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ノキアが敬遠される三つの理由
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   スマートフォン市場ではアップルやアンドロイドが持てはやされているが、世界市場での占有率をみると、フィンランドのノキアが依然として最大手だ。それにもかかわらず、スマートフォン向けアプリケーションの開発業界では、プログロマーたちがノキア以外のプラットフォームに向けた開発を好むという傾向が強い、とメディアは報道している。

ビジネスウィーク誌によると、アプリケーション開発者たちがノキアよりアイフォンやアンドロイドに引きつけられるのには三つの理由がある。

まず、ノキアのプラットフォームの勢いが減速していることが挙げられる。アプリケーション開発者にとっては、現時点の市場占有率より、勢いがあるのかないのかの方が重要だ。ガートナーによると、ノキアの占有率は44.3%で首位だが、過去3年間において低下を続けている。

二つ目は、ノキア製品の選択肢が多すぎる点。ノキアは、主力の欧州市場でNシリーズ7機種、Eシリーズ8機種を出しており、それに加え、N900や新型のスマートフォンも投入する予定だ。

それらに搭載されているOSとしてはマエロやシンビアンS60が主流だが、様々な版(エディション)や機能が4つ以上組み合わされている。さらに、近く発売されるノキアN8には新版のOSシンビアン3が搭載される。アプリケーション開発者にとってはどの版に照準を合わせるべきか決めかねる状況だ。

そして最後は、ノキアの店舗が古めかしい点だ。ノキアの小売店オーヴィ(Ovi)での買い物は、アップルやグーグルのアンドロイド・マーケットにはるかに劣るという意見が多い。仮にプラットフォームが優れているとしても、販売店が魅力的でなければ売れ行きは鈍り、いずれは競合社に抜かれることになる危険性を秘める。

tomi craft japan











TCJ Hollywood















日本でトゥウィターが多用される理由
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   マイクロブロギング・サイト最大手のトゥウィター(Twitter)は、日本で空前の携帯通信ブームを巻き起こしている。日本でのトゥウィター人気は、本国の米国を凌ぐほどの勢いであることをインベスターズ・ビジネス・デイリー紙が報じた。

日本におけるトゥウィター人気は、世界の2大ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)であるフェイスブックやマイスペースをはるかに凌ぐ。

トゥウィターが日本語に対応したのが2008年。送信文字140字以下に制限された同サービスは、特に昨年10月に携帯電話版が導入されると、さらなるブーム拡大につながった。

市場調査会社大手ニールセン・オンラインの調べによると、インターネット利用者に占めるトゥウィター利用者の割合は米国でおよそ9.8%。それに対し、日本でのその割合は16.3%に達する。

一方、フェイスブック利用者の割合は、米国でインターネット利用者の62%に達しているが、日本ではその割合はわずか3%、マイスペースに至っては3%にも満たない。

さらに、ニールセンによると、トゥウィターは、日本最大のSNSであるミクシィの訪問者数を4月に抜いた。ミクシィの月間訪問者数は900万〜1000万人。

 日本のトゥウィター利用者が1日に発信するトゥウィート(つぶやき)件数は約800万件。その数字は世界全体の12%を占める。

トゥウィターが日本のインターネット利用者にこれほど人気が出た理由の一つとして、短信の中に内容を詰め込められるという日本語の特徴が挙げられる。また、匿名で人脈を構築できる点も、日本のインターネット文化に即しているとみられる。

tomi craft japan











TCJ Hollywood















新手の検索サービスが相次ぎ登場
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   検索エンジン最大手のグーグルに続けとばかりに、新興企業数社が新しい検索サービスを立ち上げている、とメディアは報道している。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、フェイスブックの初期の技術者二人が共同で設立したクオラ(Quora)は、企業の内部事情に関する背景情報や、高級レストランで予約を入れるためのコツなど、ウェブサイトで見つけにくいが人々の頭の中にはあるような情報を、オンラインで集めて体系化するサービスを開始した。クオラでは、一般から質問を募り、回答に最も適した人に振り分けている。

クオラのサービスには、コンピュータによる検索だけでなく、一般の人の意見や話していることに依存する擬似検索質疑応答もある。グーグルやリンクドインといった大手も取り組んできた手法でもある。

同様のサービスを開発するマハロ(Mahalo)もまた、グーグルが買収したアードヴァーク(Aardvark)との共同開発によって、質問を適切な人に提示する方法を改良した。

いずれのサービスも、ウェブ検索の進化の延長線上にあると言える。ウェブサイト上の情報が氾濫しすぎたため、探している情報の発見が面倒になってきたという昨今の傾向がその背景にある。グーグルでさえも、あらゆる質問に答を提示するというウェブ検索の目的は、まだ達せられていないことを認めている。

オパス・リサーチのアナリストは、クオラのような新サービスについて、検索の対象になる情報を増やすことから、グーグルと競合するのではなく、むしろそれを助ける可能性があると分析する。クオラは、自社が持つ情報を近いうちにグーグルの検索対象にする計画だ。

フェイスブックやグーグルでも、新たな検索エンジン関連の新興企業の動向に注目している。フェイスブックはクオラに似た質疑応答機能を試験中だ。

tomi craft japan











TCJ Hollywood















NY州・タバコ税を大幅アップ〜
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   ニューヨーク州議会は21日、タバコ税の値上げを認める法案を可決した、とメディアが報道している。

ニューヨーク・タイムズによると、新法案により同州内で販売されるタバコには1箱当たり新たに1ドル60セントの州税が追加され、販売価格は1箱当たり平均9.20ドルとなる。ニューヨーク市は独自でさらに税金を課しているため、同市内で販売されるタバコは1箱当たり平均11ドルとなるという。

その他のタバコ関連製品の税金も値上げされる。無煙タバコの税金は、8月1日付で1オンスにつき99セントから2ドルへと倍以上の値上げ。また、葉巻などの税金も46%から75%へと引き上げられる。

そして、最も論議を呼んでいるのが、インディアン居留区内で居留区外住民に対して販売されるタバコに対する9月1日からの課税案だ。居留区への課税案をめぐっては、1990年代初めに暴力的な抗議行動が起きている。

パターソン州知事は、当初の予算案で1箱当たり1ドル増の増税案を提示していた。しかし、予算成立が3カ月も遅れたため、知事らは州政府を1週間運営するための緊急法案2案と修正タバコ増税案を提案。成立しなければ、州政府が機能不全に陥るとして州議会に圧力をかけた。

タバコ税の増税は4億4000万ドルの税収を州にもたらす見通しで、エイズ治療薬や禁煙プログラム、がん研究センター研究費を含むヘルスケア事業へと当てられる予定だ。

増税は共和党と多くの一般民主党員の反対を受けたが、上院では民主党全員(32票)が賛成、共和党全員(29票)が反対で可決。緊急法案2案についても僅差で可決された。

タバコ増税支持者らは、今回の増税で喫煙者が減少するとしているが、タバコ販売業者を含む反対者は闇市場へ流れる顧客が増えると批判している。

tomi craft japan











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ニュービートル・女性オーナーの割合が最高
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   米国の女性は外国ブランドの車が好きで、男性は希少車やトラックを好む傾向が強いという調査結果を、自動車情報サイトのトゥルーカー・コムが発表した、とメディアは報道している。

USAトゥデイによると、米国で過去2年間に登録された1300万台以上の車の64%は男性名義で、36%が女性名義となっている。しかし、車種別では登録者の半分以上を女性が占めるモデルがあり、この割合が最も高かったのは独フォルクスワーゲンのニュービートルで、56.1%が女性だった。

2位は日産ローグ(53.5%)で、以下韓国・現代自のツーソン(53%)、フォルクスワーゲン・イオス(53%)、スウェーデン系ボルボS40(51.9%)と続いている。いずれも外国ブランドという点で共通しており、女性の登録割合が最も高いブランドのトップ3は、韓国・起亜(45.8%)、スズキ(44.2%)、独BMW傘下の英系ミニ(43.9%)。女性が42%以上を占めるブランドは、スバル、現代、ボルボなど10ブランドあり、いずれも安全性や価値評価の高いブランドとなっている。

一方、女性の登録割合が10%以下なのは、VW傘下ブガッティ(0%)、伊フェラーリ(5.6%)、VW傘下伊系ランボルギーニ(6.5%)、米テスラ(9.8%)、英アストン・マーティン(9.9%)、同ロータス(10%)といった珍しい外国ブランドで、GMC、ダッジ、ハマーといったトラックで知られる米ブランドも女性の登録率は低い。

tomi craft japan











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古タイヤ再利用で大成功
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   古タイヤを細かく破砕し、道路舗装などの資材として販売する資源再生業者CRM(アリゾナ州メサ)は、環境の改善に貢献しながら利益を出し、新しい市場を形成している、とメディアは報道している。

アリゾナ・リパブリックによると、アリゾナ州だけで毎年600万本以上の新品タイヤが販売され、同じ数だけ古タイヤが捨てられている。それらのほとんどは長年、山積みにして放置されており、景観を損ねるだけでなく、蚊を発生させたり火災の火元になったりしていた。

ところが近年は、機械で古タイヤを粉砕し、石油製品と混ぜてゴムアスファルトを作る技術が開発され、再生材としての使い道が生まれた。ゴムアスファルトは現在、耐久性が高く騒音も少ない道路舗装材として州内各地で利用されている。道路のほか人工芝の基礎、運動場や遊戯場の地面の材料にも使われる。

CRMは、カリフォルニア、ニューヨークにもタイヤ破砕の姉妹施設を持っている。メサの施設は世界最大級で、年中無休の24時間体制で操業し、1日5万〜6万本の古タイヤを処理できる。

メサ施設に近いモービルの投棄場には700万本以上の古タイヤがあったが、同社は昨年4月にその破砕処理を始め、すでに終了した。現在は土木作業車の特大タイヤの破砕を行っており、近く終了する見通しだという。メサ施設の前所有者はあまり業績を上げられなかったというが、2003年から所有するバリー・タカルー氏は、土木工学の博士号を持ち、ゴムアスファルトに関する専門知識も持っており、消費者と協力することで非常に効率の高いビジネスの構築に成功している。

タカルー氏は、「ただ粉砕ゴムを作って市場ができるのを期待してもだめ。われわれは市場を知っていたし、粉砕ゴムをさまざまな商品、特にゴムアスファルトに変えるための最善の方法を理解し、それを利用する消費者の手助けをしている」と話している。

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LA市議会・人気の移動屋台の規制条例案を提出
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   ロサンゼルス市議会のトム・ラボンジェ議員が、トラックで移動する屋台(フード・トラック)の規制に関する条例案を提出し、賛否両論となっている、とメディアは報道している。

ロサンゼルス・タイムズによると、最近の移動屋台ブームに押され気味のレストランを助けるために、ラボンジェ議員が提出したのは2案。1つは商業エリアにおけるコイン式路上駐車スペースへの移動屋台の駐車禁止案。もう1つは移動屋台専用駐車場を設置する案だ。

この条例案に対し、移動屋台のオーナーおよび利用客は、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・メディアを使い、条例案反対および議員不支持運動を展開している。フェイスブックで立ち上げられた「移動屋台の利用制限反対運動」のページには、3日間で約2000人分のデジタル署名が寄せられた。また、移動屋台支持者らが、ラボンジェ議員の自転車での地元あいさつ回りに押しかけて直接、抗議運動を行った。

サウス・カーソン・アベニューに近いウィルシャー・ブルバード沿いには、昼休みになると10台以上の屋台が並ぶ。ある日の午後1時には、わずか半ブロックの区間に、12台の屋台がひしめいていた。こうした移動屋台は周辺レストランにとって、客だけでなく、貴重な路上の有料駐車スペースも奪われる脅威的な存在だ。

市がこれまで取り組んできた移動屋台規制は、いずれも長続きしていない。2006年には、商業地域で1時間以上、住宅街で30分以上、移動屋台が同じ場所に駐車することを禁止する条例案が市議会で通過したが、昨年裁判所によって棄却された。ロサンゼルス郡が導入した同様の法律も、08年に裁判所が棄却している。

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米小売業界・モービルサイトにようやく注力
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   スマートフォンの普及を受けて、販売用ウェブサイトを刷新してスマートフォン経由での商品の売り上げを伸ばそうとする小売店が増えている、とメディアは報道している。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、2010年は全体の小売売上高が前年比2.5%増にとどまると予想されているが、ハイテク調査ABIリサーチの予想では、携帯電話経由の商品売り上げは22億ドルと、前年比で10億ドル増、2008年比では5倍増が見込まれる。携帯電話経由を除くオンライン販売の売り上げは約11%増の1448億ドルの見込み。

小売業界の約30%はモービル・コマース・サイト(携帯電話向け販売サイト)をすでに持っている。一般的には、モービル・サイトの制作および運用開始にかかる経費は5万〜10万ドルと言われる。

婦人服リリー・ピュリツァーも、スマートフォン向け販売に注力する一社だ。モービル・サイトを15日に立ち上げた同社は、その理由として、サイト訪問者にモービル接続者が増えたためと説明。カタログ閲覧や注文がしやすいアイフォン用アプリケーションの作成にも着手した。

5月における同社のウェブサイト訪問者の4%がモービル接続者で、2009年7月から0.5%増加し、顧客サービス担当者が受け取る電子メールの半分以上がアイフォンから送られている。

住宅改装用品ホーム・ディーポも、モービル・サイトとアイフォン用アプリケーションの提供を8月から始める予定。同社のウェブ販売部門のハル・ロウトン社長は、「2014年にはホーム・ディーポ・ドット・コム訪問者の30〜40%が携帯電話経由になる」と予想する。

昨年11月にモービル・サイトを立ち上げたアルマーニ・エクスチェンジ(A/X)では、ウェブ販売全体に占めるモービル部門の割合が5月には5%、6月には約6%と増え続けている。

生花販売最大手の1-800-フラワーズも、2010年3月28日までの9ヵ月間の総売上高は前年同期比7%減の5億230万ドルだったが、2006年に立ち上げたモービル・サイトは同社で最も急成長する販路になっている。

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ネヴァダ州・カリフォルニア州企業の誘致を強化
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   ネバダ州が、カリフォルニアの企業に対する誘致キャンペーンを強化している、とメディアは報道している。

ロサンゼルス・タイムズによると、ネバダの売り文句は、同州では法人にも個人にも所得税がないこと。州の経済開発当局は現在、カリフォルニア州議員に見立てたオランウータンが「ラスベガスにビジネスを奪われて困ってしまう。どうか行かないでくれ」(声は吹き替え)と嘆くなど、一連の奇抜なテレビ広告を流している。

企業幹部らは長年、カリフォルニアのビジネス環境は企業が出て行きたくなるほど悪く、労働法や環境法が厳しすぎて経営コストがかさむと非難してきた。ビジネスに優しい環境作りを進めるロサンゼルス群経済開発局のエコノミストも「企業はカリフォルニアを出て、テキサス、イリノイ、ニューヨークなどへ移動している」と話している。

しかし、企業の移転が州経済に与える影響はかなり小さいという統計もある。カリフォルニア公共政策研究所(PPI)が2007年に行った調査によると、移転によって失われる雇用は年間約1万1000人程度。州内で生まれる雇用のほとんどは起業や既存事業の拡張で、失われる雇用のほとんどは、事業の閉鎖や縮小によって生じているという。

一般的に州外転出の懸念は、移転先が近いほど高まる。移動距離が短く、既存社員のほとんどを維持できるためだが、カリフォルニアでは州境の企業活動はあまり盛んでないため、ほとんどの企業にこの原則は当てはまらない。PPIの調査担当者ジェド・コルコ氏は「カリフォルニアなどの州は外からのビジネス誘致や転出阻止に努めているが、州を超えて移転する企業はどこでも非常に少ない」と指摘する。

一方、カリフォルニアには経営上の利点もある。まず、3800万人以上が住む国内最大の消費市場である上、企業が納める財産税が比較的安い。最近の調査によると、この財産税が州内で徴収される全ての地方税に占める割合は40.7%で、ネバダの49.9%やテキサスの61.2%に比べ大幅に低い。ネバダがカリフォルニアの企業を誘致している背景には、失業率が高いという状況があり、10年4月は13.6%とカリフォルニアの12.7%を上回っている。

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中国製品の安い時代終わる?
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   中国で人件費の上昇が始まっている。今後中国政府が人民元の切り上げを行えば、中国における生産コストは確実に上昇し、中国製品を輸入する国にも影響が広がりそうだ、とメディアは報道している。  

ニューヨーク・タイムズによると、アップルの「iPhone(アイフォン)」、デルのコンピュータの部品などを生産する世界最大規模の電子機器製造請負業者フォクスコン・テクノロジー(本社・台湾)はこのほど、中国本土の従業員80万人以上のうち大部分の給料を10月から倍増すると発表した。賃上げ後の月給は平均2000元、現在の為替レートで約300ドルとなる。

ホンダも今月上旬、広東省の工場で2週間続いたストの妥結を図って、従業員約1900人に対する24〜32%の賃上げに合意した。また、北京市が同市の最低賃金を月960元(約140ドル)へと20%引き上げ、今後は他都市でも同様の引き上げが見込まれている。

アナリストはこの変化を、中国で労働者の力が強まった結果であり、都市の食費、居住費の上昇で田舎から出てきた労働者の可処分所得が減ったことの反動とも見ている。一般的にこれらの労働者は、これまで週6〜7日働いても月給は200ドル程度だった。

中国政府も、内需を刺激し、安い輸出品に依存する経済構造を変えるためこうした賃上げを支持しており、輸出中心の企業がより革新的で高価値の商品の生産に向けて投資することを期待している。さらに、広がる賃金格差を賃上げで緩和したいという思惑も政府にはある。

一方、大手メーカーは、海岸沿いの工業地帯の多くで人手不足に苦しんでおり、新しい労働者を引きつけるために給料を引き上げている。フォックスコンの場合、40万人以上を雇用する深セン工場の転職率が月約5%にも上り、毎月2万人の労働者を補充しなければならない状況にあるが、人口構成の変化で労働市場に加わる若い労働者の数は減っている。

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サンフランシスコで携帯の電磁波警告義務化か
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   サンフランシスコで、携帯電話の販売店に各モデルの電磁波レベル表示を義務づける条例案が審議されており、国内都市で初めて成立する可能性が高まっている、とメディアは報道している。

サンフランシスコ・クロニクルによると、サンフランシスコ市議会は15日、電磁波量の表示義務付け案を賛成10、反対1で予備承認した。来週には正式に承認される見通しで、ギャビン・ニューソム市長も条例案に署名する意思を表明している。

条例案は、連邦通信委員会(FCC)に登録された各電話機の電磁波量を示す比吸収率(SAR)を、小売店に並ぶ商品の横に表示するよう義務付ける内容で、2011年2月から段階的に実施され、違反した小売業者には最高300ドルの罰金が科される。

SARは、人体が電磁波にさらされることによって吸収するエネルギー量を示し、値が大きいほど人体への影響が大きい。条例が施行されれば、消費者にはより詳しい資料の入手方法なども提示される。

しかし、情報の提供が理解より誤解を招く恐れも指摘されており、携帯電話の業界団体セルラー通信工業会(CTIA)のジョン・ウォールズ広報責任者は「国内で販売されているすべての電話はFCCの安全基準を満たしているが、電磁波量の表示によって『一部の電話はほかより安全』という間違った印象を与える可能性がある」と話した。

携帯電話の使用が脳などに与える長期的な影響は、科学者の間でも明確な結論が出ていない。カリフォルニア州議会に提出された同様の法案は、携帯電話業界の強力なロビー活動によって今年廃案となっており、同市の中小企業関係者も、厳しい経済環境の中ではこれ以上の規制強化は避けたいと考え、多くが条例案に反対している。

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日産リーフに電子走行音を搭載
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   日産自動車は、歩行者が車の接近を認識しやすいよう、今年12月に発売予定の電気自動車(EV)「リーフ」に、大手自動車メーカーでは初めて電子走行音の発信機能を搭載する、とメディアは報道している。

ワシントン・ポストによると、ハイブリッド車(HV)やEVは静かすぎて歩行者や視覚障害者には危険という意見があり、政府もメーカーに対し歩行者向けの警告音搭載を義務づけるかどうかを検討している。日産は、視覚障害者擁護団体、映画の音声制作会社、音響心理学者などの協力を得てさまざまな音を試した結果、車の速度に応じて大きくなる「ソフトな回転音」を採択した。車が後退する時は「カランカラン」という音が流れる。

電子走行音が鳴るのは、時速20マイル以下の低速時のみ。中速以上になるとどんな車でも回転するタイヤと道路によって騒音が生じるためだ。

低速時の電子音は、ダッシュパネルの中の装置でコントロールされ、エンジン室のスピーカーから出る。車内のスイッチで一時的に止めることもできるが、次に車を始動する時はまた音が出る。

米国では現在、電気/ガソリン併用のHVが160万台以上走っており、リーフやほかのEVが発売される年末以降はEVの数も大幅に増えると予想される。運輸省道路交通安全局(NHTSA)の調査によると、HVは普通の車に比べ、低速走行時に歩行者との接触事故を起こす確率が2倍も高い。

一方、自動車業界は長年、車をいかに静かに走らせるかの研究に取り組んできた。特にEVメーカーにとっては、エンジンの音がないことこそ販売の口上になるため、わざわざ人工音を出すのは時代に逆行するという意見もある。

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妻の妊娠・出産で父親の体内にも変化
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   妻が妊娠すると、父親である夫の体内ホルモンにも変化が起きていることが明らかになった、とメディアは報道している。

USAトゥデイによると、精神神経科医のルーアン・ブリゼンディン氏が今年3月、新米父親たちの脳がホルモンによって変化している調査結果をまとめた。

同医師の著書「The Male Brain」によれば、自分が父親になるとを知って約4〜6週間すると、男性は「コルチゾール」と呼ばれる、ストレスを感じた時に分泌されるホルモンが急上昇する。コルチゾールは、大昔に男性を戦いに駆り立てたホルモンだが、妻の妊娠を知り急上昇すると、その後は妊娠周期が進むにつれて分泌量が下がっていく。同医師によると、毎朝脳を目覚めさせるのがコルチゾールであり、妊娠を知った後の急上昇は、子どもが生まれるという現実を認識させ、準備を整えさせるためだという。

そして新生児誕生の約3週間前になると、競争や積極性、性欲などに関連する男性ホルモン「テストステロン」のレベルが平常時の約3分の1まで減少する。同医師はこの減少について、父親の男性ホルモンレベルが下がれば、外で新たな恋愛や出会いを求めずに家で母親を手伝う傾向が高まり、新生児の生存率を上げると分析している。

父親となることで、脳も変化するという。実験から、自分の子どもの誕生が近づくにつれ、赤ちゃんの泣き声に対する反応が敏感になることが分かった。

その他のホルモン変化については、不明な点が多いという。ブリゼンディン医師によると、テストステロンの減少と同時に、母乳の製造を助けるホルモンである「プロラクチン」が、20%以上も上昇するという。このプロラクチンが男性体内で果たす役割については不明のままだ。乳児が生後6週間になると、男性ホルモンは再び上昇を始め、子どもが歩き出す頃には以前の状態まで戻る。

また調査では、育児により深く関わる父親のテストステロンのレベルは、育児をしない父親よりも低いことが判明している。

こうした男性ホルモンの変化の理由は分かっていない。母となる女性のフェロモンに男性が反応、育児に必要なホルモン変化を起こさせるのでないか、とブリゼンディン医師は仮説を立てている。

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全米4600カ所にEV充電所・カリフォルニア州企業が建設へ
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   電気自動車(EV)用の充電設備建設業者クーロン・テクノロジーズ(カリフォルニア州キャンベル)は15日までに、国内4600カ所でのEV用充電ステーション建設に着手した、とメディアは報道している。

ロサンゼルス・タイムズによると、充電所の約3分の1はカリフォルニア州内のロサンゼルス、サクラメント、サンノゼ、サンフランシスコ・ベイエリアなどに建設され、州外ではテキサス州オースティン、ミシガン州デトロイト、ニューヨーク、フロリダ州オーランド、ワシントン州レッドモンド、ワシントンDCなどに設置される。この12月までに1000カ所以上、残りは2011年9月までに完成する予定。

シボレー・ボルト、フォード・トランジット・コネクト、フォード・フォーカス、ダイムラーのスマート・フォーツーなどのEVモデルの発売が近づいており、大規模な充電ステーション網の構築はEV所有者の走行距離に関する不安の解消に役立ちそうだ。

充電所の建設は、クーロンが進める総工費3700万ドルの事業「チャージポイント・アメリカ」の一部で、エネルギー省も1500万ドルを援助している。充電所の完成後は、パーデュー大学とアイダホ・ナショナル・ラブズの、EVの使用や充電パターンに関する研究にも利用される。クーロンは、09年末時点で全米700カ所の充電所を運営している。

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アメリカ航空大手・夏の混雑期にも追加料金を適用
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   航空大手は、夏の混雑期にも最高30ドルのサーチャージ(特別付加運賃)の適用を予定している、とメディアは報道している。

ダラス・モーニング・ニュースによると、航空会社は以前から、感謝祭、クリスマス、新年など混雑する冬のホリデイ・シーズンに「ピーク・トラベル・サーチャージ」(混雑期特別付加運賃)を適用しており、09年は年末の15日に実施した。

しかし、アメリカン、コンチネンタル、デルタ、ユナイテッド、USエアウェイズは、今年から夏にもサーチャージの適用を行う計画で、航空料金調査フェアコンペア・コムによると、メモリアルデイ(5月31日)からレイバーデイ(9月6日)までの98日間のうち、74日にピーク・サーチャージを適用する。また、年末にかけても適用日数を増やす予定だという。

航空会社は、過去2年間の不景気による需要低下を受けて、預け入れ荷物、機内持ち込み荷物、スナック、飲料、まくらなどさまざまなサービスを有料にしているため、今夏のピーク期は荷物を1つだけ預けても追加料金だけで各種合わせて110ドルも運賃のほかに払わなければならなくなる可能性がある。

ピーク・サーチャージは、ほとんどの日曜日がチケット1枚あたり30ドル、月曜と火曜日は10ドルとなる。98日間でサーチャージのない日曜日は7月4日の独立記念日だけで、この日はほとんどの米国人が祝うため、旅行者は少ない。一方、格安大手サウスウェスト航空やアラスカ・エア・グループなどは、夏のサーチャージを適用する予定はない。

夏の航空需要は過去2年間減少していたが、今夏は前年比1%増の2億200万人が予想されている。

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メートル法ここまで浸透・米自動車業界
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   米国の計量単位は今もスタンダード(標準)と言われるヤード・ポンド法に支配されているが、自動車業界に限ってはじわじわとメートル法の導入が進んでいる、とメディアは報道している。

USAトゥデイによると、フォードの2011年型「マスタング」は、エンジン排気量(5000cc)のリットル表示「5.0」をボディーのアクセントにしている。フォード広報のリチャード・トルエット氏は、「マスタングGTのバッジの数字(5.0)は、恐らく当社がこれまでに使った最大の排気量」と誇らしげに話し、メートル法で表示したことを特に説明しなかった。

自動車情報サイト「エドマンズ・コム」の編集者カール・ブラウアー氏は、メーカーのこうした決定の理由について「すべてはマーケティング」と説明する。ただ、マッスルカー(大馬力、大排気量車)に限っては、若い男女に分かりやすいスタンダード表示にしてもいいのではないかと話した。1960〜70年代のマッスルカー全盛時代は、「426" cubic」(426立方インチ)などの表示が一般的だった。

最初はボルトやねじなど外から見えない部分で始まった米自動車業界のメートル法導入は、新型マスタングでついに外観にまで及んだことが分かる。「マッスルカーの排気量を立法インチに戻すつもりはないか」という問いに対し、トルエット広報は「うーん、どうですかねえ。今じゃ古くさいでしょう」と答えた。

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両親が女性同性愛者の子は問題が少ない
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   女性同性愛者カップルに育てられた子どもたちは、ほかの環境で育てられた子どもよりも精神的に安定していて、問題行動が少ないとの調査結果が発表された、とメディアは報道している。

CNNによると、この調査はカリフォルニア大学ロサンゼルス校のナネット・ガートレル博士(法学)が、25年間かけて女性同性愛者カップル78組を対象に行ったもの。調査資金は複数の同性愛支援団体から提供されているが、同博士は資金源と調査結果には一切関連がないとしている。

同性愛者のカップルによる子育ては、子どもたちの精神的な問題、親の性的嗜好や養子縁組の規制などが絡み、さまざまな点で物議をかもしている。

ガートレル博士は、1986年から調査に着手、書店や新聞、各種イベントなどを通して、ボストン、サンフランシスコ、ワシントンで被験者を募集。被験者は、精子バンクから得た精子で妊娠する段階から直接面談を受け、生まれた子どもたちが2歳、5歳、10歳、17歳の時に、さらに質問を受けた。調査対象となった子どもたちは現在18〜23歳で、彼らも成長に伴ない4回の直接面談、17歳の時点でインターネットでの質問を受けた。

同博士は、子どもたちの行動や社会的問題を測定するために一般的に用いられる「子供の行動チェックリスト」を使って精神状態などを調査して、コンピュータで分析した。女性同性愛者カップルに育てられた子どもたちは、社会的にも学業的にも高い適応力と能力を示すという意外な結果が出たという。

この結果について、ガートレル博士は、母親が2人いるという環境、また妊娠が計画された、望まれたものであるという点を指摘。母親たちが精神的に安定していて、子育てに前向きであることが大きいと分析している。

これに対し、聖書的価値を主張する団体「コンサーンド・ウーマン・フォー・アメリカ」は、調査の資金源に問題があると指摘、また、女性同性愛者カップルでも、特に成功している例を選んでいるだけだと調査結果に異議を唱えている。

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VW・新工場の労働者にフィットネス義務付け
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   独フォルクスワーゲン(VW)は、テネシー州チャタヌーガに建設中の新工場で雇用する労働者に、通常の業務研修のほかフィットネス・プログラムにも参加することを義務付けている、とメディアは報道している。

AP通信によると、総工費10億ドルのチャタヌーガ工場は2011年初めに操業開始の予定で、最終的に約2000人を雇用する予定だが、工場内のフィットネス施設は今月4日に正式オープンしており、すでに採用が決まった一部の労働者は4月から体作りに励んでいる。

フィットネス・プログラムは、同工場で働く労働者に品質の高い中型セダンを生産してもらうのが目的。同社はこれを「産業アスリートのためのトレーニング」と呼び、「研修、実習、フィットネス訓練はすべて、工場のどんな部署であろうが各労働者がきちんと出勤し、プロとして最高水準の任務を遂行するための準備に焦点を当てている」(工場の広報担当者スコット・ウィルソン氏)と説明する。

工場に採用されると、3週間の職務研修の後、健康診断を受け、指導員について塗装、車体製造、組立など配属部署に合わせた1日2時間のフィットネス教室に参加する。プログレッシブ・ヘルス・リハビリテーション・サービシズの指導員が受け持つ各教室では、それぞれの部署での体の動きを想定し、柔軟性、心肺機能 、耐久力、握力、押したり引いたりする力などを高める。

チャタヌーガ周辺には、ケーキ菓子の「リトル・デビー」や「ムーンパイ」、ファストフード「クリスタル」バーガーなどの本社があり、一般的に体脂肪率の高い人が多い。すでにフィットネス教室に参加中または終了した150人のVW労働者は、製造業の経験がない人が多いため、最初はフィットネスについて行くだけで大変な人もいたが、次第に変化が表れたという。

同工場の安全・ヘルス・ウェルネス担当者ジェイソン・ゲス氏によると、フィットネス訓練は世界中のVW工場で行われている独特の制度で、3週間で体重を30ポンド減らした労働者がいるほか、仲間意識を高める効果もある。

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北米自動車業界は近く人手不足に?
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   自動車業界は数年以内に労働者不足になる可能性があるとの見通しを、自動車研究センター(CAR)のデイビッド・コール所長が明らかにした、とメディアは報道している。

USAトゥデイが伝えたところによると、業界は過去2年間に22万8000人の雇用を減らしたが、今年は約1万5000人を加える見通しで、経済の回復に伴い2011〜13年には年間10万人の新しい労働者が必要になる可能性がある。

新しい雇用は、解雇した労働者を呼び戻すことで補充されるとは限らない。必要となるのは従来の工場労働者より多くの高度技術を身につけた労働者で、特にコンピュータ関連の技術や、監督を受けなくても働ける能力などが重視されそうだという。高卒以上の教育水準を要求される可能性が高く、コール所長は「1つ極めて明確なのは、製造のための労働者には2年制短大に相当する学位が必要になるということ。テクノロジーは非常に高度で急速に変化している」と話し、早ければ来年にも人手不足が始まる可能性があると見ている。

これまでにも、アドバンスト・テクノロジー・サービシズとACニールセンが05年の共同報告書で「人口構成の変化だけでも、業界は15年までに技術者が不足する可能性がある」と予想していた。しかし、ここ数年間にメーカーが提供した早期退職制度で年長労働者の退職が加速した一方、業界は10年以上にわたる業務縮小で若い労働者を大量に雇用してこなかったため、労働者不足が予想以上に早く起きる可能性がある。

現時点はまだ経済が低迷しているため、どのポストも就職希望者は多く、起亜が操業を開始したジョージア工場で労働者1000人以上を募集した時には4万4000人以上が応募した。ただし、ムーディーズ・エコノミー・コムのソフィア・コロペキー氏は「応募者が多いからといってすべてが最新の自動車工場で必要な条件に合う人ばかりではない。今でもメーカーは全ての部署に人を配置するのに苦労している」と指摘した。

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うそが多いのは男、うそが上手なのは女
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   男性は女性よりうそをつくことが多く、罪の意識も薄いが、うそが上手なのは女性という調査結果を、ロンドンの科学博物館が発表した、とメディアは報道している。

CNNによると、同博物館が18歳以上の英国人約3000人を対象に行った調査の結果、男性は平均して1日に3回、1年だと約1092回うそをつくのに対し、女性は1日2回、年間728回うそをついていることが分かった。

男性のうそで最も多いのは、飲み過ぎたことを否定するうそで、女性に多いのは、何か問題があっても「何でもない、大丈夫」といううそ。うそを付く相手として最も多かったのは男女ともに母親で、男性の25%、女性の20%が母親にうそをついたことがあると認めた。

回答者全体の55%が「女性の方がうまくうそをつく」と考え、3分の2以上は「女性の方がうそを見抜くのが上手」と考えているが、うそをついた時に罪の意識を感じるのは女性が82%と、男性の70%より高い。

同博物館のケイティ・マグス氏は「うそは、避けられない人の本能の1つと見えるかもしれませんが、他人との交流で重要な役割を果たしています。うそをつく習慣が遺伝なのか、進化の結果か、育った環境に由来するのかはまだはっきり分かっていません」と話した。  
  
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熟年離婚が増加中〜
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   ゴア元副大統領とティッパー夫人が1日、40年間の結婚生活を経て、別居を発表した。突然のニュースは、米国社会に衝撃を与えると同時に、熟年離婚増加の一端を浮き彫りにした、とメディアは報道している。

USAトゥデイによると、ベビーブーマー世代の間で、結婚生活30〜40年を経たいわゆる「熟年離婚」が増加している。その理由は、子どもたちが成長して親元を離れたためではないという。離婚の要因は、平均寿命が長くなったことや結婚生活への期待の違い、離婚に関する考え方、個人の幸せや達成感の違いと、多岐にわたるという。

アトランタのジョン・メイオウ弁護士(離婚専門)は、寿命が伸び、性生活がある期間が長くなり、健康状態や経済状態がよくなれば、離婚に踏み切りやすくなるという。長い結婚生活の中で、今よりも良い人生があるのではと考える人が増え、過去5年間で熟年離婚が増加していると説明する。

また、高齢化を専門とするロバート・バトラー医師は、熟年離婚では、特に妻から切り出すパターンが多いと指摘する。「妻たちは長年にわたる大きなプレッシャーや夫からの精神的支えの不足に疲れきっている。夫は、ほかの事で忙しく、体重を維持できない。家事を手伝わない。妻が欲しいサポートを与えていない」。

ゴア夫妻の場合、政治生活、特に2000年の大統領選を目指していた10年間は、夫婦の目標が一緒だった。しかし、その目標がなくなった今、かつての精神的な結びつきが失われたのではないかとベス・イスラエル医療センターのデニス・リン医師(精神科)は分析する。

ゴア夫妻の結婚生活は、クリントン夫妻のそれとしばしば比較される。クリントン夫妻は現在も同じ目標を持ち、政治生活を共にし、強い絆を保っている。ゴア夫妻の場合は、お互いへの関心が薄まり、関係維持への努力をしなくなったというのがリン医師の分析だ。

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不法移民の侵入、カリフォルニア側では減少傾向
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   1990年代にピークを迎えたメキシコからカリフォルニアへの不法移民の侵入が、国境警備強化に伴い、年々減少傾向にある、とメディアは報道している。

ロサンゼルス・タイムズによると、不法入国の最大の入口となっているアリゾナ州では最近施行された移民法がメキシコ系住民に差別的だと批判を受けているが、カリフォルニアの国境周辺は以前と比べずっと静かだ。

以前はカリフォルニアからの不法侵入が多かったが、取り締まり強化で大半の不法移民は侵入しやすい場所を求め、約12年前にアリゾナを目指すようになった。また、カリフォルではメキシコとの国境の3分の2の地域で長大なフェンスが設置され、監視カメラが見張っている。さらに過去2年間で、国境警備員を3200人から3594人へと12%増強、サンディエゴからロサンゼルスへ向かう高速道路には11カ所の検査所が設置されている。

しかし、カリフォルニア国境周辺の住民はこの静寂がいつまでも続くとは思っていない。多くは、景気後退が不法移民減少の最大の要因だと考えている。門に鍵をかけ、毎晩セキュリティカメラで監視を続けている。

農場主のロバート・モーピンさん(70)は、ライフルを肩にかけ、ホルスターには銃を入れ、飼い犬3匹と共に毎日自宅の敷地をパトロールしている。1940年に農場へ来た当初、メキシコ人たちはアメリカの農場での仕事が終わればメキシコへと戻っていったため、何も問題はなかった。しかし、80年代半ばから敷地への侵入が始まり、フェンスには毎日穴が開けられるようになったという。フェンスを2重にしたり、有刺鉄線を張り巡らしても効果はなかったが、昨年、政府が国境警備を強化し、モーピンさんの土地の東側に高さ18フィートの塀を立ててから、不法侵入は急減した。この8カ月間、フェンスは一度も破られていない。

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そばで携帯電話かけないで・不快感の理由をコーネル研究者が分析
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   オフィスや電車の中などで周囲を気にせず携帯電話で話す人がいると不快に感じる人は多いが、コーネル大学の科学者がその理由の解明を試み、このほど報告書を発表した、とメディアは報道している。

ロイター通信によると、他人の対話が聞こえる時、片方の発言しか聞こえないと、双方の発言が聞こえる時よりも注意を引かれ、聞かずにおこうとする自制心も利かなくなってしまい、これがいらいらの原因になることが分かったという。同大のロレン・エンバーソン氏らがまとめた報告書は、心理学専門誌サイコロジカル・サイエンスに掲載される予定。

エンバーソン氏によると、他人の会話がそばで聞こえるとき、聞いている人は言葉の端々から話し手が次に何を言うか予想しようとする。ところが会話が半分しか聞こえないと情報量が少なく予測が難しいため、より注意を払う必要が出てくる。2人の会話を英語で「dialogue(ダイアログ)」というのに対し、その片方の発言しか聞こえない状態を同氏らは「halfalogue(ハーファログ)」と呼ぶ。

大学生41人を対象に、他人の携帯電話の会話を聞かせながらコンピュータ画面の動くドットを目で追わせるといった集中力の検査をしたところ、ハーファログしか聞こえない場合はエラーが多かった。このため、そばで聞こえる携帯電話の会話は、車の運転など日常の作業で使う注意力にも影響を与えると考えられる。

国連機関によると、現在、世界人口の約3分の2に相当する約46億人が携帯電話を利用している。そばに携帯電話でしゃべる人がいない場所を見つけることが、すでに難しくなりつつある。

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常時ネット接続にうんざり?
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   旅客機や高速列車の中でもインターネットが使えることを便利と考える人は多いが、中には迷惑の種が増えたと考える人もいる、とメディアは報道している。

USAトゥデイによると、屋外作業機械メーカー「スティール」の販売促進担当者ロジャー・フェルプス氏は、出張ともなると1日17時間を仕事に費やす。だからこそ、飛行機に乗る時は仕事の関係者に「飛んでいる間は連絡が取れないと思ってほしい」と話している。「3万2000フィート上空からメールの返信など期待しないでくれ」というわけだ。

アラスカ航空はこのほど、デルタ、バージン・アメリカ、アメリカン、エアトランの各社と同様、機内での無線ネット接続の提供を開始した。鉄道では、アムトラックのアセラも3月、ワシントンDC発ボストン行きの列車に無線ネット接続を導入した。同社は2011年、北西部とカリフォルニア州でも同サービスを備える計画だ。

ニューヨーク大学の社会科学部長で、IT(情報技術)が社会に及ぼす影響に関する著書「Elsewhere U.S.A.」があるダルトン・コンリー氏は、「上司や同僚の手が絶対に届かず、小説を読んだりできる時間が以前はあったという出張者の不平をこれまで何度も聞いた」と話す。

ペンシルバニア大ウォートン校のナンシー・ロスバード准教授(経営学)は、アクセスのしやすさは「柔軟性を提供する点で極めて価値があるが、期待されるだけの職責を全うしているか不安な会社員にとっては非常に強いストレスだ」と説明しながら、「是非の判断は簡単には下せない」を話した。

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世評の管理は若者に学べ
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   ソーシャル・ネットワーキング・サイトなどでの自己の評判の管理にかけては若い人ほど上手なことが、ピュー・インターネット&アメリカン・ライフ・プロジェクトの調査で分かった、とメディアは報道している。

AP通信によると、クラーク大を卒業して就職活動をしているマレーネ・マクマナスさん(21)は、自身のフェイスブック・ページを「ぴかぴかに磨く」ため、プラスティックのビール・コップなど甘い学生生活を連想させるような写真を取り除いたほか、トゥイッターのアカウントを停止した。「私のイメージを損なわない一般向けの顔を持つ必要がある」と考えた結果で、とっくに20代を過ぎていながら変な写真を公開したり無責任な発言をする人々は「一緒にいて恥ずかしいし、縁を切りたいと思うこともある」という。

ピュー調査によると、オンラインで情報を共有し過ぎるのは30代。一方、18〜29歳はプロファイルでプライバシー設定を変更し、他人と共有する情報量を制限する割合が71%に上り、50〜64歳の55%よりはるかに高かった。若者の場合は、フェイスブックやリンクトイン、マイスペースなど、無料のオンライン・サービスを信用しない傾向が最も高かった。

調査ではこのほか、18〜29歳は自己のプロファイルで他人の書き込みを削除する割合が約半数であるのに対し、30〜49歳は29%、50〜64歳は26%と低いことも分かった。

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注目の3Dテレビに健康障害の可能性
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   発売されて間もない3D(3次元)テレビだが、3D立体映像の見過ぎが頭痛や目の緊張など健康に害を与える可能性が指摘されている、とメディアが報道している。

USAトゥデイによると、4月に3Dテレビを発売した企業の1つであるサムソンは、3D映像が立ちくらみや吐き気、めまい、けいれんなどの症状を引き起こす可能性があるとの警告を出した。同社は、親に対し、特に多感な子どもたちに注意するよう呼びかけている。

またサムソンは、3Dテレビを見る際は、頻繁に休憩をはさみ、体調不良・睡眠不足時や、飲酒後には視聴を避けるよう、消費者向けにアドバイスしている。さらに、階段の吹き抜けやベランダなど、転落の危険性がある場所には3Dテレビを設置すべきでないとしている。

しかし、最新の3D技術が健康に有害かどうかの調査は十分に行われていないのが現状だ。カリフォルニア大学ロサンゼルス校のスティーブン・ニュシノウィッツ准教授(眼科)は、3D映像を見ることで頭痛や目の緊張を起こす人が約20%存在すると指摘する。これには、視界の奥行き感覚がなくなったり、片目の視力が極端に悪くなる症状も含まれる。

また、3D映像によって乗り物酔いになる人もいる。立体的な映像を見たことで、実際には座っているにもかかわらず、目が脳に対し「移動している」という情報を与えてしまうからだ。

ただし、眼科医のジェームズ・サルツ氏は、大半の人には特に問題はないと話している。目の緊張は頭痛を引き起こすが、永久的なダメージを目に与えることはないというのがその理由だ。

しかし、小児眼科医学会は、子どもは具合が悪くなってもきちんと症状を説明できない場合があるため、子どもの3D映像の視聴には注意が必要だと主張している。

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クラウド型の音楽配信が台頭
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   クラウド電算技術を駆使した音楽配信サービスが台頭しつつあり、大手による従来型サービスとの新たな競争が始まりそうだ、とメディアが報道している。

新サービスの中でも最も注目されるのは、音楽のストリーミング・サービスを2009年12月に開始したMOGだ。MOGの利用者は、月額5ドルを払うと、約800万曲の中から希望の曲を再生できる。

MOGが従来型サービスと異なるのは、配信用音楽をクラウド電算環境下で保存している点だ。その結果、利用者は、パソコンはもちろん、セット・トップ・ボックス(STB)やスマートフォンからでもアクセスできる。

ビジネスウィーク誌によると、 MOGはクラウド電算技術を駆使することで、アップルやアマゾン、ウォルマートといった音楽ダウンロード・サービスに挑む新勢力になると目される。

クラウド型音楽配信サービスでは、インターネット・ラジオやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)といった機能を音楽配信と融合できるという利点もある。それと同時に、価格競争に拍車がかかる可能性も指摘される。

マイクロソフトでは、自社製携帯楽曲プレイヤー「ズーン(Zune)」利用者向けの音楽配信サービス料金を引き下げる考えだ。同社は現在、無制限のストリーミングおよび月に10曲をダウンロードできる「ズーン・パス」を月額14.99ドルで提供している。

また、グーグルは、アンドロイド・ベースのスマートフォン向けに音楽ダウンロード・サービスを提供する計画を進めており、同業界最大手のアップルでも、新しい音楽販売サービスを今夏にも始める計画。

そのほか、欧州で人気のスポッティファイ(spotify)が米国進出を図っている。さらに、スカイプのニクラス・ゼンストローム共同創設者は、ラジオ(Radio)という新企業を立ち上げ、音楽ストリーミング・サービスを有料で提供する計画を進めている。

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次はタブレット型を100ドルで
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   世界の貧しい子供たちに100ドル以下のラップトップ(ノート型パソコン)を配布する目的で設立された非営利団体ワン・ラップトップ・パー・チャイルド(OLPC)が、今度はタブレット型パソコンの配布を計画している、とメディアは報道している。

AP通信によると、新しい低価格パソコンは「XO3.0」と呼ばれ、半導体製造マーベル・テクノロジー・グループが先ごろ発表したタブレット型情報端末の試作機「Moby(モビー)」が基になる。マーベルはモビーの製造コストを1台約99ドルと発表したが、OLPCのニコラス・ネグロポンテ代表も「XO3.0の価格も100ドル以下に抑えられるだろう」と見込んでいる。マーベルは学校や医療機関向けの販売を計画しており、ネグロポンテ氏によると「どれだけたくさん造れるかが価格を抑えるカギになる」という。XO3.0は、2011年1月の国際消費者エレクトロニクス・ショー(CES)で発表される予定。

OLPCの低価格パソコンの1号機「XO」は約200ドルで、アフガニスタンやウルグアイなどで政府・各種団体への販売を通じて配布されたが、当初期待されたほどには広まらなかった。またXOにはタブレット型より可動部品が多く、アルファベットを使わない国のためにキーボードの調整も必要だった。

XO3.0にはビデオカメラが1〜2個搭載される予定で、無線LAN(Wi-Fi)機能、「マルチタッチ」スクリーンのほか、高精細(HD)画像や立体映像(3D)ビデオの再生機能も備わる。アップルのタブレット型端末「iPad(アイパッド)」とは違い、マウスやキーボードなどの周辺機器に接続できる。

パソコンを動かす基本ソフト(OS)について、OLPCは最終的には無料のリナックスの搭載を希望しているが、当面はグーグルのアンドロイドかそれに類する携帯端末用OSを使う可能性が高い。マイクロソフトのウィンドウズ7はメモリーや電力が多く必要なため使わない。

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7月からタンニング税始まる
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   7月1日から、人工日焼けサロンの利用料金に10%の「タンニング税」がかかるようになる。業者の経営は一層厳しくなりそうだ、とメディアは報道している。

ダラス・モーニング・ニュースによると、政府は日焼けサロン業界が皮膚がんの発症リスクを高める日焼けの人気をあおっていると考え、連邦医療改革法の一部としてタンニング税の導入を決めた。税収は無保険者の医療充実のための資金に使われる。

7月以降、ほとんどの日焼けサロンは料金に税金を上乗せするとみられ、30ドルの30分セッションなら税込みで33ドルになる。フロリダ州コラルゲイブルズにボカ・タンニング・クラブを所有するシェリル・カルデロン氏は、顧客への影響を最小限にとどめるために値下げを考えているが、「この税金はおかしい、憲法違反で、小企業には深刻な打撃ですよ。お客さんに負担を転嫁するつもりはないので、損するのはうちになる」と話した。

世界保険機関(WHO)は昨夏、特に10代や若者のがんの原因の1つとして日焼けサロンを指摘した。2010年3月には食品医薬品局(FDA)の諮問委員会も、10代の日焼けサロン利用は親の同意を義務付けるか禁止するなど、規制を強化すべきと勧告している。

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カリフォルニアワイン業界・中国に照準
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   経済成長とともに拡大した中国の中産階級の間で輸入ワインの人気が急上昇する中、カリフォルニアのワイン業界が大きな商機をつかもうとしている、とメディアは報道している。

ロサンゼルス・タイムズによると、中国では小規模ながら拡大している国内業界の宣伝効果もあって、2004年から08年までにワイン消費量がほぼ倍増の約9億本に達した。現在は世界で8番目に大きなワイン市場となっており、今後3年で消費量は32%増えて12億6000万本になると予想されている。世界2位のワイン市場である米国では現在、中国の約3倍のワインを消費している。

中国のワイン市場は2極化しており、消費者は数ドルの安いワインを飲むか1000ドル以上もするフランスの高級ワインを飲むかに分かれている。高級ワインは、商談成立の際に栓を抜いて両者の関係がいかに強いかを示すために使われるほか、「高ければ高いほどうまい」という新富裕層の感覚によってその価値を高めている。

約2年前、上海に小売店を開いた加州ナパバレーのワイン輸出業者「ビア・パシフィカ・セレクション」のデイビッド・ドックホーン氏は、「私たちの仕事は15〜100ドルの中間市場を開拓すること」と話した。

カリフォルニアのワイン業界は09年、16年ぶりに売り上げを減らしており、新しい市場を模索している。中国で成功するための課題としては、輸入ワインには50%の税金がかかるため米国人が飲む時よりもワインが高価になることや、中国ではすでに数十年の歴史があるフランス産ワインとの競合などがある。08年の中国の輸入ワイン構成比は、フランス産の46%に対し米国産はわずか5%だった。   
  
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より高価なコンドームを無料配布
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   これまで無料配布していたコンドームに対する苦情を受けたワシントンDCが、より高価な製品を提供することを決定した、とメディアは報道している。

ワシントン・ポストによると、従来高校生や大学生などの若者向けに配布していた「デュレックス」ブランドのコンドームに対し、「サイズが小さい」「すぐ破れる」などの苦情が相次いでいた。

そこで、ワシントンDC当局は、より高価な「トロージャン」ブランドのコンドーム配布を決定。また、これまでは学校の養護担当教師のみがコンドームの配布を認められていたが、「ラップMC」と呼ばれる30分の研修を受ければ、一般教師やカウンセラーも配布できるようになった。

ワシントンDCの衛生局は、妊娠や性病などの予防の面では、トロージャンとデュレックスの間に違いはないとしている。ただし、トロージャンのほうがブランドの認知度が高く、高品質とみなされていることもあり、コンドームの利用率を高めるために今回の導入を決めた。デュレックスの配布も継続する。

ワシントンDCでは、人口の約3%がエイズウイルス(HIV)感染者であることが調査から判明しており、このほど女性用コンドームの無料配布のための資金も獲得した。また、地方自治体としては全米で初めて、インターネットで請求した住民に対し、最高10個まで無料でコンドームを郵送するプログラムも導入した。無料コンドームは、床屋や酒屋、青少年センターなど、地区内100カ所以上でも配布されている。

DCは、2006年にコンドームの無料配布を開始したが、当時、大規模に行っていたのはニューヨーク市のみだった。ニューヨーク市は、1971年に無料配布プログラムを設置、07年以降は、住民がインターネット投票で選んだ包装をコンドームに採用している。

ワシントンDCが配布する無料コンドームの数は、確実に増えている。衛生局は昨年、学校で配布された約1万5000万個を含む320万個を無料提供しており、今年は400万個以上の配布を予定している(人口は約60万人)。昨年、無料配布にかかった費用は16万5000ドルだった。デュレックスは1個あたり5.7セントだが、トロージャンは6〜9セントかかるという(サイズにより異なる)。

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