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iPad・業務用でも人気拡大
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   アップルのタブレット型パソコン「iPad(アイパッド)」は、4月の発売当初から「ただのハイテク玩具か業務用にも役立つツールか」の議論を呼んでいたが、最近は多くの中小企業がデスクトップやラップトップのすき間を埋めるツールとして利用し始めている、とメディアは報道している。

クリスチャン・サイエンス・モニターによると、小企業向けデータ保存施設の開発・製造を行っているスケール・コンピューティング(Scale Computing、本社インディアナポリス)では、アイパッドをラップトップの補助ツールとして使っており、総勢50人のうち営業、幹部、マーケティング部門全員を含む約70%に支給している。

マーケティングおよび事業開発担当のピーター・フラー副社長は「優れたプレゼンテーション・ツールであり、メディア消費ツールでもある。出張の荷物も軽くなり、私にとっては第2のパソコンだ」と話している。

文書自動作成ソフト開発のリンクウェア(LincWare、ニューヨーク州ロチェスター)も、社員用や顧客への配布用に500台を発注した。ダニエル・オリアリー副社長は、「最初は対応ソフトの開発用に1台購入したが、社内の皆が気に入った。使うのが楽しく、持ち運びに非常に便利で、数台買っても罪の意識を感じないほど安い」と話した。

ジョージア、フロリダ両州に社員260人を抱えるマーケティング会社22スクエアード(22squared)では、ラップトップの代用として、アイパッド9台を会議や出先で相手と共同作業をする時などに使っており、さらに6台を注文した。同社は以前から積極的に多機能電話「iPhone(アイフォン)」を活用してきたが、現在はシスコのアプリケーション「モービル8(Mobile 8)」を使ってアイパッドを電話代わりに使ったり、シトリックスの「ゼンアップ(XenApp)」を使ってバックオフィス・ツールやアプリケーションを持ち運ぶことなども検討している。

tomi craft japan











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エコ・ホテル、不況で苦戦
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   観光客、ビジネス旅行者の環境意識の高まりに合わせて、ホテル業界も環境対応を推進してきたが、不況によって現実的な対応を迫られている、とメディアは報道している。

ニューヨーク・タイムズによると、業界では好況期、屋上庭園や再生木材、太陽パネルなどの導入が加速化された。サンフランシスコのオーチャード・ガーデン・ホテルは2006年に開業した当時、持続可能な環境で育った木材の家具を取りそろえた。

ところが現在は、ホテル経営者の多くが、予算切り詰めを理由にこれまでより地味でコストのかからない環境対応策に転換している。オレゴン州ポートランドのダブルツリー・ホテルの総支配人スティーブ・フォールスティック氏は、「長期的利益につながる高額商品への投資は、明らかに棚上げされた」と説明する。「完全にグリーンで地球に優しくありたいのはやまやまだが、そのためにレイオフはできない」

STRグローバルの調査によると、ホテルの客室稼働率は大都市を中心に前年よりやや回復しているものの、第2四半期の平均は60.7%と、最高だった2000年第3四半期の69.3%を大幅に下回っている。

ホテル業界にとっての不都合は、企業が出張社員の滞在先を決める際、ホテルの環境対策を気にし始めた時期に戦略転換を始めたことだ。ハイテク企業のシスコの場合、利用するホテルに対し、リサイクルに関する取り決めや、環境に優しい掃除用品の導入など、数項目にわたる条件を提示している。

これに対してホテル側は、「簡単に達成できる目標」(フォールスティック氏)を優先して需要にこたえようとしている。目標の中には、使われていない照明やテレビのスイッチを消すよう従業員を教育したり、シーツやタオルの取り替え頻度を減らすことを客に理解してもらう努力なども含まれている。

tomi craft japan











TCJ Hollywood















アンティーク体重計・LAの刃物屋さんの店頭に30年間
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   ロサンゼルスのダウンタウン、サードストリートに近いサウス・ブロードウェイに面した刃物屋「ロス・カトラリー」の店頭にあるアンティークの体重計が、地元の名物となっている、とメディアは報道している。

ロサンゼルス・タイムズによると、同店は1994年、元プロフットボール選手のO.J.シンプソンさんの元妻とその友人男性が殺害される数週間前に、シンプソンさんがナイフを買い求めた店として、一躍有名になった(シンプソンさんは、刑事裁判は無罪評決、民事裁判は有罪判決を受けている)。しかし、ロス・カトラリーは、昔ながらの体重計のある店として、地元では以前から親しまれている。

店主のアレン・ワッテンバーグさんは30年以上前に、フロリダのアンティーク・ディーラーから108年前に作られたというこの体重計を購入。以来、営業日は毎日午前9時から午後6時まで、店頭に出している。今でも、旅行者やビジネスマン、ホームレスまで毎週約1200人もの人が、ある人は好奇心から、またある人はその正確さゆえに、10セント硬貨を入れて体重を計っていく。

1900年代初期、体重計といえば自宅の風呂場ではなく、歩道やバス停、ボーリング場のほか、パン屋やキャンディ屋などの店に置かれているものだった。当時の体重計は、医者に行かなくても体重を計る機会を人々に与え、体重管理の重要さを教えてくれる道具だったのだ。

多くの体重計には人目を引くよう工夫が凝らされていた。体重を大きな音声で読み上げるもの、星占いを出すもの、キャンディや有名人の写真をおまけにくれるものもあった。デザインも超高層ビルやジュースの缶、エジプトの棺桶、ミスター・ピーナツをかたどったものなどいろいろあった。ロス・カトラリーの店頭にあるのは、高さ6フィート、重さ約300ポンドの置き時計をかたどった黒い陶器製のもので、丸い頭の部分には大きなダイアルと金色の文字が付いている。

しかし、家庭用体重計の普及により、1960年頃からこれら体重計の利用は激減。維持費や硬貨回収の人件費がかかるため、多くが処分された。

昔と比べれば減ったものの、ワッテンバーグさんは毎週100〜125ドルの収入を得ている。30年前に体重計に払った代金は約1100ドル。30年間で総額15万ドルの収入を得たという。しかし、ワッテンバーグさんにとって体重計は、収入源というよりも店の象徴的な存在だという。

tomi craft japan











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若者にはソーシャルメディアで・アメリカ自動車メーカー
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   自動車メーカーは、若い消費者の注意を引くため、販促でソーシャル・メディアを活用している、とメディアは報道している。

ダラス・モーニング・ニューズによると、ダラス在住のコリン・アルシェイマーさん(23)とアリッサ・ガーディナさん(24)は今春、フォードの「フォード・フィエスタ祭り(Ford Fiesta Movement)」に応募するため、壁画アーティストを雇うなどして共同で盛大なパーティーを開き、地元の映画制作者に撮影させたそのビデオ映像を投稿した。

フィエスタ祭りの特典は、フィエスタの新車を約4カ月、燃料と保険付きで無料で借りられるというもの。若い客を増やしたいフォードが、投稿ビデオの内容や応募したチームが持つウェブサイト、フェイスブック上での人脈の広さ、ユーチューブ上でのビデオの反響などを審査して入賞チームを決定した。アルシェイマー-ガーディナ組も入賞した。

各自動車メーカーはこのところ、広告を通じたメッセージとは別に、自社製品を試乗して体験を公表するブロガーを抱えるなどして、ソーシャル・メディアによるイメージ戦略を強化している。

ゼネラル・モーターズ(GM)のシボレー部門はこのほど、テキサス州オースティンで開催された音楽祭で、発売間近の電気自動車(EV)「シボレー・ボルト」を披露し、オンラインで感想を投稿するよう来場者に呼び掛けた。フォードも、新型SUV「エクスプローラー」をフェイスブック上でデビューさせた。

GMで先進技術ソーシャル・メディアを担当するフィル・コリー氏は「ソーシャル・メディアを通じて、人々の望みや期待に耳を傾け、理解を深めるよう努力している」と語った。

tomi craft japan











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ウェブ中傷の犯人教えて!・グーグルを提訴!
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   ニューヨーク市の女性がこのほど、ユーチューブに自身の動画が無断で掲載されたり、オンラインで中傷されたために自身の評判が損なわれたとして、ユーチューブと親会社グーグルに女性を中傷した人物の身元を明らかにする命令を出すよう、ニューヨーク州裁判所に訴えた、とメディアは報道している。

AP通信によると、訴えを起こしたのは、モデルや女優をした後に経営学修士(MBA)の資格を取得した経営コンサルタントのカーラ・フランクリン氏。コロンビア・ビジネススクールのウェブサイト上で、何者かが別人の名をかたって彼女の性生活を中傷するコメントを書き込んだほか、彼女が出演した独立制作映画のクリップも掲載したために、恥をかかされ、同校を2009年に卒業した後の就職活動に支障をきたしたとしている。

ネットの匿名性は、多くの利用者の自己防衛手段に利用されている一方、個人や企業の間では、ブログやサイトなどに対し、中傷者の身元の開示を要求する動きが活発化している。

ヴォーグ誌の表紙モデルなどで活躍するリスクラ・コーエン氏は09年、自身の性癖などを中傷した匿名ブロガーの身元を明らかにするようグーグルを同じNY州裁判所に提訴。裁判所命令によって情報を開示させるのに成功した。名前を明かされた女性はこの訴訟で、プライバシーが侵害されたと反論しながら言論の自由を主張した。

フランクリン氏の代理人によると、原告は中傷者がだれか大体分かっているが、公表する前に確証を得たいと考えている。コロンビア大は身元情報を把握していないと考えられるため、訴訟には関係していない。

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シェボレーボルトに2万ドルのプレミアム
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   ゼネラル・モーターズ(GM)が年内の発売を予定している電気自動車(EV)「シボレー・ボルト」は、メーカー希望小売り価格(MSRP)が4万1000ドルとなっているが、多くのディーラーが人気を見込んで多額のプレミアムを上乗せしている、とメディアは報道している。

クリスチャン・サイエンス・モニターによると、自動車情報サイトのエドマンズ・コムがディーラーに対する価格調査を実施したところ、ロサンゼルス地域のディーラーからは「発売後2〜3年は非常に生産量が少ない見通しで、需要が供給をはるかに上回ると予想されるため、当初はMSRPに2万ドル上乗せして6万1000ドルで販売する。2011年中の入荷見込みはたったの9台」といった回答もあった。

購入を予定するボルトのファンが集うサイト「 GM-Volt.com」で、1312人を対象に実施された調査でも、16%が「ボルトのディーラーはMSRPを超える価格で販売するだろう」と答えた。回答者のうち135人はディーラーから「プラス5000〜1万ドル以上」と言われ、82人は「プラス1万ドル以上」と言われたという。同サイトには、付加料金を設定するディーラーやそれを容認するGMに反発する消費者から、今月第2週末時点で229通の批判コメントが寄せられた。

こうした消費者の反応を受けて、ディーラー大手オートネイション(本社フロリダ州)は先週、傘下のシボレー・ディーラー27店に対して、「ローン手数料など必要額以外をMSRPに上乗せした場合は、ただちに契約破棄の対象になる」との通達を出した。

一方、GMは、12年の米国でのボルト生産能力を従来の3万台から4万5000台に引き上げる計画を発表しており、この動きが価格の高騰を緩和する可能性もある。ロブ・ピーターソン広報は「当社がディーラーの価格を操作することはないが、ディーラーにはメーカー希望価格を維持するよう強く勧めている」と話した。

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サンフランシスコ沿岸地域でHV需要減少
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   サンフランシスコ湾岸地域でハイブリッド車(HV)の需要が減少していることが、RLポルクの調査で分かった、とメディアは報道している。

ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた同調査結果によると、同地域におけるHVの登録台数は、ピークの2007年から継続的に減少している。同年の登録台数は2万7292台に上ったが、09年には36%減の1万7575台まで落ち込んだ。10年は、1〜5月期に6306台が登録されている。

全米でも登録台数のピークは07年の35万701台で、09年には17%減の28万8952台まで落ち込んでいる。同様に、新車販売台数もリセッション(景気悪化)の影響で減少している。

ポルクによると、カリフォルニアは依然として米国内最大のHV市場だが、景気の低迷に加え、HVの目新しさが薄れ、需要は減少している。湾岸地域でも、相乗り車線の利用を認められていたHVの特権が廃止されている。さらに、電気自動車(EV)などの多彩な代替燃料車の台頭もHV需要に影響を与えている。

シスコ・システムズの取締役であるトム・ギリス氏は10年に入り、HVに代わりテスラ・モーターズの高級EV「ロードスター」を約10万ドルで購入した。「ハイブリッドはつまらない。電気自動車には興奮させられる。仕事にジェットコースターで行くようなもの」と話している。

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企業の出張・エコノミーで行け
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   経済の低迷を受けた経費削減のため、旅客機のビジネスクラスを利用した出張を認めない企業が増えていることが、全米ビジネス旅行協会(NBTA)と旅行管理代理店イージェンシアの共同調査で分かった、とメディアは報道している。

ロサンゼルス・タイムズによると、大手企業600社以上の出張管理担当者を対象に実施した調査の結果、67%が「社の方針を変えてビジネスクラスの利用を制限した」と答え、北米内の出張旅行でファーストクラスまたはビジネスクラスへのアップグレードを認めているのはわずか9%にとどまった。ただし国際線でアップグレードを認めている企業はこれより多い。

2009年に米企業が航空機による旅行に投じた金額は約500億ドルに上っているだけに、出張の方針変更は大きな意味を持つ。ほとんどの企業は、節約のため、航空券の事前購入や、会社が値引き交渉をした「好ましい」航空、ホテル、レンタカー会社などの利用を社員に奨励しており、イージェンシアのクリストフ・ペイミラット国際マーケティング担当者は「企業は過去2年間、出張費用引き締めのために大きく動いた」と指摘した。

しかし、経費削減を図る一方、「出張規定の違反者に対する罰則は限定的または全くない」と答えた企業も67%に上った。「出張者にはどんな出費も出張前に承認を受けるよう義務づけている」という企業は58%だった。

英国の企業向け旅行会社ホグ・ロビンソン・グループによる別の調査によると、北米の平均ホテル料金は10年上半期に横ばいまたはわずかに上昇したが、都市によっては大きな変化が見られた。サンフランシスコは9%低下して1泊平均220ドルとなったが、ロサンゼルスは5%上昇して246ドルとなり、モントリオールも9%上昇して155ドルとなった。世界的にはモスクワが6年連続で最も高く、09年は1泊平均396ドルだった。

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6人に1人が請求書にびっくり・携帯の国際ローミング
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   夏の長期休暇を利用して海外旅行に出掛けたのはいいけれど、国内と同じように携帯電話を使い、帰国後に高額のローミング・チャージ(本来のサービス地域外での使用料)を請求されて驚く人が今年も多いようだ、とメディアは報道している。

連邦通信委員会(FCC)の最新調査では、携帯電話利用者の6人に1人に相当する3000万人の米国人が、ローミングやデータ・ダウンロードのために巨額の請求書を受け取っている。

ロサンゼルス・タイムズによると、この7月、海軍士官候補生として原子力潜水艦に乗り組み、沖縄、グアムなどを回る約1カ月の訓練を受けたジョン・プレイス氏(21)は、ロサンゼルスの自宅に戻った時、ベライゾン・ワイヤレスの請求書に1450.54ドルと印刷されているのに驚いた。

このうち約1300ドルはローミング・チャージで、乗船中、本国の上司に電子メールを送った後にベライゾンから「ローミング・チャージがかかります」との警告を受け取ったにもかかわらず、スイッチを切り忘れてローミングを続けていたためだった。氏の電話は親が契約したファミリー・プランの一部だったが、電話会社はローミング機能がオンになっていてもアカウントの主たる名義人には警告しない。

高額請求書に驚かされる「ビル・ショック」は、ティーンがプランで設定されたデータ通信の枠を超えて大量のテキストメッセージを送るといった原因でも起きるが、海外でローミング・チャージが加算されていることに気付かなかったという例も多い。

欧州ではいずれの場合も電話会社が顧客に警告するよう義務付けられており、FCCも対策を検討している。

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メディアに没頭して子供とじっくり話ができない
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   子供が各種の情報メディアに没頭しすぎるあまり、落ち着いてじっくり話ができないことを懸念する親が全体の3分の1を超えることが、薬物乱用の防止に取り組む団体「薬物問題のない米国のためのパートナーシップ」(PDFA)の調査で分かった、とメディアは報道している。

PRニューズワイヤによると、親が子供と麻薬やアルコールなどの問題を話し合う上で邪魔だと考える情報メディアの代表は、テレビとパソコン、ビデオゲームの3つ。話し合いを妨げていると考える親の割合はそれぞれ38%、37%、33%に上った。PDFA調査は7月、子供を持つ男女1206人を対象に行われた。

また、携帯電話のメール機能については27%、ソーシャル・メディアのフェイスブックは25%、同トゥイッターは19%の親が、親子のコミュニケーションに支障をきたしていると答えた。

一方、カイザー家族財団が1月、2000人の10代を対象に行った調査によると、8〜18歳が娯楽メディアに費やす時間は1日8時間近くになっている。1週間だと53時間を何らかの娯楽メディアに使っている計算だ。さらに、メディアに多くの時間を費やす子供の47%は学校の成績が平均以下で、メディアに没頭する時間が少ない子供(23%)と著しい対照をなした。

カイザーは、メディア消費が急上昇する理由として、携帯電話やiPod(アイポッド)といった携帯機器が入手しやすくなったことを挙げている。携帯を所有する子供は、04年の39%から09年には66%に、アイポッドも18%から76%に増えている。

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米・自動車ディーラー減少続く
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   自動車販売市場では2010年上半期、新車ディーラーの統合が引き続き進んだものの、店舗減少の勢いは鈍化しつつあることが、新車ディーラーの動向を調べているコンサルティング会社アーバン・サイエンスの統計で分かった、とメディアは報道している。

ウォールストリート・ジャーナルによると、09年はゼネラル・モーターズ(GM)やクライスラー・グループの経営破綻などで過去最高の1603店に上るディーラーが閉鎖されたが、10年上半期は258店にとどまり、全米のディーラー数は1万8223店となった。

アーバン・サイエンスのジョン・フリス副社長は「まだ終わったわけではないが、業界規模再編の最悪の状態は脱し、経済の縮小も底を打った」と見ている。自動車メーカーやそのディーラーは、 GM、クライスラー、フォードを中心にコスト削減によって根本的に安定し始めており、第1四半期にはディーラーの新規開店数も全体で40店に上った。

総数は今後も減り続ける見通しだが、ペースは平常の1〜2%に近い数字になると見られている。09年の減少率は8%に達し、10年に入ってからは2〜3%となっている。

メーカー別では、GMは破綻時に6049店のディーラーを抱えていたが、その後の再建手続きや経済の低迷で現在は5114店に減少しており、11月1日までに約4500店まで減らす予定。クライスラーは、これまでに約700店を削減して現在2315店あるが、11年末までに2300店に削減する計画。フォードは、マーキュリー・ブランドの廃止で一部のディーラーが影響を受ける可能性がある。

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未成年のボトックス注射が増加〜エラの修正などが目的
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   一般に知られるしわ取りではなく、エラの張りを減らすなどの小顔にすることを目的にボトックス注射を受ける未成年が増えている、とメディアが報道している。

ニューヨーク・タイムズによると、オプラ・ウィンフリーに「世界で最も才能のある少女」と言わしめたフィリピン出身の歌手チャーリス・ペンペンコさん(18)が、子どもに人気のテレビ番組「グリー」への9月からの出演に備え、7月にサーマージュ(肌の引きしめ治療)と、あごにボトックスを注射したことが判明。論議の的となっている。

実際には、ボトックスを注入している未成年は少なくない。アメリカ形成外科学会(ASPS)によれば、ボトックスおよびダイスポートの商品名で販売されているボツリヌス毒素が昨年、13〜19歳の未成年に注入された回数は約1万2000回にも上るという(一人に複数回注入されている場合もあり)。これは、2008年比で2%増となる。

米食品医薬品局(FDA)が02年に美容目的での使用を認可するまで、筋肉弛緩効果のあるボトックスは、主に神経筋や眼の異常の治療に用いられていた。現在、美容以外の医療目的でボトックス注射を受けている未成年がどれだけいるのかは不明だ。

医療目的でボトックスは、まぶたのけいれんなどの治療で12歳以上への適用が認められている。また、首の筋肉の収縮では16歳以上、過剰な発汗の緩和では18歳以上への適用が認められている。

論議を呼んでいるのは、医療目的以外での未成年へのボトックス注入だ。笑うとむき出しになる歯茎、張っているエラなどの問題解決に利用される。美容目的での未成年へのボトックス注入については、否定的な意見が圧倒的だ。

アジア、特に韓国では、エラの張りを減らす目的でのボトックス注入は珍しくないが、米国ではあまり馴染みがない。前述のペンペンコさんのボトックス注入が論議を呼んだ理由の一つはそこにあるともいえる。

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インフィニティ、高性能ライン「IPL」発売へ
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   米日産の高級車部門「インフィニティ」は12日、高性能の新シリーズ「インフィニティ・パフォーマンス・ライン」(IPL)を年内に発売すると発表した。メルセデス・ベンツの「AMG」、BMWの「M」、レクサスの「F」などに対抗するのが狙い、とメディアは報道している。

USAトゥデイによると、IPLシリーズ第1弾はG37をベースにした「Gクーペ」で、ショールームに登場するのは12月。IPLはエンジンのパワーや加速の良さだけでなく、車のパフォーマンス全体を再定義するラインで、他のインフィニティ・モデルとは異なるデザインを持ち、他にないドライビング体験を提供する。

インフィニティのベン・プーア副社長は「IPLは、機能のアップグレードにとどまらず、インフィニティの優れたパフォーマンス精神を高めるための新しい限界を設定するために生まれた」と話した。

11年型Gクーペは、後輪駆動でフォグライトを組み込んだ独自の黒いバンパー・デザインなどを用い、足元は7スポークのグラファイト仕上げアルミホイールとブリヂストン「ポテンザRE050」タイヤの組み合わせ。色は、ボディがグラファイト・シルバーとブラック、インテリアは黒と赤から選べる。

エンジンは、3.7リッターV6エンジンを改良し、最大出力の発生回転数(rpm)を7000rpmから7400rpmに引き上げ、普通モデルより18馬力高い348馬力を実現している。

また、ボーズの音響、ナビゲーション装置も標準装備される。価格は未定。

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揺れるシェビー・最大ブランド復活への道は多難
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   ゼネラル・モーターズ(GM)の最大ブランドであるシボレーが、いくつかの困難に直面している、とメディアは報道している。

CNNマネーによると、シボレーは向こう2年間、初登場の3モデルを含む4種の乗用車を発売する。シボレーは従来、トラックで売り上げの半分以上を稼いできたが、燃料価格の上昇と政府の燃費規制強化に対応し、利益に占める乗用車の比率を高めるのが狙いだ。

これだけでも壁は高いが、経営陣の変化もシボレーを揺らした。GMのマーケティング部門は2009年だけで責任者が次々と交代して計4人が指揮を執った。また、シボレーは4月、ほぼ90年にわたる広告代理店キャンベル・イーウォルドとの契約を解除し、パブリシス・ワールドワイドと契約したにもかかわらず、1カ月もたたないうちに契約先をグッドバイ・シルバースタインに切り換えた。

目まぐるしく変わる代理店契約は、再びフォードを抜いて国内の最多販売ブランドの座を勝ち取るシボレーの歩みを遅らせかねない。今年上半期の販売台数は、フォードが85万5454台、シボレーが78万1006台、トヨタが71万8105台となっている。

シボレーのマーケティング責任者であるジム・キャンベル氏自身、「業界のリーダーの座に戻りたい」と発言しながらも「それには時間が掛かる」と認めている。シボレーでは、愛称「シェビー」をめぐる通達メモ騒動もあった。

シボレーの挑戦は今秋、コンパクト車「クルーズ」の発売を皮切りに始まる。シボレーは、不人気だった「コバルト」よりも後継車のクルーズの方が優れていることを証明する必要がある。

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ヴィディオ、ビデオ会議に革命を起こすか HPと提携し大衆化にも期待
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   ニュージャージ州ハッケンサックに本社を構える新興企業のヴィディオ(Vidyo)は、新種の低価格ビデオ会議ソフトウェアを開発し、企業向けビデオ会議の初の大衆化を期待されている、とメディアは報道している。

調査会社IDCによると、シスコ・システムズ(Cisco Systems)やヒューレット・パッカード(HP)が提供するシステムは、導入するために企業通信網をアップグレードするだけで100万ドル近くかかることから、大企業の一部でしか使われていない。下位システムでも30万ドルの導入費がかかる。一方、スカイプ(Skype)のような格安サービスもあるが、機能は極めて限定的でパソコンでしか使えない。

ビジネスウィークによると、そういった高額システムとパソコン向けシステムのすき間を埋めるべく登場したのが、ヴィディオのソフトウェアだ。同社が開発したソフトウェアは、インターネットに接続する機器ならほぼすべてに対応する。

同社の創設者で最高経営責任者(CEO)を務めるオフェル・シャピロ氏は、イスラエル軍の技術者として従軍した後、テルアビブを拠点にビデオ会議システムを提供する会社に勤務した後、2005年にヴィディオを設立した。従業員数は現在、約20人。

同社のビデオ会議システムは6000ドルで、消費者市場に普及するにはまだ高額だが、既存システムに比べると格段に安い。同システムは、既存のインターネット接続型ディスプレイと高速接続環境があれば実現させられるソフトウェアの開発によって可能となった。

シャピロ氏は同ソフトウェア開発にスケーラブル・ビデオ・コーディング(scalable video coding)というソフトウェア技術を採用。動画データを小さくすることで、送受信環境が劣る携帯通信機器にも良質の画像を転送できるようした。ヴィディオはすでにアイパッド(iPad)でも試験を行い、問題なく機能することを確認している。

ヴィディオのソフトウェアに目をつけたHPでは、企業向けラップトップに同ソフトウェアを提供する業務提携を早速交わしている。HPの販路を活用することで、中小企業を含めた企業市場に一気に普及する可能性が高まったと言える。

HPではさらに、自社の高品位電話会議システム「ヘイロー(Halo)」にもヴィディオの技術を組み込む方針だ。パーム(Palm)を買収したHPは今後、ヴィディオの同ソフトウェアを携帯電話機にも搭載するとみられる。

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ホテル需要の回復は大都市に集中
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   ホテル業界では、大都市の需要は順調に伸びている半面、小さな町では相変わらず低迷しており、全体の回復を遅らせていることが、スミス・トラベルリサーチの最新調査で分かった、とメディアは報道している。

ブルームバーグ・ニュースが伝えたスミス調査結果によると、2010年上半期の客室占有率は、ニューヨーク、シカゴ、ワシントンDCなどの大都市では前年同期の61%から65%に上昇したが、小さな町や高速道路沿いのホテルでは49%とほぼ横ばいで、全米では54%から56%とわずかな上昇にとどまった。

小さな市場の需要回復が遅れているのは、雇用市場が依然として弱いため。マリオット・インターナショナルやウィンダム・ワールドワイドといった大手ホテルは、都市部や高級ホテルの好調に助けられ増益を計上しているものの、全米で料金を引き上げられるようになるのは11年下半期以降になるとみられている。上半期の1部屋当たりの売上高は、小さな町では37.91ドル、高速道路沿いでは33.74ドルで、都市部では6.9%増の87.52ドルとなった。

国内25都市のうち、上半期に客室占有率が最も伸びたのはニューヨークで、72%から79%に上昇した。ニューヨーク市内のホテル514軒が米ホテル業界全体に占める比率は1.9%にすぎないが、売り上げのシェアは約6%で、ホテル料金の全米平均は上半期に2%低下した一方、ニューヨークを除くと2.7%の低下だった。ニューヨークのホテル料金は1年半ほど低下していたが、ビジネス客やレジャー客の増加を受け、10年3月以降は上昇を続けている。

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販売増加の大半はレンタカー クライスラー・GMもフリート依存
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   経営再建中のクライスラーが米新車販売台数を伸ばしている一方、その大半がレンタカー会社や政府、企業向けのフリート販売で占められていることが、AP通信が入手した極秘データで明らかになった、とメディアは報道している。

同データによると、クライスラーの10年上半期販売台数は、前年同期比で12%増加した一方、消費者向けの小売り販売は21%減少している。クライスラーは、公表する販売台数をフリートと小売りに分類していない。同社は、小売り販売も毎月順調に増加していると説明してきた。

同データによると、業界が小売り販売で11%のプラスを示す中で、クライスラーは唯一マイナスを記録している。クライスラーとともに政府の公的支援を受けたGMは、1%増を示している。

フォードを含めデトロイト3社は、フリートへの依存体質から脱却できずにいる。クライスラーの場合、上半期は約5台のうち2台がフリート向けの販売となっている。一方、フォードは36%、GMは32%がフリート販売が占めている。

APでは、メーカーが販売データを報告するボビット・ビジネス・メディアと、R.L.ポルクの両社から、消息筋を通じてデータを入手した。

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船会社・貨物船の低速運航を導入
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   世界の船会社が、燃料費削減のため船舶の低速運航を始めている。この結果、貨物船の太平洋横断日数はこれまでの11日から場合によっては15日まで延びることになる、とメディアは報道している。

ロサンゼルス・タイムズによると、船会社は2009年、景気低迷で約220億ドルの損失を出したと推定される。燃料の節約がコスト削減につながるため、低速運航は船会社にとって合理的な決定だが、荷主にとっては荷物の輸送で日程調整が必要になる。

ただでさえ長旅に飽き飽きしている船員にとっても、低速運航は良い知らせではない。現在、時速14〜16マイルまで減速する船も増えているが、貨物船の大半はその倍の速度で運航できる。

先月下旬、カリフォルニア・ロングビーチ港の国際航海センターで次の出港日までの時間をつぶしていた甲板長、ダニエル・タイサー氏(58)は、貨物船の勤務について「2週間も経つと単調になる」とこぼした。低速運航が始まってからは、「映画の本数を増やすなどして船内の娯楽の拡充は行われているが、つらいね」

全米港湾水路協会のアサフ・アシャリ代表は、「船会社は運搬の速度よりコスト削減に重点を移しており、景気が回復してもその傾向は続くだろう」と話した。現在は世界の船会社のほとんどが、少なくとも航路の一部で低速運航を行っているという。

コペンハーゲンに本拠を置く世界最大の船会社、APモラー・マースクは10年1〜3月期、低速運航の導入で燃料費を前年同期比で9%削減した。この効果で同期決算は6億3900万ドルの利益を計上し、前年同期の3億7300万ドルの損失から黒字回復した。

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高級化が進むアメリカのアイスクリーム
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   素材の産地やオーガニック(有機栽培)にこだわった高級アイスクリームが、全米各地で次々に登場している、とメディアは報道している。

ニューヨーク・タイムズによると、全米でも最も高価といわれるアイスクリーム店の一つ「グロム(Grom)」は、小サイズのコーン入りアイスが5.25ドル。スローフード運動発祥の地とされるイタリアのトリノで2003年に誕生した同店は現在、イタリアに20店舗以上を展開するほか、ニューヨークに2店、パリ、東京にも店舗を構える。素材の多くはトリノ郊外の自社所有オーガニック農場で作っており、世界で唯一の工場で作られたアイスクリームはトリノから冷凍された状態で国内外の店舗へ出荷している。

しかし、この値段に驚いてはいけない。宅配のみで販売される「ミルクメイド(MilkMade)」のアイスクリームは、3パイント(約1.4リットル)でなんと50ドルだ。このアイスが入手できるのはマンハッタン地域のみで、現在の契約者数は約150件という。契約を結ぶと、3カ月間に合計3パイントのアイスクリームが宅配される。フレーバーはコーヒー&ドーナツ、ブラックカラント(クロスグリ)&ジンジャースナップスなどで、素材はいずれもフェアトレードや地元農家で調達している。ミルクメイドは、素材を調達するのに地元農家と直接契約を結んでおり、現在はまだこの調達方法は実験段階にあるという。将来的には、他の地域でもビジネスを展開する計画という。

高級アイスクリームはニッチ商品であるため、実際に何が素材として使われているかを追求するのは難しい。きちんとした素材を使って本格的に作られている場合もあれば、米食品医薬品局が「天然」と認定している一般的な安定剤、グアーガムを使う場合もある。新鮮な生の素材のみを使う場合もあれば、すでに出来上がったミックスを使う場合もある。

しかも、乳製品に関する技術は非常に進んでおり、消費者には安物との味の違いがほとんど分からないという。高級アイスクリームのパッケージには、しばしば「職人技」「手作り」などと表記されているが、どちらにもあまり意味はなく、その製造法は乾燥ミックスに水を混ぜあわせただけかも知れないのだ。

ジェラート(イタリア風のアイスクリーム)の場合、一般的なアイスよりも含有空気量が少ない分、密度が高く、フレーバーが濃厚なため、値段が高いといわれている。しかし、実際には空気量や素材の価格よりも、ブランド、パッケージ、配送料の方が、値段に影響を与えているようだ。

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ハイテクある所ポルノあり
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   アップルの最新スマートフォン「iPhone4(アイフォン4)」とそのビデオ会議機能「FaceTime(フェイスタイム)」にアダルト娯楽業界が注目し、大人向け「ビデオ・セックス・チャット」サービスを立ち上げようとしている、とメディアは報道している。

AP通信によると、すでに5つ以上の都市でフェイスタイムを使ったビデオ・セックス・チャットの相手をするモデルの求人が始まり、クレイグズリストに広告が掲載されている。スタッフに採用された人にはアイフォン4を無料提供するという広告も多い。

アダルト業界は最新技術の導入が速いことで知られ、これまでにVCR、DVD、ストリーミング・ビデオ、オンライン・クレジットカード決済などの普及に貢献してきた。今回、ユーザー同士がカメラ機能とスクリーンを使って「テレビ電話」を楽しめるアイフォン4のフェイスタイムも、携帯電話特有のポータビリティと秘密性によって新しいポルノ体験を人々に提供すると考えられている。

アダルト企画会社ピンク・ビジュアル(Pink Visual)は、アイフォン4の発売直後から同機向けビデオ・サービスを計画し、近く準備が整う見通しとなっている。同社のビデオに登場するポルノ女優などもフェイスタイムのセッション(対話サービス)に参加させる予定だ。

同種のサービスを計画しているカムワールド(CamWorld)のオーナーは「見るだけでなく見られたいと願う客が、どんどん増えている」と話している。

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短期実験店ポップアップ・ストアが増える・顧客の反応を後に反映
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   期間限定で店舗を構え、顧客の反応を見て存続を決定する「ポップアップ」の小売店が増えつつある、とメディアは報道している。

ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、健康医療サービスを提供するウェルチェックLLCは9月に、消費者が予防接種を受けられる店舗を35州で150店オープンする。しかし6週間後には、すべて閉店する計画だ。創業して1年の同社は、期間限定で今後、合計450店舗をオープン。最も顧客の反応がよかった20店のみを存続させる。

もともと期間限定店舗は、大手小売店などが新ブランドや有名デザイナーに注目を集めるために行ってきた戦略だ。しかし最近では、様々な業種の中小企業が、店舗スペースを場合によっては数週間という短期間でリースし、実験店を構えるスタイルへと発展している。一般的な商業リースの契約期間は平均5年間だが、リセッション(景気後退)で店舗空室率が上昇しているため、少しでも家賃収入が欲しい家主が短期契約を認める傾向が高まっている。

ニューヨークのプルデンシャル・ダグラス・エリマン不動産は今年に入って、同社の顧客である中小企業約150社のうち約30%に短期商業リースの交渉を行った。昨年同期ではこの数字が18%だったという。

一方で、商業スペースのリース価格は下落しており、ムーディーズ・インベスター・サービスによると、今年第1四半期の価格は1年前と比べて11.4%、2年前と比べると27.8%下がっている。

2007年創業、環境に優しい寝具をモットーとするキーサ・マットレスは、西海岸5店舗を3年リースで契約している。不況の今が東海岸進出の機会と捉え、半年前、ニューヨークで1年間の店舗契約を決めた。この1年の実験店ではすでに初期投資を回収したが、期間限定には問題点もあるという。1つは費用と時間だ。ニューヨーク店舗にかけた同額の費用があれば、すでに知名度のある西海岸で恒久的な店舗が出せたという。もう1つの問題点は、一時的な店舗が成功し、リース契約を延長したくてもできない場合があることだ。出版社のフェイドン・プレスは昨年、ニューヨークに5カ月限定で店舗を出店。成功を収めたためリースを延長しようとしたが、より高い家賃での長期契約テナントが決まったという理由で、同店舗をあきらめざるを得なくなった。

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トヨタタンドラ・米市場で苦戦
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   米自動車メーカー3社の牙城であるピックアップ市場に送り込まれたトヨタの「タンドラ」が苦戦している、とメディアは報道している。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、トヨタは2000年代前半、タンドラの開発に10億ドル以上、同車を生産するテキサス州サンアントニオ工場の建設に13億ドルを投じた。同車は大きさも馬力もデトロイト3社の製品に引けを取らないが、トラック市場への食い込みは乗用車と比べてはるかに困難となっている。

10年上半期におけるタンドラの市場シェアは、旧型車の最終年となった06年末の4.3%から、6.1%にしか増えていない。一方、大型ピックアップで最多販売を誇るフォード「Fシリーズ」は、シェアの32%を占めている。

トラック購入者は元来、かなりブランド忠誠心が高く、米メーカーもピックアップをめぐり品質上の問題を起こしていないため、タンドラに乗り換える必要もなかった。

それでも、タンドラの新開発責任者に就任したマイク・スウィアーズ氏は、数年後に発売される次世代型タンドラについて、現行車よりも伝統的な外観に戻した上、走行距離を延ばすためにより大型の燃料タンクを装備すると話している。現行車は、車高を高くしたほか、米メーカー車と差別化するために丸みを帯びたフロントデザインとなっている。

トヨタはこのほか、他社のトラックと同等、あるいはそれ以下の燃費でも、より走行距離が長いことを消費者が好む傾向があると指摘する。消費者の関心は「高速道路走行で21ないし22mpgを記録することよりも、1回の給油でどこまで走れるかにある」とスウィアーズ氏は語った。

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スマートフォンの競争激化・メーカーの利益は低下
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スマートフォン市場は世界的に競争が激しくなっており、2010年下半期はハンドセット・メーカーの利益率が低下すると見られていると、メディアは報道している。

ロイター通信によると、ノキア、サムスン電子、リサーチ・イン・モーション(RIM)などの業界大手はすべて、年末商戦をにらんで10〜12月期に新機種の発売を予定している。英国系コンサルティング会社CCSインサイトのアナリストは「スマートフォン市場はかなりの混雑が始まっており、下半期の状況は大きく変わりそう。量は増えるが価格が下がるため業績への影響は避けられず、恩恵を受けるのは大手でなく中小メーカー」と見ている。

市場調査ストラテジー・アナリティクスも、「供給の拡大で販売量は増えるが、他社を出し抜こうとするメーカー同士の競合で利益率に歯止めがかかる」と指摘。IDCのアナリストは「各社とも品ぞろえ刷新の最中だが、下半期はアップルやモトローラなど上位5社以外の追い上げが強まり、競争が激化する」と見ている。

3大携帯電話メーカーのノキア、サムスン、LG電子では4〜6月期、すでに競争激化による利益率の低下が見られた。マーケティング支出を増やしたにもかかわらず強力なスマートフォン機種がないため同期の利益率が7.2%に低下したサムスンは、下半期の粗利益や利益増加率の減速を警告した。4〜6月期利益率が9.5%に低下したノキアも、今期は一層の低下を見込んでいる。LG電子の電話部門は、4〜6月期に損失を計上して利益率はマイナス3.5%となり、今期も損失を見込んでいる。

一方、携帯電話市場全体は、新興国では低価格モデル、先進国ではタッチスクリーン付き高級モデルの需要が高まったことなどから3四半期連続で拡大しており、CCSインサイトによると4〜6月期の成長率は13%だった。

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カリフォルニアの料理人ら、小売店相手取り、オリーブ油の不正表示で提訴
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   カリフォルニア州の料理人、レストラン経営者、料理愛好家らはこのほど、オリーブ油を安い物と混ぜた上で良質の「エクストラ・バージン」と偽っているとして、複数の小売店やメーカーをオレンジ郡最高裁に訴えた、とメディアは報道している。

ロサンゼルス・タイムズによると、訴えられた小売店には、ウォルマート・ストアズ、ブリストル・ファームズ、ゲルソンズ・マーケッツ、Kマート、ターゲットが含まれる。原告グループは「これらの小売店で販売されているオリーブ油は、別の安い油で薄められているにもかかわらずエクストラ・バージンと表示され、高値で売られている」と主張しており、疑わしい商品の販売停止のほか不当に得た利益の返還を求めている。

トレーダー・ジョーズやコスコなどは、不当な表示の商品を販売していなかったため、被告には含まれていない。

カリフォルニア大学デイビス校が7月に発表した報告書によると、米国人はオリーブ油購入で年間7億ドルを消費しているが、商品を抽出調査したところ、輸入品では69%、カリフォルニア産では10%が「エクストラ・バージン・オリーブ油」の国際基準を満たしていなかった。原告はこの報告書を訴えの主な根拠にしている。

原告側のダニエル・キャラハン代理人によると、レストランの一部には、おいしいはずの料理が不正表示のオリーブ油が原因で不出来だと思われる場合、客に出さずに捨てる店もある。同氏は「料理がむだになることでレストランは多額の損害を被っている」と話した。

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拡張したくても資金なし・融資受けられずとアメリカ中小企業
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   企業主の大部分は、事業を拡張したいと思っているにもかかわらず資金不足でできずにいることが、ペバダイン大学(カリフォルニア州)の調査で明らかになった、とメディアは報道している。

ロサンゼルス・タイムズによると、調査は非上場企業559社と金融・投資業者1430人を対象に実施され、中小企業が4分の3を占める。大多数のビジネス・オーナーは会社の拡張を計画しているが、そのためのリソースを持っていると答えたのは40%にとどまった。

一方、金融・投資業者は、企業が所有する不動産を抵当にした融資や投資要請の90%を断った。会社の手持ち資金を基にした融資・投資申請も、73%を断った。このため資金を友人や家族に頼らなければならない企業主は過半数を占め、銀行ローンを確保できた企業主は約3分の1だった。約10%は会社の資産を抵当にしたローンなどを含め銀行以外の金融業者を利用している。

同種の調査はこれまで、銀行のみを対象にしたものがほとんどだったが、ペパダイン調査は銀行以外の金融業者、ベンチャー投資業者、プリベート・エクイティ会社なども対象に含めた点が注目されている。

最近は全米で中小企業がローンを組めなくなっていると言われるが、調査結果はこれを数字で裏付けており、企業の多くは融資が受けられないため事業の拡張や新しい雇用ができず、成長の機会を逃している。しかし、深刻な状況にもかかわらず企業主のほとんどは極めて楽観的で、調査を主導したジョン・パグリア教授(金融学)は「そのために企業主はリスクを冒しすぎる危険性もある」と指摘した。

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部品に使った金属の生産地は?アメリカ・電子機器メーカーに報告義務付け
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   電子製品に使われている特定の金属について、メーカーは産地の報告を義務付けられることになった、とメディアは報道している。

オバマ大統領がこのほど署名して成立した金融改革法の中に、それらの金属の出所を明示させる「紛争地産鉱物(コンフリクト・ミネラルズ)」条項が盛り込まれたためだ。紛争が続くアフリカのコンゴとその周辺から輸出された物かどうかを特定するのが、同条項の目的。

AP通信によると、対象の金属は、スズ、タンタル、タングステンの工業用金属と金の4種類。平和擁護団体は近年、コンゴ東部からのこれらの金属の輸出が、鉱山を支配する反乱軍の資金源になっているとして批判してきた。

コンフリクト・ミネラルズ条項は、同地域における鉱物の取り引きを禁止するのではなく、米国内で販売される製品に紛争地産の金属4種類のいずれかが含まれるかどうか、メーカーに年1回の報告を義務付ける内容。コンゴからいったん外に流れた可能性もあるため、対象はコンゴと周辺9カ国となっている。

4種の金属のうち、スズは電子部品のはんだに、タンタルは重要部品であるコンデンサに、タングステンは電球のフィラメントや携帯電話のバイブレータ部分などに使われている。

しかし、国際政治などの専門家は、鉱物の産出を封じると貧しいコンゴ国民が収入源を奪われ、地域経済をさらに悪化させかねないとして同条項の効果を疑問視している。ベルギー・アントワープ大学の研究者で、コンゴ東部の調査からこのほど帰国したサラ・ギーネン氏は、コンゴでは鉱物の採掘が「多くの国民にとって生計を立てる唯一の手段」と説明する。

また、コンゴは莫大な鉱物を保有する半面、採掘の大半は手作業のため生産量はごくわずか。調査団体ITRIによると、2008年のコンゴのスズ生産量は世界の5%に過ぎない。

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トヨタに有利な情報を非公表・運輸省元幹部、WSJに証言
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   トヨタ自動車の急加速問題で、運輸省がドライバーの運転ミスが原因とみられるとするトヨタに有利な情報の公開を意図的に避けていたと、ウォールストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)が2日までに伝えた。同省傘下の道路交通安全局(NHTSA)を7月に退職した元幹部が実名で証言した。

元幹部は、トヨタ批判を強める連邦議会などからトヨタとの関係を邪推されないように、ラフード運輸長官周辺が情報の公表を控えていたと主張。運輸当局の判断について、中立性が問題となりそうだ。

NHTSAが急加速を起こしたとされる車両を調べたところ、すべての事例でアクセルとブレーキを踏み間違えるといったドライバー側のミスを疑わせる結果が判明した。

報告をまとめたが現在まで公表されておらず、元幹部が問い合わせたところ、ラフード長官周辺があえて公表を遅らせていたことが分かったという。

同紙の取材に対し、ラフード長官の広報担当者は現在も調査中とした

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自殺の名所に安全ネット設置へ・SFのゴールデンゲート・ブリッジ
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   霧の中に浮かび上がる赤い鉄橋が印象的なサンフランシスコのゴールデンゲート・ブリッジは、自殺の名所としても知られている。公式の統計は存在しないが、地元当局によると、1937年の架設以来、約1300人が、4フィートの高さの手すりを乗り越え、200フィート下の海面へ飛び込んで命を絶った。

 ニューヨーク・タイムズによると、こうした状況を変えるため、手すりの下20フィートの位置に鉄製の網を設置することが検討されてきたという。自殺を意図して橋から飛び降りても、いったんこの網の上に落ちることになる。さらに網を乗り越えて落下していくことは可能だが、この過程で、自殺志願者の気が変わるのを期待するわけだ。同地の交通を管理する機関MTAはこのたび、最終的なデザイン確定のために連邦政府の資金500万ドルを用いることを承認した。実際の設置のためには、さらに4500万ドルが必要になるという。

 「自殺志願者を引きつけてやまないゴールデンゲート・ブリッジのような建築物に、彼らの意図の妨害となるような設備を取り付けるのは極めて重要なことです」と語るのは、2008年1月に当時17歳だった愛娘がこの橋から飛び降りて死んでしまったジョン・ブルックス氏。「考え直す時間を、ほんの数秒間でも与えることで、彼らは『やっぱり死ぬのはやめよう』と思うかもしれないのですから」

 ゴールデンゲート・ブリッジに数台のカメラを据え置いて、23人が海中に飛び込んでいく様子を収めたドキュメンタリー映画「The Bridge」が2006年に公開されて以来、同地では、「何らかの自殺防止策を取るべきだ」との声が高まっていた。

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米自動車メーカー残業体制長期化・一方で品質評価も向上
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   米自動車メーカーの国内工場で残業体制が長期化している、とメディアが報道している。

ダラス・モーニング・ニューズによると、自動車研究所のデビッド・コール所長は「今のところ、どの社も工場の現状の生産能力を極限まで引き伸ばしており、限界に達しないことを祈っている状態だ」と指摘する。「景気の見通しが立つまでは、生産力の増強には着手しないだろう」と語った。

全米自動車労組(UAW)276支部のエンリケ・フローレス支部長は、テキサス州アーリントンにあるGM工場について、週50時間と59時間の残業体制が6カ月連続で続き、同工場で働く2400人の従業員は「かなり疲れている」と説明する。同工場ではさらに、品質向上を目的とした管理システムが試験導入される計画だ。

労働者の疲労が蓄積される一方で、同工場で生産されている大型SUV「シボレー・タホ」と高級大型SUV「キャデラック・エスカレード」は、JDパワー・アンド・アソシエイツの品質調査で、それぞれカテゴリー別の最高評価を獲得した。最先端の製造工程や、あらかじめ組み立てられた部品類、コンピュータ化された監視システムなどの貢献が大きいという。

GMの国内唯一の大型SUV組み立て工場である同工場も、2009年の市場悪化を生き残った他工場と同様、リーンなビジネスモデルで生まれ変わり、残業体制が長期化している。しかし、新車の需要回復は鈍いため、メーカーの大半は、より少ない工場と人員のまま在庫の立て直しを続けているのが現状だ。

それでも、残業体制の長期化が品質に悪影響を及ぼしている形跡はなく、むしろ今年は過去24年で初めてJDパワーの品質調査で米メーカーによる欠陥が外国勢のそれを下回る結果が出た。JDパワーのデイビッド・サージェント副社長(世界自動車調査担当)は、米工場での「毎年平均5.5%の品質向上が、今後継続しないと考える理由はなにもない」と話している。

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オンライン・ブティックに男性用サイト続々
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   ここ2、3年にスタートした人気のファッション小売りサイトが、男性消費者の集客に力を入れている、とメディアは報道している。

ウォールストリート・ジャーナルによると、デザイナー商品の時間限定割引で女性に人気の高いギルト・グループ(Gilt.com)は、昨年10月に男性専用サイトのギルト・マンを新設し、ゴルフクラブやサーフボードといったスポーツ用品もラインに加えて売り込んでいる。

イディーリ(Ideeli.com)も、衣類のほかスポーツ用品、小物、旅行パッケージなどをそろえた男性用品の取り扱いを加える予定で、高級ファッション小売りのネットアポーター(Net-A-Porter.com)も2011年1月に男性専用サイトのミスター・ポーターを開設する。また、08年にスタートしたルーララ(Rue La La)は、取り扱う男性ブランドの数を今年は4倍に増やす計画だ。

これらのサイトは多くの女性には知られているが、男性にはまだなじみが薄い。ギルトでは250万人のメンバーの75%が女性で、同様にオートルック(HauteLook.com)では270万人のうち90%、ルーララでは180万人のうち70%が女性となっている。一方、8000人以上の男性に衣類の買い物で最も頻繁に利用するサイトを聞いたビッグリサーチの調査では、アマゾン、ウォルマート、イーベイ、メイシーズ、ランズエンドなどがトップ10を占めている。

ファッション・サイトが男性客を狙う理由の1つは、男性の高額所得者はオンラインで消費する金額が多いため。ユニティ・マーケティングによると、09年10〜12月期は国内の所得層上位20%のうち女性が平均1958ドルをネット購入に消費したのに対し、男性は3940ドルを使った。また、男性の方が店舗よりオンライン購入を好む傾向が強く、10年3月のコムスコア調査では、男性の物品購入先の68%が小売店を持たないサイトで、女性の53%を上回った。

ギルトではギルト・マン開設以来、男性会員の数が130%も増加した。またギルトやルーララなどでは、10年4〜5月に男性客の売り上げが前年同期比で50%増加し、買い物1回の平均支出も女性より50〜60%多くなっている。

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10代の自動車購入が減少・仕事なく資金たまらず
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   夏休みにアルバイトをして初めて自分の車を買う、というのが米国の若者の一般的なマイカー取得方法だったが、リセッション(景気後退)の影響で車を購入できる10代消費者が激減している、とメディアは報道している。

USAトゥデイが伝えた自動車業界調査CNWリサーチの報告書によると、5年前には10代消費者が750万台の中古車を購入していたが、今年はこの市場が420万台に縮小している。中古車の販売台数全体が減少していることも事実だが、中古車購入者に占める10代の割合は、2005年の17.4%から現在は10.4%に低下しているという。

また、雇用市場の低迷を反映し、過去12カ月間フルタイムの仕事をしていない10代は27%以上と05年の2倍以上に増加した。自分の車の購入代金を全額負担する10代の割合は21%から16%に低下し、親が全額負担する割合は43.5%から44%に上昇している。

一方、10代の中古車購入が減ったのは、若者の間で車の運転そのものへの興味が薄れているためとも考えられる。コロラド州では、04〜08年に15〜19歳の人口が約14%増加したにもかかわらず、未成年者が取得した運転免許証の数は6万5243件から5万8994件と9%も減少している。

米自動車メーカーにとっての朗報は、中古車を買う10代消費者の間でデトロイト・スリー(米3大メーカー)のモデルの人気が高まっていることだが、その理由は米ブランドの中古車がほとんどのアジア、欧州車より安いため。つまり、ティーンは自分が乗りたい車ではなく、与えられた車や自分が手に入れられる車に乗らざるを得なくなっているようだ。

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フェイスブックは不倫の始まり・離婚訴訟での証拠採用増える
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   会員制交流サイト(SNS)の最大手フェイスブックが、既婚者の不倫の温床として指摘されている、とメディアが報道している。

CNNが伝えた米婚姻関連弁護士学会(AAML)の最新調査によると、離婚訴訟弁護士の81%は、過去5年間でSNS利用を不倫の証拠に使う訴訟が増えたと答えている。しかもその66%以上は、証拠に使われることが最も多いサイトはフェイスブックだと答えた。

マサチューセッツ州ローウェルに住むケン・サベージ氏の場合、妻がうつ病と処方薬への依存から立ち直ったのはフェイスブックを始めて旧友との交流を復活させたからだと思っていたが、彼が部屋に入ると妻がパソコンの画面を隠すようになったことで不信感を持ち、間もなく妻が昔の恋人と会っていることを知った。

これをきっかけにサベージ氏は2009年、「不倫している配偶者への対処法やフェイスブックを不倫に利用している人に警告する」ためのサイト「FacebookCheating.com」を立ち上げた。フェイスブックそのものを敵視しているわけではないが、同サイトは「不倫のための道具だ」と考えているという。

一方、フェイスブックの広報担当者アンドリュー・ノイズ氏は、離婚に対する責任はサイト側にはないと突っぱねている。

心理療法士のステイシー・カイザー氏は、離婚でフェイスブックが果たしている役割は相当大きいと考えている。「フェイスブックのような手段で長く音信不通だった恋人と再会すると、10代や大学生のころの感情が戻り、普段は行わないことをしてしまう」と同氏は話した。

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1セントの値上げで提訴される・99セントストアー
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   店内の商品すべてが99セントであることを売りにしている「99セント・オンリー」が、価格を99.99セントへと値上げしたために、2件の集団訴訟を起こされている、とメディアは報道している。

ロサンゼルス・タイムズによると、カリフォルニア州コマース市を本拠地とする同チェーンは約2年前、インフレとコスト上昇に対応するため、全品99セントだった商品を99.99セントへと値上げした。若干の値上げをしつつも、店の「看板数字」である「99」を変更せずに済むと考えたためだ。

しかし一部の消費者は、約1セントの値上げを認識しておらず、現在も99セントしか払っていないと信じ込まされていたと憤った。米国の通貨では99.99セントの支払いは不可能であるため、消費者は実際には1ドルと、税金を支払っていたためだ。

これを不当なビジネス手法であり、広告が誤解を招くとみなした消費者らが7月、同店を相手取り、ロサンゼルス郡上級裁判所に2件の提裁判を起こした。訴訟では同店に対し、賠償金の支払いとともに、広告に金額を明示するよう求めている。今後、集団訴訟として処理するかどうかは、裁判官の判断に任される。

99セント・オンリーのエリック・シファー最高経営責任者(CEO)は、チェーン側に違法な行為は一切なく、値上げを消費者に伝えるできる限りの努力はしてきたと話している。すべての店内表示を変更し、店舗の窓には値上げを説明する大きなポスターを貼り、新聞やラジオで広告を出したという。

99セント・オンリーは1982年にロサンゼルスに第1号店を出店、以来カリフォルニアを中心にネバダ、アリゾナ、テキサスへと出店先を広げ、現在約275店舗を展開する。

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