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連邦政府は金融機関をはじめとする民間企業に対し、増加するID(個人情報)窃盗への自衛策導入を呼び掛けている。
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   連邦政府は金融機関をはじめとする民間企業に対し、増加するID(個人情報)窃盗への自衛策導入を呼び掛けている、とメディアは報道している。

ロサンゼルス・タイムズによると、連邦取引委員会(FTC)は6月1日から、顧客への信用枠を拡大する企業に対し、偽の情報を提示していると疑われる「レッド・フラッグ(要注意顧客)」の特定方法やID窃盗の予防策を盛り込んだ企画書の作成を義務付ける。銀行など大規模な金融機関に加え、自社のクレジット・カードを発行する百貨店や、検査や治療の代金を後で患者に請求する医師なども対象となる。

レッド・フラッグとしては、カードで支払う際に偽の身分証明書を示す顧客や、長年の利用実績がありながら信用報告書の内容が大幅に変わった客などが考えられる。企画書を政府に提出する必要はないが、何度もID窃盗の被害に遭った場合、捜査の過程で求められる場合がある。そのときに企画書がなければFTCに訴えられ、3500ドルの罰金の対象になり得る。

FTCの上級法務担当者ナオミ・レフコビッツ氏によると、同法は2008年に議会を通過したが、詳細が固まっていなかったため導入が遅れていた。FTCは、企画書作成での提案や、レッド・フラッグに関する規定の詳細をウェブサイト(http://www.ftc.gov.)に掲載している。

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09年自動車部品販売・大幅減
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   北米の大手サプライヤーは2009年、リセッション(景気後退)の影響で大幅な売り上げの低下を招いた、とメディアは報道している。

オートモーティブ・ニューズが北米の上位150社を対象に行った調査によると、北米のメーカーへ納入した部品の総売上高は、米自動車販売の21%減を上回る28%減を記録した。消費者の支出引き締めによる販売減少のほか、メーカーやディーラーによる在庫の縮小、GMとクライスラーによる破産法適用申請を受けての工場閉鎖などが要因に挙げられる。

「生産量の低下は、ここ20〜30年で最も急激だった」と振り返るのは、部品大手ボルグワーナーのティム・マンガネロ最高経営責任者(CEO)だ。同社の売上高は33%減の10億9000万ドルに落ち込み、150社ランキングでは順位を前年の29位から32位に下げた。

マグナ・インターナショナルは、売り上げを28%減の81億6000万ドルまで下げたが、ランキング1位の座を維持した。フランク・ストロナック会長は「史上で最も急激な下降の部類に入る」と語った。

上位10社の総売上高で比較すると、05年の806億5000万ドルに対し、09年はその半分以下の381億5000万ドルまで落ち込んだ。

日系メーカー数社の場合、欧米と違って3月期決算を導入している利点が数字に反映されている。10年第1四半期は、前年同期より大幅に業績が改善されているためだ。デンソー・インターナショナル・アメリカの場合、10年3月期決算で3%増の34億5000万ドルの売り上げを記録し、順位を前年の10位から4位に上げた。

tomi craft japan







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ウォルマート・産地からの商品運搬もすべて自社で
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   小売り最大手ウォルマート・ストアズは、生産者からの仕入れにも自社トラックを使う方針を決めた。商品の輸送コストを減らすのが目的、とメディアは報道している。

ビジネス・ウィークによると、同社はこれまで、同社配送センターへの商品輸送は生産者に依頼し、センターから店舗への輸送だけを自社トラックで行っていたが、今後は、自社トラックを使った方が安い場合は生産者に出向いて商品を受け取り、自ら配送センターや店舗まで運ぶ。コスト削減分は商品の小売り価格に反映させる。

ウォルマートは、外部の運送業者や現在あるトラックの利用を増やすことで1台当たりの運搬量が増えて効率が高まり、定刻到着率が高まるほか、燃料価格の交渉力も高まると見ている。同社が現在所有するトラックは6500台、トレイラーは5万5000台。

一方、生産者にとってはウォルマートから要求される仕入れ価格の下げ幅が従来の輸送コストを上回ることも予想される。2件の生産者が「ウォルマートからは6%の値下げを要求されたが、独自の計算では輸送コストは従来の卸値の約3%だった」と話している。

ウォルマートの自社輸送計画責任者ケリー・アブニー氏は、「コストの見積もりで隔たりがあるかもしれないが、双方でデータを共有すればほとんどの場合違いはすぐに解決される」と話した。

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太平洋の巨大ゴミ地帯を清掃せよ
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   教育者と船乗りの2つの顔を持つマリー・クロウリーさんが、太平洋の「ゴミ地帯」と呼ばれるノース・パシフィック・トラッシュ・ガイルを清掃する「プロジェクト・カイセイ」を立ち上げた。

ゴミ地帯には、プラスチックを中心とした大量のゴミが浮いている。クリスチャン・サイエンス・モニターによると、クロウリーさんは6月に船で現地まで赴き、これらのゴミを回収する予定だ。

クロウリーさんはプロジェクト実行前に独立船主たちの団体、ウェスタン・フィッシュボート・オーナーズ・アソシエーションの年次総会に参加、船を出してゴミの回収に協力してくれるよう呼びかけた。

太平洋ゴミ地帯がどれほどの規模なのか、正確には分かっていない。一部では、テキサス州と同じ、あるいはその2倍とも言われている。

クロウリーさんは昨夏、船舶「カイセイ」に乗って現地へ向かい、1カ月かけて実地調査を行った。8月4〜31日に3000海里を移動したが、その間、大量のプラスチックゴミに毎日遭遇したという。

クロウリーさんは同プロジェクトのために、約170万ドルの資金を集めた。カイセイを中心に数艘の釣り船、ボートなどを揃えるためである。

企業向けにバックエンド技術を提供するヒュージョンストームのCEO、ジョン・バレル氏が彼女の計画に賛同、10万ドルを提供した。またバレル氏は海洋汚染に取り組むためのフュージョンストーム基金も立ち上げた。

クロウリーさんは単にプラスチックを回収するだけでなく、リサイクルしたいと考えている。ただし海洋生物にダメージを与えない海洋清掃は難しく、課題は山積している。

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パックマン登場から30年
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   ビデオゲーム「パックマン」が1980年に登場して以来、今年で30年になるが、同ゲームは今も根強い人気を保っている、とメディアは報道している。

ワシントン・ポストによると、パックマンはゲームセンター時代から生き残っている数少ないビデオゲームの1つで、数々の調整や改善を加えられてこれまでに50以上のバージョンが生まれ、世界中で100億回以上プレイされている。

開発した日本のナムコは、オリジナルのアーケード(業務用ゲーム機)版を約29万4000台販売した。同時にさまざまな関連市場も生まれ、ファンキーなロック曲「パックマン・フィーバー」はビルボード・チャートの9位まで急上昇し、82年3月にはゴールド・レコード(100万枚販売)となり、最終的には250万枚を売り上げた。

パックマンはナムコが80年に発表した8つのアーケード・ゲームの1つで、当初は特に人気が集まるとは考えられていなかったが、パステルカラーや射撃の動作がないことなどで徐々に女性にも人気が高まり、最終的にナムコの最大ヒット商品となった。

今もパックマンは米国で最も知名度が高いビデオゲームで、ギネス・ワールド・レコーズ2010年ゲーマーズ・エディションによると、黄色い円形のパックマン・キャラクターは米国人の94%が知っており、任天堂の「マリオ」に1%の差をつけている。

現在もエックスボックス、アイフォン、アイパッドといった最新の機器でプレイされている人気の理由は、モンスターを避けつつ迷路を動き周りながら点(ドット)を食べて行くだけという単純さにある。ルールが簡単なのは、解説書を付けるコストが省けることにもなる。

6月にロサンゼルスで開かれるビデオゲーム業界最大の見本市「E3」では最新版「パックマン・バトルロイヤル」が発表されるほか、最近ではクリスタル・スカイ・ピクチャーズによるパックマンのライブアクション映画や、パックマンを含む古いゲーム・キャラがニューヨークの街を破壊していく「ピクセルズ」といった映画の企画も進行している。

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使用済みせっけんをリサイクル・ホテル業界の新トレンド
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   ホテルで使用されたせっけんやシャンプーをリサイクルし、経済的に恵まれない人々に寄付する「クリーン・ザ・ワールド」の活動が注目を集めている、とメディアは報道している。

USAトゥデイによると、フロリダ州オーランドを拠点とする非営利団体クリーン・ザ・ワールドは、ホテルで使用されたせっけん、ボトル入りソープ、ローション、シャンプーなどを回収、再加工したうえで、発展途上国や米国のシェルターに寄付している。

同団体は2009年2月、ショーン・セイプラー氏とポール・ティル氏によって創立された。2人は1年のほとんどを、全米を飛び回り、各都市のホテルからせっけんを回収して過ごしている。現在、シェラトン、エンバシースイーツ、ラ・キンタ、リッツカールトンを含む、25州約200軒のホテルからせっけんが提供されている。

現時点では、再加工工場はオーランドの1カ所のみだが、6月1日にラスベガスに新工場がオープンする予定。また、回収拠点をワシントンDCに持っており、今後半年以内に、シカゴ、ニューヨーク、ヒューストンでも回収拠点が設置される計画という。

ホテルは、1部屋につき月65セントをリサイクル代として支払うため、500室あるホテルでは月額350ドルとなる。ホテル側はせっけんやシャンプーの廃棄コストを節約できるうえ、リサイクルを支援しているというイメージアップにつながる。

同団体は、ほぼ毎日、新しいホテルと契約を結んでいる。また、ホテル向けに高級せっけんとシャンプーを供給するギルクリスト&ソームスと契約。ギルクリストは資金援助と引き換えに、世界中の高級ホテルにリサイクルプログラムを提供する独占契約をクリーン・ザ・ワールドと結んだ。

クリーン・ザ・ワールドは年内に、リサイクルプログラムに参加していないホテルが宿泊客に提供できるプログラムを立ち上げる計画だ。ホテルにはクリーン・ザ・ワールドの宛名が書かれた封筒が置かれており、使い残したせっけんやシャンプーを入れて、無料で郵送できる仕組みになっている。

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多動症の原因は農薬か
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   じっとしていられない、注意力が続かないといった注意欠陥多動障害(ADHD)が、農薬によって引き起こされている可能性があるという調査結果を、ハーバード公衆衛生大学院の研究チームが発表した、とメディアが報道している。

ロサンゼルス・タイムズによると、調査を行ったのは同大学院の疫学研究者マーク・ワイスコフ氏ら。連邦政府が行った国民健康栄養調査(NHNES)の2000〜04年度データを基に子供1139人の尿の成分を見たところ、有機リン系殺虫剤マラチオン(ジメチル・チオリン酸)の検出量が多い子供は、専門家からADHDと診断される割合が高かった。調査結果は小児科の医学誌ピディアトリクスに掲載された。

保護者への聞き取り調査から合計119人がADHDと診断されていたことが分かったが、尿検査の有機リン系農薬に注目した場合、検出量が10倍多いとADHDのリスクが55%高かった。マラチオンは最も頻繁に検出され、この量が平均値より高い子供はADHDと診断される確率が2倍高かったという。ただし、尿から検出される農薬の量そのものは極めて少ない。

米国では40種類の有機リン系農薬が登録されており、農場や住宅地でこれまでに7300万ポンドを超える量が使われている。ワイスコフ氏は、子供の体から検出されたマラチオンのほとんどは食物を通じて摂取されたと見ている。08年の農薬残量調査報告書によると、冷凍ブルーベリーの28%、イチゴの25%、セロリの19%にメラチオンが含まれていた。

マラチオンはDDTなどと異なり、摂取しても3〜5日と比較的速く体外に排出されるため、一時期のデータだけで正確な実態や長期的影響を推定することは難しいが、ワイスコフ氏は「子供が長期間、比較的安定した食生活を送っているなら、(連邦調査結果は)一般的なマラチオン検出量と見なせるのではないか」と話している。

米国では子供の約3〜7%がADHDといわれ、男児の方が女児より多い。注目されるようになったのは過去30〜40年間だが、患者が増えたのか、診断の基準が広がっただけなのかは明確になっていない。

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米国で広がる漫画文化
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   米国のティーンエイジャーの間で、日本の漫画人気が確実に広がっている、とメディアは報道している。

ニューヨーク・タイムズによると、ベイサイドにあるクイーンズ図書館分館には、放課後になるとたくさんの小中高生が集まり、宿題やゲームをしたり、漫画を読みふけったりしている。

図書館に集まる漫画ファンの子どもたちの人種構成は、東南アジア、カリブ、アフリカ系アメリカ人、ユダヤ人など様々で、家庭で日本語を話す子は一人のみだという。彼らは自らを「オタク」と称し、互いの好きな漫画の話で盛り上がる。

クイーンズ内の図書館の各分館では、それぞれ漫画クラブが形成されている。そして、その傾向は全米各地にも広がっている。ジャマイカにあるクイーンズ図書館中央分館では、毎週開かれる漫画クラブ会合に多いと40人近くの子どもが集まるという。

クイーンズの漫画ファンの子どもたちのうち、少なくとも5、6人は大学で日本語を専攻する意志があったり、図書館で日本語学習用の書籍を借りるなど、日本語を真剣に学んでいる。また、神道についての本を読んだり、自分で漫画を描き始める子どももいるという。漫画を通じて、それまでまったく接点のなかった子ども同士が友達になることもある。

クイーンズ図書館の青少年部門を担当するクリスチャン・ザブリスキーさん(39)は、ティーンエイジャーにとって漫画は昔のパンクロックやニューウェーブと同義なのだと説明する。そして、落書きやギャングなどの危険と隣合わせの文化とは異なり、図書館を中心に広がる漫画の文化を高く評価する。

「ポケモン」やアニメ人気で火がついた日本の漫画は、2009年発行の「ザ・ラフ・ガイド・トゥー・マンガ」によると、年間4億2900万ドル相当が海外に輸出されており、そのうち約半分が米国に届く。

米国で書籍の貸出数が最大と言われるクイーンズ図書館は、数万冊の漫画本を所蔵する。そのうち最低40%の漫画本が常に貸し出し中で、最も人気のあるものは2年間で60回以上貸し出されているという。また、貸し出される書籍の約3分の1は漫画だと推定されている。

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携帯電話の使い方が変化

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   多くの米国人にとって、携帯電話は今や生活管理や他人とつながるためになくてはならない道具となっているが、電話が本来の「人と話をする」という用途に使われることが減っている、とメディアでは報道している。

ニューヨーク・タイムズによると、現在米世帯の約90%に携帯電話があり、固定回線をやめて携帯電話だけを使う世帯も増えているが、通話時間は増えていない。一方、業界団体のCITAによると、利用者1人当たりのテキスト・メッセージ送信件数は2009年に前年から約50%も増え、ついに携帯端末を通じたテキスト、電子メール、ビデオ、音楽などのデータ送信量が音声データ通信量を上回った。

また、携帯電話で話す場合も時間が短くなっており、ローカル通話の平均時間は08年の2.27分から09年には1.81分に減少した。

こうした状況は電話機の形状にも反映され、最近では電話をかけやすい数字のキーパッドが付いたモデルは人気がなく、タッチスクリーンやパソコンと同じ1文字ずつの「クワーティ」キーボードが人気で、最新機種では何回かボタンを押したり、複数の画面を通過しなければ通話機能にたどり着かないこともある。

通話が減少した背景には、都合が良い時に返信できるGメール、フェイスブック、トゥイッターなどで他人と連絡する人が増えたことなどがある。「電話は相手を邪魔することになり、時間がかかる」と考える人がいる一方で、「1人ずつ話をするのがじれったい」と考える人もいる。

サンフランシスコのフリーランス・ライター、ジェファースン・アダムズ氏(44)も「理論的には電話をかけるよりテキストを送る方が時間がかかるかも知れないが、テキストなら一度に2、3回やり取りすれば複数の用が足せる」と話している。

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インテル・ワイダイ技術を拡張
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   インテルは、パソコンから高精細テレビ(HDTV)に高精細の動画や写真を無線転送するワイダイ(Wireless Display Interface=WiDi)」技術をスマートフォンやネットブック向けに提供する事業に注力する、とメディアは報道している。

コンピュータ・ワールド誌によると、インテルのポール・オッテリーニ最高経営責任者(CEO)は先日、投資家向け会見の席上、ワイダイ技術を備えた自社製チップ・ベースの機器を使うことで、スマートフォンやネットブックに保存した高精細映像をテレビ画面で簡単に再生できるようになる、と語り、向こう数年以内に全てのインテル・プラットフォームにワイダイを導入する方針を説明した。

ワイダイのソフトウェアは、インテル製プロセッサー「コア」の画像処理機能に対応するとともに、テレビとパソコンのワイ・ファイ接続にも対応する。また、パソコンからテレビへの画像転送を自動化する。

同技術は現在、インテルの「コアi5」および「i7」を搭載するパソコンに採用されている。また、「コアi3」搭載機種にも採用される計画。同技術はまた、中国および欧州でも近い将来に使われるようになる。

ただ、ワイダイについては転送遅延という課題がある。パソコンからテレビに高精細動画を転送する際、表示されるのに0.5秒ほど遅れが生じるため、インテルでは現在でも改良中だ。

ワイダイ技術は、既存のインターネット無線接続技術と競合することから、多くの機器メーカーはインテルの動きを注視するが、インテルはそれについて、技術開発に特化し、ワイダイの普及についてはコンテント・プロバイダーに委ねる姿勢だ。

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精肉のスチロール皿は使用禁止・シアトル新条例
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   ワシントン州シアトル市で7月1日から、飲食店や小売業者が客に出す持ち帰り用の飲食物の容器には再利用または堆肥化可能な素材を使わなければならないという条例が導入される。違反には1日当たり250ドルの罰金が科されるため、業者は対応を急いでいる、とメディアは報道している。

シアトル・タイムズによると、新規制の導入で、ファストフード業界だけでも同市が1年間に処理する生ごみの約1.5%に相当する6000トン以上の残飯・容器が再利用または堆肥化され、ごみ捨て場からのメタンガス排出量が減少すると見込まれている。

しかし、堆肥化可能な皿などはトウモロコシから作られている場合が多いため、熱い食品に使うと変形してしまう難点がある。

業者が特に頭を痛めているのは、精肉用の発泡スチロール皿の禁止だ。自然志向のスーパー「PCCナチュラル・マーケッツ」は、オーガニックの小売り業者を標ぼうしている手前、スチロール皿の代わりに遺伝子組み換えコーンのでんぷんでできた皿を使うというわけにも行かない。

PCCの非食品部門責任者スコット・オーウェン氏は、過去1年半で何種類もの素材の活用を検討したという。精肉用の包み紙を使うことは、客が肉を見られないため論外。ボール紙の皿だと汁を吸って役に立たない。このため、当面はペットボトルの素材であるテレフタル酸ポリエチレンを使う予定だという。

ナイフやフォーク、ストロー、カクテルのまぜ棒については1年間の免除期間が設けられるほか、ハンバーガーなど熱い食べ物を包むアルミフォイル付きの紙も同様に免除される。

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オンライン評価から客を割り出すホテル
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   「トリップアドバイザー」などの人気旅行サイトに消費者が書き込む評価をホテル側が重視しており、書き込みした顧客の割り出しを試みるケースが増えている、とメディアは報道している。

ワシントン・ポストによると、宿泊したホテルについて良い評価を書き込んだ場合、次に宿泊する際にギフト・バスケットを贈られたり、割引を受けることができる。一方、低い評価をつけると、ホテルから内容を修正するよう依頼する電子メールが届いたり、場合によっては注意客としてブラックリストに名前が載せられてしまうこともあるという。

宿泊コンサルタントのジョン・ベアード氏によれば、ホテル側は匿名で書き込まれた評価について、その場所や日付、ユーザーネームなどを使って実際の利用者を割り出している。宿泊データと照合してその利用者が判明すると、ホテルのデータベースに、オンラインから入手した利用者の個人情報(部屋の種類や新聞の好みなど)を追加する。

しかし、ホテル利用者側にとっては、ちょっと気になる話だ。コンピュータ・コンサルタントのヘレン・オボイルさんは、ホテル側にいったん「問題客」と認識されると、チェーン全体のブラックリストに載ってしまうと懸念する。そのため、オボイルさんはオンラインで低い評価を書き込む場合、ユーザーネームを本名を全く推測できないものにし、宿泊日も実際のものとずらして記入するなど、本人と判別できないように注意している。

トリップアドバイザーなどの人気旅行サイトは、個人が判別できるような情報の掲載を禁じていない。未登録ユーザーでも、評価を書き込んだユーザーの年代、性別、居住地域、「旅のスタイル」などの情報を閲覧できる。登録ユーザーは他の登録ユーザーにサイトを通じて個人的にメッセージを送信することも可能だ。 トリップアドバイザーは、ホテル側が評価を書き込んだ利用客に圧力をかけて内容を修正させることを懸念し、ホテル側が利用客にコンタクトを取ろうとした場合、警告を表示するようにしている。

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魚介類の供給が減少〜原油流出の影響
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   メキシコ湾の原油流出事故発生からほぼ4週間が経過した現在、魚介類の供給が減少して全米で価格が上昇している、とメディアは報道している。

ロサンゼルス・タイムズによると、事故現場周辺の海域は魚介類の大産地だが、原油汚染の懸念から漁が停止されているため、カキ、エビ、カニなどの国内供給量が激減している。このため、カリフォルニア南部のスーパーマーケットなどは、状況を見守りつつ必要に応じて海外から魚介類を調達する準備を進めている。

メキシコ湾産のエビを小売店やレストランに販売しているロサンゼルスの卸業者ブルーマリン・シーフードによると、最近の1週間でエビの価格は30%以上上昇した。仕出し業者ア・テイスト・オブ・バハでは、LAの卸業者のほとんどでメキシコ湾産のカキが品切れとなり、あっても20%近く高くなっているため、メニューから外した。「事故前は1000箱でも問題なく手に入ったが、業者の話だと今は100箱入手できたら運がいいらしいよ」

一方、輸入エビの価格も上昇しており、メキシコ産のエビは前週の1ポンド3.95ドルから13日の時点で5.25ドルとなっている。米国で消費される魚介類は約83%が輸入で、メキシコ湾産の割合は約2%。

全米水産協議会(NFI)は「魚介類の多くは輸入品なので地域のスーパーが品不足になることはない。一般的にも、養殖エビの供給はこの時期は低下する」と説明する。ただし、カキはほとんどが国産で、米消費の70%がメキシコ湾から供給されている。

ルイジアナ州では28カ所あるカキ漁区のうち10カ所が閉鎖され、ミシシッピ川以東の海域ではエビ漁が禁止されている。以前は週に3万2000ポンドのカキを販売し1万5000ドルの売り上げがあった同州のサピアズ・シーフードは「何も売るものがない」(ジャン・サピア社長)と途方に暮れている。

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企業によるSNS利用が増加
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   ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)最大手のフェイスブックやマイクロブロギング・サイト最大手のトゥウィターといったソーシャル・メディアをマーケティングに活用する企業が増えている。それを背景に、効果を測定するツールも多様化と高度化が進んできた、とメディアは報道している。

インベスターズ・ビジネス・デイリー紙によると、カップケーキ配達事業のフォイルド・カップケークス(Foiled Cupcakes)をシカゴで起業したマリ・ルアングラス氏は、宣伝のためにトゥウィターを始めたところ、3〜4週間以内に口コミで評判が広がり、実際に事業を開始する前から数百件の注文が入るようになったと振り返る。

ルアングラス氏はその後、ソーシャル・メディアと連携した様々なソフトウェア・ツールを採用した。例えば、トゥウィートデック(TweetDeck)と呼ばれるコンピュータ用アプリケーションは、トゥウィート(トゥウィターへの短文投稿)に効率的に返信するためのもので、顧客獲得に役立っている。

また、グーグルのグーグル・アナリティクス(Google Analytics)は、同氏のウェブサイト訪問者が、どのウェブサイトを経由しているかを調べるツールだ。

同氏はそのほか、37シグナルズ(37signals)の小規模事業主向け顧客関係管理(CRM)プログラムのハイライズ(Highrise)を自身のソーシャル・メディア・アカウントに統合した。

現在は、フォイルド売上高の90%をソーシャル・メディア関連の紹介によるものが占める。

フェイスブックの登録者は4億人を超え、5000万人強が日常的にトゥウィターに投稿していることを考えれば、大手企業といえどもソーシャル・メディアの影響力を無視できない状況になっている。

しかし、大手企業の多くは、いまだに情報発信のみにソーシャル・メディアを使っており、広報戦略や市場開拓のためにSNSの魅力を十分に生かしきれていないと指摘される。

だが、それも変わりつつあるようだ。BツーBマガジン(B-to-B Magazine)とウェブ分析協会(Web Analytics Association)が679人のマーケティング専門家(企業)を対象に実施した調査では、回答者(社)の48%が、ソーシャル・メディアを使ったマーケティング活動の効果測定を始めており、また、全体の24%がソーシャル・メディアへの投資を計画していた。

効果を測定するための分析ソフトウェア・ツールの高性能化も進んでおり、SASインスティテュートは4月、大手企業を対象に、SASソーシャル・メディア・アナリィクス(SAS Social Media Analytics)と呼ばれるオンライン・ソフトウェア・アプリケーションを導入した。

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中高年モデルの需要高まる
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   購買力のあるベビーブーマー世代による消費者市場の変化に伴い、中高年モデルの需要が増加している、とメディアは報道している。

ニューヨーク・タイムズによると、ジュリエット・ブランカーさん(53)は、ニューヨーク州ガーデンシティにあるホームセンター大手ロウズで、フォークリフトの運転や荷物の運搬を行うガーデン担当の従業員だ。しかし、彼女はモデルという別の顔を持つ。51歳でスカウトされて以来、フォード・エージェンシーのモデルとして、様々なメディアに登場している。

彼女の新キャリアは、モデル業界と広告がターゲットとする消費者市場の両方で起きている変化を反映するものだ。「ベビーブーマー世代は膨大な購買力を持っている。彼らをこれまでとは違う方法で描く必要がある」と話すのは、フォード・エージェンシーで40歳以上の女性モデルを専門とする「クラシック部門」を取り仕切るポーレット・エリソン氏だ。

フォードは昔から中高年のモデルを採用してきたが、2年前にクラシック部門を設立、モデル数を大幅に増やした。同社によれば、1980年代半ばまではニューヨークに中高年モデルは12人しかいなかった。それが、90年代半ばには18人、2008年には40人と増え、現在では50人のモデルが所属する。

転換点となったのが、99年にフォードが当時49歳のシンディ・ジョセフさんと結んだ契約だった。ジョセフさんはメイクアップ・アーチストとして活躍してきたが、モデルの経験はなかった。しかし、契約して以来、ドルチェ&ガッバーナ、リズ・クレイボーン、DKNYなど、様々な企業の広告に登場している。

ジョイ・ベルさん(53)は、ブランカーさんやジョセフさんとは異なり、20代、30代前半にトップモデルとして活躍していた。しかし、30代後半になって仕事が激減。一時は写真家をしたり、オフィスに務めたりもした。転機が訪れたのは、ジョセフさんの活躍を知ってからだ。ベルさんは早速、体を絞り、元の雇い主であるフォードに掛け合い、中高年モデルとして再度採用となった。昔ほどは稼げないが、十分な固定収入を得られるようになったという。

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アイフォン試作機、また流出か
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   アップルが開発している新型「iPhone(アイフォン)」の試作機が、再び社外に流出した可能性が強まっている、とメディアが報道している。

ロサンゼルス・タイムズによると、ベトナムのウェブサイトに最近、アップルのロゴが付いて同社のプロセサーを搭載したアイフォン型の携帯端末の写真とビデオが登場した。情報提供者は「この電話は第4世代アイフォン(iPhone 4G)で、最近ベトナムに持ち込まれた」と説明している。入手方法や誰が入手したかは不明。

次世代アイフォン(現行の最新機は「3G S」)に関しては、4月にも米ハイテク・サイトが、カリフォルニア州のバーで見つかったという試作機の写真を掲載したばかりで、今回も本物ならアイフォン関連では2度目の極秘情報流出となる。アップルは情報管理が厳しいことで知られ、公式発表の何カ月も前に製品が人目に触れてしまう例は珍しい。

ベトナムのサイトに掲載された写真は、カリフォルニアで見つかった物とほぼ同じデザインで、主な違いは下部に2つのねじがなく、「16ギガバイト」と容量が表示されている点。カリフォルニアで見つかった物は容量の数字が消されていた。

また、ベトナムのサイトでは試作機が分解されており、中にはタブレット型パソコン「iPad(アイパッド)」と同じアップル製のA4プロセサーが搭載されていた。

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注文取り消しても代金は払って・新型インフル・ワクチンの製造元
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   スイスの製薬大手ノバルティスは、世界的大流行によって大量の注文があったものの沈静化に伴い注文が多数取り消された新型インフルエンザ(H1N1)ワクチンについて、15カ国の政府と支払いに関する協議を続けている、とメディアは報道している。

ウォールストリート・ジャーナルによると、2009年に新型インフルが流行した時、西側諸国のほとんどはワクチンの大量確保を図ったが、感染規模が予想されたほど大きくないことが分かると多くが不必要となり、同社に発注した15カ国の約半分が注文の一部を取り消した。

問題は取り消し分の支払いをどうするかで、フランスがまず「取り消した分は当初合意した価格の16%を支払う」と申し入れた。ノバルティスにとっては不十分な額だったが、裁判で争うのは賢明ではないと判断し、この条件を受け入れた。ただ、他の国も同様に取り消し分の支払額を当初の合意額以下にするよう求めており、同社は頭を抱えている。

ノバルティスのワクチン部門責任者、アンドリン・オズワルド氏によると、「注文に応えるためわれわれは全ての資源を投じたのだから、取り消し分に関して送料の一部を支払ってほしい」と主張する同社と、「必要ない物の経費は払いたくない」という発注者側との話し合いは平行線をたどっている。

「つい昨年の10月ごろまでは各国の政府高官が電話でワクチン納入を要請し、もっと多く、速くくれなければ御社に対して厳しい措置を取ると脅迫することさえあったが、その4週間後に彼らの一部はもういらないと言ってきた」と、同氏は一方的な変更に憤っている。

オズワルド氏はさらに、ワクチンの生産施設が世界的に不足していると指摘しながら、世界保健機関(WHO)などの国際機関がワクチンの公平な調達方法を確立すべきだと主張した。それでもノバルティスは今回の新型インフル流行で業績を伸ばし、過去2四半期もH1N1ワクチンを20億ドル以上売り上げている。

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新車との蜜月期間・女性は男性の3倍
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   新しい物や人にいくら愛着を感じてもしばらくすると当初の強烈な思いが薄れてくるものだが、自動車の場合、強い愛着が続く期間が女性は男性より3倍以上長いという調査結果が発表された、とメディアは報道している。

USAトゥデイによると、調査を行ったのはリース車売買情報リーストレーダー・コム。約2500人からの回答を分析した結果、女性にとって車との蜜月の終わりは、「配偶者に車を運転させるようになった時」という答えが39%と最も多く、それまでの期間は平均14カ月だった。続いて、よその子供も乗せるようになった時(24%)、車内で物を食べるようになった時(12%)、運転しながら化粧をするようになった時(9%)、車内に服を置きっぱなしにするようになった時(6%)、車内でたばこを吸うようになった時(2%)―の順だった。

これに対し男性は、「ほかの車の近くに駐車するようになった時」が蜜月の終わりと考える人が最も多く(33%)、スポーツの道具を後部座席に置き始めた時(22%)、掃除する頻度が減った時(12%)、遠乗りの時に誰が運転するかでもめなくなった時(3%)―の順で続いた。平均すると購入後4カ月ほどでこうした状況が始まる。

また、リース車に乗る人は購入した車に乗る人よりも車との蜜月期間は短かった。

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会社よりTV、でも一番は国家・米国民の愛着の強さ
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   米国民の愛着は、勤めている会社よりも好みのジュースやテレビ番組、自動車ブランドの方に強く向けられることが、ロイター通信とイプソスの世論調査で分かった。ただし、愛着の対象の首位は国家だった、とメディアは報道している。

イプソスの調査責任者で、著書「Why Loyalty Matters(なぜ忠誠心が大事か)」の共同著者でもあるティモシー・ケイニンガン氏は「最も驚くべきは、より抽象的な国家が家族や配偶者を上回って1位になったこと」と語った。

調査回答者の70%は、2年前より今の方が国家への忠誠心が高いと答えた。一方、大半は自身が所属する会社よりお気に入りのジュースの方が愛着が強いと答えた。大半は、企業が忠実な従業員や客に十分報いていないと回答した。より高給な仕事がほかにあっても現在の会社にとどまると答えた人は、55%にとどまった。これは、報酬を10%上積みされれば転職する人が45%いることを示すという。

ケイニンガン氏は、リセッション(景気後退)や金融危機による影響が調査結果に反映されている可能性を指摘した。

調査ではこのほか、忠誠心を高めるため雇用者に必要なこととして、消費者に賞金を提供すること、電話の自動応答を人間の応対に替えること、優れた商品を製造すること、値下げをしないことなどが挙げられた。

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拠点は多くがホーム・オフィス・シリコンバレーの新興企業
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   シリコンバレーでは現在、新興企業の多くがアパートなどのホーム・オフィスでビジネスを行っている。  USAトゥデイによると、この背景には経済低迷のほか、最新IT(情報技術)の普及が大きな影響を与えている。近年はスマートフォン、フェイスブックやトゥイッターなどのソーシャル・メディア、ブログ、スカイプ、インスタント・メッセージ、ラップトップなどによって離れた場所にいる人と常に連絡が取れるため、自宅を営業拠点にしてもあまり支障がない。

こうした変化は商業不動産の需要にも影響し、非営利団体「ジョイントベンチャー」の2010年シリコンバレー・インデックスによると、地域の空室率は08年比で33%も上昇している。一方、経営者が自宅でビジネスを行うことが多い小企業の数は増え続け、現在は12万社を超えている。

かつては、車庫から出発した企業はいずれオフィス・スペースを確保することを目指したものだが、最近はホーム・オフィスの気楽な雰囲気とそういう企業同士が助け合う環境を好む起業家が増えている。

労働の形態に関する著書を持つダニエル・ピング氏は「人々は節約のため営業コストを切り詰めており、景気循環的な要因もあるが、むしろテクノロジーがそれを可能にしている。『アイフォン』1つ取っても、30年前の会社1つに匹敵する情報処理能力がある。さらにクラウド・コンピューティングがこれを加速することになり、低価格の共同事務スペース賃貸などコワーキング・サービスもフリーランサーの間では人気が高まっている」と指摘する。

社員10人未満の企業向けビジネス・ソフト会社「ワーキングポイント」のテイト・ホルト最高経営責任者(CEO)によると、1年前にはゼロだった同社の取引先が現在は数万社に増え、その60%以上はオフィスを借りていないという。

カリフォルニア州エメリビルの2寝室ロフトで通いの社員2人と仕事をするオンライン・ブランディング会社「カンパニーズアンドミー・コム」のライアン・ミクル創業者は、「低コストと便利さが気に入っている。アパートにはジャクジもあるし」と話し、会社が成長したらオークランド近くの一軒家に移ることも検討している。

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刑務所や倉庫を新施設へ転換
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   使用されていない古い建物を、新たな発想でまったく別の施設へと転換する動きが起きている、とメディアは報道している。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ロック・クライミング施設「ブルックリン・ボウルダーズ」は、元々ニューヨーク・デイリー・ニューズ紙の配送トラック用の車庫だった建物を改装して昨年9月にオープンした。顧客の注目を集める目的もあり、建物にあったデイリー・ニューズのロゴマークはわざと残してある。

刑務所をホテルに、ローラースケート場を店舗に、教会をレストランになど、建物の再利用はこれまでにも行われてきた。また、こうした新規オーナーの多くは、古い建物の歴史が現在の成功にも貢献していると話す。

このような事業跡地の再利用では、魅力的な物件を安価に手に入れられる可能性がある。09年第4四半期のオフィス物件および商業物件価格は2年前と比較してそれぞれ31%減、26%減となった。また、歴史的建造物の場合、税控除の恩恵もある。

例えば、1990年代初期に建築されたニューオーリンズの空きオフィスビルは、2005年の評価よりも約200万ドル安い550万ドルで先月売却された。購入したマーク・ワイアント氏は、元の建築を活かしつつ、ホテルへと建て替える予定だという。また、歴史的建造物として認定されているため、300〜500万ドルの税控除が受けられる見通しだ。

カーペンター&カンパニー社は投資家らと組み、1500万ドルの税控除を受けて2007年にボストンのチャールズ・ストリート刑務所を購入。この刑務所はリバティー・ホテルとして生まれ変わり、現在は年間約4000万ドルの売上を計上するまでになった。

ただし、古い施設には膨大な改装費用がかかる。デイリー・ニューズの車庫の改装には約100万ドル、チャールズ・ストリート刑務所の改装には約1億2000万ドルがかかっている。

また、こうした歴史的建造物を購入する場合、新しい事業運営のための許可証の取得に時間がかかる場合もあるという。

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危機言語を次世代へ・言語のるつぼニューヨーク
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   世界中の様々な言語が話されているニューヨークで、話者人口の減少にともない消滅しつつある「危機言語」を保存しようという動きが起きている、とメディアは報道している。

ニューヨーク・タイムズによると、正確な統計はないが、ニューヨークでは約800の言語が話されているという。

ニューヨーク市立大学グラジュエート・センターのダニエル・カウフマン准教授は、危機言語を識別、記録するプロジェクト「エンデンジャード・ランゲージ・アライアンス」を立ち上げた。プロジェクトに参加する研究者によれば、危機言語に挙げられているのは、数十のネイティブ・アメリカン語に加え、セム語系のアラム語、カル語、ブハリ語(現在ではウズベキスタンやタジキスタンよりもクイーンズで話されているユダヤ系言語)、チャモロ語(マリアナ諸島)、アイルランド語(ケルト語派)、カシューブ語(ポーランド)、土着のメキシコ語、ドイツ系ペンシルバニア人語、レト・ロマン語(スイス)、ローマ語(バルカン半島)、イディッシュ語など。

アドリア海沿いのイストリア半島北東部では、ブラシュキ語話者が減少し、代わりにクロアチア語が使われるようになった。イストリア出身のニューヨーク大学准教授、ズブジェズダナ・ブルジック氏は、このほどブラシュキ語のオーディオ・ブックを出版。現在ブラシュキ・クロアチア・英語のオンライン辞書作成に取り組んでいる。

またロングアイランドには、世界全体でも数百人しかいないアラム語系のマンダ語話者が暮らしている。その1人である元宝石商のダクヒル・シューシュタリさん(76)は、現在マンダ語辞書を編纂中だ。

カウフマン准教授は2006年、オーストロネシア語族マムジュ語話者を求めて、はるばるインドネシアへ向かったが、見つけられなかった。ところが2年前、親族の結婚式でフスニ・フセインさんと知り合った。フセインさんはニューヨークでただ1人のマムジュ語話者だった。

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BMW・10年もレクサス抜けない
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   米国市場で高級ブランド首位のレクサスを追撃する独BMWは、2010年も2位の座に甘んじる公算が高まっている、とメディアは報道している。

オートモーティブ・ニューズによると、BMWのイアン・ロバートソン販売担当責任者は、北京自動車ショーで記者団に対し、旧「5シリーズ」の生産を終了したことに加え、新シリーズも6月まで投入されないため、ブランド全体の販売台数は伸びないだろうとの見方を示した。「5シリーズ」は、米国販売でBMWの約25%を占める。

昨年からの大規模リコール(回収・無償修理)に加え、消費者団体専門誌が10年型レクサスSUV「GX460」の電子制御に問題があると指摘したのを受け、トヨタは追加リコールに踏み切っている。しかし、レクサスの10年3月期の販売は前年同月比42%増の2万219台に、第1四半期も前年同期比18%増の4万9523台に達している。メルセデスベンツは同月、同28%増の2万31台で2位で、同期では26%増の5万590台とレクサスを上回っている。

一方のBMWは、同3%増の1万8060台、同8%増の4万6323台といずれも3位につけている。同社は09年、前年比20%減の24万2087台を米国で販売している。ロバートソン氏は、10年の販売目標について言及していない。

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ハイテク特捜部隊に脚光・アイフォン試作機の紛失事件で
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  先月起きたアップルの新型「iPhone(アイフォン)」試作機の紛失事件を機に、シリコンバレーのエリート特捜部隊の存在が注目されている、とメディアは報道している。

ロサンゼルス・タイムズによると、極秘扱いのアイフォン試作機が4月18日、カリフォルニア州レッドウッドシティのビアガーデンに置き忘れられているのが見つかった直後、アップルは同機の回収に乗り出すと同時にハイテク犯罪を取り締まる特捜部隊リアクト(REACT)に捜査を依頼した。リアクトは同月23日、試作機を店で拾い、その写真と説明をハイテク機器情報サイトGizmodo.comに掲載したブロガー、ジェイソン・チェン氏の自宅を家宅捜索した。

世間の関心は、事件そのものよりもこれまでハイテク業界以外ではほとんど知られていない捜査機関に向けられている。リアクトは、1997年に「サンフランシスコ湾岸地域(ベイエリア)のハイテク業界を狙う大規模犯罪」を取り締まる目的で設立された警察の特別機動隊(SWAT)のような組織。ベイエリア各自治体の警察や、連邦捜査局(FBI)、シークレット・サービスなど同地に事務所を置く連邦機関から出向する30人の捜査官と検事で編成され、サンタクララ郡検事局の指揮の下、個人や企業に代わって詐欺や不正コピーの密造・密売、ID窃盗などの犯罪捜査を行っている。

ただ、今回の家宅捜索を機に、業界と特殊部隊の密接な関係に対する懸念が浮上している。チェン氏宅の捜索では、アップルが独自に試作機を回収していたにもかかわらず留守宅の入り口ドアを壊して屋内に入り、コンピュータ数台と複数のハードドライブ、書類多数を押収した。

ハイテク犯罪捜査では当局側に十分な知識がなく、業者の知恵を借りることが多いとはいえ、地元経済の振興・保護を建前に、アップルなどの大手と捜査当局が癒着する恐れも指摘されている。アップルは、グーグルやマイクロソフト、イーベイ、オラクルなどとともに、リアクトに助言を与える運営委員会のメンバーとなっている。
 
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クレジット・カード・スキャナー登場
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   現金や小切手に代わる少額決済手段として、携帯電話を利用する画期的方法の開発が進んでいる、とメディアは報道している。

ニューヨーク・タイムズによると、いくつかの複数企業はこれまでに、携帯電話に差し込んで使用する小型のクレジット・カード・スキャナーを開発した。個人や小規模事業主は、少額手数料で携帯電話をクレジット・カード決済端末として使用できるようになる。

イーベイ傘下のペイパル(PayPay)部門は、携帯電話間で送金処理を行えるアプリケーションを開発。アップルは、独自の携帯電話支払いシステムの特許を申請している。

米国における現金以外の決済手段による商取引件数は、95年の一人当たり年間250件未満から2006年は300件以上に増加した。対照的に現金取引は、90年代半ばをピークに減少している。

新興企業のスクエア(Square)は、アイフォンやアイパッドのイヤープラグ・ジャックに差し込んで利用する装置を開発。その装置は、クレジット・カード決済を可能にする機器で、大きさはわずかに10セント硬貨ほどだ。

モービル支払いサービスの恩恵が最も大きいのは、現金や小切手取引に頼ってきた農作物販売や清掃業といった小規模事業主だ。イントゥイットのクレジット・カード支払い処理サービス「ゴーペイメント(GoPayment)」を利用する服飾デザイナーは、クレジット・カード支払いを受けるようになって売り上げが10倍に増えたという。

セキュリティ対策の充実も、現金や小切手と比較したクレジット・カード利用の利点として挙げられる。スクエアは、取引が実施された場所の地図と写真入りのレシートを電子メールで送信する独自の詐欺対策を導入した。

日本を含む一部の国では、モービル決済システムとして携帯電話を機械に読み取らせる電子決算手段が人気だが、クレジット・カード普及率の高い米国では、現金を持ち歩く習慣がもともとあまりないため、携帯電話を使った電子決済システムは普及しづらいという背景がある。

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チョコレートとうつ病に相関性
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   チョコレートをたくさん食べる人は食べない人と比べ、うつ病になりやすいことが最新調査から明らかになった、とメディアは報道している。

ウォールストリート・ジャーナルによると、調査を実施したのはカリフォルニア大学サンディエゴ校のベアトリス・ゴロンブ准教授ら。抗うつ剤を服用しておらず、心臓疾患や糖尿病のない成人931人を対象に調査を行った。調査結果は「アーカイブス・オブ・インターナル・メディシン」に掲載される。

調査対象者は、1週間に食べたチョコレートの量と回数を回答。さらに睡眠や食生活、心理状態についてなど、うつ病の診断に用いられる質問を受けた。

うつ病診断の結果、判定基準スコアが16より多い場合は「うつ病の可能性がある」、22を超えると「うつ病である」、16以下の場合は「うつ病ではない」と判断される。

今回の調査では、スコアが16を上回る人は、月に8.4食分のチョコレートを食べていた。16以下の人は同5.4食。22より多い人は同11.8食と最もチョコレートを食べた量が多かった。ここでいうチョコレート1食分とは1オンス(約28グラム)で、チョコレートバー1本よりもやや少なめだ。

ゴロンブ博士らは、チョコレートにはアルコール同様、気分を短期的に盛り上げる効果があるのではと考えている。

博士自身もチョコレートをよく食べるが、うつ病ではない。博士は、ココアバター含有量の高い「本物の」チョコレートを推奨している。ただし調査では、ミルクチョコレートとダークチョコレートを区別していない。

博士らは、チョコレート以外の食生活も調べたが、うつ病とそうでない人との間に大きな違いはなく、チョコレートが関連していると結論づけた。コーヒーやカフェインを含むものもスコアには影響していない。

調査対象者のうち約70%が男性、平均年齢は58歳である。

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米・財務省・グリーン化でコスト節約
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   財務省はこのほど、社会保障など各種の給付を受ける数百万人を対象に、小切手による郵送から電子振込への移行を促す「連邦給付グリーン化計画」を発表した、とメディアは報道している。

ボストン・グローブによると、社会保障、生活保護、退役軍人、鉄道退職、公務員退職の各種手当ての新加入者に対しては2011年3月1日から導入され、現受給者も13年3月1日から電子振込に切り替わる。

電子決済への移行で、紙代のほかにも最初の5年間で3億ドル以上、その後は毎年1億2500万ドルの連邦予算が節約される。小切手を作成して郵送する費用は1ドルだが、銀行口座への振り込みなら10セントで済むという。同省は毎年、合計1億3500万ドル以上の手当てを支給している。

口座振込を望まない人は、既に100万人が利用している同省の「ダイレクト・エクスプレス」デビット・カードによる受給を選択できる。

国内世帯の約4分の1は、銀行口座を持たないか持つことができず、そのうち71%以上は所得が3万ドルを下回っているのが現状だ。

このほか、電子振込をめぐっては、金融機関による口座の違法な差し押さえが問題化している。政府はこのため、口座を差し押さえた金融機関に対し、連邦給付金がその口座に振り込まれていたかどうかを60日前までさかのぼって調査するよう義務付ける規制を導入した。

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リゾートの夢・バブル崩壊で消滅
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   サンディエゴの約30マイル南に位置するメキシコのバハ・カリフォルニア(カリフォルニア半島)は、数年前まで海岸沿いのリゾート開発地として多くの米国人に注目され、高級コンドミニアムなどの予約を集めたが、不動産バブルが崩壊した今は買い手が減り、物件も値下がりして、資金不足となった開発業者が建設を中断する例が増えている、とメディアは報道している。

ロサンゼルス・タイムズによると、米国が不動産ブームに沸いた当時は、多くの米国人がバハで計画中のバケーション・ホームの購入を契約し、多額の頭金を払った。一般的にこうした契約は、まず30〜40%の頭金を払い、残額は完成時に払う仕組みで、当時は需要高騰で不動産価格も上昇していたため、完成前に売却して収益をもくろむ投機的バイヤーも多かった。

しかし米国のバブル崩壊で買い手はいなくなり、融資のあてもなくなったためバイヤーの多くは家が完成しても契約完了のための資金を確保できなくなった。資金がなくなった業者は建設中断を余儀なくされ、バハでは現在、何千もの物件が売りに出されたか、未完成状態で放置されている。

価格も最盛期から25〜30%低下したとみられ、最近は不況に加えてバハを舞台にメキシコ人麻薬ギャングによる殺人事件なども起きているため、買い手や借り手の足がさらに遠のいている。同地周辺の2大開発業者を代表するバハ・リアルエステート・グループの共同オーナー、キャシー・カッツ氏は「一度は予約を完売したのに、今はその約半分が手を引いた」と話した。

ロザリト・ビーチのすぐ南にある72戸の高級コンドミニアム「パラシオ・デル・マー」では、購入契約をした人の約25%が契約不履行に陥っている。3年前に47万7000ドルで3寝室のコンド1戸を購入したフェニックスの投資家ダン・マクニール氏は、米国にも5件のレンタル物件を所有しているが、不況で純資産が半減したためバハの同物件を43万9000ドルで売りに出した。「今後、かなり先までこの地区にはもう投資しないつもりだよ」と、同氏は話している。

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ブッシュ退陣で再び静まり返るテキサス州クロウフォード
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   ブッシュ元大統領が今も牧場を所有するテキサス州の人口750人の小さな町クロウフォード。しかし退陣した現在、マスコミや見学客が押し寄せた当時の面影はない、とメディアは報道している。

ニューヨーク・タイムズによると、ブッシュ大統領の顔写真が印刷された偽1ドル札や、「西部のホワイトハウス」と書かれた磁石、コースターなどを売っていた土産物屋5店のうち、現在も営業しているのは1店のみだ。

ブッシュ元大統領は今でも休日や週末などに、自らが所有する1400エーカーの牧場を時々訪れるが、在任時のようにヘリコプターで到着することはない。黒いSUVで密かに町に入り、同じように静かに去っていく。

元大統領は、テキサス州ダラスで、古い友人でありビジネス・パートナーでもあるトーマス・ヒックス氏(テキサス・レンジャースのオーナー)宅の隣に300万ドルで邸宅を購入して以来、クロウフォードにはめったに足を運ばなくなった。元大統領は退任後、政治的な活動はほとんど行っておらず、テキサス州知事選からも距離を置いている。専ら力を注いでいるのは、リサーチセンター「ジョージWブッシュ・インスティチュート」の立ち上げと、サザン・メソジスト大内での大統領博物館建設である。またハイチ大地震の募金活動も支援している。しかしそれ以外では、政治的には無関係なイベントに顔を出す程度だ。

元大統領は大統領就任直前に、クロウフォードに牧場を購入。今もたまに訪れては、マウンテンバイクに乗ったり、裏庭に作った2つの池で釣りを楽しむ。昨年8月には、在任時に戦争反対団体による抗議運動や交通混雑などで迷惑をかけたお詫びとして、地元民約100人を招待。ブッシュ氏自らハンバーグを焼き、バーベキューを振舞ったという。

クロウフォード住民の多くは、元大統領の土地購入で土地の価値が上がり、在任中に銀行の支店ができたことを評価している。しかし戦争反対団体によるキャンプやデモ運動を懐かしがる人はいない。また元大統領によって町が受けた恩恵は「銀行の支店だけ」と言う人もいる。

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アドビ、アイフォン向けフラッシュ開発を打ち切り
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   ソフトウェア大手のアドビ(Adobe)は、アップルのアイフォンやアイポッド・タッチでもフラッシュ対応動画を再生できるよう、フラッシュの特別版開発に投資してきたが、それを打ち切る決定を下した。

アップル製携帯通信機器では、同社のジョブズ氏がフラッシュを嫌っているため、アドビのフラッシュに対応していない。

アイパッドの売れ行きも好調であることから、アドビでは、自社製品の立場を堅守するためにも、フラッシュ対応コンテントの開発者を擁護するためにも、アップル製携帯通信機器でフラッシュ対応コンテントを再生できるようにするコード書き換えに膨大な時間と労力を費やしてきた。

ところが、インフォメイション・ウィーク誌によると、アイフォンOS4.0(アイフォン4G)の開発者向けキットSDKの合意書には、オブジェクティブ-CとC、C++、そしてジャバスクリプト以外のプログラミング言語で書かれたアプリケーションを禁止するという修正条項が含まれたため、アドビにとって事態が急変した。

それが意味することは、ユニティー3Dという人気のある第三者製開発ツールの使用が禁止されるということで、それはそのまま、アドビのフラッシュCS5(Professional Packager for iPhone)の使用禁止をアップルが狙い撃ちしたものと解釈される。

それに対し、アドビのマイク・チェンバース製品開発部長は、アップルのアイチューンズ・アップ・ストアーで扱われるゲームや汎用アプリケーション、業務用アプリケーションを含む約100種類のアプリケーションもその対象となる、と指摘し、アップルの矛盾を批判した。

同時に、フラッシュがアイフォン対応用にコードを変更されたとしても、アップルがフラッシュを狙い撃ちして特定のプログラミング言語を禁止するのであれば、アドビが何をしても無駄である、という結論に達した、とアドビでは説明している。

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SNS対応携帯電話が続々登場
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   マイクロソフトとノキア、モトローラは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の利便性を向上させた新型携帯電話を発売する、とメディアは報道している。

ビジネスウィーク誌によると、マイクロソフトが5月に発売する新型の携帯電話「キン(KIN)」は、フェイスブックをはじめとするSNSからの更新状況を電話画面に表示し、利用者が画面の指定域内に写真を指先で移動させるだけでSNSのサイト・ページに掲載できる。マイクロソフトは、ベライゾン・ワイヤレスとシャープの提携2社とともに、新製品を大々的に販促する計画だ。

一方、ノキアは、テキスト・メッセージ送信並みの簡便さで携帯電話からトゥウィターに書き込みできる三つの新機種を2010年第3四半期に市場投入する計画だ。そのうちの一つ「C3」は、フェイスブックの内容更新や写真掲載、書き込みを数回のクリックで可能にする。

モトローラは、SNS機能を備えた4種類のスマートフォンを発売する。利用者の住所録を、フェイスブック、マイスペース、トゥウィター内の各住所録と組み合わせ、画面上に設けられた受信箱にテキスト・メッセージや電子メール、SNS向けメッセージを表示する。

電話機メーカーや小売業者は現在、SNS対応スマートフォンが次なる売れ筋製品になると期待する。現在、スマートフォン市場はアイフォンの一人勝ち状態で、打倒アイフォンを掲げる各社は、SNS対応機能をその武器として位置づけている。

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移民に厳しいアリゾナ州法に抗議の訴え
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   不法滞在が疑われるだけで警察が職務質問できるという、国内で最も移民に厳しいアリゾナの新州法は違憲だとして、人権団体のほか同州自治体の一部が提訴に向けて動き始めた、とメディアは報道している。

ウォールストリート・ジャーナルによると、メキシコ系米国人法律擁護教育基金(Maldef)、米市民自由連合(ACLU)、米移民法センター(NILC)は30日までに、合同で連邦裁判所に訴えを起こす意思を表明した。 一方、全米ラティーノ聖職者およびキリスト教指導者連合は、同日までにフェニックスの連邦地裁に訴えを起こした。

Maldefのトーマス・サエンス代表は「違憲で差別的なこの州法の施行を阻止する」と話し、ACLUのアリゾナ支部代表アレッサンドラ・ミーツェ氏は、「州法が施行されれば、市民は逮捕を避けるためにも常に何らかの証明書を持ち歩かなければならなくなる」と話した。

エリック・ホルダー司法長官は先ごろ、「この州法に対して連邦政府が権利を主張する可能性がある」と述べた。フェニックスのフィル・ゴードン市長も、市を代表して州を訴え、同州法の施行を阻止する計画を表明。「州法の施行は経済に破壊的な悪影響を及ぼす。ボイコットを招き、労働者を閉め出して投資の動きを弱めるからだ」と説明した。ツーソンなど州内他都市の首長も、同様の行動を起こす可能性をほのめかしている。

人口約40万人を抱えるピマ郡のクラレンス・デュプニク保安官は、この州法を「郡の拘置所を危機に陥れ、刑事訴訟手続きをまひさせ、納税者の負担を増やす忌まわしい法律」と強く非難し、「すでに強制力のある連邦法があり、州内各地の警官には不法移民を取り締まる権限が与えられている」と主張した。

一方、ジャン・ブリュワー知事の報道官は、 この法は既存の連邦法を反映し、特に人種に基づくプロファイリング(差別的な取り締まり)を避けるよう作成されているためどんな裁判にも勝てると話した。

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アメリカでドイツ勢のディーゼル車販売好調
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   米乗用車市場で、ディーゼル・エンジン車の人気が高まっている、とメディアは報道している。

USAトゥデイによると、メルセデス・ベンツ、BMW、フォルクスワーゲン、アウディといったドイツの自動車メーカーでは、環境対応型の次世代ディーゼル車の米販売が非常に好調で、日系メーカーもマツダが2012年のディーゼル車発売を発表するなど、市場参入の準備を進めている。

ディーゼル・エンジンはガソリン・エンジンより30%燃費が良いが、08年に次世代ディーゼル車が発売されるまでは排ガスが煙っぽく、音がうるさいと敬遠されていた。ディーゼル車販売が伸びたのは、05年に購入者に1800ドルの税控除を認める連邦法が成立したことも影響している。

エドマンズ・コムの調査では、次世代ディーゼルとハイブリッドはいずれもガソリン車より値段が高いが、ディーゼルはハイブリッドより安く、早く元が取れる。米メーカーはディーゼル・トラックの販売では強いが、ディーゼル乗用車は販売していない。

独メーカー中、ディーゼル乗用車の販売が最も伸びているのはフォルクスワーゲンで、アウディ、BMW、メルセデス・ベンツがこれに続いている。

3月の米販売は、BMWでクロスオーバーのディーゼル版「X5 xDrive35d」と「同335d」が前年同月比で5倍に増加。フォルクスワーゲンも、「ジェッタ」「ゴルフ」「トゥアレグ」のディーゼル版が前年より伸びており、中でも「ジェッタ・スポーツ・ワーゲン」は販売の約85%がディーゼルで、前年同月比で65%も増加した。

アウディでは、米国で販売されているセダン「A3」の約半分がディーゼルで、ガソリン、ディーゼルともに販売は倍増、SUV「Q7」も10台のうち4台の割合でディーゼルとなっている。

メルセデスでは、SUV「MLクラス」の10%、クロスオーバー「Rクラス」の13%、SUV「GLクラス」の15%がディーゼルで、10年9月にはセダン「Eクラス」でも新しいクリーン・ディーゼル版を発売する予定。

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