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大型セダン、高級車市場をけん引・中国で高い人気
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   高級車ブランドの大型セダンが市場の回復をけん引している、とメディアは報道している。

ウォールストリート・ジャーナルによると、高級車市場における数十年来の需要の落ち込みを経て、専門家の多くは、各ブランドが投入する小型車が需要回復の立役者になると予想していた。しかし、実際にはBMW、メルセデス・ベンツ、アウディ、レクサスの最も高額かつ大型のセダン(通称ランドヨット)が、中国や米国を中心に売り上げを大幅に伸ばしている。

例えば、BMW製の最大型セダン「7シリーズ」(最低価格7万150ドル)は10年1〜8期、世界で前年同期比44%増となる4万1856台の売り上げを記録している。一方、ダイムラーの最高級車の一つメルセデス「Sクラス」(同8万7950ドル)も同22%増の4万8400台、中型「Eクラス」シリーズも78%増の20万9900台を売り上げている。このほか、アウディの旗艦セダン「A8」は34%増の1万262台、レクサスの最高級車「LS」も同様の伸び率で1万6354台を記録した。

これらの伸びをけん引しているのは、独ブランドを中心に富裕層が高級車に殺到している中国だ。バーンスタイン・リサーチの調査によると、年収10万ドル以上の中国人は年12%の割合で増加しており、米国における同額所得者の4倍の割合で高級車を購入している。例えば、メルセデス車の中国販売は同期間で倍増を超え、BMWは96%増、アウディも68%増に達している。

tomi craft japan











TCJ Hollywood















聴覚障害者の意思伝達が容易に・携帯端末のテキスト機能で
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   簡単にテキスト・メッセージを送信できる携帯端末が普及したこの10年ほどで、聴覚障害者のコミュニケーション環境が大きく改善されている、とメディアは報道している。

AP通信によると、米国では現在、2億6000万人がテキスト機能のある携帯端末を使っているため、以前なら目の前にいる人としか意思を通じ合えなかった耳の不自由な人が、この機能を使えば姿が見えなくても大勢と直接連絡が取れるようになっている。

アラバマ州タラデガのろう学校で体育を教える障害者のウォルター・リプリーさん(54)は「健聴者に頼らず、一層自立できる。今の端末があれば人に頼んで電話してもらう必要もない」と話している。

聴覚障害者は長い間、主に手話、身振り、読唇術、筆談で他人と意思を通じてきた。テレタイプライター(TTY)の登場後は電話回線を使った文字メッセージの送信も可能になり、この技術は今も使われているが、1999年にカナダのリサーチ・イン・モーション(RIM)が極めて速く効率的にテキスティングできる携帯電話「ブラックベリー」を発売してからは状況が急変し、いつでもどこでも連絡が可能になった。

遠い場所にいる人との連絡はもちろん、家の中で別の部屋にいる家族との連絡も楽になり、レストランなどでは店員に端末の画面を見せて食事を注文するといった使い方もできるうえ、今は外を歩きながらテキストしていてもそれだけではその人が障害者なのか健聴者なのか区別できない。
 
ベライゾン・ワイヤレスやAT&Tなどの通信サービス大手は、聴覚障害者向けの移動通信プランも提供している。ベライゾンのテキスト・オンリー・プランの場合、無制限のメッセージング、ウェブ・ブラウジング、データ送信、電子メールの利用を含めて月54.99ドル。また、最近ではシンシナティなどの都市が、緊急通報では電話だけでなくテキスト送信も受け付けている。ただしテキストによる連絡には、911ではなく別の専用番号にかける必要がある。

tomi craft japan











TCJ Hollywood















バイオメトリクス業界・民間企業で技術導入始まる
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   バイオメトリクス(生体認証)技術の導入が民間企業の間で拡大しつつある、とメディアは報道している。

ウォールストリート・ジャーナルによると、スポーツジム大手24アワー・フィットネスUSAでは、入館のたびに会員証を取り出す必要がなくなった。今は受付のスキャナーに指を触れるだけで会員資格が分かるようになったからだ。

バイオメトリクス業界の成長は、企業顧客がどれだけ同技術を受け入れるかにかかっている。同技術は、社員がオフィスや工場、医療施設、財務記録、コンピュータ・ネットワークなどにアクセスする際の身分確認方法として役立つ。

投資家の多くは、2001年の9.11テロを契機に政府機関が確実な人物特定法を探し始めたのを見て、バイオメトリクス業界の成長を確信していた。しかし、プライバシー侵害の懸念や当局の予算不足などのために予想はなかなか実現せず、このほど国内の大手2社が内外の複合企業に買収された。

航空宇宙から携帯電話まで幅広く事業展開する仏複合企業のサフランは20日、L-1アイデンティティー・ソリューションズ(コネティカット州スタンフォード)を10億9000万ドルで買収すると発表した。買収後は、L-1をサフランのバイオメトリクス部門に併合する計画だ。

一方、化学・事務用品大手スリーエム(3M)は9月、カリフォルニア州パサデナのコジェント(Cogent)を総額約9億4300万ドルで買収すると発表した。3Mはバイオメトリクス業界の成長率を年20%超と見込んでいる。

tomi craft japan











TCJ Hollywood















スマートフォンを軍用に開発・レイセオン
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   軍需大手レイセオン(Raytheon、マサチューセッツ州)は、軍事用の多機能携帯電話(スマートフォン)の開発を進めている、とメディアは報道している。

ロイター通信によると、パトリオット・ミサイル防衛システムの開発で知られるレイセオンは、グーグルの基本ソフト(OS)アンドロイドを搭載した携帯電話を通じ、戦場で敵の所在を突き止めるソフトウェアを開発している。同ソフトは、無人機や人工衛星が撮影した航空画像を利用し、車のナンバープレートや人の顔まで認識できるほど高性能になる可能性がある。

レイセオンのマーク・ビッガム副社長によると、米陸軍が同社のソフトを採用する可能性があるほか、特殊部隊の一部でも試験運用が始まっている。このほか、インド軍も同社の大きな取引先となる可能性がある。

カラー・タッチパネルを搭載した軍事用スマートフォンの価格は、消費者向け製品と同等の約500ドル。レイセオンは、暗号化ソフトのほか、電波が届かない地域でアプリケーションを作動させるための通信システムを端末に供給する。

ソフトには、フェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サイトと同様、兵士同士が互いの居場所を確認し合える機能もある。

この種の端末が戦場に数千台規模で出回れば、敵の手に渡る危険性もある。しかし、ビッガム氏によると、端末には使用者認識ソフトのほか、所在地を追跡するGPS機能も搭載される。

tomi craft japan











TCJ Hollywood















NY/で進むケーブル離れ〜ネット視聴で代用
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   高額なケーブルテレビの加入をやめ、オンライン動画を代用とする人々がニューヨークで増えている、とメディアは報道している。

ウォールストリート・ジャーナルによると、この加入者減の傾向が、ニューヨーク市とケーブル会社との契約内容変更につながった。

市内でケーブルテレビ放送を提供するタイム・ワーナー・ケーブルとケーブルビジョンは、市内に回線を敷設する権利と引き換えに、視聴料による収入の5%を市に支払っている。市の法律部門の弁護士であり、今回のケーブル会社との契約更新に関わったブルース・リーガル氏によれば、現在市内の約190万世帯が加入、年間およそ1億1000万ドルの収入が市にもたらされている。

先週公開された契約は、2020年まで有効なもの。しかし、デジタルメディア技術の革新で急速に変化する今日の社会における10年は、とてつもなく長い。そこで今回の契約には、条件が付加された。

加入者のケーブルテレビ離れが進み、ケーブルテレビ会社の売り上げが22.5%以上減少した場合、契約は期間途中でも無効となり、市は条件を再交渉する権利を得るというものだ。

現行の「5%ルール」は、市がケーブルテレビ会社に対し、インターネットや電話サービスなど、ケーブルテレビ以外の収入に対して課金することを禁じている。しかし、今後消費者のケーブルテレビ離れが進行すれば、現在の規定も変わると市は見ている。

調査会社SNLケーガンの先月の報告によれば、今年第2四半期に米国でケーブルテレビ視聴契約を解約した世帯は、過去最高の70万世帯に上った。またフォレスター・リサーチによれば、ネットフリックスの動画配信サービスの普及で、映画やテレビ番組をインターネットで視聴する人が増えている。一部の都市では、ゴールデンタイムではインターネットの広帯域トラフィックの最大10%が、ネットフリックス利用で占められているという。

トミークラフトでは、世界のメイジャーネットワークのライヴ放送を配信

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三菱自動車・米国での事業継続を言明
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   三菱自動車の益子修社長は、米国市場からの撤退を否定し、現在の4倍に相当する年間20万台の販売目標が望ましいとの見方を示した、とメディアは報道している。

オートモーティブ・ニューズによると、益子社長は、同社の米市場での販売が35万4111台を売り上げた2002年のピーク時から急降下していることを認めながらも、販売のマイナス基調に歯止めが掛かり、10年から11年にかけて拡大するとの見方を示した。

益子社長は「過去6年間、三菱が米市場から撤退するのかどうか聞かれ続けてきたが、考えたことは全く無い」と述べた。

三菱の米国販売は10年1〜8月期、業界が8%増を示す中で、約4%減の3万6431台となっている。

同社の2000年代前半における急速な拡張は、当時としては異例だった無利子ローンに支えられていた。益子社長は、販売を着実に伸ばすためには抑制された販売奨励策が必要と語った。10年第2四半期における同社のインセンティブは、1台あたりで平均270ドル低下したが、依然として同3000ドルを超えている。益子社長は3000ドル以下が望ましいとしている。

同社は11月をめどに中期事業計画を発表する予定で、米事業に関する詳細な予測や、イリノイ州ノーマル工場の再稼動計画が示される見通しだ。益子社長によると、同工場での新型車やプラットフォームの生産計画が発表される可能性もある。

益子社長は「個人的な意見として、米国では何年かかって達成されるか分からないが、20万台前後の販売目標が可能だと考えている」と述べた。

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米人口の17%が無保険・公的制度も追いつかず
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   経済の減速やコストの高騰を受け、2009年は医療保険に入っていない米国人が前年比440万人増の5070万人となったことが、国勢調査局のまとめで分かった。1987年に政府が統計を取り始めて以来最大の増加で、無保険者は米人口の16.7%を占めた、とメディアは報道している。

ウォールストリート・ジャーナルによると、民間保険への加入率は63.9%と87年以来最低を記録し、政府の医療制度を利用する人は30.6%と最高を記録した。何らかの保険でカバーされている人の数は、前年の2億5510万人から2億5360万人に減り、これも過去最低となった。

失業率が08年8月の6.1%から09年同月に9.7%へと悪化したのに伴い、民間保険から公的医療制度への移動は一層顕著となり、雇用ベースの保険加入者は1億7630万人から1億6970万人へと過去最大6.6%の落ち込みとなった。民間保険の加入者全体も2億100万人から1億9450万人に減少した。

一方、連邦と州が共同負担する低所得者向け医療制度「メディケイド」の利用者は4260万人から4780万人に増加し、全米人口に占める割合は過去最大となった。高齢者向け医療保険「メディケア」なども含めた公的制度でカバーされる人の数は8740万人から9320万人に増加した。何らかの保険でカバーされる人の減少は、雇用ベースの保険を失うペースが、それらの人々が公的制度に救済されるペースより速いことを示している。

07〜08年も雇用ベースの保険加入者が減少したが、公的制度でカバーされる人が増えたため、保険でカバーされる人全体の数は増えていた。ただし、無保険の子供の数は730万人から750万人とわずかな増加にとどまった。

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肥満は健康とお金を奪う・女性のコストは年8000ドル超
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   肥満は健康だけでなく経済的にも大きな脅威であり、特に女性にとってコストがかさむという調査結果を、ジョージ・ワシントン大学が発表した、とメディアが報道している。

AP通信によると、肥満が原因で増えるコストは医療費にとどまらず、病欠の増加や生産性の低下で会社の営業コストが増大し、体重が増すことで車の燃料も余分に必要になる。これらを合わせると肥満がもたらすコストは女性で年間4879ドル、男性で2646ドルにもなることが、同調査で分かった。これに対し、肥満の一歩手前の「太り気味」が原因で発生するコストは女性で524ドル、男性で432ドルだった。

男女でコストが違うのは、男性は太っていても所得が変わらないのに対し、太った女性はやせた女性より所得が少ないためだという。また、肥満になると平均余命が縮まると考えられるため、それによって失う人生の経済的価値を加えると、肥満のコストは女性で年間8365ドル、男性で6518ドルになる。

現在、米国人の3分の2は太り気味または肥満で、子供の肥満は過去30年間で3倍に増加している。未成年は約18%が肥満で、肥満の子供は大人になって糖尿病や心臓病などを患うリスクが高い。2009年に発表された大規模な研究報告によると、肥満の人の医療支出は標準体重の人に比べ平均して年間1400ドルも多く、このほとんどが病欠や休業手当といった労働関連コストとなっている。

また、1960年以降は車に乗る人の体重が増えたため燃料が余計に必要になり、ガソリン使用量が毎年約10億ガロンずつ増えているという調査報告もある。ジョージ・ワシントン大の調査結果を受けて、デューク大学のケビン・シュルマン教授(薬学・医療経済学)は「社会が高い代償を払っている以上、肥満は深刻な経済問題と考えるべき。肥満を作り出しているのはわれわれ自身であり、今の小学生が中年になる前に問題を解決する必要がある」と話した。

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デトロイト 税控除で映画撮影を誘致・経済活性化を期待
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   自動車産業の低迷で高い失業率に苦しむミシガン州デトロイトが、税控除で映画撮影を誘致、経済効果を狙っている、とメディアは報道している。

ウォールストリート・ジャーナルによると、同州の映画奨励プログラムでは、州内でのレンタカーや家賃、食費、音響ステージ構築費に至るさまざまな撮影諸経費において、最高42%の税控除を認めている。ちなみにルイジアナ州の控除額は35%だ。撮影が終了すると、監督は納税申告を行い、監査を受けた後、還付金が戻ってくるという仕組みだ。

大規模な税控除に惹かれ、現在、様々な映画やテレビドラマの撮影がデトロイトで行われている。警察ドラマ「デトロイト1-8-7」も、過去2年間で撮影された、もしくは撮影中の100本以上の映画、テレビ番組の一つ。同ドラマの製作者は、現時点までに約3億5000万ドルを州内で落としており、この金額は年末には6億5000万ドルに上る見通しだ。

この他にも、人気映画の続編「トランスフォーマー3」、シガニー・ウィーバー主演のホラー・コメディー映画「バンプ」、HBOのドラマ「ハング」などの製作が行われている。この夏デトロイトでの撮影が終了した映画「ハロルド・アンド・クマー3」では、クリスマスのニューヨークの様子が再現された。

デトロイトの人気の理由は、税控除だけではない。ウェイン郡では空き家や工場が多いため、建物倒壊と後片付けの実費さえ払えば、家や建物の爆破や倒壊の許可も簡単に下りる。

南カリフォルニアのコスト高により、映画やテレビの撮影は近年、他州へと流出している。特に、ニューメキシコやルイジアナ、ジョージア、ニューヨーク州のほかカナダなどが、税控除によってエンターテインメント事業を誘致している。

ミシガンは、かつてはモータウン・レコードを代表とする文化面で栄え、また自動車産業で米国の経済を支えてきた。しかし、7月時点でのデトロイト都市部の失業率は15.2%と、全米平均より5ポイント以上も高い。

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フォード・リンカーン復活に大規模計画
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   フォードは、復活を期すリンカーンに野心的な計画を導入している、とメディアは報道している。

デトロイト・フリー・プレスによると、フォードでは、6月に決定したマーキュリー・ブランドの廃止で、開発人員やマーケティングのリソースをリンカーンに注ぎ込むことが可能になった。開発責任者には、パワートレイン開発のベテランであるスコット・トビン氏を任命した。

リンカーンは向こう4年間に投入する新型または改良型7車種を通じ、キャデラックやレクサスに対して品質や技術で挑むとトビン氏は話す。「リンカーンといえば、とても静かで美しく、道路に密着して敏感であるというイメージを消費者に連想してもらいたい」と語った。

フォードは2005年から09年の間、リンカーンのスタイリングやデザインの再設計に注力してきた。中型セダン「LS」とSUV「アビエーター」を廃止したほか、30年間販売してきた「タウン・カー」の生産を11年に終了する。

リンカーンは05年以来、フラッグシップの「MKS」を含め4車種を投入したが、フォード車に似ているという従来からの専門家の批評を覆すには至っていない。「フォード・トーラス」と同じシカゴ工場で生産されているMKSの販売は10年、11.8%減少している。リンカーン車の販売が米国内の高級車市場で占める割合は5.7%と、05年からほとんど変わっていない。

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