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携帯機器の好調がインテルとAMDを曇らせる
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半導体世界最大手のインテル(Intel)は、スマートフォン向けの省電力型プロセッサーで出遅れ、最近ではタブレット機器の爆発的な普及予想にともなって、チップ市場最強の地位が危ぶまれている、とメディアは報道している。

 ロイター通信によると、インテルは、半導体大手の中で真っ先に2010年第4四半期(10〜12月)の決算を発表し、過去最高の純利益を記録したにもかかわらず、株価低下という事態に直面している。

 その原因は、需要急増中のタブレット機器やスマートフォンに向けたプロセッサー市場でインテルが劣勢を強いられ、インテルが強いパソコンやフルサイズ型ラップトップ向け製品の需要が落ち着いている点にある。

 携行型情報端末(スマートフォン、ネットブック、タブレット)向け半導体の分野では、英ARMが圧倒的に優勢だ。インテルも省電力型チップの開発に注力しているが、新型チップを2011年後半にようやく出荷するという具合に大きく出遅れている。

 インテルはパソコン向けチップの技術を使って携行型情報端末向けチップを開発しようとしたが、ARM製に比べると電力消費量が多いため、市場競争に完敗しているのが実情。

 同様の問題は、パソコン用チップ市場でインテルと競争してきたアドバンスド・マイクロ・ディバイシズ(AMD)にも言える。AMDではすでに、省電力型チップの開発努力を怠ったという理由でダーク・マイヤー最高経営責任者(CEO)が引責辞任している。

 ただ、株式市場専門家の一部はインテル株を好意的に扱い、「推奨銘柄」と評価する動きもある。その背景には、ARMの躍進が目立つためにインテルへの評価が過度に厳しいだけで、インテルは競争を勝ち抜く力を備えているという見方がある。

 インテルは今年、90億ドルの研究開発費を投じて、次世代半導体技術である22ナノメートルの半導体開発を強化する。

tomi craft japan











TCJ Hollywood















カリフォルニアのEV充電コストは全米一
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カリフォルニア州の電気自動車(EV)の充電コストは全米で最も高くなる可能性があることが、パーデュー大学(インディアナ州)の調査で判明した、とメディアは報道している。

 ロサンゼルス・タイムズによると、同大はその理由として、電力使用量に応じて電気料金が高くなる同州の段階的課金制度を挙げている。EVメーカーや電力会社は、車の所有者は多くが料金が安い夜間に充電すると見込んでいるが、カリフォルニアでは同制度があるために割高になる可能性が高いという。

 パーデュー調査によると、加州世帯は国内平均より約35%高い電気料金を払っている。調査を主導したエネルギー経済学者のウォリー・タイナー氏は、「環境対応を重視する州が電力消費量を減らす目的で段階的課金制度を導入したが、そのせいでEVの使用も制限する結果になりそうだ」と語った。

 同州では最近、ゼネラル・モーターズ(GM)のプラグイン・ハイブリッド車(PHV)「ボルト」と、日産のEV「リーフ」の納車が始まったばかり。調査報告書は、ボルトの普及は電力消費量を平均60%押し上げると予想している。リーフのような完全電動車についても「同じ原理が当てはまる」(タイナー氏)という。

 報告書は、電力量1キロワット時の使用料が平均14.4セントになる同州に対し、8セントにしかならないインディアナ州などで採用されている定額制度の導入を呼びかけている。

tomi craft japan











TCJ Hollywood















異例ずくしのアイフォーン契約
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米携帯電話サービス(キャリヤー)最大手のベライゾン・ワイヤレス(Verizon Wireless)がアップル(Apple)のアイフォーン(iPhone)発売に漕ぎ着けた背景には、ブランディングや売り上げ分配、サービスの信頼性をめぐり、ベライゾンの親会社ベライゾン・コミュニケーションズ(Verizon Communications)とアップルの間に4年にわたる駆け引きがあった、とメディアは報道している。

 ビジネスウィークによると、両社の交渉難航に突破口をもたらしたのは、異例の支配権をアップルに譲渡してでも人気スマートフォンの提供にこだわったベライゾンの強い意志だった。

 一方のアップルには、米国最大の無線通信キャリヤーと提携することで、モトローラ・モビリティ(Motorola Mobility)やサムスン電子(Samsung Electronics)といったアンドロイド(Android)陣営の攻勢をかわし、売り上げ急増を維持する狙いがあり、両社の思惑が一致した。

 両社はベライゾン・アイフォーン投入で合意した昨年以降、アップルの本社敷地に設置されたベライゾンの通信中継塔を使って、CDMA技術対応機種の信号を調べるとともに、AT&Tアイフォーン投入時に指摘された信頼性問題の回避に取り組んできた。

 その間、1年強にわたってベライゾンの技術担当最高責任者がアップル本社に通い詰め、アップルによるCDMA技術の理解に努めた。また、両社は今後の通信網更新や製品開発に関する社内情報を共有することにも合意した。

 ベライゾンはそのほか、月間サービス費用の一部をアップルと分担するほか、アイフォーンの筐体に「ベライゾン」のロゴを入れず、アップルの名前だけを表示するというアップル側の条件も受け入れた。殿様営業で知られるベライゾンとしては大きな譲歩だ。

 対照的にアップルとAT&Tの契約では、AT&Tが無線サービス売り上げをアップルに分配し、アップルがアイフォーンのアイチューンズ(iTunes)ソフトウェアを管理することに合意する内容だった。それほど、アップルとAT&Tの契約内容はアップル有利の不平等条約だった。最終的には、アップルとAT&Tは売り上げ共有モデルを白紙化し、AT&Tがアップルから端末を購入、消費者に再販することで落ちついた。

 金融サービスUBSのアナリストによると、AT&Tが製品開発助成金としてアップルに払った金額は、アイフォーン1台あたり600ドルと推定される。

 アイフォーンはいまやアップルのベストセラー製品であり、昨年は全社売上高652億ドルのうち39%を占めた。

tomi craft japan











TCJ Hollywood















Y世代はハイテク嗜好・デロイト調査・購入時の体験も重要
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自動車購買層として規模が拡大しているY世代がハイテク機器の拡充を望んでいることが、会計監査・コンサルティング大手デロイトの2011年調査で分かった、とメディアは報道している。

 デトロイト・ニューズが報じた同調査結果によると、現在19〜31歳のY世代は車を購入する際、運転席まわりの「コックピット」技術や全般的な購入体験を最も重視するという。

 同調査結果は、北米国際自動車ショーで公表された。調査には、UCLA、クレムソン、コロンビア、ミシガン州立、カーネギーメロンの各大学の経営学修士プログラムの学生が参加した。調査を発表したカーネギーメロン大の学生ヨシ・シャーさんによると、Y世代は本質的に、自動車が「車輪のついたアイフォン」になることを望んでいるという。

 コロンビア大の学生ボブ・フィルバンさんは、「Y世代は追及するに値する真に貴重な市場」と説明する。ベビーブーマーに次ぐ最大顧客層であるY世代は12年までに、自動車購買層の最高40%に達する。調査回答者の54%は、2年以内の買い換えを見込んでいる。

 調査によると、メーカーは、車の技術に注力してマーケティングを展開し、ソーシャル・メディアを通じての調査から始まる肯定的な購入体験を提供することで、Y世代を取り込むことができる。

 ミシガン州立大の学生スコット・スミスさんによると、Y世代にとって自動車を購入する際に、購入時の体験は車の設計より3倍重要だという。Y世代を取り込むにはディーラーでの体験を改善し、それを「ブランド体験」へと押し上げることが鍵となる。

tomi craft japan











TCJ Hollywood















米12月・飲食店の雇用が大幅増
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2010年12月の雇用統計は、新規就業者数(非農業部門)が10万3000人とエコノミスト予想の15万人を下回ったものの、レジャー・観光業種のうちバー・レストランの雇用が増えたことで、全体の景気が上向きつつあると受け止められている、とメディアは報道している。

 USAトゥデイによると、労働省が分類する14業種中、就業者数が最も大きく伸びたのはレジャー・観光で前月比4万7000人増だった。この原動力となったのが2万5000人を増やした食品サービス業界だった。バークレイズ・キャピタルのディーン・マキ氏は「この業界は拡張期には継続的に雇用を大きく増やすため、伸びが重要な意味を持つ。雇用市場全体が拡大し始めたことを示す非常に信頼できる指標だ」と指摘した。

 飲食店雇用は昨年、年間で18万8000人増加し、特に下半期の8月以降は13万人と急増した。レストラン業界は9、10月に既存店売上高が前年比増加を記録しており、全米レストラン協会は「業界の回復傾向は明らかに広がっている」と見ている。

 飲食店の売上高は消費支出や雇用増と密接に関係し、10年10〜12月期は消費支出も4%増加している。飲食業界は多くの労働力を必要とするため、一般的に売り上げが伸びれば雇用も増える。

 また、飲食業界の雇用増は低学歴層の失業率改善にもつながっている。業界では08年、新規雇用の58%を高卒者が占めた。高卒者の失業率は大卒者のほぼ2倍で、10年5月の10.8%から、11月は10%、12月は9.8%に低下している。

 オリーブ・ガーデン、レッド・ロブスター、ロングホーン・ステーキハウスなどのブランドを持つダーデン・レストランツでは、11年5月期の店舗オープン数は約75軒となる見込みで、前年度の53軒から増加し、1店当たり約100人のスタッフを雇用している。同社3大チェーンの既存店売上高は、前年度は2.6%減だったが本年度は2%の増加が見込まれる。

tomi craft japan











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3Dメガネがテレビ市場を左右する?
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テレビ製造大手のサムスン電子(Samsung Electronics)とLG電子(LG Electronics)は、3Dテレビを視聴するための専用メガネをめぐって技術競争を激化させている。それを受けて、3Dテレビの市場競争に影響が及ぶと予想される、とメディアは報道している。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、出荷台数で最大のテレビ・メーカーであるサムスンは、アクティブ・シャッター(active shutter)として知られる電池駆動型メガネ技術に注力する一方、同2位のLGはアクティブ・シャッターからパッシブ・メガネ(passive glasses)型に一部入れ替える計画を発表した。

 LGは、電池駆動型メガネ技術について、「映像のゆらぎやぼけを引き起こし、視聴者の頭痛や吐き気の原因になっている」と指摘した。

 パッシブ・メガネは現在、映画館で3D映画を視聴するために使われている。低価格テレビ製造のビジオ(Vizio)も、パッシブ・メガネ技術派だ。

 消費者がパッシブ・メガネ技術を選べば、LGとビジオは首位サムスンとの差を一気に詰められる可能性がある。LGは早くも、テレビ出荷台数について、2010年の2900万台(サムスン出荷量の約65%相当)から2011年は4000万台(サムスンの予測出荷量の約80%相当)に引き上げる目標を掲げている。

 対するサムスンでは、アクティブ・シャッター型メガネの軽量化とデザインの洗練が進んだことや、ゆらぎ問題をほぼ解消できたことと、画像解像度がパッシブ・メガネ技術に比べて2倍以上と高く、さらに消費電力の少ない点を挙げて反論した。

 ソニーとパナソニックも、アクティブ・シャッター技術を採用している。

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タブレットは企業市場でも成功するか?
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先日閉幕した消費者電子製品見本市(CES)では、多種多様のタブレット・コンピュータが披露され、タブレット時代への突入を印象づけた。先行機種のアイパッド(iPad)は記録的売れ行きを示すだけでなく、アップル(Apple)にとっては珍しい企業市場への進出という面からも注目されている、とメディアは報道している。

 そういった市場動向を受けて、タブレット・メーカーの中には、職場でのタブレット利用に市場開拓機会を期待する姿勢もある。実際、リサーチ・イン・モーション(RIM)では、ブラックベリーの顧客に対し、同社タブレット製品プレイブックの試験導入制度を提供して販促を開始している。

 PCワールドが報じた調査会社チェンジウェイブ(ChageWave)の調査によると、調査対象の7%はタブレトットを勤務先ですでに導入しており、14%は2011年第1四半期に会社がタブレットを購入する計画だと答えた。同調査は、企業各社のIT製品購入担当者1641人を対象に実施された。

 また、回答者の78%は、個人としてアイパッドを購入する考えがあると答え、タブレットをすでに持っている人の82%はアイパッドだった。デルやヒューレット・パッカード(HP)のタブレットを所有しているのは、それぞれ7%、11%に留まった。

 職場でのタブレット導入目的については、73%がインターネット接続、46%が販売サポート、45%が顧客へのプレゼンテーションと回答した。

 ただ、販売管理や顧客関係のためのアイパッド向けアプリケーションは限定的で、ウィンドウズ系デスクトップの業務用アプリケーションとの互換性も限られていることから、企業市場での普及には時間がかかるという指摘もある。さらに、デスクトップで作成したプレゼンテーション用資料をタブレットで再生できる互換性も限られている。

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DVD低迷続く・ブルーレイの将来に暗雲
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高精細画像、明瞭な音声が売り物の次世代DVD、ブルーレイ・ディスクの販売は好調だが、映画のDVD市場全体は下り坂が続いている、とメディアは報道している。

 USAトゥデイによると、ハイテク調査アイサプライのアナリスト、トム・アダムス氏は「ブルーレイ販売は堅調だが、ホームビデオ市場全体に占める割合はわずかなため、DVD販売の急低下を乗り越えることはできない」と語る。

 次世代デジタル・エンターテインメントの業界団体デジタル・エンタテインメント・グループが発表した2010年のDVD、オンラインでの映画販売・レンタル総額は、前年比3.3%減の188億ドルだった。DVDに限れば、販売・レンタル総額は11%減の140億ドルに落ち込んだが、ブルーレイ・ディスクは53%増の23億ドルだった。

 ハリウッドの映画スタジオは、上昇する一方の映画製作コストを賄うため、高額のブルーレイ・ディスクの収入を当てにしている。しかしアダムス氏によると、ブルーレイ・プレイヤーを持っている人も安い通常のDVDディスクで満足しているのが現状だ。

 フォックス・ホーム・エンタテインメントのマイク・ダン社長は、消費者のDVD志向がさらに強まったり、ネットフリックスなどを利用した映画のダウンロードやストリーミングが増えれば「スタジオは予算を一層切り詰め、製作本数も減らさざるを得ない」と話した。

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電子書籍の売り上げ急増
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年末ギフト用の人気商品だったiPad(アイパッド)、キンドル、ヌック(Nook)などの電子書籍リーダーが消費者に行き渡った結果、年始の1週間は電子書籍の売れ行きが急増した、とメディアが報道している。

 USAトゥデイがまとめた2日までの書籍売り上げ順位では、最上位6タイトルがすべて電子書籍で、トップ50のうち19タイトルで電子版の売上高が印刷版を上回った。電子版の販売が印刷版より多い書籍がトップ50に2タイトル以上入ったのは、今回が初めてだという。

 最上位4タイトルのうち1、2、4位はスティーグ・ラーソン著「ミレニアム」シリーズの3部作が占めた。シリーズの米出版元クノップフのポール・ボガーズ氏は「クリスマスの朝は、消費者の多くがeブックを取り込める新しいeリーダーと共に目覚めた」と話している。

 出版業界のデジタル・ニュースレター「パブリッシャーズ・ランチ」の発行人マイケル・ケイダー氏は「最も興味深いのは、来週または来月どうなるか。先週は約300万〜500万台のeリーダーが起動されたが、新しい持ち主が電子書籍をダウンロードし続けるのか、またどれくらいの頻度でダウンロードするのかが見所」と話した。

 業界調査ボウカーのケリー・ギャラガー氏は、過去1カ月の電子書籍の売れ行きは特別で「継続するトレンドではない」と指摘しつつも、今年の販売は「前年比横ばいかもしれないが、2倍の可能性もある」と予想している。氏によると、印刷・電子版とも書籍の売り上げは増えているが「ハードカバーの平均単価が15.50ドルであるのに対しeブックは8.75ドルと安いため、電子版が印刷版の市場に食い込んでいる」という。

 書店最大手バーンズ&ノーブルは、クリスマス当日に電子書籍100万冊を販売した。オンライン書店最大手アマゾンでは、2010年10月からベストセラー本で電子版が印刷版を上回る現象が見え始めたが、同社は電子版を「(印刷版の)代用品というよりは付加的商品」(ラス・グランディネリ氏)と見ており、「印刷版のビジネスは伸び続けている」という。

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もうママ専用車じゃない・ミニバン販売に活気戻る
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自動車各社がミニバンの既存イメージ刷新に努めた結果、販売が再び伸び始めている、とメディアは報道している。

 ニューヨーク・タイムズによると、ミニバンはこれまで、郊外の家庭で母親が子供をサッカーの練習に乗せて行く車といった印象が強く、機能も子供の送迎に便利な点が重視されることが多かったため、「クールな車」からはほど遠かった。

 しかし最近は、大人、それも男性を魅了する車、少なくとも乗って恥ずかしくない車へとメーカーが変身を図る例が増えている。国内で販売中のミニバンはほぼ全て2010年にモデルチェンジが施され、より派手なスタイル、最新テクノロジー、スポーティな乗り心地などを提供している。

 各社のコマーシャルも「格好良さ」「男っぽさ」を強調する内容になっており、トヨタは10年春から、子供を持つ夫婦がラップで「シエナ」の魅力を歌うCMを放送。ホンダも秋から11年型「オデッセイ」のCMにヘビーメタルバンド「ジューダス・プリースト」の曲を採用している。1983年にミニバン部門を生み出したクライスラーは、父親をターゲットにした11年型「ダッジ・グランドキャラバン」のハイパワー・バージョンを提供する予定だ。

 一方、06年にミニバンの生産を休止したフォードもヨーロッパ風デザインの「Cマックス」で再び市場に参入している。

 各社の市場戦略はかなりの成果を挙げており、トヨタ・シエナのCMはユーチューブで780万回以上のアクセスを記録。11月までの販売は前年同期比18.5%増と、ミニバン部門の業界平均の2倍の伸びとなっている。ホンダ・オデッセイも11年型と新CMを発表した10月以降に販売が42%も増加した。

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豪州の洪水で米石炭業界に特需到来か
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世界最大の製鋼用石炭輸出地域であるオーストラリア北東部のクイーンズランド州で発生した大洪水による石炭市場の混乱が、米業界に有利な状況をもたらしている、とメディアは報道している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、今回の洪水で製鋼用石炭市場では1300万トンの不足が見込まれるため、業界世界2位のアパラチア中部を中心とする米石炭大手に海外からの問い合わせが殺到している。2カ月前には今年の生産分の約4分の3に買い手がなかったアルファ・ナチュラル・リソーシズ(バージニア州)は「非常にいいポジションにある。質の良い硬質コークス炭の多くが採掘不能だと分かっているため、買い手の条件も柔軟になっている」と話した。

 コンソル・エナジー(ペンシルベニア州)やマッセー・エナジー(バージニア州)でも需要は急増している。洪水の影響を受けた買い手は高くても燃料の確保を望んでいるため、市場は価格上昇と同時に販売量が増える理想的な状況となっている。

 業界ニュースレターの編集者ジム・トンムソン氏は「11年は受けられる石炭輸出需要のすべてを米国が受ける」と見ており、業界アナリストらは「11年の米石炭輸出は最大10%増える」と予想している。先週は、アジアに到着してからさばく予定だった貿易業者の石炭が、洪水で手持ちの石炭が不足した鉄鋼メーカーに買われた。今後はこうした慌ただしい取引が増えそうだ。

tomi craft japan











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豪州の洪水で石炭生産が中断・世界の鉄鋼業界に甚大な影響か
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オーストラリア北東部で最近続いた集中豪雨により、主要な石炭生産地で大洪水が発生し、製鋼用石炭の供給が途絶えている。このためアジアを中心に鉄鋼生産が滞り、世界的に鉄鋼価格が上昇する可能性が指摘され始めた、とメディアは報道している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、世界最大の石炭輸出地域である北東部のクイーンズランド州では、豪雨による大洪水のため多くの炭鉱が生産停止を余儀なくされ、貨物の輸送に使われている鉄道や道路も閉鎖されている。石炭業界の被害は生産停止による損失だけで推定10億ドルに上っており、マッカーサー・コール、ピーボディ・エナジー、リオ・ティント、BHPビリトン、ベールなどの業界大手は相次いで「不可抗力事態の発生」を宣言している。

 マクワリー・キャピタルのアナリストによると、クイーンズランドでは輸出用石炭の73%に相当する年間9800万トン分の製鋼用石炭生産が不可抗力事態の対象となっており、これは鉄鋼業界が使う輸入石炭の約37%を占める。製鋼用石炭のスポット価格は、洪水前の1トン=225ドルから約250ドルまで高騰し、インフラ問題が解決されない限り、数週間以内に300ドルに達すると予想されている。

 火力発電用の石炭に関しても、オーストラリアの供給シェアは約3%とわずかながら、最近は欧州などの異常寒波で需要が高まっているため、クリーンズランドの供給中断による影響が出る可能性がある。

 この事態で最も大きな影響を受けているのは、鉄鋼生産や発電用の石炭をオーストラリアに大きく依存する中国などのアジア諸国で、アジア製鉄鋼を購入する世界中の製造業者にも影響は広がる見通し。

 一方、米ヌーコアなど石炭や鉄鉱石を使わず再生鉄鋼を溶かして使っている鉄鋼メーカーは影響は受けず、電気製鋼に使われるアーク炉のメーカーなども事態が有利に働く可能性が高い。またUSスチールなど北米産の石炭を使う鉄鋼メーカーも、間接的に得をするとみられる。


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アメリカ・55歳以上の就労者が最多に
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55歳以上の就労者が、2010年は2800万人で過去最多だったとの推計をUSAトゥデイが発表した。労働市場で最若年層(16〜24歳)の占める割合が史上最低に下がった一方、50、60、70代になっても働き続ける人々が大幅に増えたという、とメディアは報道している。

 10年1〜11月は60〜64歳の55%が働いており、00年の47%から大きく増えた。一方で、16〜24歳の労働者の構成比は00年同期の66%から10年は55%と縮小し、1948年に連邦政府が記録を取り始めて以来最低を記録した。

 16〜24歳は、就労人口も1700万人と71年以来最も少なく、55歳未満はどの年齢層も労働人口の構成比が下がっている。高齢の労働者が増え、若い労働者が減るという傾向は、労働市場に根本的な変化をもたらす半面、政府の引退者支援制度には若干の余裕をもたらしている。

 現在の傾向は、07年12月のリセッション(景気後退)入り前から始まっており、女性の社会進出もその一因となった。年金政策センター(IBPC)のエコノミスト、リチャード・ジョンソン氏は「今回のリセッションで注目すべきは、社会保障の受給資格がある62歳以上で労働市場への参加が増えたことだ。社会保障の満額受給年齢引き上げや税優遇措置といった経済的動機付けによって高齢者の働きがいが高まった」と指摘する。

 労働者が長く働けるようになった背景には、健康な高齢者が増え、寿命が伸び、肉体的な負担の少ない仕事が増えたといった状況があるが、経済的な理由で仕方なく働き続ける人も多い。この結果、ベテランがいつまでも引退せず、間接的に若い労働者の就労機会を奪っている可能性もある。

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銃犯罪が減らないアメリカ
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連邦判事や9歳の少女ら6人が犠牲となった8日のアリゾナ州銃乱射事件。惨劇の舞台となった対話集会で、犯人が真っ先に銃口を向けたのは、集会の主役である連邦下院議員だった。市民と議会を結ぶ「民主主義の根幹」(オバマ大統領)を標的にした銃の暴力は、「言論の自由」と同様に「武装の自由」に固執、2億丁を超える銃があふれる米国の暗部を露呈した、とメディアは報道している。

 「連邦議会は、言論または出版の自由を制約する法律、国民が集会する権利を制約する法律をつくってはならない」―。頭部を撃たれ重いけがを負ったガブリエル・ギフォーズ下院議員(40)=民主党=。米議会史上初めて議員らが交代で憲法の全文を朗読した6日の下院で同議員が読んだのは、言論の自由を保障した憲法修正第1条の部分だった。

 若手有力議員として将来を嘱望された女性議員への銃撃という事態に、ベイナー下院議長や、ペイリン前アラスカ州知事ら共和党の主要な政治家らも犯行を非難。急きょ記者会見したオバマ氏は「米国全体の悲劇」と衝撃を隠さない。ギフォーズ議員の事務所は「考えられない悲劇により地域の友人や仲間を失った。議員は地元の人々に懸命に貢献してきた」と声明を出した。

 拘束されたジャレッド・ロフナー容疑者(22)の調べは始まったばかりで、動機は分かっていないが、米メディアによれば、民主党政権や米社会の現状に強い不満を抱いていた疑いも出ている。

 米国では1963年のジョン・F・ケネディ大統領暗殺やロバート・ケネディ上院議員暗殺(68年)のほか、レーガン大統領銃撃(81年)など、政治指導者が標的となる事件が繰り返されてきた。銃弾が民主主義の根幹を脅かすたびに、銃規制が叫ばれるが、事実上、野放しの状態が続く。

 銃規制団体ブレイディ・キャンペーンが政府統計を基にした推計によると、総人口約3億人の米国では年間に10万人以上が撃たれ、殺人のほか、自殺や事故も含めて死者は3万人超。政府の火器取り締まり当局の調べでは少なくとも2億丁の銃が国内に存在する。

 同団体などは銃購入の際の手続き厳格化などによって、危険な人物の手に銃が渡るのを防止するべきだと主張するが、米連邦最高裁は2008年6月、自宅での拳銃所持を禁じた首都ワシントンの銃規制法が、武器保有の権利を定めた憲法修正第2条に違反するとの判決を下した。

 規制反対派の主張の根っこにあるのは、開拓時代から続く「自分の身は自分で守る」という精神から、銃を「米国文化の礎」とみなす国民意識で、これが修正第2条に刻み込まれている。

 根本的な規制強化案は、共和党保守派や、米国で最強のロビー団体の一つと指摘される全米ライフル協会(NRA)による反対キャンペーンでつぶされたり骨抜きにされてきた。

 今回は与党である民主党の下院議員が撃たれたこともあり、オバマ政権下で再び銃規制をめぐる議論が盛り上がる可能性がある。だが、昨年の中間選挙を受けて上院は民主党、下院は共和党が多数を握る「ねじれ」議会のため、オバマ大統領は難しい議会対策を強いられおり、銃社会を根本から「変革」できる見通しはない。

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フォード車2台を推奨せず・CR誌
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消費者情報誌コンシューマー・リポーツ(CR)は4日、フォードの新型スポーツ多目的車(SUV)の音響・通信システムが非常に複雑でドライバーの注意力を低下させる恐れがあるとの理由から、同システムが搭載されたフォードSUVの最新2モデルを「推奨しない」と発表した、とメディアは報道している。

 ワシントン・ポストによると、同誌は2011年2月号で「いらいらを引き起こすフォードのハイテク・コントロール」の見出しを掲げ、SUV「フォード・エッジ」と「リンカーンMKX」の最新型で採用された車内通信システムを批判した。

 フォードによると、同社が販売する車の32%で、自社開発した音声起動式電話や音響装置のシステム「シンク」が重要な購入の決め手となっている。最新のエッジとMKXに搭載されたシステムでは、いずれもダッシュボード中央に8インチのタッチスクリーンが置かれ、同スクリーンやクリックホイールで音響や空調を操作、調節するようになっている。

 フォードははこれでハイテク導入の先進メーカーとして評価が高まると期待しているが、CRは、この操作・表示方式が「大きな問題(real killer)だ」と指摘し、「内装の配置や仕上げ、乗心地やハンドリングにおける改善が、ラジオ(や空調の複雑な制御)で打ち消されてしまった」と酷評した。

 同誌はこのほか、ゼネラル・モーターズ(GM)のSUV「シボレー・タホ」も、ハンドリングやステアリングの鈍さ、制動距離の長さ、燃費の悪さ、3列目の座席の低さなどを理由に「推奨せず」の評価を下している。

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マイクロソフトもインターネットTVに進出
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マイクロソフト(Microsoft)は、テレビをインターネットに接続させる独自のセット・トップ・ボックス(STB)を開発し、それを消費者電子製品見本市(CES=Consumer Electronics Show)に出展する。アップルTVとグーグルTVに対抗するもので、2011年はテレビ関連でも同3社の直接対決が激化する、とメディアは報道している。

 ベータニュースとシアトル・タイムズによると、マイクロソフトのSTBは200ドル以下という価格設定で、ウィンドウズ・メディア・センター(Windows Media Center)の概念を一般世帯に適用する機器となる。

 ウィンドウズ・メディア・センターは2002年から存在するが、当時は、テレビ向けデジタル・コンテントが不十分だったため、居間に浸透する余地がなかった。しかし、動画配信が主流となった現在、ウィンドウズ・メディア・センターがテレビ向けに進化できる環境が整った、とマイクロソフトでは判断した。

 ディスプレイサーチによると、米国においてインターネットに接続するテレビは2014年までに1億2400万台に達すると予想される。

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ツイッターを読むウォール街のコンピュータ〜
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金融街で働くトレーダーは以前、記事やプレス・リリースを読みまくって、株価に影響を与えうる材料を拾い、株価の動きを一刻も早く見極めることに努めた。しかし最近では、記事や論説、企業のウェブサイト、ブログ、ツイッター(Twitter)の投稿をコンピュータ・プログラムに速読させて、言葉や構文、顔文字の意味や狙いを解析し、金融市場への影響を判断するトレーダーが増えている、とメディアは報道している。

 ニューヨーク・タイムズによると、最新の文章認識プログラムは数字を追うことにとどまらず、デジタル・コミュニケーションを使って金融市場に関する個人投資家らのやり取りから市場動向を察知できる。

 今や、ニュースやソーシャル・メディアでの噂といった「非構造化データ」は、経済指標と同様に、市場の流れを変える可能性を持つほどになっているため、金融業界は材料発掘の技術を発達させ、その活用に磨きをかけている。

 トレーダーによる情報処理手法の変化を受けて、ブルームバーグ(Bloomberg)やトムソン・ロイター(Thomson Reuters)といった金融情報通信サービス大手は、顧客であるトレーダー向けにニュースを自動的にふるいにかけるプログラムの提供を開始した。

 それらは必ずしも最新技術を駆使したものではなく、記事の主題を同定(認識して特定する)して、使われた言葉を精査するという仕組みが一般的だ。

 ダウ・ジョーンズ(Dow Jones)は、コロンビア大学とノートル・ダム大学と提携し、市場動向の変化を示唆する約3700語を特定して専用辞書を作成、市場の理解に役立てている。

 ブルームバーグは、記事とツイッターの投稿を監視し、たとえばIBMに関する投稿が突然増えた時に、顧客(トレーダー)に警告するサービスを開始した。

 かたや、トムソン・ロイターと提携するテキスト分析会社のレクサリティックス(Lexalytics)は、ツイッター投稿を解釈するアルゴリズムを開発した。

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贈り物選びはフェイスブックで
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知人や友人への贈り物選びは、時として頭を悩ますタネになる。そこで、アマゾン(Amazon.com)やエッツィー(Etsy)といったオンライン小売業者は、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)最大手のフェイスブック(Facebook)上で交わされるやり取りや行動から利用者の嗜好を分析し、喜ばれそうな贈り物を提案するサービスを開始した、とメディアは報道している。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、SNSでの利用者情報を活用する概念は「ソーシャル・ショッピング(social-shopping)」と呼ばれ、まだ実験段階にあるが、消費者が商品を発見したり、選んだりする方法を変え、オンライン販売の増加につながるものと注目されている。

 2009年の年末商戦以降、25の大手オンライン小売サイトの半数以上がフェイスブックのプラットフォームを自社サイトに統合した。フェイスブックでは、外部サイトによる個人情報の利用を、利用者の承諾を条件に認めている。

 手作りや年代ものの商品を販売するエッツィーでは、フェイスブックの自己紹介情報に基づき、たとえば「友達」が好きな音楽バンドのTシャツを贈り物として推薦するサービスを提供し、利用者数を伸ばしている。

 イーベイ(eBay)は11月にグループ・ギフツ(Group Gifts)というサービスを立ち上げている。フェイスブック認証情報を使ってイーベイにログインすると、特定個人への贈り物の購入費用をフェイスブックの友達と割り勘(共同購入)できるというものだ。

 かたやアマゾンでは、利用者の承諾を得てフェイスブックの個人情報にアクセスし、友達が好きな音楽や書籍といった情報に基づき贈り物を推薦するサービスを開始した。

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未来の空港警備を提案
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   世界の航空業界各社でつくる国際航空運送協会(IATA)は、当局による空港治安対策に別の角度からの提案を行った。乗客の安全検査が速くなり、実際に安全性も向上すると自信を見せている、とメディアは報道している。

 ロサンゼルス・タイムズによると、IATAがこのほど発表した未来の空港警備案は、現在の「一律強化式」手荷物検査に代わり、頻繁に旅行する人に対してはほかの乗客より検査を簡素化するなど、乗客を区分けして検査の厳しさを変えることに重点を置いている。

 IATAのジョバンニ・ビジニャーニ会長によると、空港検査官は、海外旅行者が持ち込む荷物に目を光らせるより、「疑わしい乗客」を見つけることに努力すべきだという。また、未来の空港には安全検査のための3つのトンネルがあり、頻繁に旅行する人は基本的な検査で済むトンネル、身元調査や係員とのやり取りで嫌疑が浮かんだ乗客は別のトンネル、その他の乗客はもう1つのトンネルに誘導される仕組みが理想だと説明した。

 米運輸保安局(TSA)の広報担当者ニコ・メレンデス氏は、IATA案への言及を避けながら「最善の安全対策を見い出すため、引き続き国際社会と連携していく」と話した。

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