁(IRS)の厳格な姿勢に嫌気が差し、米国市民権や永住権(グリーンカード)を放棄する海外居住者が増えている、とメディアが報道している。

ウォールストリート・ジャーナルによると、2009年10〜12月期にいずれかの権利を放棄した人は、07年の総数を上回る500人を突破した。

最近の国籍離脱者の中には、米国で生まれて今は海外で暮らす人も含まれる。しかし、大半は国外に家族関係がある人、つまり米国で働いて永住権を取得した外国出身者や、米国で高等教育を受けている人々だ。

財務省は3月、海外居住者に対し、当該国の銀行口座に関する情報提出の義務付けを発表した。義務付け自体は何年も前から存在するが、IRSが罰則の適用を始めたのはここ数年のことだ。対象は、時期を問わずすべての口座残額が合計1万ドルを超えた場合で、報告を怠れば年次残高の最高50%に当たる罰金が科される。

このほか、増税を回避するために国籍を捨てた人もいる。最高限界税率は10年末、現行の35%から39.6%に引き上げられる。

米国は大半の国と異なり、どこで得たかにかかわらず権利保有者の海外での所得に課税している。

市民権を放棄するためには他国の国籍を持たなくてはならず、旅券(市民権)またはグリーンカードの返却は当該国の米国領事館で面接を受けながら行い、さらに資産などを記入した用紙をIRSに提出しなければならない。

ただし、IRSによると、09年末にかけて権利放棄者が増えた背景には、既に旅券を返却したがIRSへの届けをしていなかった人に手続き完了を促す通知をしたことがある。また、08年後半から09年初めの株式市場の落ち込みも要因と考えられる。

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FEDEX・電動トラック4台試験導入へ
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   小包配送大手フェデックスは8日までに、航空貨物部門の電気自動車(EV)導入計画の1つとして、5月末からロサンゼルス地区で電動トラック4台の試験運用を始めると発表した、とメディアが報道している。

ロサンゼルス・タイムズによると、4台のうち2台はナビスター製で、3500ポンドの荷物が積める。1回の充電で100マイルの走行が可能だが、同社が1日に走らせる距離は50マイル以下の予定。フェデックスは現在、LA地区で600台のトラックを使っている。

同社は昨年、ロンドンで電動車の試験運用を開始し、英国のゼロ排ガス車メーカー、モデックのトラックを10台導入した。2カ所目のLAで導入される電動車も、設計はモデック。残り2台のトラックに関してはまだ検討中。

航空貨物部門フェデックス・エクスプレスは、世界で約4万台のトラックを使い、220カ国に1日700万個以上の荷物を配送している。省エネ技術の導入を始めた2004年以降、325台のハイブリッド・トラックを導入し、他の方法と合わせて燃料3400万ガロン、二酸化炭素(CO2)の排出量は7億5000万ポンドを削減している。

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ベンツ・Sクラスはハイブリッドのみ?
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   独ダイムラーは、メルセデスベンツの旗艦車「Sクラス」をハイブリッドに限定する計画を検討している、とメディアが報道している。

オートモーティブ・ニューズがメルセデス販売店関係者の話として報じたところによると、ダイムラーは、高性能モデル「AMG」を含むSクラスの全車種を、内燃エンジンを搭載しない全面ハイブリッドに移行する案を検討中だ。移行は、欧州で2013年、米国で翌年に発売される次世代Sクラスからになるという。

これに対し、販売店関係者は、ブランドに対する消費者の認識がゆがめられると反発している。メルセデス・ディーラー理事会の会長を務めるトミー・ベーカー氏は、「米国市場で最も重要なのは、ハイブリッドや電気自動車があっても良いが、ガソリン車が必要なことだ」と説明。Sクラスの購入者は「燃費節約を購入の目的としていない」と語った。

ディーラー関係者によると、V8「S550」やV12「S600」はもちろん、割高な「S63」と「S65」(20万2025ドル)の両AMGのハイブリッド版は、価格が高すぎて売れない恐れがある。最大の懸念はAMGのハイブリッド版で、同車が競合する「アウディS8」や「BMW7シリーズ」のガソリン車に対抗できるかどうかだという。

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2011年末にはスマートフォン利用が過半数に
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   米国人が日常的に使う携帯通信機器のうち、スマートフォン(多機能携帯電話)が占める割合は2011年末までに50%を超えるとの推計を、調査会社ニールセンが発表した。

同社によると、米国の携帯電話利用者に占めるスマートフォン利用者の割合は、08年の14%から09年第3四半期に19%、同第4四半期には21%まで上昇している。また、過去6カ月に販売された携帯電話の29%はスマートフォンで、調査回答者の45%は「次に買うのはスマートフォン」と答えており、価格の低下、機能の向上、アプリケーションの増加といった要因も考慮すると普及は今後急速に加速して、11年末にはスマートフォンの利用者が従来型の携帯電話を上回ると予想されるという。

現在、スマートフォン利用者は女性(47%)より男性(53%)にやや多く、人種別ではヒスパニック(中南米系)やアジア系で利用率が高い。スマートフォンはビジネス分野から利用が広まったが、今では購入の3分の2が個人利用となっている。

過去6カ月の間に新しいスマートフォンを購入した人のうち、約77%はそれまでと同じ電話会社を使っており、スマートフォンを買うために電話会社を変えたのは18%、残りは初めての携帯機器購入だった。新しいスマートフォン購入に伴う電話会社の変更率は、携帯電話購入者全体の会社変更率より低く、電話会社がスマートフォン利用者を比較的満足させていることを示している。スマートフォン所有者の全般的な満足度は81%と、従来型携帯電話所有者の66%を大幅に上回っている。

スマートフォンでは、標準搭載されたアプリの利用度も普通の携帯より高く、電話を通話だけに使っている人は普通の電話では14%なのに対し、スマートフォンでは3%にとどまっている。どちらのオーナーも約20%がカメラやビデオ機能を利用し、普通の電話利用者の約半数、スマートフォン利用者の3分の2はスピーカー機能を利用。Wi-Fiの利用は、普通の電話は5%だが、スマートフォンは50%に上っている。

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フォード・リンカーンHVを発売
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   フォードは、2011年型中型セダン「リンカーンMKZ」のハイブリッド(HV)版を発売する。

ワーズオートによると、フォードは、このほど開幕したニューヨーク自動車ショーで公開した同車の目標販売台数を公表していない。しかし、高級ブランドによるHVまたは電気自動車(EV)の販売が小規模にとどまっているこれまでの経緯から、成功は限定的とみられている。

高級HVの首位である「レクサスHS 250h」の販売台数は、09年8月の発売以来累計8658台で、「IS250」および「IS350」の合計販売台数の27.7%に上っている。同割合で2位のSUV「キャデラック・エスカレード」のHV版は、エスカレード全体の23.2%を占めている。それでも、同車の販売台数は、同月以来1945台にとどまっている。

エスカレードを除くと、レクサスは高級HVを販売している唯一のブランドだ。「GS450h」「LS600h」「RX400h」「450h」のうち、同割合が2ケタを超えているのは、RXモデル(14.5%)のみとなっている。

これらの数字を考慮に入れると、MKZが全体の15%に達すれば一応の成功といえる。

一方で、11年型車には、「インフィニティMシリーズ」や「シボレー・ボルト」など、新たに5車種の高級HVやEVが加わり、16年型車では約20車種に上る見込みだ。

フォードによると、MKZハイブリッドの市街地での燃費は41mpgを記録し、10年型レクサスHS 250hを6mpg上回るという。

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V6・V8エンジンの需要減少
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   V6およびV8エンジンの需要が2009年に低下したことが、ワーズの調査で分かった。

同モデル年の乗用車・小型トラック生産をエンジンの種類別に分析した同調査結果によると、両エンジンの搭載率は、08年の63.9%から57.1%まで低下した。この割合は、過去10年のピークである04年(76.2%)を境に5年連続で低下している。

09年は、前年に急騰したガソリン価格が1ガロン当たり2ドル程度まで値下がりしながらも、燃費を抑える消費者の傾向に変化がないことが反映された格好だ。

同モデル年に生産された乗用車・小型トラックは、景気低迷や住宅差し押さえの増加、与信の引き締めを背景に、前年比39.4%減の794万3327台と、20年来で最低を記録した。

V6およびV8エンジンの需要低下は、42.2%減を記録した小型トラック生産の影響を受けた。小型トラックは09年、両エンジン生産の84%を占めている。このほか、V8エンジンの乗用車への搭載率は、過去最低の4.9%を記録した。V8は1969モデル年、乗用車の88.9%に搭載されていた。

対照的に、V4エンジンの搭載率は、乗用車で前年の51.7%から61.9%まで増加したほか、小型トラックでも過去最高の14.8%を記録した。一方、ターボディーゼルやハイブリッド、フレックス燃料など特殊エンジンの大半は09年、販売量と市場シェアを高めた。

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アメリカトラック運転手の新たな余暇の過ごし方
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   不況で仕事が減り、待機時間が増えたトラック運転手たちが、キルティングや編み物といった、新たな趣味に余暇を費やしているようだ、とメディアは報道している。

ウォールストリート・ジャーナルによると、米トラック運送協会(ATA)によれば、2009年にトラックによって運送された貨物は、前年対比15%減の1億7000万貨物で、近代で最大の落ち込みだという。不況の影響もあるが、液晶テレビなど、従来品と比べ家電製品などの小型化が進み、貨物量が縮小しているためだ。

運搬する貨物が減れば、往路の貨物を運び終えても、復路の仕事がすぐに取れない場合が増える。その分シャワーを浴びたり、食事や睡眠が可能なトラック・ショップでの待ち時間も長くなる。数年前までは、荷物を降ろせば2時間以内に次の荷物を積み込めたが、今では2日間待つこともざらだという。

統計はないものの、トラック輸送会社によれば、待ち時間を趣味に費やす運転手が増えた。個人経営独立運転手協会によると、オペラ鑑賞、写真撮影、スカイダイビングなど、さまざまな趣味を持つ人が増えている。

空軍の元整備士で、現在トラック運転手であるデイブ・ホワイトさん(53)は、昨夏からキルティングを始めた。運搬に費やす日数は3週間と変わらないが、08年には3200マイルだった運転距離が、09年には2600マイルまで減ったためだ。当初は趣味が見つからなかったホワイトさんだが、妻のディーさんの勧めでキルティングを始めた。トラック内部の仮眠スペースには、179ドルで購入したミシン、裁縫道具が積み込まれ、ホワイトさんは1日3時間を趣味に費やしている。

ホワイトさんが所属するドン・ハマー・トラッキングは昨年夏に「ソーイング・クラブ」を立ち上げ、本社に作品を展示できるようにした。同社の人材担当のデナ・ボールターさんは、縫い物はストレス解消に良いと語る。

ただしトラック業界は今でも「マッチョ」な男の世界だ。トーマス・マッコノーイさんは、自分のトラック内に編み物用の毛糸15玉を積んでいるものの、トラック・ショップ内には持ち込まない。大半の運転手がフットボールの試合を見ているなかで編み物をするのは勇気がいるからだという。

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腎臓ドナー・金銭的見返りで増加?
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   生体腎臓寄付に金銭を支払うことで腎臓ドナーが増え、またドナー希望者は低所得者層に限定されないことが、ペンシルバニア大学とフィラデルフィア・ベテランス・アフェア医療センターの最新調査で明らかになった、とメディアは報道している。

USAトゥデイによると、調査結果は「Annals of Internal Medicine」最新版に掲載された。調査では342人に対し、それぞれ無料、1万ドル、10万ドルの金銭的見返りがあった場合、腎臓を寄付するかどうかを尋ねた。

今回の調査では、金銭の支払いがある場合、見ず知らずの他人に腎臓を寄付してもよいという回答はほぼ倍となったが、高所得者層より低所得者層のほうが寄付希望者が多いという結果にはならなかった。

米国では臓器の売買は違法だが、代理母、卵子の寄付、臨床試験の参加者に金銭を支払うのは合法だ。

シカゴ大学の臨床医療倫理マクリーン・センターでディレクターを務めるレイニー・ロス氏は、今回の調査参加者は地下鉄で電車を待つ間に質問されており、仕事のない人々は対象になっていないとする。また、他人への腎臓寄付は年間100件以下なのに対し、今回の調査では最高30%が無料でも他人へ寄付すると回答している点を指摘し、回答者が実際に寄付するかどうかではなく、寄付すべきと考えて回答しているとしている。

保険社会福祉省の一部である臓器調達輸送ネットワークによれば、昨年臓器移植の順番待ちリストに掲載されながら死亡した人は6475人。腎臓移植待ちの人は4476人だった。

ボストン大学公共福祉学部のジョージ・アナス教授は、臓器ドナーに支払いを行うようになれば、移植コストがさらに上昇するとし、たとえ規制があったとしても金銭授与システムの導入には疑問を投げかけている。

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風邪をひけばインドがもうかる!?
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   医療保険改革法の成立を受け、インドのアウトソース業界が大きなビジネス・チャンスを期待している。米国の保険会社の下には、保険申請の処理、備品の管理、医療事務といったバックオフィス業務を請け負う多くのインド企業が存在するからだ、とメディアは報道している。

ワシントン・ポストによると、同法によって医療保険の加入者が今後10年間に3200万人増えると見込まれ、そうなれば医療関連事務サービスの需要も大幅に高まる。米国の病院、保険会社向け業務が40%を占めるインドのアウトソース会社ファーストソース・ソリューションズのアナンダ・ムカージ業務責任者は、「当社の米企業向け業務の多くは、高齢者保険制度メディケア利用者の適性審査や病院の保険申請代行、そして新規患者の登録作業だが、改革法成立によってこれらすべてが増えるだろう」と話した。

同法は保険会社に対して、保険料に占める事務管理コストの割合を下げて医療コストを上げるよう義務づけており、保険会社への事務コスト削減圧力は一層高まると見込まれる。

一方、オバマ大統領は昨年、税制改正案の概要を発表し、「米国雇用の創出を妨げないような国税法にすること」を明言した。このため、最近は米企業との合併・買収交渉を始めるインド企業が増えている。

インドのIT業界6位パトニ・コンピュータ・システムズは、米国の医療サービス会社と契約し、今月テキサス州エルパソに事務所を開設した。事務請負部門のサンジブ・カプール責任者は、「取り扱いに注意が必要なデータ処理業務は米国内で行なわなければならない医療サービスの提供を、エルパソを拠点に行いたい」と話している。

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NYの3人以上の非血縁者の同居禁止法
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   ニューヨーク市では、3人以上の非血縁者が同じアパート、または一戸建てで同居することが法律で禁じられている。しかし家賃の高い同市では、法律違反が日常的に行われているようだ、とメディアは報道している。

ニューヨーク・タイムズによると、同法は市の「住宅メンテナンス法」の一部として数十年前から存在するものの、市民にはあまり知られていない。昨年7月以降に発行された違反チケットはわずか3枚だという。

法律が執行されるのは、近隣からの苦情や、メンテナンスに関する確認で訪れた検査官が発見するというケースが多い。しかし実際に違反チケットが切られたり、家主が訴えられるケースは非常にまれだ。

財政状態が厳しい独身の若者が、同様の状況下にある複数の人間と同居するのはある意味自然な成り行きだ。2008年の国勢調査によれば、NY市内の1万5000戸以上の住宅で、3人以上の非血縁者が同居しているという。専門家は実際の数はさらに多いと見る。

NY市の法規制が緩い理由は、違反を見つけるのが困難なためだ。検査官が300万戸以上を1戸1戸訪問するのは不可能だ。

NY市によれば、法律は住民の安全のために制定されたという。複数の他人が同居している場合、各部屋に鍵をつけているため、緊急時の非難や救出が困難になる。50年代に独身者が多く住むビルで問題が多く発生したため、同法が制定がされたという。

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カリフォルニア州・特殊窓ガラスの義務付けを見送り
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   カリフォルニア州の大気資源局(CARB)は、2012年以降に州内で販売される新車に対し、太陽光線の熱線を反射・吸収する窓ガラスの使用を義務付ける規制の導入を取り止めた、とメディアは報道している。

デトロイト・ニューズによると、2009年6月に採択されたこの規制は、温暖化ガスの排出量を削減するため、車内の温度を大幅に低下させるのが狙いで、5月7日までに最終決定され、12年に導入される計画だった。

CARBは声明で、多くの関係団体から、電子機器の性能や公共の安全性に関する問題が提起されたと説明している。広報担当者であるスタンリー・ヤング氏によると、同州は今後、エアコンからの温暖化ガスの排出量を削減することで、社内の温度を下げるための基準策定作業を開始する。

州警察署長協会らは、太陽光線を通さない窓ガラスの義務付けは、遠隔地や山岳地帯で、携帯電話の電波のほか、重罪者が足首に装着する監視用のブレスレットからの信号を遮断すると警告していた。また郡保安官協会は、遠隔地における警察への緊急電話に影響が及ぶことで、「通話者の安全に大きな危険が起きる可能性がある」としていた。このほか州内の高速道路関係者も、自動料金徴収システム「EZパス」が機能しなくなるとの懸念を示していた。

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大手とその他の資金差拡大
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   ハイテク業界では、豊富な資金を強みに次々と事業を拡大していく少数の大手と、その他大勢との業績の差が過去最大に広がっている、メディアは報道している。

ウォールストリート・ジャーナルが調査会社キャピタルIQのデータを分析したところ、アップル、オラクル、グーグル、マイクロソフトなど資金の豊富なハイテク大手10社は、2007年から09年までに685億ドルの新たな現金を生み出し、手持ち資金の総額は合わせて48%増の2100億ドルになった。これに対し、S&P500社に含まれる10社以外のハイテク65社の現金流入量は合計でも135億ドルで、総手持ち資金の合計は13%増の1180億ドルにとどまっている。

経済状況は依然として不安定だが、資金潤沢な大手は小企業には負えないリスクを負うことができ、買収合戦でも圧倒的に優位に立てる。この1年で、オラクルはサン・マイクロシステムズを74億ドルで買収し、ハードウェア市場に参入したほか、デルはペロー・システムズ買収でハイテク・サービスを事業に加え、シスコ・システムズは70億ドル以上を投じて6つの会社を買収した。

一方、グーグルはコンピュータの基本ソフト(OS)開発や携帯電話事業への参入に資金を活用したほか、09年10月以降だけで少なくとも8社を買収。アップルはタブレット型コンピュータ「iPad」の開発やモバイル広告会社クワトロの買収を行った。

これに対し、中堅企業の中には大手と張り合うことをあきらめる社も増えている。セキュリティ・ソフト開発シマンテックのエンリケ・サレム最高経営責任者(CEO)は、「オラクルに追いつこうとすると負け戦になる。中堅企業であることに逆らうつもりはない」と話している。同社は年間売上高61億ドルで現在26億ドルの現金を持っているが、オラクルの手持ちは09年11月末時点で208億ドルに上る。

マサチューセッツ工科大学(MIT)のエリック・ブリンジョルフソン教授(IT戦略)は、「金融収縮で現金がこれまで以上に強くなっており、手持ち資金が多い企業は普段以上に有利な位置にある」と指摘する。

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ネット通信のハブ化に向かう電子メール
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   ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の利用者が増え、それらの利用者がSNS経由で連絡し会う機会が多くなったため、従来型の電子メールの存在感が薄れつつある。電子メール・サービス・プロバイダーは、そういった動向に対抗するために、インターネット通信の拠点的役割を電子メールに持たせようと狙っている。

インダストリー・スタンダード誌によると、マイクロソフトとグーグルは、あらゆるインターネット・サービスの連絡先やアクセス先を集約することで、電子メールのアプリケーションまたはサービスを離れることなくSNSでのやり取りを可能にし、協業を含む全てのインターネット交信手段を統合できる機能を提供し始めた。

マイクロソフトの場合、アウトルックをSNSと結ぶアウトルック・ソーシャル・コネクター(Outlook Social Connector)の試用版を投入したばかり。アウトルック2010の一部として出荷されるほか、同2003および2007向けを無償ダウンロードできるにした。

一方のグーグルは、SNSの機能をジーメイル(Gmai)に統合したグーグル・バズを始動させた。

そのほか、新興企業のゾブニィ(Xobni)は、アウトルックをフェイスブックとリンクドインにつなげる無償プラグインを発表している。同様に、メインソフト(Mainsoft)が開発したハーモニー(Harmony)も、アウトルックをグーグル・ドキュメント(Google Docs)やシェアポイント(SharePoint)のドキュメント・ライブラリーにつなげる機能を提供する。

ただ、電子メール・サービスが電子通信の拠点になると、プライバシーやセキュリティのほか、どの程度の双方向性を許容するかといった課題に直面することも予想される。

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男性のセクハラ被害届け出増加
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   リセッション(景気後退)入り以降、セクシュアル・ハラスメント(性的嫌がらせ)被害を届け出る男性が増えていることが、雇用均等委員会(EEOC)の集計で分かった、とメディアは報道している。

ウォールストリート・ジャーナルによると、2009年度は、セクハラ被害の約16.4%が男性からの届け出で、06年の15.4%(1869件)から上昇した。

専門家によると、男性のセクハラ被害者の場合、体を触られたり性的な誘いかけを受けることもあるが、特に下品な会話や性的な悪ふざけなど、「ロッカールーム」と呼ばれる低俗な冗談の対象にされることが増えているという。

テキサス州ダラスのロン・チャップマン弁護士によると、セクハラで会社を訴えた男性は解雇または一時解雇されることが多い。

セクハラ被害報告の増加は、女性より男性に大きく響いているリセッション(07年12月から)と時期が一致している。労働統計局によると、08年9月から10年1月までの失業者数は、女性の230万人に対して男性は440万人。08年のセクハラ被害報告は、男女合わせて前年から大幅10.8%増の1万3920件だった。

雇用法専門の弁護士によると、職を得るのが難しい時期にはあらゆる種類の訴訟が増え、差別訴訟は特に増えるという。

州別でみると、09年1月の失業率が14.6%だったミシガンでは、EEOCにセクハラ被害を届けた男性の割合は、07年の16.6%から09年は26.6%に上った。対照的に、ネブラスカ(同失業率4.7%)では23.4%から12.7%に低下した。

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携帯電話のサーチアド広告料、パソコン向け上回る勢い
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   インターネット検索最大手グーグルの幹部がこのほど、多機能携帯電話(スマートフォン)の人気を受けて、携帯電話で提供するサーチアド(検索キーワードに連動した広告)の料金が既存のパソコン向けサーチアドを上回る可能性があるとの見方を示した、とメディアは報道している。

ロイター通信によると、同社技術担当副社長のビック・グンドトラ氏は、最近行ったアナリスト向けのウェブ会見で、「検索画面に検索結果と分けて表示されるサーチアドのクリック広告料(クリックされることで発生する広告料)が近年劇的に上昇している」と語った。携帯端末を使ったグーグル検索の件数は、過去2年間で5倍に増えたという。

携帯サーチアドの広告料がパソコン向けサーチアドを上回る時期は明言しなかったが、グンドトラ氏は「将来デスクトップのクリック単価を超えることをわれわれは期待し、可能性を信じている」と話した。携帯電話では、ユーザーの現在地が分かるGPS(全地球測位システム)などの技術を使って「意味のある」オンライン広告が作成できるという。

2009年に売上高237億ドルを計上したグーグルは、アップルの「iPhone(アイフォン)」などスマートフォンを通したインターネット接続が増加していることを受けて、モバイル分野のサービスを強化している。グーグル自体も携帯端末用の基本ソフト「アンドロイド」を開発し、モトローラやHTCといったハンドセット・メーカーが採用しているほか、10年1月には独自開発の携帯電話「ネクサス・ワン」のウェブ直販も開始した。

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