最近のエントリー
RECENT COMMENT
RECENT TRACKBACK
カテゴリー
過去のエントリー
カレンダー
S M T W T F S
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
<< April 2011 >>
ブログ内を検索


RECOMMEND
RECOMMEND
RECOMMEND
LINKS
PROFILE
モバイル
OTHERS
戦場だけでなく福島第一原発でも活躍
eutag

復旧作業が続く福島第一原子力発電所でハネウェル・インターナショナルの軍事用無人小型航空機(MAV)Tホークが活躍している、とメディアは報道している。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、Tホークは、回転翼が入った円盤形の本体に4本の細い足がつき、両側に2対のガソリン・エンジンを搭載する形状で、垂直に離着陸する。

 全地球測位システム(GPS)が搭載されているため、ソフトパッド・スクリーンとスタイルスを使って正確な場所への遠隔操作が携行型コンピューターで可能。事前に設定した航路を飛ぶこともできる。飛行速度は時速50マイル。急停止や、ホバリングしながらの動画撮影および放射線量の測定もできる。

 ここ数年は、イラクやアフガニスタンで偵察機として活用されており、戦場以外で使われるのは福島が初めて。福島第一原発には、東電の作業を支援するため、実際に飛んで作業する2機と予備の2機が提供された。4月初旬には計5時間近く飛行して4基の原子炉の撮影や線量測定など最初の任務を無事に果たした。

 現場での作業環境は非常に厳しく、操縦士は全身を覆う放射線防護服や、何重にも重ねた手袋、防毒マスクを装着し、数人が入ることのできる移動可能な放射線防護コンテナからTホーク操作を強いられた。

 放射線を浴びてもTホークの機能には支障ないが、機体に付着した放射線が周囲を汚染するため、4機は無期限で日本にとどまる予定。 ハネウェルは、福島での作業をきっかけに、Tホークの技術を警察や消防、民間救急組織向けに売り込みたいと考えている。

tomi craft japan











TCJ Hollywood















野菜値上がり・トマト泥棒増える
eutag

主要生産地の悪天候でトマトなど青果の価格が高騰する中、運送業者を装って出荷拠点から生鮮品を大量に盗む大胆な手口の犯罪が起きている、とメディアは報道している。

 ニューヨーク・タイムズによると、フロリダ州では、メキシコ産トマトが悪天候で品不足となり、州内産の価格が急騰した3月末、トレイラー6台分のトマトと同1台分のキュウリ、冷凍肉など約30万ドル分の生鮮食料品が盗まれた。

 犯人はトラック輸送や青果流通の事情に精通しており、トマト価格の上昇が始まった2月末、連邦自動車運輸安全局(FMCSA)に「E&Aトランスポート・エクスプレス」の名称で架空の運送会社を登録し、犯行時期をうかがっていたとみられる。

 青果業界では一般的に、買い手や売り手は貨物ブローカーを仲介にして運送会社を雇っている。フロリダの事件では、E&Aの犯人らはブローカーがウェブサイトに掲示する「運送会社募集」の情報に注目していたとみられ、3月末、ブローカーのアレン・ルンド氏が掲示した募集情報に応募してきた。

 ルンド氏は連邦登録や保険加入など一連の調査をした後、3月28日にマイアミの出荷元からトマトを積み出すようE&Aに指示、当日現れたE&Aの冷蔵トレイラーはトマトを満載して出発した。E&Aはこれ以後4日間でさらに4件のトマト積み出しを行ったほか、キュウリや冷凍肉をトラックに積んで出発したが、荷物は目的地に届くことなくすべて行方知れずになっている。

 冷凍肉の価値は約4万8000ドルで、マイアミ北部の精肉会社からオレゴン州に運ばれるはずだった。ほかの商品はデトロイト、ニューヨーク、ロサンゼルス、サクラメントなどが目的地で、いずれも犯行がすぐ発覚しないよう輸送に2〜4日かかる場所が選ばれていた。ブローカーや荷主は、犯人は青果買付業者の可能性もあるとみている。

tomi craft japan











TCJ Hollywood















ソーシャル・メディアで販促するホテル業界
eutag

米ホテル業界は最近、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)やスマートフォン向けアプリケーションを活用して販促している。ニューヨーク・タイムズによると、米消費者はオンライン旅行代理店で予約という従来のやり方からSNS主導型やホテルへの直接予約に移行しており、企業各社のソーシャル・メディア活用を後押ししている。

▽スターウッドのフェイスブック作戦

 ホテル経営大手スターウッド(Starwood)ホテルズは、傘下にある9つのブランド・ホテル・チェーンが運営する1000軒のホテルについて、フェイスブック(Facebook)に企業ページを開設している。
 スターウッドの国際ウェブ・サービス部門の上級副社長デイビッド・ゴッズマン氏は、「フェイスブックの利用者が、友人の推薦を受けてうちのホテルを予約しようとするきっかけを増やしたい」と話す。

▽消費者の嗜好を勉強

 コーネル大学ホテル経営学部のグレン・ウィッシアム広報担当者によると、ソーシャル・メディアを使った広報および販促は、単なるホテル予約機能を提供するのみならず、ミニ・バーの飲み物や枕、部屋の好みに関する消費者の嗜好情報を教えてくれるという。
 昨今のホテル業界では、「パーソナライズド・サービス」(顧客の嗜好や趣味に合わせたサービス)が強まっており、満足度を高めることで繰り返し使ってもらえるようにするという販促を展開するホテルが増えた。その道具として、ソーシャル・メディアが活用されている。

▽SNS利用者の13%

 ウイッシアム氏は、消費者(旅行者)もSNSのような新しいプラットフォームを通じたサービスを期待するようになっていると指摘する。
 旅行関連市場調査会社のフォーカスライトによると、SNS利用者の13%は、ソーシャル・メディア機能を備えたウェブサイトで旅行代金を支払っている。
 また、2012年にはスマートフォン利用者の約35%は、電話を通じてホテルを予約するようになると予想される。
 その背景には、ほかの利用者の意見や感想、友人知人によるおすすめといった情報交換やオンライン交流が消費の意思決定に影響するという昨今の動向がある。

▽脱オンライン代理店

 そういった市場動向はホテル側にとって好都合だ。従来なら、ホテル各社はオンライン旅行代理店を介して部屋を販売していたため、オンライン代理店に空室を安く卸すこともあれば、手数料も払わなければならなかった。
 また、オンライン代理店のウェブサイトで派生商品を購入する便利さから、消費者がホテルから直接する消費する機会をオンライン代理店に奪われていた。客足をオンライン代理店に牛耳られることは、イメージの悪化や過剰価格競争を強いられる危険性が高まる。

▽直接交流の利点は大きい

 そういった弊害を避けたり、消費者への直販によって業績向上を目指そうと、ホテル各社では何年も前から独自のウェブサイト構築に注力してきた。しかし、ソーシャル・メディアの活用は最近になってからのことだ。
 SNSに広報サイト・ページを開設したり、ソーシャル・メディアで利用者たちと交流することは、消費者との直接のやり取りであり、顧客サービスの拡充を低コストで図れる。さらに、SNSやソーシャル・メディアで友人知人から勧められた消費者がそれを購入する確率は、そうでない場合に比べるとはるかに高いという調査結果もある。

▽トランプのフェイスブック戦略

 スターウッドのほかにも、トランプ・ホテル・コレクションでもフェイスブックを半年前から活用している。トランプ・ホテルの場合、フェイスブックに専用サイト・ページを開設し、そこで予約できるシステムを立ち上げている。
 さらに、利用者個人のフェイスブック・ページに予約受付ウィジェットを埋め込む制度も展開しており、愛好者コミュニティーの形成とそれを活用した販促というSNSならではの販促開発に注力している。

▽スマートフォンで直接予約

 そのほか、ハイアットではスマーフォンを使ったチェックインおよびチェックアウト・サービスを提供する。
 ヒルトン・ワールドワイドでは、スマートフォン用予約アプリケーションを提供したところ、61万5000人の顧客がダウンロードし、顧客らがそれを使って予約しているという。
 ヒルトンのスマートフォン向けアプリケーションでは、予約客がホテルに到着する時間に食事を準備するサービスも提供している。
 旅行代理店に依存しない販売や顧客サービスを独自に開発して展開できる点で、SNSやソーシャル・メディアは消費者向けサービス企業に画期的な販促道具を提供したと言える。

tomi craft japan











TCJ Hollywood















資生堂・米国でウェブ販売開始
eutag

資生堂は19日までに、米国で今年下半期に通販ウェブサイトを開設する計画を明らかにした、とメディアは報道している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、国際化を進める同社にとって米国での販路拡大は重要で、大震災で日本国内の消費が低下すると予想される今では必須の課題となっている。米サイト開設後は、中国でも2012年に通販サイトをオープンする予定。

 同社は同日、11年3月期の売上高予想を1月末時点の6800億円から6700億円に、純利益を180億円から130億円に下方修正した。日本で消費マインドが想定したほど回復せず、大震災の影響も受けたため。

 資生堂は、米国では「百貨店を中心に高価な商品を販売する高級ブランド」として知られ、例えば「フューチャー・ソリューションLXトータル・リジェネレーティング・クリーム」は260ドル、アンチ・エイジング・クリーム「ベネフィアンス」は52ドルで販売されている。

 同社初の外国人役員であるカーステン・フィッシャー国際部門責任者は、米国の通販サイトが今後の販売拡張の主力になると見ている。「当社はこれまで、最も将来性ある部門に十分な力を注いで来なかった。今それが変わりつつある」

 他社と比べて独自サイトの開発が遅れているのは、主要市場である日本で販売を小売店に大きく依存しているため。10年3月期は売上高の63%を日本が占め、米国は7.1%にとどまったが、同社は19年までに海外売り上げを日本より増やしたいと考えている。

tomi craft japan











TCJ Hollywood















福島原発に無人探査機が登場
eutag

事態の早期収束が求められている東京電力の福島第1原子力発電所(福島県)で、お掃除ロボット「ルーンバ」で有名なアイロボット製の無人探査機が使われることになった、とメディアは報道している

 ウォールストリート・ジャーナルによると、東電は17日、事故現場で人が立ち入れるかどうかを判断するのにアイロボットの「パックボット」を使って放射線や酸素レベルを計測すると発表した。すでに同ロボット2台と、重い物が運べる作業ロボット「ウォリアー」2台が持ち込まれている。

 パックボットは、キャタピラーが付いた車台を持つ小型の軍用リモコン式ロボットで、これまでイラクの地雷撤去やアフガニスタンの洞窟での作戦に使われた。ウォリアーは、より大きく頑丈で、重い物を持ち上げたり運ぶことができる。ジョー・ダイヤー最高業務責任者(COO)によると、同社は東日本大震災の発生当時、シンガポールの業界展に出展していたため、日本の支援に極めて迅速に対応できた。

 アイロボットは、マサチューセッツ工科大学(MIT)のロボット学者たちが1990年に設立した会社で、軍の契約業者および消費者向けロボット・メーカーとしてすき間市場を構築した。小売り市場ではルーンバのほか、床の掃除やモップがけまで行う「スクーバ」も販売している。

 パックボットは試作機が02年にアフガニスタンに送られ、洞窟地帯などでのテロリスト探索に利用され、それまでライフル銃を持った兵士が腰にひもを結び付けて行っていた洞窟内の危険な任務を代行するようになった。これまで米軍に納入した地上ロボットは4000台を超える。

 同社は10年に4億ドルを売り上げ、過去18カ月間は民生市場が売り上げ全体の約60%を占めている。軍用ロボット事業は過去10年間に急成長しており、10年にはメキシコ湾の原油流出をモニターするために水中ロボット「シーグライダー」も発売した。最近は地雷とつながるトリップワイヤーの探索などを目的とする無人車両の開発にも取り組んでいる。

tomi craft japan











TCJ Hollywood















2歳までは後ろ向きカーシートを
eutag

米国では、子供が1歳になるまでは車内で後ろ向きにカーシートを設置して座らせ、1歳を過ぎると前向きにするのが一般的だ。しかし、米国小児科学会はこのほど、子供が2歳になるまでは後ろ向きに座らせるべきだとの報告書を発表した、とメディアは報道している。

 ニューヨーク・タイムズによると、米国小児科学会の推奨は、2007年に実施されたバージニア大学の調査結果を基にしている。同調査では、2歳以下の乳児が後ろ向きシートに座っていた場合、交通事故で死亡したり重傷を負ったりする確率が75%下がることが判明している。

 小児科学会の報告書をまとめた1人、フィラデルフィア小児病院のデニス・ダービン医師は「乳児の頭は大きい割に首の骨が未熟。後ろ向きだと身体全体がカーシートによってうまく支えられるが、前向きの場合、肩と胴体は固定されるが、激しい衝突では頭と首が前方に激しく揺さぶられる」と説明する。また、報告書は2歳以上についても、身長が4フィート9インチ(144.8センチ)、かつ8〜12歳になるまでは、ブースターシートを使用するよう勧めている。

 小児科学会が02年に発表した方針でも、乳幼児は後ろ向きカーシートを使用した方が安全だとしていたが、前向きに座らせるための最低条件を生後12カ月かつ体重20ポンド(9キロ)以上と定めているが、親はこれらの条件を満たすとすぐに前向きに座らせる傾向が強い。

 しかし、ボルチモアで助産婦を務め、30年以上にわたり車内での子供の安全を守る活動に取り組んできたデビ・ベアさんによると、4歳まで後ろ向きカーシートが義務付けられているスウェーデンでは、6歳以下の高速道路での死亡率が世界一低いという。

tomi craft japan











TCJ Hollywood















中古車の価格が高騰・日本車の品不足で
eutag

東日本大震災の影響で中古車の価格が高騰する気配を示している、とメディアは報道している。

 USAトゥデイによると、専門家は、日本で生産されている人気車種の品不足を見越した米消費者が、代わりに日系ブランドの中古車買いに走る可能性を指摘している。コンパクト車や中型車では既に、卸売り価格が値上がりを始めている。

 全米自動車ディーラー協会(NADA)が出版する中古車ガイドのアナリスト、ジョナサン・バンクス氏は「小型車を所有していて売り払いたいのであれば、今がまさにその時。物凄い勢いで値上がりしている」と説明する。NADAによると、ここ数週間の卸売り価格は、中古3〜5年のトヨタ「カローラ」やフォード「フォーカス」などコンパクト車で11%、中型車で8.5%それぞれ上昇している。

 小型車の下取り価格は既に、ガソリン高を背景に値上がりし始めている。バンクス氏によると、日本国内の工場における生産削減の影響がディーラー在庫の数字に表れ始める4月末までには、価格がさらに高騰する見込みだ。

 トヨタと日産自動車は、少なくとも11日まで工場をフル稼働できないとの見通しを示している。

 ロサンゼルス市ハリウッドのトヨタ販売店では、中型およびコンパクトの中古車在庫を拡充している。それでも、ゼネラル・マネジャーのダン・ムシン氏によると、トヨタ「プリウス」を見つけるのは困難で、あっても高すぎるため再販で利益を得られないのが現状だ。

tomi craft japan











TCJ Hollywood















大地震をきっかけに、ソーシャル・メディアの技術革新に拍車
eutag

東日本大震災を契機に、ソーシャル・メディアの有事対応機能と利用者のオンライン草の根運動が一段と進化した。サンフランシスコ・クロニクル紙によると、「自分たちに何ができるか」という利用者の問いかけに対し、ソーシャル・メディアは数々の支援策を即座に伝播させる理想的プラットフォームとして役割を果たしている、とメディアは報道している。

▽「我孫子の男」

 千葉県我孫子市に住む英国人教師(40)は、一般のブロガーや書き手、編集者によって構成される震災関連の随筆や画像を収めたクウェイクブック(Quakebook)をデジタル出版するボランティア・チームを立ち上げている。
 ペンネーム「我孫子の男(Our Man in Abiko)」という支援者によると、売上金のすべては日本赤十字社に寄付される。

▽ツイートが起点に

 ツイッター(Twitter)を介して活動するクウェイクブック・プロジェクトは、3月11日の地震発生から1週間後のツイート(つぶやき)から始まった。その教師の呼び掛けから1時間以内に2件が投稿され、瞬く間に87件に膨れ上がった。
 日本国内外で約200人が協力し、アマゾン(Amazon.com)との間でダウンロード販売に向けた交渉も進んでいる。
 クウェイクブックの情報は、オノ・ヨーコ氏によってもツイートされた。クウェイクブックの主導者らは4月8日に、日本外国特派員協会で出版記者会見を開く。
 同教師は電話取材に対し、「ただ何かをしたいと思っただけ」と動機を説明すると同時に、「自分がどれだけ無力かを痛感させられた」と話した。

▽フェイスブックで激励

 そのほか、「世界から日本へ1000のメッセージ(World''s 1000 Messages for Japan)」というプロジェクトは、各国から日本に励ましの言葉を送っている。
 送り手は、フェイスブック(Facebook)か電子メールで短いメッセージをつづり、協力者たちが日本語に翻訳する。翻訳された内容は、ツイッターか同グループのウェブサイトに掲載される。

▽電話不通でSNS需要増

 今回の震災では、これまでの大災害と同様、家族や友人の安否を確かめたくても電話が使えなくなった。その結果、ソーシャル・ネットワーキング・サイト(SNS)の利用度が極端に急上昇した。
 東京都民も、原発危機による電力不足を受けて、通勤電車が運行しているのか、あるいは居住地域が計画停電の対象地域に含まれているのかを各種ウェブサイトで確認している。

▽動画サイト視聴も倍増

 日本ニールセン・ネットレーティングスによると、ツイッターやフェイスブック、グーグルの被災関連サイトの利用者数は3月7〜13日の1週間、前週から約3割増の750万人に達した。
 動画共有サービスのユーストリーム(Ustream)とニコニコ動画も、視聴者数が急増した。ユーストリームの場合、NHKの震災関連報道が生放送されたことも手伝い、倍増を超える140万人に達した。

▽風評の温床にも

 特に、ツイッターを中核とするマイクロブロギング・サイトは、非常事態において義援金や各種の支援を募る手段として、ソーシャル・メディアの役割拡大を浮き彫りにした。
 ただ、ツイッターはそれと同時に、災害をめぐる無数の風評を増殖させる手段にもなった。たとえば、コスモ石油千葉製油所で火災が発生した直後には、有毒物質が雨とともに降ってくるというデマが流れた。そうした事態から、信頼のおける情報を求めてフェイスブックに流れた利用者もいるという。

▽阪神大震災時から飛躍

 それでも、1995年の阪神大震災当時にはすみずみまで浸透していなかったインターネットが、近年に起きた世界各地での大災害を通じて社会的かつ民主的役割を飛躍的に高めている事実は疑いようがない。
 回線混雑によって電話が通じない時でも、利用者参加型のSNSには大量の情報が流れこみ、億単位の利用者間での情報交換を促進している。

▽ツイッターで節電促進

 ウェブ・クリエイターの清水幹太氏はこのほど、ツイッターのアイコンで節電を促す節電促進機能「Setsudener」を制作した。電力消費がピークとなる午後5時から8時までの間に、ツイッターのアイコンが暗くなって節電を促すモードになる仕組だ。
 一方、プログラマーの和田裕介氏は、被災者の安否情報を含むツイッターのツイートをリスト化し、分かりやすくまとめて提供するサービス「安否レポート(anpi.tv)」を開始している。

tomi craft japan











TCJ Hollywood















デトロイト業者に震災特需
eutag

日本で起きた大地震が世界中の自動車メーカーや関連業者に影響を及ぼしているが、米国内には震災によって注文が急増した企業もある、とメディアは報道している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、ミシガン州デトロイト地区で自動車メーカーの塗装工場向けに機材の洗浄サービスなどを行うゲイジ・プロダクツ(Gage Products)では、3月下旬からサービスの予約が殺到している。

 自動車のメタリック塗装に必要な顔料「シラリック」(独メルクの日本法人が製造)の供給が途絶え、工場再開のめども立たないためで、メタリック塗装に使っていた機械を非メタリック塗装用に切り替えようする自動車メーカーは、その前に一度洗浄しないと非メタリック塗装にシラリックが混ざる恐れがある。

 被災したメルクの小名浜工場(福島県いわき市)は、シラリックを生産する世界で唯一の工場。ゲイジの販売責任者マーク・ワイズマン氏は「震災で何らかの影響や部品不足が起きるとは思っていたが、この塗料に関してはまったくの予想外。時には悲劇から商機が生まれる」と話した。創業73年のゲイジの社員は110人。通常、こうした特殊洗浄サービスの注文は月に2件ほどしかないが、今は向こう2週間で数十件の予約が入っており、今後も増えると思われる。

 同社の取引先にはフォード、クライスラー、ゼネラル・モーターズ(GM)、ホンダ、フォルクスワーゲン、トヨタ、起亜、現代などがあり、同業には独ヘンケルやPPGインダストリーズ(ペンシルベニア州)などがある。機械の洗浄にかかるコストは1万〜2万5000ドルで、作業員4人がほぼ5日がかりで、2500ガロン以上の溶剤を使ってホースやスプレーロボットなどを洗浄する。ゲイジの2010年の売り上げは約5000万ドル。

tomi craft japan











TCJ Hollywood















日本の地震で米経済回復鈍化も
eutag

東日本大震災が米経済に及ぼす影響は認識されている以上に大きいとの見方が、有力経済団体によって示された、とメディアは報道している。

 ロサンゼルス・タイムズによると、中小の製造業2000社が加盟する米ビジネス産業評議会(BIC)は、3月30日に公表した最新報告書で、米経済の日本への依存度は、工作機械や発電用タービンなど目立たない製品の方が、よく知られている自動車や電子製品よりも高いと指摘した。報告書のタイトルは「A Supply-Chain Earthquake?(供給網に激震?)」となっている。

 同報告書によると、2009年に米国内で販売されたタービンのうち、日本製は約15%を占め、その割合は1997年から2000%以上上昇した。10年の依存度はさらに高まったとみられる。

 報告書は「一般に認識されているより多くの製造業、とりわけ資本・技術集約型の業界は、震災による生産の混乱と、数年続くと予想される余波の影響を受けやすい」と分析し、「既に軟調な米経済の回復を一層鈍化させる恐れがある」と警告した。

 一方で、不安定な状況によって米国製品が日本製に取って代わる好機が生まれ、回復の促進につながる可能性もあると指摘した。

tomi craft japan











TCJ Hollywood















起業家精神に溢れる学生勧誘が活発・スタンフォードとUCバークリーが人気
eutag

ベイ・エリア(サンフランシスコとその周辺)を中心に北カリフォルニアでは最近、ハイテク新興企業やベンチャー・キャピタル各社が、起業家精神に溢れる学生の人材確保に注力している、とメディアは報道している。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ハイテク各社による新卒者勧誘活動を最も活発に受けているのは、スタンフォード大学とカリフォルニア大学バークリー校(UCバークリー)の学生だ。

 スタンフォードの学生起業家協会(Business Association of Stanford Entrepreneurial Students=BASES)には、約80人の中核メンバーが所属し、UCバークリーのハース起業家協会(Haas Entrepreneurs Association)は約400人のメンバーを抱える。

 いずれのグループも、起業に関して講演者を招いたり、各種の行事を主催しており、起業家養成団体という様相を呈している。

 BASESの共同代表を務めるイン・イン・ウー氏は、メンバーを採用したい旨を伝える新興企業からの電子メールが1日あたり2件届くと説明する。さらに、同協会に対する企業側の後援総額は2011年、前年のほぼ倍に相当する30万ドルに達する。

 BASESの後援企業には、セコイア・キャピタル(Sequoia Capital)といった著名VCが名を連ねる。ウー氏は卒業後、動画広告の新興事業を立ち上げる予定だ。

 UCバークリー起業家協会のブランドン・ヤーン共同代表によると、同団体は2011年、新興企業やベンチャー・キャピタルによる人材獲得活動が活発化していることを受け、学生と採用側をお見合いさせる就職支援行事を前年の5回から8〜9回に増やす計画だ。

tomi craft japan











TCJ Hollywood















厚紙製の洗剤ボトル登場
eutag

環境や人体に優しい洗剤を販売するセブンス・ジェネレーション(Seventh Generation、バーモント州)は、段ボールと新聞の再生紙で作った環境に優しい液体洗剤の容器を発表した、とメディアは報道している。

 USAトゥデイによると、容器の外見は従来の洗濯用洗剤ボトルとほぼ同じで、ねじの付いたキャップもあるが、本体部分は卵の紙箱を滑らかにしたような厚紙でできている。洗剤は内側のプラスティック袋に入っているため、ボトルは濡れない。

 通常の洗剤ボトルに比べるとプラスティックの使用量は66%も少なく、使い切ったら紙の容器は半分に割いて新聞などと一緒に紙ごみとして、内袋はプラスティックごみとして再生利用できる。

 セブンス・ジェネレーションの包装責任者ピーター・スウェイン氏は「液体洗剤を紙の容器に入れるなんてばかげた発想だが、そういう発想が技術革新をもたらす」と話した。同社は今後、商品の約4分の1に紙ボトルを使い、消費者の反応を見ながら使用を拡大する計画。

 同社の洗剤(12.99〜14.99ドル)は、4倍に濃縮されているため容器の容量は小さいが、1本で66回分の洗濯に使える。新ボトルを生産するエコロジック・ブランズ(カリフォルニア州)のジュリー・コーベット最高経営責任者(CEO)は、洗剤ボトルであるとすぐに分かるようプラスティックのキャップを残したことについて「デザインをあまり変えすぎると消費者は怖がって買わない恐れがある」と説明した。

 近年は、小売りのウォルマートや消費者用品プロクター&ギャンブルなどの大手ブランドも大規模な環境対応事業を展開している。環境関連リサーチのカーボン・ディスクロージャー・プロジェクトによる最新調査では、消費者の53%が「エネルギーを節約し環境を守る会社の商品を買いたい」と考えている。

tomi craft japan











TCJ Hollywood















日本製品を買い占める米国の企業各社・部品や材料の不足回避に奔走
eutag

東日本大震災での供給網ひっ迫を受けて、米国の企業各社は、品不足が懸念される日本製品の買い占めに走っている、とメディアは報道している。

 ニューヨーク・タイムズによると、映画やテレビ番組の製作会社や関連企業は、ソニーの工場が操業停止を強いられているため、業務用ビデオテープの確保に躍起となっている。特にHDCAM-SRフォーマットの製品はソニーしか生産してないため、事態は深刻だ。

 ハリウッドでコンテント保存サービスを提供するアドバンスド・デジタル・サービシズでは、HDCAM-SR以外の業務用ビデオテープで代用しようにも、撮影隊が使う各種機材を別機種に変えなければならないため非常に困難と指摘する。

 また、番組制作会社に撮影機材を販売するエッジワイズ・メディアでは、HDCAM-SRデープの在庫を世界中からかき集めているところで、送料の増加分や供給業者の値上げを受けて、価格を25%も引き上げている。

 一方、電力消費スマート・メーターを製造するサンフランシスコのエシュロン(Echelon)は、地震発生から数時間以内に緊急対策会議を開いて日本の供給業者全てを特定し、判明させた計50種類以上の部品を供給する全25社と連絡をとって無事を確認した。

 エシュロンでは、電力会社との契約によって、スマートメーター向け半導体部品の納品が遅れると罰金を払わなければならない。従って、需給関係を厳密に想定して余剰在庫を出さないようにするぎりぎりの部品調達では危険が大きいため、余裕のある在庫を常備している(換言すれば、ジャスト・イン・タイム方式を採用しない)。

 供給元が1社の場合は、数ヵ月分の部品を抱えるが、今回の場合、物流業界の復旧に時間がかかることに備えてスポット市場でも部品を購入したり、日本以外の供給業者の物色にも着手し、供給元と部品の確保を強化している。

 そのほか、半導体を材料とする回路基板を手掛ける多くの企業も対応に腐心している。調査会社IHSサプライによると、半導体世界需要の4分の1を供給する日本のシリコン・ウエハー工場が操業停止に追い込まれたことで、半導体部品製造のアロー・エレクトロニクス(Arrow Electronics)では回路製品の再設計に着手した。

 一般に、集積回路メーカーでは、原材料となるシリコン・ウエハーの在庫を2〜3ヵ月分抱える。しかし、材料不足による部品変更を想定して代替部品でも同じ機能を果たせるよう、設計から変えることで対応しようとしている。

tomi craft japan











TCJ Hollywood















震災でポリマー生産を停止 iPodの出荷にも影響
eutag

化学大手クレハ(東京都中央区)は29日までに、ポリマーを生産する同社いわき事業所(福島県いわき市)が東日本大震災の被害を受け、操業を停止していることを明らかにした。ポリマーはデジタル機器の電源に使われるリチウムイオン電池の重要な素材、とメディアは報道している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、28日記者会見したクレハの岩崎隆夫社長は「地震の後、在庫量や出荷の再開見通しに関する多くの問い合わせを受けている。震災前から一部の生産業務を米国や中国へ移すことを考えていたが、今後は計画を加速させる。クレハのような企業が生き残るにはそれしか方法がない」と話した。

 クレハはリチウムイオン電池用ポリマーの世界市場で70%のシェアを持っており、同社のポリマーはすべていわき事業所で生産されている。事業所の被害は比較的小さいが、近くの小名浜港が壊滅的な打撃を受け、塩化ビニル、工業塩など重要な材料が届かないため操業停止を余儀なくされ、再開のめども立っていない。

 アップルはこのほど、同社の音楽プレイヤー「iPod(アイポッド)」の出荷遅れについて、クレハからのポリマー供給が滞っていることが原因だと明らかにした。

 PVDFと呼ばれる樹脂から作られるクレハのポリマーは、リチウムイオン電池の接合剤として欠かせない素材。柔軟性が高く電池を曲げることもできるため、電子製品の狭くていびつな空きスペースにも詰め込みやすい。

 影響はアイポッドだけでなく、携帯通信端末にも広がるとみられている。岩崎社長によると、同社は米国、中国、ベトナムにも工場があるが、PVDFポリマーは日本でしか作っていなかった。40年以上かけて開発したこの技術を「会社の宝」と考えているため、同社は今後も技術や基幹工場は日本に残したい意向。いわき事業所は福島第1原子力発電所から約37マイルの距離にある。

tomi craft japan











TCJ Hollywood















”静かな捜査”で地下経済が拡大
eutag

オバマ政権による不法移民の取り締まり方法が地下経済の拡大を助長しているという批判が、党派を超えて高まっている、とメディアは報道している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、メキシコ出身の不法移民であるハイメ・ロペス氏は、ミネソタ州ミネアポリス郊外にあるオフィスビルの管理作業員として、時給14ドルの収入と福利手当てを得ていた。ところが2009年10月、雇用者が移民税関捜査局(ICE)の監査を受けたことで身分が発覚し、隣の同州セントポールと合わせて1200人の不法移民とともに職を失った。現在は、同州の最低時給にも達しないことが多い臨時の仕事で月に500ドルを稼ぐのがやっとだという。

 ロペス氏が所属するサービス従業員国際労働組合(SEIU)26支部のハビエー・モリーヨ支部長は、「良い給料をもらって懸命に働く人々を、こき使われるだけの職場に陥れている」と憤る。

 オバマ政権の移民政策に批判的な向きは、雇い主対象の書類監査によって不法移民を排除するいわゆる「静かな強制捜査」が、それまで比較的高い報酬を得ていた不法移民を事実上の地下経済に追いやっていると主張する。その上で、保守派なら本国への強制送還、リベラルなら市民権取得の機会提供を求めている。

 オバマ政権は09年4月、食肉加工場などに捜査員が踏み込んで不法滞在の外国人をその場で摘発する前ブッシュ政権のやり方から、今の捜査方法に転換した。この結果、レストランや農業、清掃業などが取り締まりの主な対象になった。ICEは雇用者に対し、従業員の就労資格確認書(I-9)などの書類提出を求め、不法移民を雇っていた場合は民事・刑事罰の対象にする。ICEは現在、1000件以上の監査を行っている。

tomi craft japan











TCJ Hollywood















トヨタ・交換部品の受注を抑制 ホンダ・スバルも生産縮小
eutag

トヨタ自動車は30日までに、交換部品の一部について全米の販売店からの受注を抑制する方針を明らかにした、とメディアは報道している。これも東日本大震災の影響。

 USAトゥデイによると、トヨタは30万以上の現行部品のうち、233点について、不要不急の発注を控え、できる限り交換でなく修理で対応するよう販売店に要請した。対象部品の詳細は公表していない。広報担当者ブライアン・ライオン氏によると、一連の大規模リコール(回収・無償修理)に伴う部品は含まれていない。

 トヨタはまた、従業員に対し、北米13カ所の組み立て・エンジン工場で日本製部品の不足による「一定の生産中断」が予想されると告知した。

 一方、ホンダも30日から、インディアナ州やアラバマ州など米4工場とカナダの2工場の操業時間を短縮した。減産の規模は不明。ホンダが北米で販売する車の8割強は現地生産。

 このほか、スバルは29日、インディアナ工場での操業時間を半分に短縮した。マツダも販売面で震災の影響を受けたほか、ゼネラル・モーターズ(GM)も日本製の部品不足で一部生産中止に追い込まれた。日産は、今のところ在庫に問題ないものの、31日に北米各工場の状況を再評価する方針。

 IHSオートモーティブのアナリスト、レベッカ・リンドランド氏は、「事態がどれだけ深刻かは検討がつかない。1つだけ確実なのは、どの社も全く先が読めないこと」と語った。

tomi craft japan











TCJ Hollywood















海外出張は備えが重要
eutag

大震災や原発事故の影響が深刻な現在の日本では、安全で出入国や移動も簡単といったこれまでの常識が通用しなくなる可能性がある。日本に限らず、社外に出張するビジネスマンは十分な準備をして出かける必要がある、とメディアは報道している。

 シアトル・タイムズによると、危機対応・緊急医療サービス会社「アメリカズ・アト・インターナショナルSOS」の地域セキュリティ責任者アレックス・プイグ氏は、「十分な準備。地球上のどこにいようとこれが一番重要です。それができる組織は優位に立てる」と指摘する。

 企業にとって重要な備えの1つは、社員の所在地を把握することで、最も被害の深刻な被災地以外は、テキスト・メッセージや電子メールなどのテクノロジーを使えば簡単にできる。日本政府観光局(JNTO)によると、2010年に日本を訪れた外国人は約860万人、うち米国人は72万7200人を占めた。

 今回の大地震発生時に何人の外国人ビジネスマンが日本にいたのか、何人が今もそこにいるのかは不明だが、インターナショナルSOSのティム・ダニエル副社長は「かなりの数に上る」とみている。同社が先週開催したウェブ・セミナーには、600以上の顧客企業・団体が参加し、約3分の2が「日本で最も難しい問題は、信頼できる最新情報を入手すること」と指摘した。

 外国人の多くは、大津波の被災地や事故が起きた福島第1原発周辺の退避地域にはいないと思われるが、東京などビジネスの中心地にいる旅行者の間でも日常生活の支障や放射能汚染に関する懸念は高まっており、社員を出張させている米国企業も現地の状況把握に苦労している。

 企業によって、社員を全員帰国させたところ、主要スタッフ以外を避難させたところ、全員踏みとどまっているところなどさまざまだが、放射能漏れに関する懸念は、フライトの接続で日本の空港に数時間とどまるだけの出張者にも広がっている。今のところ日本の空港業務は円滑で、航空会社の定期便も運航されているため、国外避難のためにプライベート・ジェットを手配するといった必要性は低いが、出国便のほとんどは満席状態となっている。

tomi craft japan











TCJ Hollywood















Ford・黒い車体の受注を停止
eutag

フォードは、日本の大震災によって一部の車体の塗装に使う顔料の供給が滞っているため、顔料が必要な色の車の生産を当面制限する。ディーラへの通達で明らかにした、とメディアは報道している。

 シカゴ・トリビューンによると、影響を受けるのはピックアップトラックの「F150」「スーパーデューティ」「レンジャー」と、スポーツ多目的車(SUV)の「エクスプローラー」「エクスペディション」「ナビゲーター」、セダンの「フォード・トーラス」「リンカーンMKS」、コンパクト車「フォーカス」、バン「エコノライン」など。

 調整されるのは「タキシードブラック」と呼ばれる光沢感のある黒や一部の赤など特定の色のみで、全体の生産台数に変更はない。4月4日の週は、ミシガン州ディアボーンとケンタッキー州ルイビルのトラック工場でタキシードブラックのF150、スーパーデューティ、エクスペディション、ナビゲーターを生産しない。シカゴの工場でもタキシードブラックのエクスプローラー、トーラス、MKSの生産を制限する。

 ロイヤルレッド、レッドキャンディ、レッドファイヤーといった赤系統の塗料も影響を受けるため、ケンタッキーのトラック工場、ミシガンの完成車工場、オハイオのトラック工場、ツインシティのトラック工場では、一部の赤い車の生産が制限される。

 広報担当者によると、供給が減っているのは光沢のあるメタリック塗装で使われる顔料「シラリック」(独メルクの日本法人が製造)。「今受けている注文には対応できるが、ディーラーには一部の塗料タイプに関して注文を受け付けないよう指示した」という。

tomi craft japan











TCJ Hollywood















アパレル業界、コスト高で2極化
eutag

アパレル業界は、生産コストの上昇で商品の値上げに踏み切らざるを得ない状況にあるが、現在の経済環境下では値上げに伴うリスクも大きい、とメディアは報道している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、衣料品のコストは、綿花、燃料の高騰、海外の人件費上昇などを背景に大幅に増加している。しかし、値上げに関してモルガン・スタンレーは「価格が4%上がれば、今年の米アパレル販売量は2.2%減少する」と予想している。

 小売店の中でも、ルルレモンやアンテイラーなど、ブランド自体に力があり経済力の強い消費者を持つ業者は、そうでない業者に比べれば値上げをしやすいポジションにある。これに対し、エアロポステールやアメリカン・イーグル・アウトフィッターズといった価格で勝負するティーン向け業者などは、値上げで販売が減る恐れがある。

 実際、エアロポステールとアメリカン・イーグルは、2月下旬のプレジデンツデイ週末にも昨年以上の値引きセールを実施し、こうした価格競争が利益率にも響いて、エアロポスタールの2010年10月〜11年1月期は前年同月比で減少している。現在のアパレル業界には、需要を損なうことなく値上げできる店と、値上げできないどころか客を引き止めるために一層の値下げを強いられる店があり、持てる者と持たざる者が2極化する米経済全体がそのまま反映されている。

 雇用市場には改善の兆しが見えるが、1月は個人所得に占める賃金の割合が50.6%と記録的低水準となり、失業保険、フードスタンプ(食料配給券)といった政府の無償給付の比率は上がり続けている。50年前は賃金が所得の約66%を占めていた。

 また、価格決定力やブランド力を持つと考えられているチェーン小売店も堅調が続くという保証はない。アーバン・アウトフィッターズの場合、10年10月末から株価が30%以上も上昇していたが、10〜12月期は1株利益と売り上げが予想を下回った。こうした予想外の不振に見舞われる店は今後も増える可能性がある。

tomi craft japan











TCJ Hollywood















日本のハイテク業界復興を左右する3分野
eutag

日本のハイテク各社が今回の東北大震災と津波の被害から早く立ち直れるかどうかのカギは、のりとガラス、そして加工砂という三つに左右されるかもしれない。インベスターズ・ビジネス・デイリーによると、それら3分野は世界供給量に占める日本の割合が非常に高いことから、電子部品供給生態系の正常化がその物流復旧いかんにかかっている。

▽ポリシリコン、BT樹脂、特殊ガラス

 加工砂は、コンピュータ・チップ基板の素材であるポリシリコンをつくるのに使われる。のりは、特殊なBT樹脂で、チップを集積回路の上に固定するのに使われる。そして特殊ガラスは、スマートフォンのスクリーンやコンピュータ・モニター、平面テレビにとって不可欠の部品だ。

 国際戦略&投資のビル・ワイマン氏は、「電力不足に加え、ガソリン不足や交通規制、そのほか施設損傷、従業員避難による人手不足と物流面の状況はこれからまだ悪化する」と話すと同時に、それら三つは、世界の電子機器供給網において日本が最も強い分野だと指摘する。

▽三菱ガス化学だけで世界需要の約半分

 今回の被災で最も打撃が大きかった工場の一つとみられる三菱ガス化学は、集積回路のプリント配線板用積層材料に欠かせないBT樹脂の世界需要の約半分を供給している。同工場の復旧に数週間かかれば、台湾と中国での回路生産が滞る。

 日本はまた、半導体やメモリー・チップ、キャパシター、トランジスター、マイクロコントローラー、LCDスクリーンに使われるポリシリコンの世界需要の約60%を供給する。その主要供給業者には信越とサムコ、そしてシルトロニックがあり、それら3社の工場も完全閉鎖または部分閉鎖されている。

▽消費者電子機器部品の15〜20%は日本製

 また、LCDパネル製造大手のシャープとパナソニックも工場の操業停止を強いられている。

 工場の復旧と物流基盤の回復、そして安定した電力供給によって工場が近いうちに操業再開しなければ、それら三つの分野で供給不足が深刻化し、部品および最終製品の価格上昇を免れない。

 タイコンデロガ証券のブライアン・ホワイト氏は、「消費者電子機器に搭載される部品全体のうち、日本製の割合は15〜20%に達する」と指摘する。

▽アップルへの打撃は大きい

 取引先である電子部品供給各社に問い合わせたホワイト氏によると、「ほとんどの業者が、正確な影響の度合いを調べている段階で、最終的にどの程度の打撃を受けるのか分からないと話している」。

 「ほぼすべての供給業者は、多くの電子製品大手の出荷数に響くだろうと予想する」と同氏は話す。電子製品大手には、アップル(Apple)も含まれ、それに加えて主要チップ・メーカーのインテル(Intel)やクアルコム(Qualcomm)にも影響が及ぶことは必至だ。

▽株価下落に襲われるIT大手

 JMP証券では先日、東北大震災の影響が不透明という理由でアップル株を格下げした。格下げされた水曜、アップル株は4.5%も下落している(木曜には1.4%戻した)。

 また、ガラス生産大手のコーニング株も地震発生以来5.3%下がり、テキサス・インスツルメンツ(TI)株も3.4%下落、インテル株とクアルコム株もそれぞれ4.3%、3.2%と下がった。

 ▽アジアの部品製造業者への影響

米企業以外にも、ポリシリコン供給懸念は、パーク電子(Park Electronics)やフレックストロニクス(Flextronics)、モレックス(Molex)、ナム・タイ(Nam Tai)、友達光電(AU Optronics)、LGディスプレイといったアジアの集積回路メーカーやLCDメーカーに影響を与えている。

 IHSアイサプライによると、日本のポリシリコン供給業者の工場が受けた損傷はそれほど深刻ではない。しかし、従業員が避難したため、工員が極端に減ったことと、停電によって工場を通常通りに操業できない。

▽あいまいなことしか言わない日本企業

 アイサプライのリック・ピアーソン氏によると、アジアの部品メーカーに話を聞いたところ、日本の供給業者があいまいなことしか言わないため、対策を練ることが困難だという。

 「最悪の場合には2011年の歳末商戦期に十分な製品を出荷できないことも考えられる」とピアーソン氏は警告する。そういった懸念は、特にタブレット機器やラップトップ、スマートフォン、ゲーム機といった需要の高い製品について特に深刻化する。

▽市場の80%を握る富士フイルム

 アイサプライのスウィータ・ダッシュ氏によると、LCDパネル大手のシャープやパナソニックは現状に関する情報をほとんど明かさない、と話す。

 LCDパネルは韓国と台湾が主要供給元だが、日本の富士フイルムは、LCDに欠かせない特殊な偏光子保護フィルムの市場の80%を牛耳る最大手であり、「工場の被災状況は深刻ではない」とだけ言われても、どのような対策を取るべきなのか決められない、とダッシュ氏は指摘する。

▽「とにかく、日本企業からの正確な情報が必要」

 「通常、電子機器にとって春は購買が落ち着く時期であるため、現時点では短期的な供給網のひっ迫は起きていない」「しかし、日本の復旧がいつまでかかるの分からなければ、材料や部品を買いだめしようと考える部品製造業者が出始め、供給網の混乱が不必要に悪化する」とダッシュ氏は話す。

 「とにかく、日本企業からの正確な情報が必要だ」と同氏は強調する。

tomi craft japan











TCJ Hollywood















▲PAGE TOP