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防災用品を大量に買うカリフォルニア州民
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日本で起きた大地震の影響で、地震に備えて防災用品を購入する人がカリフォルニア州で激増している、とメディアは報道している。

 ロサンゼルス・タイムズによると、カリフォルニア州民は現在、ガスマスク、懐中電灯、電池、ヨウ化カリウム、なたなどを買っておこうと走り回っている。34年前から米軍の余剰物資を販売するカリフォルニア・サープラス・マート(ハリウッド)では「大災害の後はいつも需要が伸びるが、今回は特に反応が大きい」という。

 一部の人は、日本の震災だけでなく、先週土曜日に月が地球に最も近づいて巨大に見えたことや、地震が起きる少し前にレドンド・ビーチで見つかった魚の大量死についても不安を感じている。科学者は根拠のないでたらめと切り捨てるが、オカルト集団の間では「こうした月が見える時には地震が起きやすい」という風評が広がっている。

 カリフォルニア・サープラスの奥に設営された地震用防災用品の売り場で、プロパン・ストーブ、ナイフ、ガスマスク、救急用品、ポータブル・シャワーなどを購入したハリウッド在住のマイケル・ジャウォースキさん(35)は「3つの現象が重なった。何かが起こる。問題はいつ起きるかだ」と話した。

 チェルノブイリ原発事故の時にロシアに住んでいたというジョージ・サブロコーさんは先週同店を訪れ、「週末は身を守るため、放射線が来ても山で遮られるラスベガスに避難しようかと考えている」と話した。一方で危機が回避された時のことも考え、復興でもうけるため日本の株も購入したという。

 放射線防護服を買おうとする客もいる。同店で売っていないことを知ったレイシー・ミュレルさんは「雨具に鉛入りの塗料を塗って自分で作る」と話した。

 ダラスのアウトドア衣料品店社長のブレット・キメル社長は「米国人はいつも過剰反応する。それができる経済力もあるしね」と話した。

tomi craft japan











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LA市長・自転車で転倒、痛い目見て実感?
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ロサンゼルスのビヤラゴーサ市長は、昨年の夏、ベニス・ブルバードを自転車で走っていて、右折してきたタクシーと接触。頭部を打ち、ひじを複雑骨折した。それ以来、市長は、ロサンゼルスのサイクリング・コミュニティーの「顔」として精力的に動き回ってきた。同市では初となる自転車サミット「サイクLAヴィア」の開催を後押ししたり、車の運転者に対する安全・教育キャンペーンの旗振り役を買って出たり…。

 ロサンゼルス・タイムズによると、そんな市長の努力が実ってか、ロサンゼルスで数年前から練られてきた自転車専用道路の建設計画案が、ようやく日の目を見ることになった。市議会で可決され、市長も署名。3月2日に発表となった。

 計画では、1680マイル(2704キロ)に及ぶ自転車専用道路を建設する。自動車の高速道路を真似た、相互乗り入れが可能な道路だそうだ。
市の広報によると、専用道路は「バックボーン」「ネイバーフッド」(「グリーン」という3つのネットワークで構成される。それぞれが、バスや電車など公共交通機関の駅と、雇用の中心地、学校や高齢者施設、図書館、公園、文化施設などを結ぶ。

 その後5年ごとに新たに200マイル(322キロ)ずつ延長していく、というもので、近い将来、フィゲロア、ウィルシャー、サンタモニカなどの主要道路にも専用道路が設けられる予定だという。

 クルマ社会の現実もなんのその、ビヤラゴーサ市長は「これでロサンゼルスは世界でも一級の自転車都市になれる」と気勢を上げている。

 計画の詳細は、ウェブサイト(www.labikeplan.org)で見ることができる。

tomi craft japan











TCJ Hollywood















双方向広告システム・劇的革新近し
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テレビ広告業界は現在、デジタル技術を応用したいくつかの双方向広告システムの開発に注力している。最終的には、テレビに接続されたセンサーを通して視聴者が手を動かせば操作できる広告や、視聴者の年代や性別に合わせた広告枠の自動提供が考えられる、とメディアは報道している。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、視聴者の動作や表情を認識する技術は、セキュリティー製品やマイクロソフトのキネクト(Kinect)のようにかなり高度に進化しただけでなく、過去数年でコストも大幅に低下したため、テレビ広告業界がその技術導入に着眼し、すでに実験を取り組んでいる。

 新システムでは、うなずきや眉をひそめるといった小さな動きも認識でき、顔から誰かを識別できる技術もある。

 一方、双方向広告代理店バーバリアン・グループでは今夏、視聴者が注意を払っているかどうかまで認識できるデジタル屋外広告板技術を発表する予定。将来的には、見ている相手に応じて内容を変えられるようにしたいと考えている。

 同技術の応用例としては、服装をスキャンして装飾品を提案する鏡が考えられ、試験的に導入している小売店もすでにある。ただ、入店時に客の顔を読み、その人の家や車、ソーシャル・ネットワーキング・サービスに登録している情報まで取得できるため、プライバシー侵害の懸念もある。

 一方、パブリシス・グループ傘下のレイザーフィッシュは、キネクトに使われているハードウェア技術をもとに、映像をつかんで動かせるダビンチ・エクスペリエンスという技術を開発した。

 また、ビッグ・スペースシップは、3Dプリンターに接続する3Dスキャナーとしてキネクトを応用し、たとえば装飾品のデザインに活用している。そのほか、アメリカン・アウトフィッターの子供服ブランド「77キッズ」は昨年、子供がデジタル・スクリーンの前に立つと仮想試着できるシステムの実験にとりかかった。

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交通監視カメラや速度レーダーを携帯電話で探知
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レーダー探知機製造のコブラ・エレクトロニクス(イリノイ州)は、スマートフォンに接続すると赤信号無視の監視カメラや警察の速度取締レーダー(ネズミ捕り)の所在地をドライバーに教えてくれる「アイレーダー」(iRadar、本体129.99ドル)を販売している、とメディアは報道している。

 ロサンゼルス・タイムズによると、同社は1980年からレーダー探知機を、数年前からはGPS機能の付いた赤信号カメラの追跡装置を作っているが、スマートフォンに接続して使う装置はこれが初めて。現在はアップルの「iPhone(アイフォン)」か「iPod Touch(アイポッド・タッチ)」でしか使えないが、今春にはアンドロイド系のスマートフォンにも接続できるようになる。

 使い方は、アイレーダー・アプリケーションをアイフォンに無料ダウンロードした上で、探知機本体をダッシュボードか正面ガラスに取り付け、ライター用電源に接続する。本体がレーダーを探知すると、警告音とともにレーダーの種類がスマートフォンのスクリーンに表示される。このため、運転中も手を使わずに確認できるようスマートフォンをダッシュボード上に固定する必要がある。

 アイレーダーは、レイザー光線や救急車、消防車、パトカーなどの点滅灯にも反応するため、緊急車両が近づいた時に早めに道路わきに車を寄せることができる。

 また、探知のセッティングは市街地と高速道路で調整できるため、高架道路を走っている時に地上の赤信号カメラに反応するといった問題も避けられる。探知機で得た情報をコブラの全米データベースに転送することもでき、将来の機種ではユーザーへの警告が自動的に他のドライバーに即時転送されるようになる。

 同紙の記者は「使い始めて数日で、カメラの有無にかかわらず交差点に近づくとスピードに気を配るようになった」という。また、アイレーダーの表示が常に視界にあるため、速度計と交互に見ることで悪い運転習慣が修正される可能性があるとも指摘した。

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米国の自動車輸出・2010年は38%増
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商務省が発表した2010年の米国の自動車輸出台数は、前年比38%増の150万台以上となり、輸出高は367億ドルに上った、とメディアが報道している。

 USAトゥデイによると、調査対象は、米自動車メーカーや外国メーカーが国内に所有する工場で製造され、国外に輸出された新車。主な輸出先は、カナダ、メキシコのほか、サウジアラビア、中国、ドイツなど。 09年は世界的な金融危機の広がりで新車輸出も落ち込んでいた。

 増加の理由の1つには、業界の国際統合によりメーカー同士がモデルを共有して新しい輸出の機会を作っていることが挙げられる。例えば、クライスラーを傘下に持つ伊フィアットは、クロスオーバー「ダッジ・ジャーニー」を「フィアット・フリーモント」として欧州向けに販売する予定だ。

 米国にしかない技術が輸出されている例もあり、ミシガン州で生産されているゼネラル・モーターズ(GM)のプラグイン・ハイブリッド「シボレー・ボルト」(国内価格4万1000ドル)は、欧州では5万8253ドル相当で販売されている。

 一方、自動車メーカーは、米韓が締結した自由貿易協定を受けて韓国でのシェア拡大も狙っている。子会社の大宇を通じて韓国で事業展開するGMは11年1月、「米国で生産したカマロなどのシボレー・モデルを韓国で販売する」と発表した。

 米国に工場を持つ外国ブランドの輸出も増えている。独BMWは10年に11万台以上の高級クロスオーバーをサウスカロライナ工場から輸出しており、今年は工場の拡張でさらに数が増加する見通し。同工場で製造されているクロスオーバー「X3」や「X5」および「X6」スポーツ・アクティビティ・クーペは10台当たり約7台が輸出されている。

 スバルも、インディアナ州ラファイエット工場からの輸出が10年は1万4262台と前年から2倍以上に増加し、ほとんどはカナダに輸出された。

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サンフランシスコ・屋台とレストランが縄張り争い
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サンフランシスコのダウンタウンで、レストランとフードトラックと呼ばれる移動式屋台の縄張り争いが起こっている、とメディアが報道している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、サウス・オブ・マーケット地区では1カ月ほど前から、昼食時に移動式屋台「ジャパカレー(JapaCurry)」がレストラン街の路上に車を止め、持ち帰りの食事を販売するようになった。このため、同地区のレストラン約12軒が警察に苦情を申し立て、警察はこの通りでのジャパカレーの営業許可を無効にした。

 ジャパカレーは現在、別の通りで営業を続けているが、昨年11月に10万ドルの資金でこのビジネスを始めたジェイ・ハマダ氏は「日本風カレー中心の自社メニューは、この地域ではどの店にもなく、レストランの営業は妨害していない」と反論する。

 しかし、苦情を申し立てた店の1つ「マフィンズ・マフィンズ(Muffins, Muffins)」のオーナーは「店の真ん前に止めてうちの客を奪っている上、エンジンはかけたままで店の中までガソリンや排ガスのにおいがする。近くに来ないでほしい」と話している。ジャパカレーが近くにいると、昼食時間帯の売り上げが10〜20%減るという。

 一方、サンフランシスコ市では昨年、食事の多様化や小企業の活性化につながるとして、移動式屋台の禁止区域を縮小し、取り締まりの受け持ちを警察から公共事業局に移す内容の条例が成立、今月から発効した。この結果、従来は1家族に1台しか認められていなかった移動式屋台の営業も7台まで申請できるようになるため、レストラン側は現在65〜70台あるフードトラックがさらに増えるのではないかと懸念している。

 同市の移動屋台コンサルタント、マット・コーエン氏は「ファストフードなら重複もあるだろうが、陶器の食器や布のナプキンを使うレストランならフードトラックとは客層が大きく異なるため、影響は限定的」と見ている。

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通信統合プロジェクトの8割が失敗
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あらゆる通信手段を統合する企業向けユニファイド・コミュニケーション(UC)がハイテク業界や企業各社の関心を集めて久しいが、実際のところ、UC導入の8割が失敗に終わっていると指摘された、と会議の講演で明らかになった。

 ヒューレット・パッカード(HP)のアーサー・フィリップ氏が、フロリダ州オーランドで開催されたエンタープライズ・コネクト(Enterprise Connect)会議の基調講演のなかで明らかにした。

 インフォメーション・ウィークによると、フィリップ氏は、動画やデータを自在に使った協業を可能にするUCによって出張を減らすことで、就業環境や温暖化ガス排出量削減に寄与する可能性を強調したが、UC導入案件10件のうち8件が効果を発揮せず、期待通りの恩恵をもたらすのは1件にとどまる、と現状を厳しく批判した。

 フィリップ氏によると、8割が失敗する主因は、導入目的およびその目標に必要な技術が提供されないことにある。たとえば、導入企業は特定の投資対効果(ROI)を重視するため、UC導入予算を最小限に抑えようとし、現場での実装内容と業務過程の関係性を精査しないため、最適かつ包括的なUC環境を整え損なっている。

 UC導入を成功させるには、いかなる場所からでも従業員が情報にアクセスできる環境を整備し、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを含むあらゆるコミュニケーション手段との連携を最大限に高め、利用者の反応に耳を傾けることだ。

 そのほか、利用者が本当に望むものや利用傾向を理解し、UC技術導入の目的が組織内で広く理解されることも大事な要素となる。

 最後に、UCベンダー独自の規格や技術を使うよりも、業界標準になっている技術や規格を導入することが極めて大事だとフィリップ氏は強調した。

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米社会・母子家庭への目未だに冷ややか
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結婚した夫婦と子供で構成される家族以外はすべて異常とみなされた昔に比べると、近年は同性、未婚カップルの子育てを受け入れる米国人が増えたものの、母子家庭に対する世間の目は相変わらず冷たいことが、ピュー・リサーチ・センターの「社会・人口傾向調査」で明らかになった、とメディアは報道している。

 ワシントン・ポストによると、かつて家庭の基礎単位と言われた核家族(夫婦だけまたは親子3人)は、現在は全米世帯の5軒に1軒にすぎず、出産10件のうち4件は未婚女性による出産が占める。

 ピュー調査では、子供を持つ未婚カップル、子供を持つ同性愛カップル、独りで子供を育てる女性、結婚せずに同居するカップル、働く母親、異人種間の結婚、子供を持たない女性―という7つの現代的な家族形態をどう思うか、2700人に尋ねたところ、回答はほぼ同数の3グループに分かれた。

 第1のグループは、新しい風潮が「社会に衝撃を与えない、または良い影響を与える」と考える人々で、圧倒的に女性、ヒスパニック、宗教的な集まりにほとんど出席したことのない東海岸居住者が多かった。

 第2グループは、ほとんどの変化を「社会にとって良くない」と考え、異人種間の結婚と子供を持たない女性だけは受け入れる人々。このグループには既婚者で信仰心が強い年長の白人共和党支持者が多く、居住地は中西部や南部が多かった。

 第3グループは、シングルマザーを除くすべての変化を受け入れる人々で、ほぼ全員が「育児を助ける男性パートナーがいない母親の増加は社会に良くない」と答えた。このグループには、若年層、民主党支持者またはどの政党も支持しない人、非白人が多かった。

 ジョンズ・ホプキンス大学の社会学者アンドリュー・チャーリン氏は「働く母親はほぼ誰もが認め、未婚カップルも受け入れるのに、ひとり親については自分がひとり親である人も含めて大勢が疑問を感じており、子供には2人の親が必要だという強い信条が今もある」と話した。ただし、この確信は道徳上の心配だけでなく、現実的な心配も背景にあると指摘した。

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NYタクシーのHV化は中止?
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ニューヨーク市が進めるタクシー(イエローキャブ)の全車ハイブリッド化計画が、排ガス基準を設定する連邦政府の権利を侵害しているかどうかをめぐる裁判で、連邦最高裁は2日までに、市側の上訴を退ける判断を下した。これで市による権利侵害を認めた下級審の判断が確定した、とメディアは報道している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、これでタクシーのハイブリッド化計画はほぼ中止に追い込まれたが、ブルームバーグ市長は最高裁判断が下された2月28日、判断の根拠となった連邦法の改正を議会に働き掛ける意向を表明した。

 市長は過去4年間、大半を「フォード・クラウン・ビクトリア」が占める市内1万3000台のイエローキャブを、燃費の優秀なハイブリッド車(HV)に切り替える計画を進めてきた。

 連邦地裁は2009年、市の計画に反対するメトロポリタン・タクシーキャブ商工会議所(MTBOT)の訴えについて、計画は排ガス基準を設定する連邦政府の権利侵害に当たると認定した。市はこれを不服として上訴したが、最高裁は訴えを却下した。

 HVタクシーは現在、イエローキャブの3分の1を占めているが、運転手が車両の持ち主である場合が多く、タクシー会社から運転手にリースされる車はまだガソリン車が多い。クラウン・ビクトリアは11年中に生産が終了するため、あわてて購入するタクシー会社も多い。

 MTBOTのマイケル・ウォロツ氏によると、市がイエローキャブ専用として導入する新デザインの「タクシー・オブ・トゥモロー」(仮称)が発売される14年までは、タクシー会社は車両不足に苦しみそうだ。

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長生きの秘けつは食物繊維!?
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食物繊維を毎日たくさん食べると、早死にリスクを軽減できる可能性があることが、国立がん研究所(NCI)の最新調査で分かった。食物繊維が減量、コレステロールの抑制、心臓病の予防などに効果があることはすでに知られているが、それ以外の健康増進効果も期待できそうだ、とメディアは報道している。

 ロイター通信によると、NCIのイキュング・パーク氏らが、1995〜96年に51〜71歳だったアメリカ退職者協会(AARP)のメンバー40万人を平均9年間にわたって追跡調査した結果、食物繊維の摂取量が最も多かったグループ10万人(1日の平均摂取量は男性29グラム、女性26グラム)は、最も少なかった10万人(男性13グラム、女性11グラム)に比べ、調査期間中の死亡率が22%も低かった。

 死因別の調査でも同様で、食物繊維を大量に取っている人は、心血管疾患、感染症、呼吸器疾患で死亡するリスクが男性で24〜56%、女性で34〜59%低かった。また、男性はがんの死亡率も低かった。

 食物繊維は、果物、野菜、豆類よりも穀物から摂取した方がより効果的で、これは全粒穀物には病気を予防するビタミンやミネラルなどが豊富に含まれているためと考えられている。農務省指針では、成人女性で1日約25グラム、男性は約38グラムの食物繊維摂取が推奨されている。

 ただし、NCI調査で食物繊維が早死にを防ぐ直接的な要因だと証明されたわけではなく、食物繊維を多く取る人は概して健康的な生活を送っているとも考えられる。ハーバード・スクール・オブ・パブリック・ヘルスの栄養学者フランク・フー氏は、同調査に関する論説で「要するに、植物繊維を常食にしてできるだけ多く取ることが大事」と指摘した。

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米・生き残ったカーディーラーは大繁盛
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過去数年間に大規模なディーラーの削減・統合が実施された自動車業界では、最近の市場回復に伴い、残ったディーラーの経営環境が劇的に改善している、とメディアは報道している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、コンサルティング大手アーバン・サイエンスの調査では、国内の自動車ディーラー数は6年前に比べ約4000軒減少し、現在残っている1万7659軒は2010年に前年比で38〜129%と大幅な増益を計上した。

 赤字ディーラーの閉鎖で、これまで利益率の重しになっていた価格競争が緩和され、全体の利益が改善されたことが大きく影響し、GMとクライスラーでは今やディーラーの80%が黒字となっている。クライスラー、ジープ・ブランドも販売するミシガン州ジャクソンのダッジ・ディーラー、ウェス・ラッツ氏の場合、競争相手だった「モータークエスト」の閉鎖でクライスラーのフランチャイズを引き継いだことなどを受け、1年前に比べサービス需要が40%増加し、8人の販売員や技術員を新たに雇い入れた。

 フォードからメルセデスまで9ブランドを扱うペンシルベニア州グリーンバーグのスメイル・オート・グループでは、正面玄関の刷新、床のタイル舗装、革張りのいす購入などに100万ドルを投じる予定で、オーナーのバド・スメイル氏は「経営合理化は大変だったが、結果的にすべてがうまくいったように感じる。ネットワークが全体的によくなった」と話す。

 10年は、ハマー、ポンティアック、サーブ、サターン、マーキュリーなど国内メーカーが多くのブランドを廃止したにもかかわらず、ディーラー1軒当たりの平均販売台数は656台と、09年の564台から大幅に増加した。ディーラー削減は今も続いており、破産法適用を免れたフォードも今年はリンカーンのディーラーを100軒以上減らす計画だ。

 一方、平均的なディーラーは賃金、税金、寄付などを通して地域社会に年間約1600万ドルの経済的貢献をするため、小さなコミュニティではディーラーの閉鎖で大きな打撃を受けているところもある。

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小売業者のフェイスブック活用が増加
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ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)業界最大手のフェイスブック(Facebook)内にオンライン売店を開設する小売業者が増加している、とメディアは報道している。

 サンフランシスコ・クロニクル紙によると、英衣料品小売りサイトのエイソス(Asos)は、欧州系ファッション小売り業者として初めて、フェイスブック内に店舗を開設した。

 エイソスと競合するザラ(Zara)やギャップ(Gap)も、顧客との交流の場としてフェイスブックを活用し、フェイスブック内に専用の意見交換機能や情報発信ページを設けている。

 それらの小売大手各社は、販促業界関係者の間でモバイル・ショッパーを意味する「モッパー(mopper)」に狙いを定めている。英国2位のオンライン小売り業者であるエイソスは、12月31日までの9ヵ月間で、モッパーへの販促を強化した結果、売上高を54%増の3億7100万ドルに押し上げた。

 モッパーは、スマートフォンを使ってオンライン・ストアーを閲覧して各店を比較し、友人たちの意見を取り入れている。アンドロイド(Android)OSの搭載機種やアップル(Apple)のアイパッド(iPad)を使って、どこからでも買い物するのが最近の動向であり、今後はそれがさらに強まるとみられる。

 調査会社バーディクト・リサーチ(Verdict Research)とオーバム(Ovum)によると、モバイル・コマース市場は2013年に現在から倍増以上の4億4000万ドルのに達すると予想される。

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昆虫は環境に優しいタンパク源?
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タンパク質が豊富で繁殖率の高い昆虫が、従来の農業では解決できない食料問題を解くカギとなる可能性がある、とメディアは報道している。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、昆虫を食べることは、世界の多くの地域でそれほど奇異なことではなく、アフリカ南部ではスナックとしてヤママユガの幼虫を食べる習慣があるほか、日本でも古くからゲンゴロウなどが食べられ、メキシコではイナゴを食べる。

 以前から「昆虫はタンパク質が豊富な上、飼育に場所を取らず、脊椎動物より環境に優しい選択肢」といわれてきた。世界では現在、生後半年から3歳の子供が年間500万人もカロリーやタンパク質不足で死亡しており、貧困国の子供向けにピーナツ由来のペースト状食品「プランピー・ナッツ」も開発されているが、もし昆虫のタンパク質をプランピーのような形に加工できれば、より安い解決策になる可能性がある。

 2006年の国連報告によると、人間が排出する温室効果ガス(GHG)の多くは家畜から出ており、二酸化炭素(CO2)排出量の9%、メタンガスの37%、亜酸化窒素の65%を占める。一方、最新の研究では、昆虫が家畜より環境に優しいことも裏付けられた。オランダ・ワーゲニンゲン大学の研究チームが、牛や豚の家畜と、ゴミムシダマシ、イエコオロギ、トビバッタ、サンビートル、ゴキブリという昆虫5種類を、GHGやアンモニア排出量で比較したところ、体重当たりのCO2排出量では牛が最も少ないが、成長率を加味すると、成長率が大幅に高い昆虫の方が牛や豚より増加体重当たりのCO2排出量が少なかった。特にゴキブリが群を抜いて少なく、牛は最も多かったという。

 同大昆虫学者のデニス・オーニンクス氏は「昆虫が効率の高いタンパク質源になり得るという仮説が立証された」と話している。サンビートルとゴキブリはそのままでは食物になりにくいが、氏は抽出したタンパク質は食用にできると考えている。

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航空運賃の上昇続く
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航空業界は今年、燃料コストの高騰などを受け、国内線の運賃をすでに5回も引き上げている、とメディアは報道している。

 ボストン・グローブによると、旅行サイト「フェアコンペア・コム」の調査では値上げ1回の上昇幅は往復4〜10ドルで、国内線の往復チケットは今年に入って25〜60ドル高くなった。中東情勢は依然として不安定なため燃油価格は一層の上昇が予想され、さらに航空会社は座席数を少なく維持しているため、航空運賃は今後も上がり続ける可能性が高い。

 現在、航空会社の営業コストに占める燃料の割合は約35%と前年の約30%から上昇しており、エアラインファイナンシャルズ・コムのロバート・ハーブスト氏は「1バレル=約100ドルという今の原油価格が続けば、航空会社が利益を出すには通年の営業収入を9.8%増やさなければならない」と指摘している。

 通常、航空運賃の値上げは老舗の大手が口火を切ることが多いが、今年の値上げのうち2回は格安大手サウスウェスト航空が最初に行動を起こした。同社広報は「格安ブランドであることを強く自覚しており、決してそこから移行しているわけではない。ひとえに燃料価格の高騰が理由」と説明している。

 ライバルのジェットブルーも今年に入って数回値上げしており、カリブ海路線では往復90ドルの燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)も導入している。もちろん老舗大手も値上げしており、ユナイテッドなどは国内線で20ドルの燃油サーチャージを発表したほか、一部のプレミアム料金なども往復20〜60ドル引き上げ、夏の旅行には20〜60ドルのピーク・サーチャージを導入している。

 値上げは手数料の追加という形でも行われている。USエアウェイズは規定の重量や大きさを超える荷物に対する追加料金を75ドル引き上げ、71〜100ポンドの荷物の料金を175ドルにしたばかり。

 運輸省によると、航空運賃は2009年第3四半期〜10年第3四半期に10%以上上昇しており、燃料コストのほか、航空会社の合併、座席数制限、需要の高まりなども影響していると考えられる。アナリストは、原油価格の上昇をカバーする目的だけでも今年は運賃がさらに10〜15%上がると予想している。

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”風力自動車” 豪州を横断
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風力で得た電気を主な動力源にするたこ付き自動車が、このほどオーストラリア大陸の横断に成功した、とメディアは報道している。

 ロイター通信によると、ドイツの発明家2人が作った風力車「ウィンド・エクスプローラー」は、5000キロ以上の行程を約10豪ドル(米ドルとほぼ同じ)のコストで走破した。

 製造者の1人ディルク・ギオン氏は、「これだけの距離を走れる初めての『道路走行可能な(road worthy)』風力電動車であると同時に、これも初めてのたこを補助動力とする車。世界のどこでも運転できる」と胸を張る。

 同車は、炭素繊維の車体と自転車用タイヤを採用した、ほぼレーサー風の外観が特徴。リチウムイオン電池を搭載し、夜間に携帯式風力タービンで充電する。電池の代わりに、パラセールに似たたこで風を受けながら走ることもある。車量はわずか80キロ、電池を含めても200キロ前後で、平均的な車よりはるかに軽い。時速は最高で90キロを超える。

 ギオン氏はもう1人の製造者ステファン・シマラー氏とともに大陸の西海岸を出発し、今月14日に目的地のシドニーに到着した。途中のナラボー平原ではセ氏50〜60度の高温にさらされ、電池の過熱を心配したという。車はオープンカーのため「熱風に吹き付けられてやけどしそうになるかと思うと、3日後には7度まで気温が下がり、凍えそうになった」(ギオン氏)。

 ただし風が弱い時は、キャンプ地やコインランドリーの電源を使って充電した。動力別の走行距離の内訳は、風力発電が2480キロ、たこが480キロ、電力が2100キロという。

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脳は携帯の電磁波に反応
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作動中の携帯電話を頭に近づけるとアンテナに近い部分の脳の動きが活発になるという調査報告書が、米医師会ジャーナル(JAMA)最新号に掲載された。携帯電話が発する電磁波が脳細胞に直接作用することを示す初めての例として注目されるが、関係者は「健康に良いか悪いかは不明」と強調している、とメディアは報道している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、研究は米国立衛生研究所(NIH、メリーランド州)とブルックヘイブン国立研究所(ニューヨーク州)の科学者によって行われ、成人47人を対象に、左右の耳に計50分間携帯電話を当てた後、脳細胞のグルコース代謝量(糖分消費量)を測る実験を2日間実施した。

 第1日はどちらの耳に当てた携帯も電源はオフ、2日目は右に当てた携帯だけ電源はオンだが音声はミュートにしてあり、被験者には電源の状態が分からないようにした。この結果、被験者はまったく電話で通話しなかったにもかかわらず、電源がオンだった時のアンテナ周辺で、脳のグルコース代謝が大幅に増えた。

 携帯電話が発する電磁波については、一部の医療専門家から長期的な健康への懸念が表明されているが、今回の研究に関わった国立薬物乱用研究所のノラ・ボルコウ博士は、脳への作用は確認されたものの「それが有害かどうかは分からない」と話している。

 カリフォルニア大学サンフランシスコ校のミッチェル・バージャー氏(神経腫瘍学、今回調査とは無関係)も、報告の内容を「非常に興味深く刺激的」と受け止めながらも、携帯電話の安全性の懸念を高めることはないと話した。

 一方でボルコウ博士は、「長期的に悪影響がなければ、健康な組織を侵さず脳に刺激を与える方法の1つとして、うつなどの治療に携帯電話を利用できるかもしれない」と話した。

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客に郵便番号聞くのは違法・カリフォルニア州判決で小売店訴える消費者急増
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クレジット・カードで買い物をする客に郵便番号(ZIP Code)を尋ねるのはプライバシーの侵害として、消費者が台所用品小売り大手ウィリアムズ・ソノマを訴えた裁判で、カリフォルニア州最高裁はこのほど、原告勝訴の判断を下した。これをきっかけに同じ習慣がある他の大手小売店を相手取った提訴が相次ぎ、今後も増えそうな勢いとなっている、とメディアは報道している。

 ロサンゼルス・タイムズによると、ウィリアムズ・ソノマの訴訟では、判事全員が「郵便番号は個人情報であり、店が客にその提示を要求する行為は州消費者プライバシー保護法に違反する」と判断した。その後18日までに、サンフランシスコやロサンゼルスなどでウォルマート・ストアズ、ベッド・バス&ビヨンド、クレート&バレル、ビクトリアズ・シークレットといった小売店相手の損害賠償訴訟が起こされ、多くは集団訴訟を目指している。

 ベッド・バス&ビヨンドとクレート&バレルを提訴した消費者の代理人は「郵便番号の開示に抵抗を感じる人は多いが、そうしなければならないと感じたり、支払いの最中にノーと言えない人が多い」と話している。

 小売店が郵便番号を尋ねる一般的な理由は、客の居住地域を知り、広告の郵送などに利用するためだが、この情報がクレジット・カード詐欺や個人情報の盗難につながる恐れもある。ウィリアムズ・ソノマ訴訟の原告代理人の1人ジーン・ストーンバーガー弁護士は「消費者は、カードで買い物をするには郵便番号の開示が必要だと思わされ、情報を提供させられている。ほとんどの人は郵便番号と名前の組み合わせが重要な個人情報の不正取得に役立つことを知らない」と指摘した。

 消費者からの提訴を受け、ビクトリアズ・シークレットを所有するリミテッド・ブランズの広報責任者は「5年以上前に郵便番号を尋ねるのはやめている」、ウォルマートは「判決の影響を検討中」と話した。

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ネットブックの販売減速・タブレット型に押され
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アップルの「iPad(アイパッド)」を中心とするタブレット型コンピュータの人気上昇を受け、ネットブックの販売が減速している、とメディアは報道している。

 ニューヨーク・タイムズによると、ノート型パソコン(ラップトップ)の縮小版と言えるネットブックは、2009年に販売が劇的に伸び、米国では前年比8倍の750万台、世界でも3倍増の3400万台が売れた。しかし10年は勢いを失い、ハイテク調査NPDによると、年末商戦では前年同期から38%減少した。

 ネットブックの不振は、タブレット機だけが理由ではないとの見方もある。販売の減速はタブレットの登場前から始まっており、 余分な機能を極力取り去ったネットブックと500ドル以上のぜいたく品であるタブレットでは市場も異なる。不振の別の理由には、低機能の商品が売られすぎたことが挙げられる。初期購入者はネットブックの軽さや安さに引かれたが、そのために犠牲にしなければならない部分が多すぎた。

 ネットブックの勢いは、「貧しい国の子供のために100ドルのパソコンを作る」という目標を掲げて05年に誕生した非営利団体ワン・ラップトップ・パー・チャイルド(OLPC)が、業界大手の技術を使わない簡易ラップトップを作り上げ、業界にデザインや価格の見直しを迫ったことで強まった。

 最終的にはインテルやマイクロソフトもOLPCの提案に賛同し、インテルは08年にシンプルな「アトム」プロセサーを発表、マイクロソフトもソフトウェアのバージョンを広げた。こうした安い機種の登場でラップトップは平均価格が大幅に低下し、05年の1000ドルから現在は465ドルとなっている。

 ただしネットブック市場はまだ消滅しておらず、IDCは11年の世界販売を7%減の約3290万台と予想している。

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HVに関心はあるけど、実際に買う人は少ない?
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消費者のハイブリッド車(HV)に対する関心と、実際の購入動向には大きな差があることが、USAトゥデイとギャラップの共同調査で分かった、とメディアは報道している。

 調査は1月下旬、全米の成人1529人を対象に行われ、自動車を買い換える時にHVの購入を「大いに検討する」と答えた人は約35%、「検討する」は23%に上った。しかし環境保護局(EPA)の統計では、2010年に販売された自動車のうち、HVの割合は4.3%にとどまっている。

 HVはガソリン節約のための有効な方法だが、コストを伴う。前輪駆動(FWD)式SUVハイブリッド「フォード・エスケイプ」の場合、市街地の燃費は34マイル/ガロン(mpg)、高速道路で31mpg、総合すると32mpgだが、価格は3万825ドルと高い。一方、非HVのエスケイプFWDの燃費はそれぞれ21、28、23mpgと劣る半面、最低価格は2万3225ドルと安い。

 実際、「HV購入を検討しない」と答えた人(38%)のうち、40%はその理由を「高すぎるから」と説明した。また20%は「完全には技術が立証されていない」と指摘し、「不便」「性能が劣る」「その他」という理由もあった。

 一方、トヨタ以外のメーカーはこれまでHVの販促に慎重で、天然資源保全協会(NRDC)のローランド・フワン氏はこれを「各社とも用心深すぎる」と批判する。「消費者が望んでいる物と実際の品ぞろえに格差がある。ただしその差は縮まっている」

 ゼネラル・モーターズ(GM)のビュイック部門は11年、「ラクロス」と「べラノ」の両セダンでハイブリッド版を発売するほか、トヨタやインフィニティ、現代もHVを投入する。

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