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中国人観光客を巡り本国と現地ガイドの競争激化
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中国人観光客が急増するカリフォルニアで、添乗ガイドと現地人ガイドによる仕事の取り合いが激しくなっている。ツアーの一部として本国から乗り込んだガイドを無視し、現地人ガイドが案内サービスを売り込むというのがその構図だが、経済成長で金払いが良くなっている中国人が相手だけに、双方とも必死だ、とメディアは報道している。

ロサンゼルス・タイムズによると、LAを中心に営業するガイドのジェイソン・ワン氏(54)は最近、LA国際空港で中国から28人の団体客が到着したの見つけると、さっそく売り込みを始めた。預けた荷物を待つ一行に料金表を配りながら「現地ガイドを雇いませんか」と呼び掛けたところ、ツアーの案内役を自称するエイプリル・コルビン氏が現れて「だめよ、あんたに彼らを邪魔する権利はないの」と北京語でまくしたてた。

コルビン氏はシカゴ在住の米国人で、自分のパスポートを振りかざしながらワン氏を追い払った。興奮したコルビン氏に導かれてバスに乗り込む一行を見ながら、ワン氏は寂しそうに「私にだって食いぶちを稼ぐ権利があるのに」とつぶやいた。

今年、米国を訪れる中国人観光客は、2002年比で133%増の52万5000人超が予想されている。その主な目的地が南カリフォルニアであり、ワン氏のような中国語が話せるガイドは大いに稼げると期待していた。ところが、旅行社が最初から米国籍を持つ中国人ガイドを付き添わせるツアーが日増しに増えている。ワン氏をやりこめたコルビン氏の場合、里帰りしていた北京でガイドとして雇われたという。

商務省によると、中国人観光客は09年、飛行機代を含め1人当たり平均6800ドルを消費しており、米国にとってはお得意様だ。国連の世界観光機関は、中国が20年までに観光客を送り出す国として世界4位になると予想している。

ただし中国の旅行代理店によると、米国を訪れる中国人が知りたいのは、どこで買い物をし、どうやってテーマパークのチケットを買い、スロットマシンはどう動かせばいいかであり、現地ガイドはあまり必要ない。それでも指をくわえていられないワン氏は、同業者と協力しながら空港やホテルで中国人客の獲得に精を出している。

tomi craft japan











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自動車のオンライン販売が急増
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自動車のオンライン販売が急増しており、各ディーラーが担当者の増員など部門強化を進めている、とメディアは報道している。

ダラス・モーニング・ニューズによると、大半の自動車ディーラーではこれまで、店の奥の目立たない場所をネット販売担当者の席にして、ショールームは主に新車の展示と商談のために使ってきた。しかし、最近はオンライン販売を店の前面に押し出すディーラーも増えている。

テキサス州マッキニーの「パット・ロブ・トヨタ」では現在、売り上げの約半分をオンライン販売が占めている。経営者のパット・ロブ氏は、「過去4カ月のうち3カ月はネット販売担当者が営業成績トップだった」と話した。

最近のディーラーは、60代にさしかかったベビーブーマーへの売り込みを続ける一方で、携帯メールやツイッター、グーグルを使いこなす20〜30代への販促にも力を入れている。ロブ氏も「両方の客層に合わせるため、別個のマネジャーとスタッフを備えた2つの販売組織を作った」と説明する。同氏のショールームの正面角には、机12脚からなるオンライン販売部門が設置された。来店者用に、携帯電話の充電設備や貸し出し用アイパッド4台も用意されている。

業界関係者によると、オンライン販売は今のところ、小売り全体の約25%にとどまっている。しかし、各地のディーラーがネット部門を強化しており、いずれは店舗に足を運ぶブーマー世代からネット・ユーザーのY世代へと客層が移ると予想されている。

tomi craft japan











TCJ Hollywood















カリフォルニアで新車販売が加速・日系ブランドはシェア低下
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カリフォルニアでは、リセッション(景気後退)で落ち込んでいた自動車の販売が全米を上回るペースで回復していることが、カリフォルニア新車ディーラー協会(CNCDA)の調べで分かった、とメディアは報道している。

ロサンゼルス・タイムズによると、2010年1〜9月の新車登録台数は全米で前年比10.3%増加したのに対し、カリフォルニアでは14.6%も増加し、販売は10〜12月期も州全域で増え続けると予想されている。地域別では南カリフォルニアよりサンフランシスコ・ベイエリアの方が速いペースで販売が伸びている。

州内のベストセラー・モデルはトヨタやホンダ車だが、日系ブランド全体のシェアは48.6%と2ポイント低下した。現在販売トップのサイオンをはじめとするトヨタ車は、一連のリコールによるブランドの信頼低下などが影響し、シェアは前年同期の20.6%から19.1%に低下した。トヨタは先週もブレーキ装置の問題で世界で150万台のリコールを発表しており、このうち約半分を米国が占めている。

2位のホンダも、シェアは12.7から12%に低下した。同社も25日までにブレーキの液漏れでリコールを発表した。

今年のモデル別販売台数は、首位がホンダの「シビック」、2位は「アコード」で、今のところそれぞれ約30万台。3位はトヨタのハイブリッド車「プリウス」。上位20車種中、米メーカーのモデルは12位のフォード「フュージョン」セダンのみ。一方、トラックの販売台数1位はフォードの「Fシリーズ」で、15万台に近づいている。

ゼネラル・モーターズ(GM)、フォード、クライスラーを合わせた1〜9月の同州シェアは、2ポイント上がって30.7%となった。GMの「ビュイック」ブランドは販売が約2倍に増加したものの、シェアはまだ1%以下。

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映画・電子書籍が無料で見られる・スターバックスが新しい店内サービス開始
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コーヒーチェーン大手スターバックスは、携帯通信端末を持った客が店内で電子書籍、映画、音楽、ニュースのほか一部の有料サイトなどに無料でアクセスできるデジタル・ネットワークの提供を開始した。マクドナルドなどとの競合が激化する中、集客や店内販売の促進を図る、とメディアは報道している。

USAトゥデイによると、スターバックスはこの7月から店内で無線インターネット接続(Wi-Fi)を無料提供しており、9月は3000万回のログインを記録した。ヤフーと提携して運営するデジタル・ネットワークでは、客がスマートフォンやパソコンなどの携帯端末で同店のWi-Fiにつながるとウェルカム画面が表れ、「エンタテインメント」「ウェルネス」「ビジネス」「キャリア」のほか、地域のニュースやレストラン情報を集めた「マイネイバーフッド」などの項目別に情報を検索できる。

サイトに掲示される情報は、アップルのアイチューンズ、ニューヨークタイムズ、パッチ、USAトゥデイ、ザガット、スナグフィルムズ、ハーパーコリンズ、ペンギン・グループなどの協力企業が提供する。書籍や映画は公式リリース前の作品も多いが、5〜20分で終わるようデザインされている。このため全編が見たい場合、有料で購入するか、各サイトの記憶機能によって次回の来店時に続きが無料で見られる仕組みになっている。

来店者が書籍や映画をオンライン購入したり新聞の購読を申し込んだ場合、スターバックスは料金の一部を受け取る。取り分の詳細は不明。

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グーグルTVに懸念材料
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グーグル(Google)はモバイル関連事業の順調さを強調するが、同事業部門の売上高は同社全体の約12%しか占めない。同社は新たな収入源としてグーグルTV(Google TV)に期待をかけるものの、業界専門家らの評価は必ずしも肯定的ではない、とメディアは報道している。

インベスターズ・ビジネス・デイリーによると、業界専門家らはまず、一般消費者がグーグルTVの機能を明確に理解していないことを指摘する。

例えば、グーグルTV対応テレビの利用者は、テレビ画面に表示される検索バーを使ってインターネットを検索できる一方、画面には、テレビのニュース・チャンネルであるCNBCをはじめ、ツイッター(Twitter)といった提携先のアイコンも表示され、それらをクリックすると、テレビ画面視聴用に作られたウェブサイトに誘導されることは知られていない。

アイコンから誘導されるウェブサイトにはグーグルが配信する広告が表示され、クリックすれば広告主のウェブサイトに飛ぶ仕組みになっており、広告掲載料がグーグルの広告売上収入となる。

大手テレビ局のCBSやNBC、ABC、フォックスがグーグルTVに賛同していないことも、グーグルTV普及の障害となる可能性がある。テレビ局側には、コンテントを差別化できないという懸念があるほか、グーグルから受け取る広告売上高の割合が低すぎるという不満もある。

グーグルTVに対応したハードウェアの値段が高いことも障害の一つだ。ロジテック・インターナショナル(Logitech International)が10月中に出荷するセット・トップ・ボックスのレビュー(Revue)は約300ドル。ソニーが発売したばかりのテレビは、グーグルTVを搭載していない機種に比べ200〜400ドルも割高だ。

業界専門家の一人は、家電小売最大手ベスト・バイの買い物客の10人に9人はグーグルTVとは何であるかを知らないだろうと指摘する。

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ウィンドウズ・フォーン7が失敗する5つの理由
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   マイクロソフト(Microsoft)が投入するスマートフォン向けOSの改良版「ウィンドウズ・フォーン(Windows Phone)7」について、PCワールド誌は下記5つの理由で失敗に終わるという見方を示した。

 マイクロソフトはウィンドウズ・フォーン7を搭載したスマートフォン3種類を10月11日に発表し、その1ヵ月後にAT&Tを通じて発売する計画。スマートフォンOS市場において劣勢を強いられるマイクロソフトにとって、ウィンドウズ・フォーン7は現状を打破する武器と位置づけられ、一部では高評価を得ているが、PCワールドの見方は厳しい。

*時間がかかりすぎ

 スマートフォン向けウィンドウズ6.5が投入されてからウィンドウズ・フォーン7が出てくるまでにほぼ1年が経過している。機種およびOSの進化と競争が激しい市場において、新版OSと新機種を投入するには時間がかかり過ぎ。

*広告&販促費

 マイクロソフトはウィンドウズ・フォーン7の広告およびマーケティングに5億ドルを投じている。失敗作とみなされるウィンドウズ・ビスタ(Vista)にかけた額とほぼ同額だ。それがかならずしも失敗を意味するわけではないが、5億ドルでのやり方に疑問が残る。

*キャリヤーが1社のみ

 マイクロソフトがウィンドウズ・フォーン7の提携先をAT&Tに限定していることは、一つの携帯電話サービス事業者(キャリヤー)に縛られたくない利用者にとって魅力的ではない。

*テザリング(tethering)に対応しない

 ウィンドウズ・フォーン7にテザリング機能がないことは、インターネット接続環境が拡充している現在、不利になる要素と言える。アイフォーンやアンドロイドOS端末、ブラックベリーはいずれもテザリングに対応している。テザリングとは、別の情報端末(例えばラップトップ機器)をインターネットに接続させる機能で、一般には、USBかブルートゥースでスマートフォンと端末とをつなげることによりその端末をインターネットに接続できるようにすること。

*アプリケーションの豊富さに疑問

 マイクロソフトは、ウィンドウズ・フォーン7向けアプリケーションの開発者に奨励制度を提供して、開発を呼びかけているが、どれだけのアプリケーションをウィンドウズ・フォーン7で利用できるのか現段階では不明。昨今のスマートフォンは、アプリケーションで何ができるのかを明示できなければ消費者に売り込めない。

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ひざの上のラップトップに注意・長時間使うと低温やけどの恐れ
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   ラップトップ・パソコンを文字通りひざの上に置いて長時間使用すると、皮膚が低温やけどを起こす恐れがあることが複数の調査で報告されている、とメディアは報道している。

ニューヨーク・タイムズによると、この症状は「肌焼け症候群(toasted skin syndrome)」と呼ばれ、長時間にわたり緩やかな高温にさらされることで皮膚がまだらに変色する。

小児科医学誌ピディアトリクス最新号に掲載された報告によると、毎日数時間のコンピュータ・ゲームを数カ月続けた12歳男児は、左大腿部がスポンジのように変色したという。男児はゲームをしながらラップトップの左側が熱いことに気付いていたが、位置を変えたりしなかった。

2007年には、パソコンを1日約6時間ひざの上に乗せて使っていたバージニアの大学生が、同様の症状で治療を受けており、ラップトップ裏面の温度は華氏125度まで上がっていた。この学生を治療したイースタン・バージニア・メディカル・スクールのキンバリー・サルキー助教授(皮膚科)によると、損傷した皮膚は顕微鏡で見ると長期間日焼けした皮膚に似ている。

過去6年間に、上記2つを含む10の症例が医学誌で発表されている。同様の症状は、関節を温めるヒーティングパッドなど一部の暖房器具などでも起きる可能性があり、通常すぐにやけどするほどの熱さではないため大きな害はないが、皮膚に黒ずみが残る可能性がある。また、まれにこの損傷が皮膚がんを引き起こすこともある。

このため、ラップトップをひざに置いて使う場合は、かばんなど熱を遮る物を間に挟むよう奨励されており、アップル、ヒューレット・パッカード、デルなどの大手メーカーも使用説明書で警告している。

また、数年前のある調査報告は、男性がひざの上でラップトップを使うと陰のうの温度が上がると指摘した。これが長期にわたれば精子の生産量が減って不妊の原因となる可能性もある。

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過去10年で社員負担は3倍増・医療保険料 企業の負担は2倍
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   医療コストの高騰により、健康保険の料金負担が雇用者、労働者ともに大きく増していることが、人事情報ヒューイット・アソシエイツの調査で分かった、とメディアは報道している。

ロサンゼルス・タイムズによると、調査は国勢調査局のデータと企業350社の保険情報を分析して行われ、大手企業が払った健康保険料は過去10年間に2倍以上増加し、社員の負担に至っては3倍以上に増えたことが分かった。ヒューイットの調査責任者ジム・ウィンクラー氏は、「どの企業もコストをとても気にし、解決策を必要としている。非常に深刻な問題」と話した。

調査対象企業の社員規模は1500〜20万人以上と幅広く、今年は350社合わせて520億ドルの保険料を払っている。労働者の高齢化、治療代の上昇、政府の医療改革によってもたらされる変化などを背景に、社員1人当たりの医療保険コストは2010年の平均9028ドルから11年は同9821ドルとなり、過去5年間で最大の8.8%増を記録する見通しで、額は01年の2倍以上になる。

このうち社員の負担は平均2209ドルと今年より12%増え、医者にかかる時の自己負担額も増えると予想されるため、合わせると全体のコストは平均4386ドル、01年の3倍以上となる。

企業はこれまで以上に保険料の社員負担を増やしている。また、ヒューイットのアナリストによると、長引く不況の影響もあって「企業はベテラン労働者を維持しながら新規採用を控えている。その代わり、社員が年を取るに従って医療コストがかさむ」。

このほか、最近成立した医療改革法によっても保険料はさらに上がり、企業には新たなコスト増になりそう。同法では、子供は成人しても26歳まで親の保険の適用を受けられる。

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