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電子メール・存続の危機に
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   デジタル・コミュニケーション・ツールとして過去20年近く多様されてきた電子メールの地位に危機が迫っている、とメディアは報道している。

 ニューヨーク・タイムズによると、過去数年に浸透したテキスト・メッセージ(携帯電話)やオンライン・チャットの利用頻度が激増し、若者の間では電子メールが敬遠されつつある。若者利用者によると、電子メールの最大の難点は、1)電子メール・アカウントへのアクセスに時間がかかること、2)メッセージを送信するまでに、題名を入れる手間がかかる、3)送信したメッセージを受け取り側が読んで返信するまで数時間かかること、という3点が挙げられる。

 若者のそういった声は大手の電子メール・サービスの利用頻度に反映されている。調査会社大手コムスコアの調査によると、ヤフー・メールやホットメールを含む電子メール・サイトへの訪問者は2009年を境に6%減を記録した。特に12〜17歳の年齢層では18%減と顕著だ。

 そういった市場動向に対し真っ先に対応したのはフェイスブック(Facebook)だ。同社はまず、メッセージ送信から題名記入欄を省き、CC(併信先開示)やBCC(blind carbon copy=併信先非開示)の機能も排除した。

 フェイスブックのアンドリュー・ボズワース技術開発責任者は、将来のメッセージングの形について、「リアルタイムでカジュアルに会話できるものになる」と予想する。

 その一方で、一部の専門家は、若者が言葉に対する礼節を失い、言葉が持つ本来の美しさをないがしろにすることを懸念を指摘する。

tomi craft japan











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米消費者団体・マクドナルド訴える〜おまけ付きハッピーミール
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   ファストフード大手マクドナルドが玩具のおまけを付けて販売している子供向けの「ハッピーミール」は、不健康な食事を不当に助長しているとして、消費者団体の公益科学センター(CSPI)は、同社をサンフランシスコ郡最高裁に訴えた、とメディアは報道している。

 ロサンゼルス・タイムズによると、同センターはことし6月、糖分、カロリー、脂肪分、塩分の高い子供向けの食事でおもちゃの提供をやめなければ同社を訴えると警告していた。提訴の後、センター代表のマイケル・ジェイコブソン氏は「マクドナルドの食事は、脂肪分の多い肉やチーズ、フレンチフライ、白小麦粉、砂糖が大部分を構成している。これは体重を増やし、肥満や糖尿病、心臓病を助長する限られた組み合わせの食事であり、人の食生活を一生不健康にする可能性がある」との声明を発表した。

 センターはこの訴訟を集団訴訟に持ち込む方針で、原告筆頭で2人の子供を持つサクラメントのモニカ・パーハムさんは「同社はおもちゃをえさに子供の気を引き、しきりにマクドナルドに行きたがらせている」と話している。

 ハッピーミールと子供の肥満についての議論が高まる中、マクドナルドは一貫して「フレンチフライの代わりにリンゴのスライス、ソーダの代わりに牛乳など、別の選択肢を提供している」と反論しており、今回も徹底抗戦の構えを見せている。広報担当者のブリジット・コフィング氏は「ハッピーミールは質が高く、子供に適切な量の楽しいごちそうで、子を持つ消費者がそれを理解し、喜んでくれていることに当社は自信を持っている」と話した。

 サンフランシスコ市は11月、栄養価の指針を満たさない食事におもちゃをつけて販売することを禁じる実質的な「ハッピーミール禁止条例」の導入を決めた。カリフォルニア州サンタクララ郡では4月、同様の条例の施行が始まっている。

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電子書籍なら堂々と買える〜ロマンス小説の販売急増
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   電子書籍市場では、恋愛がテーマのロマンス小説が、一般小説、ミステリー、SFといった分野を差し置いて最も急速に売れ行きを伸ばしている、とメディアは報道している。

 ニューヨーク・タイムズによると、人気の背景には、表紙や題名が一見して分かる印刷版と異なり、電子書籍ならきわどい描写が多いロマンス小説も人目を気にせず読めるという事情がある。このためロマンス読者には特に、印刷版から電子書籍に切り替える人が多いようだ。

 電子書籍専門のオンライン書店オール・ロマンスでは今年、売り上げが倍増しており、きわどい題名ほど人気が高いという。バーブ・バーフェティ最高財務責任者(CFO)は「後ろから誰が見ているか分からない書店のレジに並ぶより、オンラインの方がどんなタイトルでも気兼ねなく買える。購入者からも『これで夫にいちいち何を読んでいるか見られなくて済む』といった声が寄せられている」と話している。

 書店最大手バーンズ&ノーブルは、ロマンス小説販売では決して大手ではなかったが、現在は電子書籍のロマンス部門で25%のシェアを握る大手となっている。来年は同社ロマンス部門の電子書籍売り上げが印刷版売り上げを上回る見通しで、ウィリアム・リンチ最高経営責任者(CEO)は「当社にとって新しいビジネス。ロマンス読者は平均して月3冊のペースで購入しており、とても大事なお客さんです」と話す。

 イリノイ州の出版社ソースブックスでも、今年はロマンス電子書籍の販売が他部門を上回っており、ロマンス小説の売り上げ全体に占める電子書籍の割合は1〜3月期の8%から7〜9月期は27%まで拡大した。

 ロマンス小説は1980年代から人気が上昇し、2009年には9000以上の作品が出版され、売り上げは13億6000万ドルと、一般書籍市場では最大のシェアを占める。読者の中心は恋愛中の31〜49歳女性で、1週間に1冊以上のペースで読んでいる人も多い。



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預け入れ荷物の収入、23%増〜米航空大手の7-9月期
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   米航空大手20社の預け入れ荷物からの収入が、7〜9月期は9億640万ドルと前年同期比23%の大幅増を記録したことが、運輸統計局のデータで分かった、とメディアは報道している。

 ロサンゼルス・タイムズによると、これで2010年1〜9月の預け入れ荷物の手数料収入は26億ドル、予約のキャンセルや変更による手数料収入は17億ドルとなった。

 今年は、9月上旬から米国への査証(ビザ)なし旅行者に義務付けられる事前の電子渡航認証システム(ESTA)申請に14ドルの「ビザ代」がかかるようになったほか、空の旅行全体の需要が改善し、機内の荷物スペースが狭さに対する乗客の不満が高まるなど、航空会社の各種手数料の収入を増やす要因が多かった。欧州行きなど国際線のエコノミークラスでは、2つ目の預け入れ荷物から約50ドルが請求される。1つ目の荷物、ビジネスクラス以上の旅行者などは無料。

 航空料金検索サイト、ベストフェアズ・コムのトム・パーソンズ最高経営責任者(CEO)は、一部の乗客が機内への荷物持ち込みに疲れてきたことや、航空会社側が大き過ぎる荷物の監視を強化していることが、預け入れ荷物が増えた理由と指摘する。

 米航空会社は、サウスウェスト以外はすべて預け入れ荷物を有料にしており、これが大きな収入源となって10年の業界は3年ぶりの黒字が予想されている。

 アメリカン航空が今年取り扱った荷物の量は、乗客1人当たり0.8〜0.9個(1日約20万5000個)と前年からほぼ横ばいで、有料化が始まった08年(約1.1個)からは減少した。減少の理由は2つ目以降の預け入れ荷物が減ったためで、預け入れ荷物の手数料を払った乗客の割合は約25%だった。


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クレジットカード利用率・史上最低に
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   クレジットカード会社や小売店が利用を推奨しているにもかかわらず、年末の買い物でクレジットカードを使う人が激減している、とメディアは報道している

 ニューヨーク・タイムズによると、個人信用情報機関トランスユニオンの調査では、11月末の感謝祭週末に買い物をした人のうち、クレジットカード利用率は約17%と前年の半分ほどにとどまり、27年前に調査が始まって以来最低を記録した。また、7〜9月期はビザやマスターカードなど大手カードの利用が前年同期比で11%減少している。

 カード利用が減っている理由の1つは、現金で買い物をする人が増えているためだが、カードを持たない人が増えたという背景もある。米国では、2009年のクレジットカード規制強化やカード会社による信用引き締めによって1500万人以上がカードを手放している。

 全米小売業協会(NRF)によると、消費者が今年の感謝祭週末に使う予定と答えた金額は前年より6%以上多かった。消費者がクレジット利用で予算以上に買い物をすると、返済が遅れるためカード発行会社にとっては金利収入が増える。


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中国のR&D支出、来年は日本抜く〜米国に次ぐ世界2位に
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   中国の研究開発(R&D)支出が急速に増えており、来年は日本を抜いて世界2位になるという予想を、バッテル・メモリアル研究所が発表した、とメディアは報道している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、バッテルの予想では、中国のR&D支出は2010年の1414億ドルから11年は1537億ドルに増加し、今年1420億ドルだった日本は1441億ドルにとどまる見通し。R&D支出が最も多いのは米国で、世界の支出全体の3分の1を占める。

 中国はまだ米国に後れを取っているものの、国際経済の動向にかかわらず大幅な拡大が何年も続いており、特に代替エネルギー、生命科学、先端材料といった最先端分野における支出を増やしている。これに対し米国や日本は、R&D支出の多くを自動車業界など旧来の分野に投じている。

 中国はかつて遅れていた分野でも急速に追い上げており、1988年設立の通信会社フアウェイ・テクノロジーズ(華為技術有限公司)は、今や世界3位の携帯通信機器メーカーとなり、6万人に上る社員の半分以上がR&Dに携わっている。

 世界のR&D支出はリセッション(景気後退)の影響で縮小していたが、10年は少し回復し、来年も3.6%増加して約1兆2000億ドルになると予想される。米支出は10年に3.2%増加して3958億ドルとなったが、来年は連邦のR&D予算減少で2.4%増にとどまる見通し。米企業のR&D支出は最悪の時期を過ぎ、増え始めているが、長年の水準に比べるとまだ落ち込んでいる。

 バッテル報告書をまとめたマーティン・グルーバー氏によると、すべてが順調なら米国の民間支出は5〜7%増になるが、11年は3.3%前後となりそうだという。

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NY州でハイテク企業増える
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ニューヨーク州東部にハイテク企業が増え、西のシリコンバレーに並ぶ東の「テックバレー」を形成しつつある、とメディアは報道している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、同州のテックバレーはカナダ国境近くからニューヨーク市のすぐ北まで伸び、現在200以上のハイテク企業がある。地域内には全米で唯一のナノテクノロジー研究・開発を専門とする教育機関であるニューヨーク州立大学オルバニー校ナノスケール理工学部(CNSE)があり、2012年に半導体大手グローバルファウンドリーズ(本社カリフォルニア州)の新工場「ファブ8」が完成すれば、新たに1400人の雇用が生まれる見通しとなっている。

 ファブ8で雇用される労働者の多くはCNSE卒業者になるとみられるが、同州トロイのレンセラー工科大など他の教育機関も人材育成に貢献している。

 テックバレー形成の背景には、州政府による積極的な産業誘致がある。同州は古くからIBMやゼネラル・エレクトリック(GE)などハイテク大手の本拠地だったが、90年代半ばに既存各社が規模の縮小を始めたことに州産業界で危機感が高まり、州は1998年からハイテク企業向けに税控除や資金援助などの優遇策を提供している。

 産業育成の重要な節目がCNSEの設立で、州は65億ドルのキャンパス造成資金のうち9億ドルを拠出。残りの大半はCNSE周辺への立地企業から集まった。同校の学生は、IBMやセマテックなどの研究施設と同じキャンパス内で授業を受けている。

 グローバルファウンドリーズが新工場の建設地を同州マルタに決めたのも、州が13億ドルの支援を提供したためだった。ニューヨークはどこよりも早い05年からファブ8の誘致に動き、1年以内に合意を取り付けて業界を驚かせた。

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米大卒者の失業率、5.1%に〜11月、70年以来で最高
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11月の失業率が9.8%と前月から0.2ポイント上昇した背景には、労働力の30%を占める大卒者の失業率が上昇したことがあるようだ、とメディアは報道している。

 USAトゥデイによると、11月は学士以上の学位を持つ米国人の失業率が5.1%となり、労働統計局(BLS)が1970年に記録を取り始めて以来最高を記録した。この労働者層の失業率は、9月が4.4%、10月は4.7%と上昇が続き、11月は学士以上の高学歴の失業者が240万人に上った。

 これまで高学歴の労働者は、製造業や建設業に大きな打撃を与えたリセッション(景気後退)の影響が比較的小さく、11月の高卒者の失業率は10%、中卒者は15.7%だったが、過去2カ月はレストラン業界や製造業の雇用が回復し始めたため、高卒者は6月の10.9%、10月の10.1%に比べて改善した。

 一方で、管理職・ビジネス・金融部門の失業率は、9月の4.3%から11月は5.5%に上昇した。同部門には、会計士、人事や食品サービス業界の管理職など学位を要求される職が多い。人材派遣大手マンパワーのホルヘ・ペレス上席副社長は「企業は管理職を減らし、業務を融合させて新規雇用を減らそうとしている。また、失業したコンピュータ関連の労働者には、この分野の急速な変化についていけない人も多い」と指摘した。

 人事コンサルティング、ダブルスターのハリー・グレンドリング最高経営責任者(CEO)は「税金や医療改革の見通しが不透明なことなどを受け、企業では人員を減らして事業ごとに外部業者を使う傾向が強まっており、こうした削減は年度末に実施されることが多い」と話した。また、ムーディーズのアナリストによると、11月は全米の州や自治体が1万3000人の職員を削減したと推定され、2011年には政府の人員削減が25万人に上ると予想される。

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「魔女じゃない」が1位・今年の世相映す言葉
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   エール大の図書館職員は13日までに、今年の記憶に残る言葉ベスト10を発表、魔術をかじったと告白して注目を浴びた上院選の共和党女性候補クリスティン・オドネル氏=デラウェア州、落選=の「私は魔女じゃありません」が1位に選ばれた、とメディアは報道している。

 職員はフレッド・シャピロ氏で2006年から毎年トップ10を発表。米社会の世相を映すとして話題を呼んでいる。

 並んで1位に選ばれたのは、メキシコ湾の原油流出事故を起こした英BP社の最高経営責任者だったトニー・ヘイワード氏の「私の人生を取り戻したい」。死亡した作業員の遺族や被害住民の心情をないがしろにするような物言いが米国民の反感を買った。

 保守派から人気が高いペイリン前アラスカ州知事の「引き返さずに巻き返すのよ」との威勢のいい発言や、チリの鉱山落盤事故の救出作業で上がった「チ、チ、チ、レ、レ、レ」との掛け声などもランクインした。

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ビタミンDとカルシウムのサプリは不要?
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ビタミンDとカルシウムのサプリメント(栄養補助食品)が大半の人にとって不必要であるばかりか、悪影響を及ぼす恐れもあることが、米国とカナダ政府が共同委託した調査で明らかになった、とメディアは報道している。

 ワシントン・ポストによると、調査を実施した米医学研究所(IOM)の専門家委員会は、ビタミンDとカルシウムは骨の健康にとって重要ではあるが、北米の住民の大半は強化食品を含む食事と日光を通じて両栄養素を十分に得ていると報告した。

 同委員会は、1000以上の研究と科学者の見解を総合評価した。その中で、ビタミンDの研究では、不足している人の数を研究者側が過大評価した可能性があることが判明した。また、大半の人が食事を通じて十分なカルシウムを摂取しているものの、9〜18歳の女児についてはサプリメントの活用が健康上有益との結論に達した。一方で、閉経後の女性がカルシウムを過剰に摂取すると、腎臓結石の発症リスクが高まるという。

 米国立衛生研究所(NIH)によると、ビタミンDの1日の推奨摂取量は、19〜70歳で600国際単位(IU)、71歳以上で800IUとされる。国内で販売されている牛乳の大半は、1クオート(4分の1ガロン)当たり400IUのビタミンDが含まれている。このほか、シリアルやオレンジジュース、ヨーグルトなどからも摂取が可能。食事を通じて十分に摂取していない場合でも、日光を浴びることで不足分を補えるという。

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マイクロソフトもテレビ事業に進出
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マイクロソフト(Microsoft)は、独自のオンライン有料テレビ・サービスの立ち上げに向けて、主要テレビ局とライセンス交渉を進めている。関係筋が明らかにした、とメディアは報道している。

 フォックス・ニュースによると、テレビ視聴とインターネット世界の融合を推進するグーグル(Google)やアップル(Apple)、ネットフリックス(Netflix)によって、テレビのあり方が近未来に劇的に変わることが確実視される中、マイクロソフトでは、圧倒的強豪がまだ出現していないこの黎明期に進出することで、地盤固めを積極化させることに踏み切った。

 マイクロソフトが考えているサービス・モデルにはいくつかあるもよう。その一つである「仮想ケーブル事業者(virtual cable operator)」という構想では、月額料金を払う加入者に対し、ケーブル・テレビ・サービスをインターネット経由で提供する。

 そのほか、自社製ビデオゲーム機のエックスボックス(Xbox)に双方向機能を搭載し、既存のケーブル・サービスにインターネットに対応させる案も検討されている。

 マイクロソフトはすでに、スポーツ番組専門局ESPNの親会社ウォルト・ディズニーとの交渉をすませ、エックスボックス・ライブというオンライン・サービスを通してESPNの番組を配信し始めた。

 どの手法を実行に移すかは現段階では不明で、いずれにせよサービスの正式開始は1年後とみられる。


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人種間で環境意識に温度差
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カリフォルニア州の有権者のうち、ラティーノ(中南米系)とアジア系は環境保護意識が白人に比べてかなり高いことが、世論調査で分かった、とメディアは報道している。

 ロサンゼルス・タイムズと南カリフォルニア大学(USC)が州内の有権者1689人を対象に実施した同調査によると、「地球温暖化問題を個人的にとても心配している」という人は、ラティーノでは50%、アジア系では46%を占めたが、白人では27%にとどまった。「大気汚染を非常に心配」している人は、ラティーノの66%、アジア系の51%に対し、白人は31%だった。

 「有害廃棄物による土壌や水の汚染を非常に心配している」は、ラティーノが85%、アジア系は79%で、白人は71%。「将来も十分な飲料水を確保できるかどうか心配」という人は、ラティーノが約69%、アジア系が49%、白人は40%だった。

 調査には黒人も含まれたが、分析するには回答数が少なすぎた。国勢調査局によると、加州人口の人種構成は、白人41.5%、ラティーノ37%、アジア系12.5%、黒人5.8%。

 調査責任者のペイトン・クレイグヒル氏は「ラティーノとアジア系は白人より民主党支持者が多い傾向にあり、民主党の意見に近い」と指摘した。USCのジェーン・ジュン教授(政治学)は、党派性よりもカリフォルニアの生活の実態が表れている点に注目し「アジア系やラティーノの多くが汚染度の高い地域に住んでおり、彼らにとって環境問題は生活の一部だ」と話した。

 このほか、「マイノリティ(非白人)の多くは、自分や親類がメキシコや中国など汚染問題の深刻な国の出身であるため汚染に敏感で、米国はそうなってほしくないと考えるのではないか」(トニー・メンドーサ州下院議員=民主)という意見もある。


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陪審員・米でも死刑判断の苦悩注目
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   陪審制度が導入されているコネティカット州の裁判所で今月8日、医師宅に押し入り、現金を奪って妻、17歳と11歳の娘2人を惨殺し注目を集めた事件の被告に死刑評決が言い渡された。閉廷後、陪審員は次々とテレビの報道番組に出演、新聞も陪審員の記事を大きく掲載した、とメディアは報道している。

日本でも裁判員裁判で初の死刑判決が言い渡されたことに注目が集まったが、陪審制の長い歴史を持つ米国でも「死刑判断の苦悩」に関心が高いことが示された。

「恐ろしいことの嵐に巻き込まれたようだった。苦しんだ」「評議室ですべての証拠に目を通し、極めて一生懸命やった」。CNNの番組で、陪審員を務めたポーラ・カルゼッタさん(55)とマイコ・カードナさん(31)は真剣な面持ちで視聴者に説明した。

他の全国ネット局、地元局も陪審員のインタビューを放送。スタジオに6人もの陪審員を集めた局もあった。

ニューヨーク・タイムズ紙は死刑評決を伝える1ページ強の記事のうち、半分近くをハーバート・グラムさん(77)ら陪審員の話に割いた。当初は感情が揺れる人もいたが「極刑はどんな場合なら許されるか」「社会に命を奪う権利があるか」などの議論に時間を費やしたという。

陪審員5人にインタビューしたAP通信のマイケル・ミーリア記者(33)は「このような大事件の場合、陪審員の経験談で記事を書くことはよくある」と説明する。

「事件の恐ろしい細部を聞き続けた陪審員の体験は関心を呼ぶ」と指摘。取材の難しさについて「陪審員の名前は裁判所が公表するが、電話番号を調べるのに苦労する。連絡を取ることができれば自由に話してくれる人が多い」と話した。

死刑評決を受けたのはスティーブン・ヘイズ被告(47)。2007年7月、別の男(分離公判)と医師ウイリアム・ペティットさん宅に押し入り放火、妻と娘計3人を殺害した罪に問われた。

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プリウスの技術を公共の利益に
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米国トヨタ自動車販売は、ハイブリッド車(HV)「プリウス」などに投入された5種類の独自技術を公共の利益に役立てるため、活用アイデアの一般公募を開始した、とメディアは報道している。

ロイター通信によると、「Ideas for Good(良いことの発案)」と銘打った同事業でトヨタは、2011年2月28日まで応募を受け付ける。審査委員会が選ぶ優秀なアイデアは実用化される可能性がある。

同社マーケティング・グループ幹部のビル・フェイ氏は「トヨタの知られていない一面を知ってもらい、これまでにない形で社会とつながりたい。われわれの革新的技術に光を当て、人々には優れた活用法の発見を手伝ってもらいたい」と話している。

 トヨタが幅広い活用を望む技術は以下の5つ。

 ・衝突実験で使われるダミー以上の測定能力を備える最新式負傷シミュレーション・ソフトウェア「Total HUman Model for Safety (THUMS) 」

 ・制動エネルギーを電力に転換する「Hybrid Synergy Drive(HSD)」

 ・車が直射日光の下で駐車されている時、車内の温度を外気温に近づけて保つ「Solar Powered Ventilation System」

 ・運転者が前方から目をそらすことなく、ハンドルを握りながら音楽や室温などを操作できる世界初の接触作動(touch-activated)表示システム「Touch Tracer Display」

 ・前後部バンパーの超音波センサーが駐車可能なスペースを見つけ、わずかなブレーキ動作で車を誘導する「Advanced Parking Guidance System (APGS) 」

 詳しい応募要項は、YourIdeasforGood.comで見られる。


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ミニバン市場で競争が激化
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縮小著しいミニバン市場で競争が激化の様相を呈している、とメディアは報道している。

デトロイト・ニューズによると、現在開催中のロサンゼルス自動車ショーでは、クライスラーが改良を施した2011年型「タウン&カントリー」と「ダッジ・グランド・キャラバン」を、日産が全面新型「クエスト」を公開した。

GMとフォードが完全撤退したミニバン市場は現在、クライスラー車をはじめ、いずれも改良型のトヨタ「シエナ」、ホンダ「オデッセイ」の3強のほか、起亜「セドナ」やフォルクスワーゲン(VW)「ルータン」など中堅がひしめき合っている。

オートトレンズ・コンサルティングのアナリストであるジョー・フィリッペ氏は、「事実上3社の争いで、いずれも馬力を向上させている」と説明する。

クライスラーは、新型V6エンジンで馬力を向上させ、内装も大幅に改善した。一方の日産は、1年前にクエストの生産を止めていたが、同車の販売を3月に再開する。米国日産の販売責任者であるブライアン・キャロリン氏は、同車は旧型車と比べ、シエナやオデッセイより優れた性能を発揮すると自信を示した。クエストの最低価格は2万7750ドルとなっている。

米ミニバン販売は、約15車種で137万台を売り上げた2000年がピークで、現在は車種も半減し、販売台数は約50万台まで落ち込んでいる。

ワーズ・オートによると、ミニバンは16年にかけ、3〜4%の市場シェアを維持する見込みだ。

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クリーン電力の購入拒否増える
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環境に優しいエネルギーの利用を拡大したり、化石燃料への依存を軽減することには多くの政治家、環境団体、消費者が賛成している。しかし、実際に風力、ソーラー発電で大規模に生産した電力を電力会社に売る場合、石炭・天然ガスなど従来の燃料と常にコストで競争しなければならない。最近は化石燃料の価格が下がり、州政府が代替エネルギー由来の電力購入を拒んだり、代替エネルギー計画を中断または中止する例が増えている、とメディアは報道している。

ニューヨーク・タイムズによると、シカゴに本社がある風力発電会社インベナジー(Invenergy)は、バージニアの電力会社に電力を販売する予定だったが、リセッション(景気後退)や天然ガスの価格低下などを受け、州が契約の中断を求めた。「バージニアの電力消費者は不当に高い代替エネルギーの電気料金から保護されなければならない。風力発電だと一般的な家庭の月額料金が0.2%上がる」というのがその理由。

フロリダ、アイダホ、ケンタッキーでも中止または延期される代替エネルギー発電計画が増えており、2010年は風力発電の新規設備容量が7〜9月期末時点で前年比で72%も減少している。

インベナジーのマイケル・ポルスキー氏は「今年の料金だけでなく、消費者の長期的な利益を考えるべき」と反論する。一般的に、風力やソーラー発電の料金はまだ石炭・天然ガスより割高で、化石燃料の価格は不況で需要が下がったために低下した上、天然ガスの場合は新しい掘削技術の登場で採掘可能な埋蔵量が大きく増えた。

電力会社の多くは、将来のエネルギー源拡大を図って、高めの料金を払っても代替エネルギーの使用を試みてきたが、場合によっては価格が2倍以上になることもあり、業界に多様化を奨励した州はここにきて懸念を強めている。一方、クリーン・エネルギーの推進団体や太陽電池、風力発電機器のメーカーなどは「業界の発展には市場を保護する全米的なエネルギー政策が必要。今から政府が支援しなければ、米国は他国に遅れる恐れがある」と警告している。

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FAD・たばこの被害、写真で明示
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米食品医薬品局(FDA)は、喫煙による健康被害を伝えるため、汚れた肺などの写真を載せた36種類の新たなたばこパッケージ案を発表した。たばこ規制法に基づく施策の一環で、来年6月までに9種類を選定し、2012年秋から国内で販売するたばこに表示を義務付ける方針だと、メディアは報道している。

「喫煙はがんの原因になる」「喫煙はあなたを殺す可能性がある」との警告文を大きく明示。たばこの吸いすぎで汚れた肺や後退した歯茎など、ショッキングな写真がパッケージの前面と後面の上半分に大きく配置されている。受動喫煙によって子どもやたばこを吸わない人に健康被害が及ぶことも警告している。

FDAは「たばこの悪影響を減らすためにはある程度明確で、身震いするような絵が必要になる」とコメントしている。

米国では09年、たばこの製造や販売を大幅に規制する権限をFDAに付与する初の包括的なたばこ規制法が成立した。

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トヨタ・EVを12年に日米で発売へ
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トヨタ自動車が新型の電気自動車(EV)を2012年に国内で発売する方針であることが明らかになった。小型車「iQ」をベースに、独自開発した電池を搭載する。米国でも同時期に発売する見通しだ、メディアは報道している。

EVは走行中に二酸化炭素(CO2)を排出しないため、次世代のエコカーとして期待され、三菱自動車や富士重工業が販売しているほか、日産自動車も12月に発売を予定するなど注目が集まっている。最大手のトヨタの参入によって、メーカー間の競争がさらに激しくなりそうだ。

トヨタは家庭で充電が可能で、ガソリンも併用するプラグイン・ハイブリッド車(PHV)も12年に発売予定。EVと並行して展開し、ハイブリッド車(HV)に続く次世代エコカー市場でも、主導権の確保を狙う。

新型のEVは走行距離がガソリン車より短くなる見通しで、短距離を移動するユーザーを想定している。長距離向けには、PHVを用意し、顧客が用途に応じて選べるようにする。

トヨタは米国のEVベンチャー「テスラ・モーターズ」とも提携しており、スポーツタイプ多目的車(SUV)「RAV4」をベースにしたEVを共同開発、米国での発売を予定している。

日本国内では以前にRAV4をベースにしたEVを販売していたが、普及が進まず、03年に生産を停止していた。

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