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衣料のデフレ時代は終わりか?
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緩慢なインフレと海外の安い人件費を背景にほぼ10年間続いた衣料の値下がりが終わり、この春からは価格の急上昇が始まりそうだ、とメディアは報道している。

 AP通信によると、世界経済が回復するにつれて衣料品の需要が高まり、人件費、原材料費とも値上がりしているため、衣料メーカーや小売店はこれまでのようにコストを削減することが難しくなっている。

 綿花は、主要生産国である中国、米国、パキスタン、オーストラリアの収穫が悪天候で減少したことなどを受け、昨年8月に価格上昇が始まり、世界第2の輸出国インドの輸出規制も高騰に拍車をかけた。リセッション期に閉鎖されていた中国の工場はまだ生産能力が完全復旧しておらず、人手は不足し、生産を拡大するには賃上げが必要になる。

 衣料メーカーはこれまで、より安い地域への生産シフト、異なる素材の利用などでコスト上昇を吸収してきたが、今はそれも限界に来ている。市場調査ストラテジック・リソース・グループのバート・フリッキンガー氏によると、今春以降は数カ月で衣類価格が約10%上昇し、大きな値上がりは下半期にくると予想される。

 小売り大手のブルックス・ブラザーズでは、すでに男性用のリンクルフリー・シャツが79.50ドルから88ドルに値上げされ、リーバイ・ストラウス&カンパニー、JCペニー、ナイキ、スティーブ・マデンなども値上げを予定している。

 ノースフェイス、ノーティカ、ラングラー、リーなどのブランドを所有するVFのエリック・ワイズマン会長兼最高経営責任者(CEO)は「全てのブランドで値上げを実施する」と話している。

 衣類生産では、全体のコストのうち原材料費が25〜50%、人件費は20〜40%を占める。これらのコストが高まると、レーヨンなど人工繊維の混紡が増えるほか、デザイン面もビーズなどの装飾が少なくなり、色の選択肢も減る。

 小売業界は、昨年末のホリデー商戦でようやく業績が回復し始めたところだが、値上げでこの勢いがそがれる恐れがある。最も大きな打撃を受けるのは、低・中所得者層を相手にする小規模店舗とみられている。

tomi craft japan











TCJ Hollywood















白熱電球との別れがつらい・買いだめに走るアメリカ人
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省エネ効率の高い電球型蛍光灯(CFL)などの普及促進を図って、米国では2012年から段階的に白熱電球の販売が停止される。ところが、CFLになじめないといった理由で一部の消費者は白熱電球を買いだめしているようだ、とメディアは報道している。

 USAトゥデイによると、CFLは白熱電球より消費電力が75%以上も少ないが、薄暗い、温かみがない、すぐ明るくならないといった不満を感じる人もいる。また、CFLには微量の水銀が含まれるため、捨て方を気にする人もいる。

 こうした消費者の中には、数十〜数百個単位で白熱電球を買いためる人も多く、オハイオ州マリエッタに住むスーザン・ドレイクさんは「軽く50年分の白熱電球をためてあるわ」と話している。ただし、ほとんどの人は白熱電球がなくなればべつの省エネ電球に切り替える予定で、照明器具製造大手オスラム・シルバニアが最近実施した調査では「100ワットの白熱電球を買いだめし、12年に販売が停止されても使い続ける」という人は約13%にとどまっている。

 白熱電球は、来年の100ワットに続き、13年から75ワット、14年からは60、40ワットも販売が停止される。すでに自主的に販売を停止している店もあり、ホーム・ディーポ(ジョージア州)は今年からカリフォルニアの店舗で100ワット電球の販売をやめた。同社でも白熱電球の売り上げが増えているが、知名度が高まったCFLの方が売れ行きは良いという。

 天然資源保全協会(NRDC)のノア・ホロウィッツ氏は「CFLが嫌いなら、もっとエネルギー効率が高いハロゲン電球もある。高い電気料を払いたいのでない限り、古い白熱電球を買いだめする理由はない」と話す。

 72ワットのハロゲン球なら100ワットの白熱灯と同じ光が得られ、小売り単価は約2ドルだが電気代は1000時間あたり3ドル節約できる。発光ダイオード(LED)はCFLよりもさらに長持ちし、電力消費量も少なく、値段も今後は劇的に下がると予想される。

tomi craft japan











TCJ Hollywood















米で爽健美茶の売れ行き好調
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「健康茶」に対する米消費者の興味の高まりを受け、コカ・コーラは昨年から、日本生まれの「爽健美茶(Sokenbicha)」の国内販売を始めた。大々的に宣伝していないにもかかわらず、売り上げは予想以上に好調だという、とメディアは報道している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、爽健美茶は、健康や美しさへの意識が高い日本の若い女性をターゲットに、日本コカコーラが17年前に発売したボトル入り茶飲料。緑茶のほか、びわや小豆など15種類の素材が使われている。日本ではブレンドティー部門のベストセラーで、コカ・コーラが国際的に展開するブランドの中でも年間10億ドル以上を売り上げる14ブランドの1つとなっている(爽健美茶の国際販売は2009年から)。

 米国では10年秋、飲料の流行を作ると言われるホール・フーズ・マーケットで、コカ・コーラの名前を出さずに発売した。米国向けの爽健美茶(15.2オンス入り1.99ドル)は、認可過程で問題にならないよう日本の商品に含まれるドクダミなどの素材は使われておらず、味も米国人向けに少し調整され、ボトル水に代わるノンカロリーの飲み物として売られている。

 コカ・コーラやペプシコは、主力の炭酸飲料の販売減速を受け、10年以上前から国内で販売する飲料の多様化を進めている。業界専門誌ベバリッジ・ダイジェストによると、ティー飲料の10年1〜8月の国内販売は、スポーツ・ドリンク、エンハンスド・ウォーター、エナジー・ドリンク部門より速いペースで伸びた。

 炭酸飲料以外の新商品は、新興企業から生まれることが多く、大手はそれらを買収して多様化を図ってきたが、コストがかかり、売れないこともある。このためコカ・コーラは、07年にベンチャリング・アンド・エマージング・ブランズ部門を創設し、 小さな飲料メーカーに資本参加して新商品の開発に取り組んでいるほか、世界中の自社系商品で国際販売できるものがないか常に情報収集している。

tomi craft japan











TCJ Hollywood















未来の道路は除雪車いらず?
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各地が大雪に見舞われたこの冬、ニューヨークやアトランタでは市当局の除雪作業が遅いと批判されたりしているが、近い将来は道路に太陽電池を使った融雪技術が導入され、除雪作業が必要なくなるかも知れない、とメディアは報道している。

 CNNによると、アイダホ州の電気技士スコット・ブルソー氏(53)が、道路に太陽電池と電熱装置を埋め込み、路面は透明な強化ガラスにして道路全体を自動温度調節機にするという構想を発表したところ、連邦政府やゼネラル・エレクトリック(GE)が興味を示し、これまでに連邦道路局(FHWA)が10万ドルの研究支援を申し出た。

 米国では毎年、除雪作業や道路、車の損傷、休校、企業の売り上げ減少など雪によるコストが莫大な金額に上る。高速道路に発電機能が備われば、電気自動車(EV)の充電、信号機、沿道の電光警告にも利用できる。また、「ソーラー道路」が世界に広がれば、化石燃料の需要が低下し、地球温暖化を食い止めることも可能だ。

 ブルソー氏によると、ソーラー道路の原理は金属線が埋め込まれた車の後部ガラスと同じ。次の実験では温度設定を研究する予定で、春には自社が入居するビルの前の道路で基礎工事を始めたいと考えている。

 氏の当面の目標は、マクドナルドやウォルマートといった大手チェーン企業と提携して、駐車場をソーラー塗装にしてEV充電などに使えるようにすることだという。

tomi craft japan











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”インターネット遮断スイッチ”に懸念・上院が検討中のサイバー保護法案
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サイバーセキュリティ強化法案が米国議会で提案されているが、これに対して情報テクノロジーの推進や人権擁護を目指す市民団体などから懸念が寄せられている、とメディアは報道している。

 コンピュータ・ワールドによると、議会上院の国土安全保障・政府問題委員会は、2010年に提案された「サイバースペース国家資産保護法(Protecting Cyberspace as a National Asset Act)」を今年の議会であらためて提案しようとしている。

 このなかで議論されているのが、俗に「インターネット・キル・スイッチ(Internet kill switch)」と呼ばれる計画だ。混乱の続くエジプトでは、インターネット接続が全面的に遮断されるという事態が起こっているが、この計画がそれに似ているとする批判が上がっている。

 実のところ、「インターネット・キル・スイッチ」というのは大げさな表現で、エジプト情勢と比較できるものではない。しかしなおも、この提案が大統領に与える権限を懸念する声は収まらない。

 この提案は、現時点ではまだ正式な法案とはなっていない。その内容は、大統領に緊急対応策の権限を与えるもので、インターネットの一部を隔離または遮断する権限が含まれる可能性がある。ただし、必要な対応策のなかで「最も影響の少ない」対応策を取ることが大統領には求められ、その決定は議会承認がないかぎり120日後に失効する。

 上院国土安全保障委員会の委員長、ジョセフ・リーバーマン議員(コネチカット州選出)の広報担当官、レスリー・フィリップス氏は、言論の自由を封じるためにインターネットを遮断することは禁じる法案だとして、「リーバーマン議員の法案とエジプトの情勢にはまったく関係性がない」と説明している。

 これに対し、センター・フォー・デモクラシー&テクノロジーの顧問弁護士、グレゴリー・ノエイム氏は、緊急時の大統領権限を定義する法案の文言が不明瞭だとして批判している。

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テキストの跡を残しません・削除アプリ、著名人らに人気
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スマートフォンでやり取りした秘密のテキストメッセージを、設定した時間を過ぎたら完全に削除できるアプリケーションが開発され、私生活を守りたい有名人らの間で人気が高まっている、とメディアは報道している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、タイガーテキスト(TigerText、カリフォルニア州)が開発した同名のアプリは無料で、アイフォンやブラックベリー、アンドロイド系などさまざまな機種で使える。送信者、受信者双方がダウンロードしていれば、送信側が設定した期限(1分から30日間まで)に従ってメッセージが消去される。

 タイガーテキストのテキスト消去サービスは、2010年2月に始まり、今では50万人の利用者がいる。テキスト消去は、同社のサーバーが上書きすることで行われる。消去期限は受信側がメッセージを開いた時から始まるが、1分以内ならその場で消すこともできる。

 このほか、従業員1人当たり月額10ドルで利用できる業務用タイガーテキストもあり、個人情報を取り扱う医療・金融業界の関心を集めている。同社は今後、自動消去する動画や文書の送信サービスも手掛ける計画だ。

 ノースカロライナ州の医療機関モーゼス・コーン・ヘルス・システムで入院患者の治療を担当するジェイムズ・フレンチ氏は最近、約40人のスタッフにタイガーテキストを使うよう指示した。連邦規制に従い、患者の個人情報が外に漏れない形で医師同士が自由に情報交換できるからだという。

 ちなみにタイガーテキストは、同社およびアプリの名称と、テキストメッセージから不倫が発覚した男子ゴルフのタイガー・ウッズとは関係ないと説明している。

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高級車のイメージ刷新目指す・アウディとキャデラック
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キャデラック(ゼネラル・モーターズ)とアウディ(フォルクスワーゲン)の米独高級車ブランドは、それぞれ現代風の高級車として地位を確立しようと、販売市場でしのぎを削っている。テレビの宣伝でも、両者はメルセデス・ベンツ(ダイムラー)に代表される伝統的な「お固い」高級車からの脱皮を目指し、新しい広告を展開している、とメディアは報道している。

 ビジネス・ウィークによると、「キャデラックCTS」の新CMの1つは、これまでの高級車宣伝で多かった「名門(ブルーブラッド)」「冷たい」という印象に代わり、「個性的かつ情熱的」で「元気いっぱい(レッドブラッド)」を強調している。年配カップルがダイニングルームの大テーブルで静かに結婚記念日を祝っているシーンと、たくましい男性がオートバイでハイウェイを駆け抜けたり若い男女が街中で視線を絡めるシーンなどを対比させ、キャデラックが高級車市場に新鮮な魅力をもたらすと暗示している。

 一方、「アウディA8」のCMは、マーガレット・ワイズ・ブラウンのベストセラー絵本「グッドナイト・ムーン」を下敷きに、毛皮のコートやきれいに刈り込まれたプードル、金のカフスボタンといった「古いぜいたく品」に「おやすみ」を告げ、家の前に止まったメルセデスのライトが消えるシーンの後、夜が明けて登場した「革新的で感動的なぜいたく品」のアウディに「お早う」の声がかかるという、やはり高級イメージの変化を強調した内容となっている。

 両ブランドとも最近は売り上げが好調で、10年はキャデラックが35%、アウディは23%増加した。販売台数はキャデラックの方が50%近く多いが、新しいブランドとしての輝きではアウディに分がある。購入者の平均収入もアウディの方が多い。

 キャデラックは、ブランド自身が古いイメージからの変身を図っているところでもある。

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携帯用アプリのダウンロード激増へ
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2011年はスマートフォン用アプリケーションのダウンロードが昨年の2倍以上に増加し、売り上げは3倍近くに伸びると予想されている、とメディアは報道している。

 サンフランシスコ・クロニクルによると、スマートフォン市場の劇的な拡大がその背景にあり、ニールセンは年末までに携帯電話の半分がスマートフォンになると見ている。

 ガートナーの予想では、アップルのアップ・ストア、アンドロイド・マーケット、リサーチ・イン・モーション(RIM)のアップ・ワールド、マイクロソフト・マーケットプレイス、サムスン・アップス、ノキアのオビ・ストアという6大オンライン販売店における今年のアプリのダウンロード数は、177億本に上る見通し。10年はアップルの独走で、ダウンロードされたアプリの約90%がアップ・ストア経由だった。

 アプリの総売上高は、10年の52億ドルから11年には151億ドル以上に増加すると予想される(ガートナー)。その中にはアプリによって発生した広告売り上げも含まれる。ガートナーのリサーチ責任者は「アプリ販売店には大きな将来性があると思うが、アプリの内容が改善されてパソコン向けアプリよりも優れた体験を提供できるようになる必要がある」と指摘した。

 アプリの売り上げは14年まで増え続けて580億ドルに達し、10年比で1000%増すると、ガートナーは予想する。ただ、ダウンロードされるアプリの81%は無料となる見通し。各販売店の支払いシステムに消費者が慣れれば、有料アプリの購入も増えると考えられる。

tomi craft japan











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対応まずいと客離れの危険も・トヨタのリコール問題
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トヨタ自動車は1月下旬、米国で販売した乗用車「レクサス」の4車種、合計24万5000台を自主的にリコール(回収・無償修理)すると発表した。昨年の大規模リコールに続き、トヨタ車の品質にまた不安が生じた形だが、米自動車メーカーにとっては人気挽回の好機となりそうだ、とメディアは報道している。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、危機管理・法務・広報コンサルタント大手レビック・ストラテジック・コミュニケーションズのジーン・グラボウスキー危機管理および訴訟部門責任者は「消費者、メディア、オバマ政権がいずれも国内製造業を擁護する方法を探している現在、トヨタの一連のリコールによって簡単な方法が提供された。米自動車メーカーの復活、トヨタの販売低下という筋書きが予想される」と話した。

 トヨタは昨年、大量リコールにもかかわらず顧客を維持したが、年明け早々の新たなリコールで消費者の気持ちが離れ始める恐れがある。グラボウスキー氏は「トヨタが消費者の信頼を維持したければ、リコールの原因を適切な形で説明し、日本からではなく米国の広報担当者に話をさせることが重要。その上で『リコールはどのメーカーでも起こることであり、トヨタは迅速に対応する』という印象を与えなければならない」と指摘する。

 調査会社JDパワー・アンド・アソシエイツの自動車担当者によると、車の購入者は一般的に3種類に分けられる。すなわち、何があろうと国産車を購入する人、何があろうと外国車を購入する人、予算内で最高の車を購入する人で、トヨタが心配すべきなのは最後のグループだという。

 また、相次ぐリコールで消費者を他のブランドからトヨタに切り替えさせることが難しくなる可能性もある。JDパワーの調査では、10年のトヨタは大規模リコールにもかかわらず比較的よく客を維持した。しかし、他メーカーの客を獲得する力が落ちており、今回のリコールによってレクサス部門で同様の現象が起きる可能性がある。ただしトヨタがリコール対象車の持ち主に対して誠実に対応すれば、評判を高める機会にもなる。

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フェイスブックを利用した位置情報サービスが登場
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出会いサイトのAreYouInterested.comを運営するスナップ・インタラクティブ(Snap Interactive)が、フェイスブックのための位置情報サービス、WhoIsNear.comを開発した。これを使うと、お互いの現在地の距離に応じてコミュニケーションできるようになる、とメディアは報道している。

 ビジネスウィークによると、スナップ・インタラクティブは、先月調達した850万ドルの資金を使ってWhoIsNear.comの開発を進めている。このサービスは、ユーザーの位置情報を使用して、友達同士で誰が近くにいるかを見られるようにするサービスだ。

 「位置情報サービスは、非常に大きな市場になる。当社のサービスでは、フェイスブックの友達全員と瞬時につながることができる。競合他社との大きな差別化になるだろう」と、スナップ・インタラクティブの最高経営責任者(CEO)、クリフ・ラーナー氏は話す。

 スマートフォンをはじめとする携帯機器のユーザーの間では、位置情報を追跡するソフトウェアの使用率が高まっている。これらのソフトウェアでは、ユーザーが自分の位置情報を登録すると、近くにいる友達に連絡が入り、直ちにコミュニケーションできるようになる。この種のサービスは、小売店やレストラン、イベントの広告という観点から重視されるようになると見られている。

 位置情報サービスを提供している会社はすでに多数ある。2009年にサービスを開始したフォースクエア・ラボズ(Foursquare Labs)は、600万人以上のユーザーを集めたとしている。同社は昨年、2000万ドルを調達しており、この際の評価額は1億2000万ドルとされた。また、やはり2009年にサービスを開始したゴワラ(Gowalla)は、自社公表数値で75万人のユーザーを集めている。

 スナップは、AreYouInterested.comの構築に際してもフェイスブックのユーザー・ベースを活用してきた。ラーナー氏によると、このサイトは毎日5万人以上のメンバーを増やしており、ユーザー総数は3000万人に上っているという。ちなみに、出会いサイト大手でIAC傘下のMatch.comは、1日2万人のユーザーを増やしている。



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携帯用アプリのダウンロード激増へ
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2011年はスマートフォン用アプリケーションのダウンロードが昨年の2倍以上に増加し、売り上げは3倍近くに伸びると予想されている、とメディアは報道している。

 サンフランシスコ・クロニクルによると、スマートフォン市場の劇的な拡大がその背景にあり、ニールセンは年末までに携帯電話の半分がスマートフォンになると見ている。

 ガートナーの予想では、アップルのアップ・ストア、アンドロイド・マーケット、リサーチ・イン・モーション(RIM)のアップ・ワールド、マイクロソフト・マーケットプレイス、サムスン・アップス、ノキアのオビ・ストアという6大オンライン販売店における今年のアプリのダウンロード数は、177億本に上る見通し。10年はアップルの独走で、ダウンロードされたアプリの約90%がアップ・ストア経由だった。

 アプリの総売上高は、10年の52億ドルから11年には151億ドル以上に増加すると予想される(ガートナー)。その中にはアプリによって発生した広告売り上げも含まれる。ガートナーのリサーチ責任者は「アプリ販売店には大きな将来性があると思うが、アプリの内容が改善されてパソコン向けアプリよりも優れた体験を提供できるようになる必要がある」と指摘した。

 アプリの売り上げは14年まで増え続けて580億ドルに達し、10年比で1000%増すると、ガートナーは予想する。ただ、ダウンロードされるアプリの81%は無料となる見通し。各販売店の支払いシステムに消費者が慣れれば、有料アプリの購入も増えると考えられる。

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米運輸長官に運転中の携帯使用禁止への支持を要請
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レイ・ラフード運輸長官は26日までに、フォードのアラン・ムラリーとクライスラーのセルジオ・マルキオーネ両最高経営責任者(CEO)と会談し、不注意運転を防止するため、運転中の携帯電話でのメールや通話禁止への支持を求めた、とメディアは報道している。

 デトロイト・フリー・プレスによると、全米高速道路交通安全局(NHTSA)の2009年データで、不注意運転は、死亡事故の16%に相当する5474件で原因とされている。

 ラフード氏は、免許を取得したばかりの娘に父親が車の鍵を渡す際、運転中の携帯電話の使用を戒めるスバルのCMを称賛している。

 国内では、30州が運転中の携帯メールの使用を禁止している。このほか、カリフォルニア、オレゴン、ワシントン、ニューヨーク、ニュージャージー、コネチカット、デラウェア、メリーランドの各州は、携帯電話での通話を禁じている。

 ラフード氏は既に、GMのダン・アカーソンCEOのほか、トヨタ、日産、ホンダ、BMWの幹部と会合を持っている。

 メーカーは、若い消費者層を獲得する手段として、ナビゲーションやインフォテイメント、無線アプリケーションを多くの新型車に搭載しているが、安全に及ぼす危険性が議論されている。

 コンシューマー・リポーツは1月、フォードの車載通信システム「マイフォード」および「マイリンカーン」について、「複雑すぎて運転から注意をそらす」と批判している。

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インテル・セキュリティ技術開発に着手
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インテル(Intel)は、コンピュータ・セキュリティ業界を変えるほど影響力のある「ゼロ・デイ攻撃(zero-day attacks)」阻止技術の開発に着手した、とメディアは報道している。

 同社のジャスティン・ラトナー最高技術責任者(CTO)がコンピュータ・ワールド誌に語ったもので、詳細は不明だが、2011年中に市場投入される見通しだ。

 ゼロ・デイ攻撃とは、ソフトウェア上に新たに発見されたセキュリティの脆弱性を、パッチ配布対策が講じられる前に狙う攻撃のこと。

 ラトナーCTOによると、新技術はサイバー攻撃に対する防御策を抜本的に変える可能性があり、パソコンや電話、タブレット、スマート・テレビが外部からの攻撃を自己防衛できるようになる。

 今日のセキュリティ技術の大半は、不正コード内の特定パターンを検索する「シグニチャー」ベースの検出技術に基づく。しかし、ゼロ・デイ攻撃は、シグニチャーが知られていないため、防御しきれないことが多い。

 インテルが開発中の新技術は、シグニチャーに依存せず、ハードウェア・ベースになる。ソフトウェア・コンポーネントが含まれるかどうかは現時点で不明だ。

 インテルはソフトウェア・セキュリティ大手のマカフィー(McAfee)を76億8000ドルで買収することになっており、半導体製造世界最大手と同時にセキュリティ大手にもなる。

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アプライド・マテリアルズ、バラ色の年を予想
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半導体製造装置の製造業界は、チップの需要増を受けて、2010年後半から好調な業績を上げている。業界景況感の好調を追い風に、業界最大手のアプライド・マテリアルズ(Applied Materials)では、2011年の今年、半導体製造装置の受注増が堅調に続くと予想して、大型投資を計画している、とメディアは報道している。

 ビジネスウィークによると、サムスン(Samsung)電子と台湾セミコンダクター・マニファクチャリング(TSMC)は、インテル(Intel)やグローバルファウンドリーズ(Globalfoundries)に続き、2011年度予算で増産のために投資することをすでに決定。タブレットやスマートフォン、サーバー向けのチップ需要の上昇は確実視されており、それにともないチップ製造各社は半導体製造装置を拡充する計画だ。

 調査会社ガードナーのアナリストであるディーン・フリーマン氏は、半導体と半導体製造装置の業界が「かなり前向きな年になる見通しで、当初の予想をはるかに上回る」と話す。

 同社によると、半導体製造装置への支出は2011年に、前年の384億ドル(推計)から422億ドルまで増えると予想する。ガートナーは当初、前年比1%減の予測を示していた。

 インテルは、新工場や施設に最高93億ドルを、グローバルファウンドリーズも前年比倍増の54億ドルを投資するとすでに発表している。

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燃費基準強化・米メーカーには業績向上の好機に
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米自動車メーカーが多額を投資して連邦政府の厳しい燃費基準を満たせば、販売や利益の増加幅はアジアや欧州メーカーより大きくなるという推計を、ミシガン大学交通研究所(UMTRI)が発表した、とメディアは報道している。

 USAトゥデイによると、業界が2020年までに43マイル/ガロン(mpg)の燃費基準を満たした場合、基準を引き上げない場合に比べ米国人の購入台数は6%(100万台)増え、うち60%をゼネラル・モーターズ(GM)、フォード、クライスラーのモデルが占めると予想される。これは10年米市場の3メーカーの合計シェア(45%)を大幅に上回る。

 また、販売増によって自動車業界は、強化基準への対応に要した技術コストを差し引いても91億ドルの利益を計上する見通しで、このうち約51億ドルが米3大メーカーにもたらされるという。同研究所の分析責任者ウォルター・マクマナス氏は「燃費基準を満たすことにより、米メーカーは外国メーカーとの燃費差を埋められる」と話している。

 現在、連邦はメーカーに乗用車で27.5mpg、トラックは20.7mpgの燃費を義務づけているが、企業平均燃費(CAFE)は16年までに35.5mpgに引き上げられる予定。17〜25年に関する基準は11月9月に最初の案が発表されるが、最終決定は12年以降になるとみられている。

 ミシガン大の推計は、20年までのガソリン価格が平均4ドルで、業界の年間販売台数が20年に約1630万台まで回復し、全メーカーが16年の基準を満たして、プラグイン・ハイブリッド車や電気自動車の利益率が改善されたガソリン車より低いということを前提に算出された。

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ビジネスへの信頼感・米国で大幅に低下
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企業、政府に対する信頼感の世界調査エデルマン・トラスト・バロメータの2011年版が発表され、今年は米国の落ち込みが目立った、とメディアは報道している。

 AP通信によると、ビジネスに対する信頼感は、経済が堅調に拡大しているブラジルやドイツでの上昇などに支えられて前回から2ポイント上昇したが、米国では8ポイントも低下して46%にとどまった。調査は23カ国の5075人を対象に10年10月11日〜11月28日に実施された。

 世界的に最も信頼が低い業界は金融サービスで、信頼性は50%にとどまり、別項の銀行も不信感が51%に上った。国別の銀行への信頼は、低所得者向けの高金利(サブプライム)ローンに端を発した不動産市場の暴落で揺れた米国で、08年の71%から10年は25%に暴落し、経済大国10カ国中の順位は3位から9位まで落ちた。

 金融危機の影響で経済が破綻し、EU(欧州連合)に助けを求めたアイルランドでも、銀行への信頼は過去最低の6%となり、英国でも30ポイント低下の16%となった。

 広報コンサルティング大手エデルマンのリチャード・エデルマン最高経営責任者(CEO)は「企業や政府の危機で組織的な影響を受けた結果、懐疑心が高まり、信頼の枠組みが変化した」と分析している。

 米国では企業に対する信頼が大幅に低下して、世界の10大経済中最下位のロシア(41%)との差がわずか5ポイントに縮まったほか、政府に対する信頼も6ポイント低下して40%となり、信頼度の低い4カ国の中に入っている。

 ビジネス、政府、非政府組織(NGO)、メディアに対する信頼感を平均した総合スコアでも、米国は08年の53から42へ、国別順位も4位から最下位から3番目へと大幅に後退した。

 世界的にはほとんどの業界で信頼感が高まっており、最も信頼されている業界は3年連続でテクノロジー。自動車、通信がこれに続いた。米国の自動車業界に対する信頼は、09年に32%まで下がったが、10年は49%に回復した。

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オンライン動画規格対立が顕在化・グーグル対アップル
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オンライン動画再生技術の覇権をめぐりグーグル(Google)がアップル(Apple)とマイクロソフト(Microsoft)への対抗姿勢を強める中、フラッシュ(Flash)を提供するアドビ・システムズ(Adobe Systems)が勝ち組となり、グーグル陣営とアップルおよびマイクロソフト陣営に振り回されるその他大勢が負け組になるという見解を、マッシャブル誌は示した、とメディアは報道している。

 両陣営の対立が顕在化したのは、グーグルが先ごろ、モジラ(Mozilla)とオペラ(Opera)に対応したオープン動画規格のウェブエム(WebM)とオッグ・セオラ(Ogg Theora)を発表したことがきっかけ。

 その結果、グーグルは、広く普及したH.264規格を否定して自社開発のウェブエムを選んだことで「オープン・イノベーション」に背を向けたとみなされ、業界関係者から批判を浴びた。

 それを受けてグーグルは、グーグル・クローム(Google Chrome)がHTML5においてのみH.264のサポートを中止し、フラッシュ(Flash)やそのほかのメディアには影響しないことを明言。

 グーグルは、中止の理由として、1)HTML動画標準策定企業が基盤となる動画コーデックについて合意していないこと、2)ファイヤーフォックス(Firefox)とオペラはライセンス条件を理由にH.264に対応していないこと、3)サファリ(Safari)とインターネット・エクスプローラ(Internet Explore)9はH.264をサポートしており、結果的にすべてのウェブ出版者と開発業者は複数の動画規格に対応しなければならないこと、を挙げた。

 グーグルはまた、より普及したH.264を採用するべきだったという批判に対し、ブラウザーやOSベンダー、機器メーカー、出版者らに課される「高額の」ロイヤルティー支払いに言及し、新興企業や新興市場の企業への負担が重く、技術革新が阻害される可能性を指摘する。H.264と違い、ウェブエム/VP8の特許は無料提供されている。

 アップルとマイクロソフト、ソニー、シャープ、シスコ(Cisco)、LG電子(LG Electronics)が参画するH.264陣営と、グーグルをはじめ、オペラ、モジラ、スカイプ(Skype)、クアルコム(Qualcomm)、ブロードコム(Broadcom)が名を連ねるウェブエム陣営の対立は、HTML5動画をめぐる革新の障害になることは間違いない。

 両陣営が妥協しない限り、オンライン動画の将来はアドビの手中にある。そうなれば、結果的に損するのは関連技術者とウェブサイト利用者ということになる。


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ツイッターの広告収入・3倍増の予想
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利用者は多いが、それをどのように収入に結びつけるかが懸念されていたマイクロブロギング・サイト最大手ツイッター(Twiter)に、明るい材料が現れた、とメディアは報道している。

 調査会社イーマケターでは、ツイッターの広告収入が2010年に前年比3倍増の1億5000万ドルに達するという予想を発表。

 ソーシャル・メディアの代名詞的存在に成長したフェイスブック(Facebook)は、2007年の広告売り上げが1億5000万ドルだったが、2010年には18億6000万ドルを売り上げたと予想されることから、ツイッターの急成長も不可能ではない。

 ビジネスウィークが報じた同予想によると、ツイッターは2010年の4月、広告枠の販促部門を立ち上げた結果、広告収入が好調に伸び、イーマケターのデブラ・アホー・ウィリアムソン氏によると、2012年には2億5000万ドルに達する見込みもある。

 現在、ツイッターの主な広告主には、日産自動車ほか、ヒューレット・パッカード(HP)、スターバックスといった世界的な大企業が名を連ねている。

 ツイッターの登録利用者数は現在、1億7500万人。同社では、広告効果を広告主に提示することで広告事業を拡充しようと考えており、そのためには、その利用者基板のさらなる拡大が必須と考えている。

 非営利調査団体ピュー・リサーチ・センターによると、米国のウェブサイト利用者のうち、ツイッターを使っている割合はわずか8%にとどまっっていることから、成長の余地は十分にあると言える。

 ウィリアムソン氏もツイッターが大企業の関心をつかみつつあることを認めながらも、広告効果が証明されない限り、継続的成長はないと指摘する。

 広告効果の提示のほかに、ツイッターでは、広告主が自ら作成する広告を配信できるサービスを導入する考えだ。それによって、中小事業者がオンライン広告を簡単に配信できる環境を整備する。

 ツイッターの広告枠の中で最も露出度が高いのが、「プロモーティッド・トレンズ(promoted trends)」と呼ばれる機能だ。これは、画面の上部に掲載される「トレンディング・トピックス」というリストに掲載枠を買うことで、広告主が宣伝できる仕組みだ。

 日産自動車はプロモーティッド・トレンズを活用して、先に開かれた北米自動車見本市に合わせて電気自動車のリーフを宣伝した。日産の広告キャンペーンは24時間続けられ、その結果、リンクのクリックや書き込みを含め「期待以上の反応」があったと日産のソーシャル・メディア担当者は話している。

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米1月・寒いのにコーヒーが売れない
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寒い時期にはコーヒーがよく売れると思うのは間違いで、1月はいれたてコーヒー、コーヒー豆とも販売が落ちる。その理由は、年末にお金を使いすぎた消費者が、とりあえずコーヒー代を減らして出費を引き締めようと決意するからだと考えられている、とメディアは報道している。

 シアトル・タイムズによると、大手コーヒー・チェーンでは例年、1〜3月の業績が他の四半期より落ちる傾向にある。スターバックスの場合、2010年も1〜3月(同社第2四半期)の売上高が最低で、最高の7〜9月期を12%下回る25億ドルだった。

 市場調査シンフォニーIRIグループによると、スーパーマーケットでも昨年の寒い時期のコーヒー豆売り上げは1月が最も低かった。

 ワシントン州シアトルのチェーン「チェリー・ストリート・コーヒー・ハウス」の共同経営者アリ・ガンバリ氏は、「歳末商戦で金を使い過ぎた人たちが1月は反省し、節約に努めるわけだね。1日にラテやアメリカーノを2杯飲んでいた人は、みんな1杯に減らしているよ」と話した。節約の対象は一緒に食べるマフィンなどにも及んでいるため、同チェーンは今月、菓子類の仕入れを2割近く減らしている。

 同じシアトルのチェーン「フューエル・コーヒー」のオーナー、ダニ・コーン氏によると、一般的にコーヒー類の売れ行きが好調なのは秋で、新学期が始まり、気候も快適で、歳末商戦の準備が始まる時期だという。また、冬の真ん中に売り上げが落ちるのは「コーヒー販売に限らずサービス業なら仕方がない」とも話した。

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インテル・チップセットに設計上の欠陥
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インテル(Intel)は、リリースしたばかりのチップセット「インテル6シリーズ(Intel 6 Series)」に設計上の欠陥があったことを明らかにした。欠陥の修復と売上げ機会損失費用として10億ドルの計上を見込んでいる。同チップセットを搭載するコンピュータの出荷もわずかに遅れる見通しだ、とメディアは報道している。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、問題が見つかったのは、サンディ・ブリッジ(Sandy Bridge)の開発コード名で知られる第2世代コア(Core)プロセッサーを、パソコン・システムの他の部位と接続するためのチップセット。チップセットの一部の接続ポートが時間とともに退化し、ハードディスク・ドライブやDVDドライブの誤動作を引き起こす可能性がある。

 インテルでは、欠陥によるサンディ・ブリッジや他の製品への影響はなく、問題は迅速に解決できると説明している。

 インテルは、インテル6シリーズの出荷を1月9日に開始した。同社ではすでに設計上の問題を修正しており、改訂版(新版)の顧客向け出荷を2月末、大量出荷を4月に開始する計画だ。

 これに伴い第1四半期に3億ドルの減収と、修理および差し換え費用として7億ドルの計上を見込む。

 サンディ・ブリッジはグラフィクス処理と電算機能をシングルチップ化したもので、インテルでは同様のチップを開発した競合アドバンスド・マイクロ・ディバイシズ(AMD)を引き離す一助として期待している。

 別件でインテルは、インフィニオン・テクノロジーズ(Infineon Technologies)の無線事業、およびマカフィー(McAfee)の第1四半期中の買収手続き完了を見込み、当期の売上げ予想を当初の111〜119億ドルから113〜121億ドルに上方修正した。

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EV充電可能な小売店増える
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電気自動車(EV)の充電施設を備えた小売店が、全米各地で増えている、とメディアは報道している。

 USAトゥデイによると、2010年12月にオープンしたネバダ州リノのべーグル店アインスタイン・ブラザーズは、地元初の充電所付き小売店となった。店主のスティーブ・ライマー氏(53)は「リノで一番乗りになるいい機会だと思った。環境対応の立場から正しいことだと思う」と話している。

 大手では、オーガニック食品ホール・フーズ・マーケットが10年、コネティカットやコロラド、テキサス各州の一部店舗に設置した。スーパー業界で最初に充電所を設置したというワシントン州のザ・マーケッツは「来店者が買い物ついでに電源を利用し、さらに10マイル走れるようになる」(スー・コール広報)と自慢する。

 このほか、家電大手ベストバイも、ロサンゼルス、サンディエゴ、シアトル、フェニックス、トゥーソンなど12店に設置しており、デトロイトやグランド・ラピッズの3店に設置したミシガンの小売り大手メイジャーは、今年さらに中西部の10〜20店に設置する可能性がある。

 ミネソタのモール・オブ・アメリカにも3カ所の充電所があり、1時間3ドルの充電料金を徴収しているが、ほかでは無料でサービスを提供しているところが多い。しかし同モールの充電所を所有・管理し、売り上げをモール側と折半しているカー・チャージング・グループのマイケル・ファーカス最高経営責任者(CEO)は「ただは長くは続かない」と話し、充電施設の数が増えればサービスの多くは無料でなくなると見ている。

 同グループによると、充電所を設置するには2000〜6000ドルの機材費に加えて設置費がかかり、最高50%の連邦税控除などでコストの一部は相殺される。

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