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路上駐車スポットの検索を支援する携帯電話向けアプリケーションを開発するストリートライン(Streetline)は、更新版を発表するとともに、同アプリケーションの多目的化を視野に入れた開発に取り組んでいる、とメディアは報道している。

 グリーンテック・メディアによると、パーカー(Parker)と呼ばれる同アプリケーションは現在、アイフォーン(iPhone)およびアンドロイド(Android)OS搭載機種向けに出まわっており、ガソリン消費や二酸化炭素排出量に敏感になり始めた米消費者の間で人気がある。

 ストリートラインは、路駐用の時間および料金メーターを製造する企業で、新型メーターにはセンサーを搭載していることから、スマートフォンとの連動を可能にするアプリケーションを開発した。

 更新版では、米国内84都市でスマートフォン経由の駐車料金支払いを可能にしたほか、駐車メーターの残り時間を警告するタイマーや、駐車場所を知らせる機能を盛り込んだ。ただ、84都市すべてに同社のセンサーを導入したメーターがあるわけではないため、実際の利用範囲は限られる。

 路駐状況を追跡するデータは、車の利用者や商店主、さらには地方自治体にとっても利点をもたらす可能性がある。ストリートラインのジア・ユースフ最高経営責任者(CEO)によると、カリフォルニア大学ロサンゼルス校がロサンゼルス市内の15ブロックの区画を調査したところ、走行車の約30%が駐車スポットを探している車だった。

 それらの車の走行距離は、その区画だけでも年間100万マイル近くに達する。消費されるガソリンと排出される二酸化炭素の量は増え、大気も汚染される。かたや、メーターの切れた違反駐車を効果的に検出できれば、市にとってはさらなる歳入を意味する。

 ストリートラインでは、メッシュ通信網でセンサーを接続し、AT&Tとベライゾンの通信網でデータを通信している。センサーの電源には電池を使っており、AA電池で4〜5年はもつという。

 同センサーはメーター検知機能のほかにも、たとえば、消火栓の管理や大気汚染水準の確認といった用途にも応用できると期待される。

 そのほか、電気自動車の充電所の状況を知らせる用途では、その技術がすでに使われている。充電所を運営するアエロバイロンメント(AeroVironment)やクーロム・テクノロジーズ(Coulomb Technologies)、イーヴィーゴー(eVgo)は、充電所の使用状況を知らせる独自のスマートフォン向けアプリケーションを提供している。

tomi craft japan











TCJ Hollywood















日本車の供給不足で米3社に顧客争奪の好機
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東日本大震災による日本製自動車の供給不足は、米メーカーが新車販売を大幅に伸ばす好機となる可能性がある、とメディアは報道している。

 USAトゥデイによると、コンサルティング会社ATカーニーは、以前なら何のためらいもなくトヨタ、ホンダ、日産などの日系ブランドに引かれたものの、今なら米メーカーに移りそうな客は約19万7000人と推定している。秋までに日本の工場の生産力が完全復旧しなければ、その数は32万8000人に増える可能性があるという。

 ゼネラル・モーターズ(GM)、フォード、クライスラーの米国勢にとって幸いなのは、各社とも燃費に優れた車、小型スポーツ多目的車(SUV)の新型をこれまでになくたくさんそろえている点で、フォードの市場アナリストは「今すぐ車が欲しいが見つからないという消費者に購入を検討してもらえるチャンス」と見ている。

 夏には日系メーカーの燃費の良い小型車が今以上に不足すると予想され、すでに一部の消費者は米ブランドに乗り替えている。GMでは、この4月に小型車「シボレー・クルーズ」の新モデルを購入した人のうち、53%が米国製以外の車を下取りに出した。これは、クルーズの前モデル「コバルト」の前年の数字より6ポイント高い。

 デラウェア州でクライスラー/ダッジ/ジープ・ディーラーを経営するテリー・メギー氏によると、これまでレクサスを7台乗り継いだという人が、同氏の店でジープ・グランド・チェロキーの新車を買おうとしており、同店の中古車展示場には、米ブランドの新車購入のために下取りに出された外国ブランド車が並んでいる。

 ただし、敵失を喜んでいると見られたくない米メーカーは、派手な広告を控えている。また、3社とも2005年以降の経営合理化で年300万台分の生産能力を失っており、中にはすでにフル操業の工場もあるため、需要に応じていくらでも生産を増やせる状態ではない。特に人気の高い燃費の優秀な小型車は、ガソリン価格の高騰で在庫が低下している。

tomi craft japan











TCJ Hollywood















消費者位置情報は産業界の新たな金脈
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携帯電話利用者の位置情報は販促や広告にとって欠かせない存在になっている。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、消費者の位置情報はハイテク企業だけでなく、自動車メーカーや保険会社、集合小売施設でも活用され始めており、プライバシー懸念を回避しながら各業界で浸透しつつある。

▽活用の多様化と議会の動き
 携帯電話利用者の位置情報は、企業によっては消費者地図作成の材料として活用され、あるいは交通量の傾向分析に応用され、さらには消費者への標的広告の配信に使われている。 ただ、アップル(Apple)とグーグル(Google)が利用者位置情報を携帯電話から収集していたことが分かったため、プライバシー問題に発展し、米議会が何らかの法規制の必要性を検討し始めた。

▽利用者の同意が主流に
 連邦議会上院では両社を召喚して事情を聞くことになっており、関連法の整備が加速するという見方も浮上しているが、トラッキング業界(消費者位置情報を追跡してそのデータを企業に提供あるいは、それを使ったサービスを提供する業界)は後退するどころか、ますます拡大している。
 携帯電話利用者の位置情報が商売にとってそれだけ重視され、各社からの需要が強いことを示すものだ。そうしたなか、利用者の同意のもとに位置情報を追跡して、そのデータを活用する手法が浸透しつつある。

▽自動車の位置情報を保険会社に販売

 イタリアのオクト・テレマティクス(Octo Telematics)は、車の位置情報を収集する技術を開発し、欧州で120万台に搭載している。データには位置情報に限らず、加速状況や運転のくせも含まれる。それらの情報収拾機能は運転者の同意を得て使われている。
 保険会社のなかには、オクトのシステム搭載を許可する利用者に対し、自動車保険料の値下げを提供している企業もある。同社のニーノ・タランティーノ北米最高責任者によると、盗難時の自動車位置確認や故障時の救援要請を目的に許可する利用者も多い。
 オクトの同システムはそのほか、「高速道路の利用頻度」といった運転傾向や走行経路を含む一般的なデータとしても情報を整理して提供する。同社は5月に米国市場に進出し、シアトル拠点の保険会社セイフコ保険(Safeco Insurance)と契約を結んだばかり。

▽小売業界でも導入増加

 一方、小売業界でも、消費者の位置情報を使う例が増えている。英パス・インテリジェンス(Path Intelligence)は消費者が集合小売施設や小売店でどのように行動しているかを追跡して、そのデータを小売店に販売する。
 客足の流れや移動傾向をもとに広告を調整し、さらには位置情報をもとにした消費者への標的広告に活用される。
 データは匿名消費者の動きとして表示され、個人を特定しない。携帯電話通信網から消費者の携帯電話に信号が送られた際の情報を匿名番号のもとに集めたものを使っている、と同社は説明する。

▽緊急通報911番が契機に

 携帯電話位置情報への関心が高まったのは、約5年前からだと言われる。いかなる状況でも携帯電話機から911(日本の110番に相当)にかけられるように連邦通信委員会(FCC)が携帯電話サービス業界に要請したことがその発端だ。
 それまでは、携帯電話の通話から場所を特定することは難しかったが、FCCの規定によって位置特定システムが整備された。2012年までには、携帯電話から911にかかる電話のほとんどを半径100メートル以内で特定できるようになる見込みだ。

▽ホットスポットでも位置情報収拾

 それに加えて、GPS機能に代表される高位スマートフォンが一気に普及し、利用者の位置を簡単に集められるようになり、そのデータが商業利用されるようになった。
 しかも、ワイファイ接続箇所(ホットスポット)との交信から位置情報を収拾することで、GPS機能を使わずに利用者の居場所を追跡できるようにもなった。アップルとグーグルが使っているのはホットスポット接続による位置情報収集だ。

▽交通局も道路整備に活用

 携帯電話サービス事業社(キャリヤー)にも利用者位置情報を集めているところがある。
 スプリント・ネクステルは、加入者の携帯電話から集めた位置情報を交通情報提供業者エアセイジ(AirSage)に販売している。
 エアセイジは、リアルタイムの交通情報を即時提供するほか、過去の膨大な交通情報を地方自治体や大手小売業社に提供する。
 交通局では、道路新設の必要性を決める判断材料として同データを活用。大手小売業社は、支店増設や大型広告の場所を決めるための材料として使っている。

▽渋滞予想や容疑者捜査にも

 かたやBMWは、カーナビから得られる位置情報を集めてリアルタイムの交通情報を提供するシステム開発に注力している。道路と速度から渋滞を予測する仕組みだ。
 そのほか、米司法省では、捜査の対象となる携帯電話番号がどの中継塔(基地局)を通じて通話したかを追跡するために、位置情報を集めて活用している。

tomi craft japan











TCJ Hollywood















ネットのトラフィック占有率・ネットフリックスが最大
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映画やテレビ番組の会員制配信サービス大手ネットフリックスが、北米世帯のインターネット・トラフィック(通信網を移動する情報量)で最大比率を占めるようになったことが、高速通信接続業者サンドバイン(カナダ)の最新調査で分かった、とメディアは報道している。

 AP通信が伝えた調査結果によると、夜間のピーク時には、北米世帯のトラフィックの約30%をネットフリックスが占め、ウェブサイト閲覧の17%をはるかに上回った。ネットフリックスのサービスを利用しているのはブロードバンド(高速大容量通信)を備えた世帯の約4分の1にすぎないが、映画やテレビ番組のオンライン視聴はウェブ閲覧や電子メールなど他のオンライン活動(ファイル共有やビデオ会議を除く)より幅広い周波数帯域を使う。

 2010年はウェブ閲覧とP2Pファイル共有がネットフリックスのトラフィックを上回っていたが、ネットフリックスの会員が急増し、11年3月末時点で米国とカナダで2360万人に達している。ストリーミング・サービス利用の拡大は、DVDの郵送費削減を目指す同社にとっては朗報と言える。

 また、ネットフリックスは今年、会員が米最大のインターネット接続サービス業者コムキャストのビデオ会員数を抜いており、ストリーミング・サービスがケーブルテレビ会社や衛星放送会社と競合する可能性も出てきた。ネットフリックスはテレビ番組の即時配信は行っておらず、今のところネットフリックスがあるから有料テレビサービスを解約するという人は少ない。

 インターネット・トラフィック全体は成長が加速しているわけではなく、活発なトラフィック分野に入れ替わりが見られる。数年前はユーチューブが全体のトラフィック増加に貢献していたが、今はピーク時のトラフィック占有率は11%にとどまっている。

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ヤマハ・ドル安でATVの米生産を拡大
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ヤマハ発動機は、ドル安や輸送コストの上昇を受け、米国でのATV(全地形走行車、4輪バギー)生産を拡大すると発表した、とメディアは報道している。

 ワシントン・ポストによると、同社では、ガソリン高騰やドル低下によって日本製ATVの米輸出がより高くつくようになったため、今後はATVの80%をジョージア州ニューナンの工場で生産し、残りの生産も2年以内に日本から米国に移す。

 米国向けATVのエンジンは今後も日本製を使うが、残りはすべて125の米サプライヤーが作った部品を使う。ヤマハは、バイク、ウォータークラフト、スノーモービルなどのパワー・スポーツ商品で世界第2のメーカー。米国では1986年から生産を始め、ATVの米生産は98年から行っている。

 ジョージア州の工場では、今回の決定で90人の雇用が確保され、さらに200人がレイオフ(一時帰休)から呼び戻される可能性がある。

 米国はATVの最大市場で、世界のオフロード車販売の80%を占めており、ATVはハンティング、未舗装地の移動、スポーツなどに利用されている。ヤマハUSAのATV部門責任者マイク・マルティネス氏は「最も需要の大きな市場で生産したかった」と話した。

 ヤマハの2011年1〜3月期は純利益が前年同期比79%増の134億円だったが、コモディティ価格の高騰、円高、研究開発費の増加などで、通年の利益は予想以下にとどまる見通し。円の対ドル相場は、10年初頭以降約13%上昇している。

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米医療費・13年後に枯渇
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米政府は13日、医療保険と公的年金の基金に関する年次報告書を発表、景気回復の遅れによる税収の低迷や高齢化に伴う医療費の膨張で、現行の高齢者医療保険(メディケア)制度は、従来の試算より5年早い13年後の2024年に資金が枯渇するとの見通しを示した。

 公的年金についても1年早い36年に枯渇すると予測。オバマ政権と野党共和党は、医療費を含む歳出の大幅削減をめぐり政治的な駆け引きを続けており、協議の行方に影響を及ぼしそうだ。

 記者会見したガイトナー米財務長官は「改革が遅れれば一段と大きく困難な調整が必要になる」とし、医療保険と公的年金の抜本改革を急ぐべきだと強調した。

 報告書は、ベビーブーマー世代の大量退職や出生率の低下で社会の高齢化が進み、医療と年金のコスト増を招いていると指摘。「現在の資金計画は持続可能でない」と制度破綻を警告した。

 オバマ政権は昨年、米国民に保険加入を原則義務付ける医療保険改革法を成立させた。制度撤廃を要求する共和党の主張通り保険収入が伸び悩み、財政支出が拡大すれば、高齢者医療や年金の資金繰りは一段と困難になる可能性がある。

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大卒は有利だが大事なのは人格
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大卒者の方が高卒者より生涯賃金は高いものの、大事なのは学位よりも人格と考える人が多いことが、ピュー・リサーチ・センターの世論調査「Is College Worth It?(大学は行く価値があるか)」で分かった、とメディアは報道している。

 CNNが報じた同調査結果によると、学士号取得者は、取得していない人より所得が年間約2万ドル高いと信じ、取得していない人も、取得者より約2万ドル低いと信じている。

 2010年の国勢調査では、大卒者と高卒者の所得格差は中間値で1万9550ドルだった。ピュー調査報告書の作成者の1人、ポール・テイラー氏は「一般的に、大学へ行けば生涯所得が約55万ドル高くなる」と話した。

 また、回答者の75%が、大半の国民にとって大学は高すぎると答えた。それでも86%は、大学が個人的には優れた投資であると回答した。ただし、成功するために大学教育は必要と信じる一方、優れた労働倫理や他人との付き合いの方がより重要との見方が大勢を占めた。

 テイラー氏は「一般的には大学が重要と理解されている」と指摘しながらも、「大学か人格かと突き詰められると、人は学位より人格を重視する」と説明した。

 学士号を持たない人のうち、30%は「希望の職種があったが、大卒が条件だったため応募をあきらめた」と回答し、13%は「学士号がないことを理由に採用を断られた」と答えた。

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第二のインターネット景気は虚像か実像か
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インターネット新興企業の評価額高騰や投資家らの投資熱を受けて、一部の投資家やベンチャー・キャピタル(VC)の間で浮上するドット・コム・バブル再発懸念が議論を呼んですでにしばらく経過する。ニューヨーク・タイムズによると、バブル懸念の証拠もいくつかみられるが、反論者らの楽観理由にも一理ある。今回のインターネット景気の風船は果たして本当にはじけるのか、と報道している。

▽米ネット4大新興企業の価値高騰

 フェイスブック(Facebook)やジンガ(Zynga)の企業評価額は過去2年間で5倍に膨らんだ。
 グルーポン(Groupon)の評価額も1年未満で14億ドルから48億ドルに高騰し、準備中のIPOを問題なく果たせば、それが一夜にして250億ドルに達する。
 そのほか、ツイッター(Twitter)も2010年に「数億ドル」と言われた評価額が2011年初めには45億ドルまで上がっている。

▽投資銀行と投資信託も便乗

 ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェイスといった投資銀行がフェイスブックやツイッターに巨額を投資するだけでなく、投資信託専門のフィデリティ・インベストメンツやTロウ・プライスも、グルーポンやジンガに投資している。
 投資銀行トーマス・ワイゼル・パートナーズのトーマス・ワイゼル代表は、「それらのインターネット新興企業に注がれた資本金の規模は、2000年ハイテク・バブルの時よりはるかに大きい」と指摘する。

▽11年前は虚業、現在は実業

 11年前と今回の違いの一つは、ハイテク企業によるIPOの件数だ。モルガン・スタンリーによると、1999年の1年間にIPOを果たしたハイテク新興企業は308社(全業種でのIPO総件数の約半数に相当)あったが、2010年におけるハイテクIPOはわずかに20件だった。
 さらに、11年前は、虚業を土台にしたハイテク新興企業がほとんどだったが、最近のインターネット新興企業は顧客基盤を構築し、収入や純利益を計上する実業を確立しているという決定的違いもある、と指摘される。

▽失敗しても影響は限定的

 「当時は、事業モデルも形成されていない中小企業が起業2年で簡単にIPOしては倒産した」「しかし、今回は数は少ないものの、すでに国際事業展開し億単位の利用者数を抱え、莫大な売り上げを記録している」とスタンフォード大学のステファン・ネーゲル准教授(ファイナンス学部)は話す。
 それが意味することは、何らかの理由で仮にうまくいかないとしても、産業界全体への悪影響が限定的だということだ、とIPOコンサルティング企業クラスVグループ(Class V Group)のライズ・バイヤー主幹は指摘する。

▽証券引受業務だけでなく自ら投資
 90年代後半、ウォール街はドット・コム景気を受けたインターネット新興企業の証券引受業務で大繁盛した。実際、ウォール街は1999年の1年間に証券引受手数料だけで13億ドルを稼いだ。
 ウォール街はその後、顧客の投資資金をハイテク企業に投資するだけでなく、自らも特殊勘定基金や直接投資を通してそれらの虚業新興企業に巨額を投じて、バブルがはじけた後に投資家や銀行と同じように大打撃を受けた。

▽IPOから破産裁判所へ急転直下

 「わずか数ヵ月の間にIPOから破産裁判所に書類を申請する状況は誰にも想像できない事態だった」とワイゼル氏は回想する。
 「その頃は、資金調達の需要が非常に強く、我々も投資先を常に求めていた」「しかし、本質を見ぬくことが我々にはできなかったし、資本金の賢い運用手法も見失った」とフィリップ・クーパー氏は話す。
 クーパー氏は90年代末から2000年にかけて、数億ドルという巨額の投資運営責任者としてゴールドマンで荒稼ぎした一人だが、バブル破裂後にゴールドマンを辞職した。

▽ウェブバンのIPOと倒産

 当時のドット・コム景気を象徴する一社のウェブバン(Webvan)は、日本のソフトバンクやシリコン・バレーのセコイヤ・キャピタル、ゴールドマンといった企業やVC、投資銀行から10億ドル近くの資金を調達し、一世を風靡した。
 計画通りにIPOを果たしたウェブバンは、IPO当日だけで65%も株価を上げ、市場価値80億ドルを記録。そのウェブバンは、その日から2年未満に倒産している。

▽少数集中が前回バブルとの違い

 1999年にVCや投資銀行が投資した主なハイテク新興企業は24社で投資総額は約710億ドル。それらの主要企業には、アジレント・テクノロジーズ(Agilent)やTDウォーターハウス、インフォネット(Infonet)、ウェブバン、アカマイ(Akamai)、イートイズ(eToys)が含まれる。
 今日、同等の投資額はわずか5社に投じられている。フェイスブックに500億ドル、ジンガに100億ドル、グルーポンに48億ドル、ツイッターに45億ドル、そしてリンクドイン(LinkdIn)に20億ドル。

▽過剰投資は資金の論理的機能を邪魔

 業界専門家らを懸念させる要因の一つは、VCやヘッジ・ファンドに加えてウォール街が巨額をインターネット新興企業に投じている点だ。既述のように、投資銀行や投資信託がインターネット新興企業への投資を強めたことは、2010年以降の大きな特徴だ。
 VCだけでなく、そういったウォール街の投資資金が大量に流れ込むことには弊害もある。なぜなら、投じられる現金が増えれば増えるほど、投資資金が効果的かつ論理的に機能する可能性は低くなるからだ。

▽損切りが出始める時がバブルの入り口か

 投資資金が論理的に機能しないということは、投資熱が冷めた際に混乱を引き起こす。特に、損得しか考えない投資資金というものは投資の行方を常に予想したがるため、想定されるわずか一握りの「勝ち組」を見極めようとする一方で、一部ではすでに「負け組」を想定し始める。
 その現象は今回のインターネット景気においてすでに起きている。そうなると、投資資金は無責任に動き始め、見捨てられる初期投資資金と新興企業が出てくる。ウォール街がそれに加担しながらも、無傷でいられるはずもなく、投資から一斉に引き上げる可能性は常にある。膨らんだ風船はその時に破裂することになる。

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フェイスブックを販売窓口に・小売り各社
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会員制交流サイト(SNS)大手フェイスブックで商品を販売する小売店が増えている。フェイスブック内の各社ページで買い物ができるようにして、同サイト利用者に一層の便宜を図ろうというわけだ、とメディアは報道している。

 USAトゥデイによると、ソーシャル・メディア専門家の多くは、小売店の独自サイトで買い物をすること自体が数年後には時代遅れになると見ている。専門家の1人ジャネット・フォーツ氏は「自社サイトに人が来ると考えるのは、人に余分な努力を期待することになる。フェイスブックなら客はすでにそこにいる」と指摘する。

 フェイスブックの利用者は世界中で約5億人に上り、うち2億5000万人は毎日アクセスしている。平均的ユーザーは130人の友達を持ち、人々がフェイスブックに投じる時間は月間総計7000億分にもなる。「フェイスブックのようなソーシャル・ネットワークは人々の生活の中心で、そこには友達がいて、ゲームができ、買い物をする場所にもなりつつある」(フォーツ氏)

 フェイスブックの販売提携責任者デイビッド・フィッシュ氏は「フェイスブックの出張店舗をウェブサイトよりも消費者に優しくすることは非常に重要。深いソーシャル・ショッピング体験を提供する小売店が最も成功する」と話す。

 アパレル・チェーン大手エスクプレスは、約2週間前からフェイスブックのページで全ラインの販売を始めた。JCペニーも、クリスマス前にフェイスブック用の買い物アプリを発表し、コマース・タブを使ってフェイスブックから出ることなく買い物ができるようにした。オンライン生花販売の1-800-フラワーズは、かなり早い約2年前からフェイスブック・ページに店を開いている。

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マイクロソフト/スカイプを買収
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マイクロソフトは10日、インターネット電話の第一人者スカイプ(Skype)を85億ドルで買収することで合意が成立したことを明らかにした。両社は、2011年中に買収手続きを完了させる計画。

 スカイプについてはつい先日、フェイスブック(Facebook)に買収されるか合弁事業を締結すると報じられ、さらに、グーグル(Google)との合弁事業または業務提携の協議に入ったと報道されたため、マイクロソフトが後から入り込んできて獲物を見事に奪ったという格好になった。

 スカイプは近年、動画通話サービスによって利用者基盤をさらに固め、多国籍企業や取引先を世界各地に抱える企業各社という有料顧客も多数獲得しており、IPO(新規株式公開)を果たす予定だった。しかし、フェイスブックとグーグルから商談を持ちかけられ、IPO計画を保留して両社と協議していた。

 ウォール・ストリート・ジャーナルが報じたマイクロソフトのスティーブ・バルマー最高経営責任者の声明によると、マイクロソフトの各種アプリケーションやエックスボックス(Xbox)、キネクト(Kinect)とスカイプのサービスを融合することで、家族や友人が世界中どこにいようとも簡単につながる音声および動画のコミュニケーション環境を進化させる計画だ。

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ピックアップ販売不調
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米ピックアップ車販売は4月、住宅市場の低迷や高い失業率、ガソリン高を背景に過去31年で最低を記録した、とメディアは報道している。

 ワーズ・オートによると、同月のピックアップ販売が自動車販売全体に占める割合は、同社がデータの集計を開始した1980年以来で最低の11.8%となった。ピックアップが全体に占める割合は、ピークだった05年7月に22.9%を記録している。

 1〜4月のピックアップ販売は、前年を17.9%上回っているが、全体の販売は19.4%増で推移している。
 折りしも米市場では、乗用車の人気を背景に小型トラックの需要が落ち込んでいる。トラックは10年、乗用車販売を上回ったが、4月を通じてその差は5000台まで縮小しているのが現状だ。

 テキサス州でフォード・ディーラー5店を経営するランドール・リード氏は、「国内最大のトラック市場であるテキサスでは、F-シリーズが当社販売の半数を占めてきたが、フィエスタとフュージョンが発売されて以降は減少している」と説明する。

 ピックアップのシェアは歴史的に、中型車に後れを取ってきた。80年当時は、中型車の39.8%に対して14.7%だった。しかし、05年には中型車の18.79%に対して18.77%まで詰め寄った。それが1〜4月には、20.8%に対して12.6%と差が拡大している。

 ピックアップは一般的に、失業率とガソリン価格に比例する傾向がある。05年には失業率が5%で、ガソリンは1ガロン当たり2.28ドルだった。

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電柱ごとに太陽電池1枚設置
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ニュージャージー州の電力会社が、州内の電柱20万本にソーラーパネル(太陽電池)を取り付ける国内初の事業を進めている。代替エネルギーによる電力供給率を高めるためだが、一部の州民からは「景観が損なわれる」といった不満が出ている、とメディアは報道している。

 ニューヨーク・タイムズによると、電柱へのパネル設置は、同州の電力最大手パブリック・サービス・エレクトリック・アンド・ガス(PSE&G)が、2021年までに電力の23%を代替エネルギーで賄うよう定めた州法に従い、総額5億1500万ドルで進めるソーラー設備導入事業の一部。

 州面積の約4分の3に及ぶ同社事業地域の全域(電柱の総数は80万本)が対象で、パネル1枚(縦2.5フィート、横5フィート)で最大220ワットの発電が可能。電柱20万本への取り付け総面積は170エーカー、総発電量は44メガワットに上る。

 現在、ほぼ半分の地域でパネルが設置されたが、「見苦しい」「生き物のようで不気味」といった不評も多く、不動産の価値低下を懸念する声もある。バーゲン郡では、事故発生時の責任が自治体にないことが確認されるまでPSE&Gに設置の一時差し止めを命じた市、町、区もある。また、パネルがいつどこに設置されるかといった情報が事前に提供されないことに不満を抱く人も多く、用事で外出して帰宅したら家の前にパネルが掲げてあったという女性は「やり方がおかしいわ。予告すべきでしょう」と話した。

 リッジウッドの副市長は「1枚ずつばらばらに取り付けるより1カ所にまとめる方がいいと思う。ソーラー発電には反対しないが、電柱に付けるより効率的な方法があるはず」と話す。これに対しPSE&Gは「ニュージャージーのような込み合った場所で日光を最大限に活用するには、住宅地を避けることはできない」と主張している。パネルは住宅地のほか、同社所有の工業用地内、同社施設の屋根、学校の屋上などにも設置される。

 それでも太陽光発電は既存の方法よりコストがかかり、同社によると設置後も電気料金は月29セント上昇する。

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レアアース不足は今年がピーク
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レアアース(希土類)価格は、需要の世界的な高まりで2009年以降10倍以上に高騰しているが、供給不足は今年がピークで、2013年までには供給が需要を上回るとの予想を、ゴールドマン・サックスが10日までに発表した、とメディアは報道している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、レアアースは、強力な磁石や燃料精製、省エネ電球、携帯電話のスクリーンなどに使われる17種類の希土類元素の総称。価格は1990年代初頭から10年までは1キロ当たり5〜20ドルで推移していたが、世界生産の90%を占める中国が内需の拡大を受け10年7月に輸出枠を40%削減したため急騰。中国外では最大の豪資源大手ライナスのマウント・ウェルド鉱床では、向こう数年間の生産分のバスケット価格が、09年の1キロ=10.32ドルから平均162.66ドルまで高騰している。

 しかしゴールドマンのアナリストらは、不足のピークは間近と見ており、中国に対抗して欧州企業が新しい鉱山で生産を始めているため、世界的な不足量は11年に1万8734トン(予想需要の13.2%)の過去最高を記録した後、13年にはわずかながら供給過多となって14年には5860トン(同3.2%)の余剰が生まれると予想している。ただし、価格はしばらく上昇を続ける可能性が高く、マウント・ウェルドの価格も12年には227ドルまで上がり、供給過多の3年目に当たる15年にようやく平均82ドルまで下がると見ている。

 これに対してライナスの見通しは厳しく、11年と12年は各3万5000トンの不足、13年と14年も約2万トンの不足で、長期的な価格は1キロ=120〜180ドルに落ち着くと予想している。

 他の業界関係者の多くはゴールドマン・サックスと同じ見解で、欧州の関連トレーダーは「セリウムやランタンなどのレアアースは確実に供給過多になる。これほど価格が高騰すると、人々はすぐに代用品を探し始める。1〜2年はかかるがレアアースから別のものに切り替えられるようになる」と見ている。

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波に乗る米自動車メーカー・日系の苦境尻目に
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米自動車メーカー3社は、過去20年間に失われた市場シェアの奪回に勢い付いている、とメディアは報道している。

 オートモーティブ・ニューズによると、トヨタによる昨年の大規模リコール(回収・無償修理)は、3社によるシェア奪回の機会を与えた。3社はさらに、3月に発生した東日本大震災による日系メーカーの生産縮小とは対照的に、国内で景気回復の追い風も受けている。

 セントルイスでシボレー・ディーラーを営むブラッド・ソワーズ氏は、ホンダやトヨタの顧客が自身の販売店に足を運び始めていると説明。これまではそのような風景について「そんなことが起きると話しているだけだったが、実際に起こり始めている」と話している。

 折りしもGMとフォードは、ガソリンが1ガロン当たり4ドルに達する中で、GMの「シボレー・ソニック」やフォード「フォーカス」など低燃費車の販促に注力している。フォードは第1四半期、新型車種の売り上げを追い風に26億ドルの利益を計上した。クライスラーも、政府融資を返済して利益を出し始めている。

 自動車研究所のデビッド・コール名誉会長は、「複数の異なる要因が国内メーカーに良い状態を、そして日本メーカーに悪い状態を作り出している」と語った。

 日本の国内生産が、通常の水準に復活するまでには年末までかかる見通しだ。ディーラーなど業界関係者はそれだけに、3社がシェア拡大の好機を逃さないと予想する。グループ1オートモーティブのアール・ヘスターバーグ最高経営責任者(CEO)は、「3社が日系の競合社に申し訳なく思って手を引くことなど、一瞬たりともないだろう」と話した。

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ソーシャル・メディアに小売の力はなし
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利用者数と利用時間、利用頻度の大きさから、ソーシャル・メディアは広告の場としてこれまで期待されてきただけでなく、企業各社は、ソーシャル・メディア利用者のオンライン購買市場を取り込もうと投資してきたが、その認識を否定する調査結果が報告されたことで、関心を集めている、とメディアは報道している。

 インディペンデント誌が報じた調査会社フォレスター・リサーチとGSIコマースの調査によると、2010年11月12日から12月20日までの間、オンライン小売業者のデータを分析した結果、ソーシャル・ネットワークを通じての注文はオンライン販売全体の2%に満たなかった。

 GSIコマースのフィオーナ・ディアス戦略および販促担当取締役副社長は、「消費者にとってオンライン購入は、フェイスブック(Facebook)で行いたい項目の10番目ぐらいだろう」と指摘。

 同調査によると、ソーシャル・メディアを使った販促は、特売に関する短期的な宣伝には幾分効果的で、オンライン購買の5〜7%を占めた。

 一方で、オンライン購買の医師決定に大きく影響するのは、電子メール広告やウェブサイト検索結果連動型広告であることも判明。耐久消費財の40%、非耐久消費財の60%のオンライン購入は、電子メール広告や検索結果連動型広告から小売サイトに直接訪れて行われている。

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無料サービスで消費者なだめるソニー
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ソニーは、インターネットの配信サービスで大量の顧客情報が流出した問題で、発表が遅れたことに対する消費者の怒りや不満を鎮めるため、問題が起きたゲーム配信サービス「プレイステーション・ネットワーク」(PSN)で無料アクセスなどの「お詫びサービス」を提供している、とメディアは報道している。

 ロイター通信によると、ソニーは4月19日、PSNやビデオ配信サービス「キュリオシティ」で不正アクセスが判明したため、サーバーや配信サービスを停止した。調査の結果、7800万件に上る情報流出の可能性が浮上したが、ウェブやメールでユーザーに告知したのは26日。問題の公表が発覚の1週間後だったことで、ソニーはアラバマ州の利用者から損害賠償訴訟を起こされるなど消費者の不評を買っている。

 同社は1日、この問題で初めて記者会見を開き、東京の本社で平井一夫副社長が謝罪した上、セキュリティを強化してPSNを徐々に再開する方針を表明するとともに、ユーザーにはサービス停止の見返りとしてゲーム・コンテントの無料配布などを提供すると発表した。

 見返りにはこのほか、プレミアム・サービスの30日間無料提供、一部地域でのクレジットカードの更新料負担が含まれる。こうした対応を評価するユーザーも多いが、「金を取っておきながらクレジットカードや個人情報を保護しなかった。それを弁償する方法などあるのか」「二度と自分のクレジットカード情報は渡さない。今後PSNから何かを買うことがあればプリペイド・カードを使う」という厳しい声もある。

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代替燃料車は売れない〜コスト高すぎるとJDパワー
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さまざまな最新技術を用いた省エネ自動車が注目を浴びているが、ハイブリッド車、プラグイン・ハイブリッド車、次世代ディーゼルエンジン車、電気自動車(EV)を含めた代替燃料車の販売比率は、将来も全体の1割を超えることはないという予想を、JDパワー・アンド・アソシエイツが発表した、とメディアが報道している。

 USAトゥデイによると、その理由は、消費者が切実にガソリン代を節約したいと思っても、代替燃料車のコストが高すぎるため。

 消費者がハイブリッドの購入を検討する最大の理由は経済性で、4分の3は「ガソリン代を減らしたいから」と答え、「環境に優しいから」という理由は半数にとどまっている。また、完全な電気自動車は1回の充電で走れる距離が短すぎると判断すれば、消費者はEVから離れて行く。

 JDパワーの国際自動車調査責任者は「代替エンジンが市場に広く受け入れられるには、一連の課題がある。消費者が最も敏感に反応するのは、車両自体の価格、燃料や充電にかかるコスト、維持費の高さなどいずれも経済的な問題」と話している。

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フェイスブック・グルーポンに宣戦布告
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ソーシャル・ネットワーキング・サービス世界最大手のフェイスブック(Facebook)は、割引券のオンライン購入サービスをサンフランシスコやそのほか米国内4都市で試験的に開始する計画を明らかにした、とメディアは報道している。

 サンフランシスコ・クロニクル紙によると、フェイスブック・ディールズ(Facebook Deals)と呼ばれる同サービスは、割引券共同購入サイト最大手のグルーポン(Groupon)の本格的競合サービスになる可能性が指摘される。

 割引券のオンライン購入者が、ある一定以上集まったらその割引券が有効になるという新たな事業モデルで急成長を遂げているグルーポンには、グーグル(Google)が買収案を持ちかけたが、グルーポンの取締役会はそれを拒否し、IPO(新規株式公開)への道を選んだ。

 その結果、グーグルでも独自の類似サービスを立ち上げ、ニューヨーク・タイムズも地元商売という広告主基盤を軸に類似サービスの開始を準備している。そのほかにも、グルーポンの競合社としてすでに成長しているリビングソーシャル(LivingSocial)の存在もあり、同市場の競争は激化するばかりだ。

 フェイスブック・ディールズでは、フェイスブックの友人らで構成される利用者のオンライン社会をさらに細分化したグループ機能を活用することで、割引券の共同購入を促進する。

 フェイスブックでは、レストラン割引券サイトのオープンテーブル(OpenTable)やぜいたく品専門オンライン販売のギルト・シティー(Gilt City)、そのほか、ティッパー(Tippr)、ポップシュガー・シティー(PopSugar City)、プラム・ディストリクト(Plum District)、リーチローカル(ReachLocal)といった商業主とフェイスブック・ディールズに向けた提携を結んでいる。

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オフィス市場に活気戻る・シリコンバレー
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ハイテク業界の事業拡大を受け、シリコンバレーのオフィス市場が息を吹き返している、とメディアは報道している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、カリフォルニア州サニーベイルにある築2年のオフィスビル「モフェット・タワーズ」では、所有会社の代表ジェイ・ポール氏がヨット航海に出発した約3カ月前にはほとんど空き家状態だったが、先週氏が戻ってみると、総床面積160万平方フィートの同ビルは大部分ですでに入居契約が交わされていた。

 消息筋によると、ヒューレット・パッカード(HP)やモトローラ・モビリティ・ホールディングスが同ビルのスペースを合計60万平方フィート以上確保し、マイクロソフトも最大で30万平方フィートの賃貸契約を結ぶ見通しとなっている。

 さらに地元の不動産仲介業者によると、ポール氏は、入居の予約がなくても2012年までに同ビルの第3期工事(23万平方フィート)に着手する意向だという。

 不動産調査のジョーンズ・ラング・ラサールによると、今年はシリコンバレーのオフィス占有面積が、単年では1999年以来最大の300万平方フィート増えると見込まれる。中心部パロアルト周辺では、最良物件の賃貸が現在は前年比で25%値上がりし、空室率は約7%下がっているという。

 モフェット・タワーズ所有会社のジェネット・サンマルチノ最高執行責任者(COO)は「いったんダムにひびが入ったら、崩れるのは速いと思っていました」と、市場の回復を喜んでいる。

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住宅改修市場が好調
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住宅改修市場に活気が戻りつつある。ここ数年、雇用不安などから家の修理や改築を控えていた住宅所有者が、景気の回復で再びわが家の手入れを考え始めたほか、住宅市場は今も低迷が続いているため、買い替えるよりは現在の家を改築して住み続けるのが経済的と考える人が多いようだ、とメディアは報道している。

 ロサンゼルス・タイムズによると、住宅改修用品小売り大手ロウズでは、この春の臨時雇用を昨年より15%増やした。業界最大手ホーム・ディーポは2月、2011年1月期の売上高が06年以降初めて前年度比で増加したと発表し、フランク・ブレーク最高経営責任者(CEO)は「住宅市場は依然として弱いが、改修部門は安定してきた」と話した。

 コンサルティング会社カート・ソロモンの小売りストラテジストは「人々は今の家を住みやすくするために何かをしている。大規模な改築よりは修繕、交換を選ぶ人が多い」と指摘する。コストをかけずに改修する方法としては、壁の塗り替えや、ドアノブ、照明、タオル掛け、電気スイッチ・プレートの交換がある。

 また、この冬は例年以上に寒さが厳しく長かったため、屋根や雨どいなどが傷んで修理が必要な家も多い。ホーム・ディーポでは修繕・修理の売り上げ構成比が約40%と大きくなっている。

 ハーバード大学総合住宅研究センターによると、11年1〜3月期の住宅改築支出は前年同期比9.1%増の1251億ドルと予想され、08年4〜6月期以来の1250億ドル台となりそう。同センターは、4〜6月期は1329億ドルとさらに伸びるものの、7〜9月期は1235億ドルに減速するとみている。

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ソニー・ニコンがキヤノンに迫る・デジカメ販売の世界シェア
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デジタル・カメラ業界で、昨年新商品を発売したソニーとニコンが最大手キヤノンとのシェアの差を縮めている、とメディアは報道している。

 ワシントン・ポストによると、リサーチ会社インターナショナル・データ(IDC)の集計では、2010年の世界シェアはキヤノンが19%で前年比横ばいだったのに対し、2位のソニーは16.9%から17.9%に、3位のニコンも11.9%から12.6%と拡大した。

 カメラの世界販売台数は、新モデルの発売や中国など経済成長を受け、10%増の1億4100万台を記録した。

 ソニーやサムスン電子などは、反射鏡を使う光学式ファインダーをなくした「ミラーレス」と呼ばれる小型モデルを発表しており、これが顧客とシェアの拡大につながったとみられている。4位サムスンのシェアは10.9%から11.1%に拡大した。

 コダック、富士フイルム・ホールディングス、カシオ・コンピュータなどはシェアを落とした。レンズ交換可能な一眼レフカメラ(SLR)部門では、キヤノンが44.5%のシェアで他を圧倒しており、ニコンの29.8%、ソニーの11.9%が続いている。

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環境対応度・最低はアップル〜クラウド企業のデータセンター
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ハイテク大手が所有するデータセンターの中で「最も環境に優しくない」のはアップルの施設―という報告書を、環境団体グリーンピースが公表した、とメディアは報道している。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、グリーンピースが地球の日(今月22日)に合わせて公表した報告書「How Dirty is Your Data?」は、アカマイ、アマゾン、アップル、フェイスブック、グーグル、ヒューレット・パッカード(HP)、IBM、マイクロソフト、ツイッター、ヤフーで構成される「クラウド企業」世界大手10社の二酸化炭素(CO2)排出量を比較した。

 その結果、アップルは石炭火力発電の使用量が多く、10社合計のうち54.5%を占めることが分かった。アップルが今春、ノースカロライナ州で開設するデータセンターは、火力発電と原子力発電を利用し、最大で8万世帯の消費量に相当する電力を使うという。同社のほかには、フェイスブック、IBM、HP、ツイッターが石炭からの電力消費量が多い。

 対照的に、ヤフーとグーグルは再生可能エネルギーによる発電施設から近い場所にデータセンターを構える。特にグーグルは、太陽熱・風力発電計画にも資本参加している。

 グリーンピースは、インターネットを1つの国と考えた場合、電力消費量は世界で5番目に多い国だと指摘する。この中には、オフィスや自宅でのネット利用で消費する電力だけでなく、クラウド企業によって運営されるデータセンターも含まれる。

 アップルは、グリーンピース報告に対してコメントを発表していない。

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殺害の一報、SNSで飛び交う・大統領発表の前に拡散
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事件・事故の第一報を、テレビや新聞より早くソーシャル・メディアで知る人が増えている。今月1日の米軍によるオサマ・ビンラディン殺害作戦ではこの傾向が特に目立った、とメディアは報道している。

 ニューヨーク・タイムズによると、1日夜にオバマ大統領がテレビで殺害を報告した時、多くの国民はすでに会員制サイト(SNS)のフェイスブックやツイッターを通じて発表の概要を知っていた。実際に大統領の発表が始まったのは午後11時45分、大手ネットワークはその1時間前から特別番組で発表の概要を知らせていたが、ソーシャル・メディアでは特番の20分前から関連ニュースが飛び交っていた。

 ビンラディン殺害に関して、フェイスブックでは東部時間午後10時30分ごろから隠れ家襲撃のニュースが広がり始め、米国だけで500万件以上の関連書き込みがあった。ツイッターの関連投稿は、同10時45分〜午前0時30分に過去最高の1秒平均3440件を記録した。

 テキスト・メッセージやソーシャル・ネットワークは、ニュースの拡散だけでなく理解も助け、ニューヨーク市の9.11テロ現場やホワイトハウス前などに人々が集結することを促す役割も果たした。ジョージタウン大学(ワシントンDC)の学生サム・デュリックさん(20)は、寮で論文を書いている時に、大統領が何かの発表を行う予定でそれがビンラディンに関する可能性が高いことを、フェイスブックを通して友人から知らされた。

 当時、フェイスブックのニュース・フィードでは最新の情報が流れ続け、大統領発表の後には「大学の門に集まってホワイトハウスに向かおう」との呼び掛けが掲示された。デュリックさんにとっては「初めて、情報を知らされただけでなく行動する気にさせられた」という。

 アイフォン向け写真共有ソフト「インスタグラム」にも、発表中の大統領、人々が振る星条旗、ニューヨークやDCの群衆など大量の写真が次々と集まった。フィラデルフィアの球場では、大リーグの試合中に「USA!」の連呼が始まり、観客が一斉に携帯電話などでニュースを確認する一幕もあった。

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ネットフリックス独走も終盤?
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会員方式の動画ストリーミング・サービス市場は、現在2000万人以上に2万本以上の映画やテレビ番組を提供するネットフリックスがほぼ独占してきたが、最近は他社の市場参入が増えている、とメディアは報道している。

 ロサンゼルス・タイムズによると、衛星放送大手ディッシュ・ネットワークは、最近入手したブロックバスターのブランド力と技術を使ってインターネット経由の映像配信サービスを始める予定だ。米DVD販売の上位2社であるウォルマートとベストバイも、ディスク売り上げの落ち込みを補うためそれぞれデジタル・ビデオ事業ブードゥとシネマナウを買収しているが、最近は両部門とも、映像ごとに料金を徴収する方式から会員制への移行を検討しているといわれている。

 一方、オンライン小売り大手アマゾンは、2011年2月からネットフリックス式の「プライム・インスタント・ビデオズ」で約2300本の映画・テレビ番組の提供を始めた。無料テレビ番組サイトとして人気のフールーは、有料の「フールー・プラス」向けに映画数を増やすことを検討中。

 さらに、ケーブル大手HBOはネット向けサービスの「HBOゴー」を持っており、有料ビデオ配信サービスのiNディマンドも、今はわずか200本程度の映画しか配信していない「ビュートピア」部門の拡張を進めている。

 ネットフリックスの勢力拡大を懸念する映画業界は、こうしたストリーミングの市場競争を歓迎するとみられるが、競争はもっと早く始まるべきだったという見方もある。ネットフリックスの会員数は早ければ12年にも3000万人を超える可能性があり、その前に強力な競合が現れないと同社の地位は簡単には動かなくなるからだ。

 今のところ、ネットフリックスに対抗できる作品数を確保するのに必要な1億ドル単位の予算を組んでいるところはなく、ネットフリックスには、ユーザーの好む作品を予想して推薦する最新ソフトや圧倒的なブランド力という利点もある。

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在ロサンゼルス日本国総領事館からのお知らせ
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在留邦人の皆様へ

渡航情報(ウサマビンラーディンの殺害に伴うテロ攻撃に関する注意喚起)

                       2011年5月3日

1.5月1日(現地時間),オバマ米国大統領は演説で,米国の作戦により国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサマビンラーディンをパキスタンで殺害,その遺体を確保した旨発表しました。

2.その一方で,米国は,最近のパキスタンにおける対テロ活動を受け,米国人や米国権益などに対する報復テロの可能性が懸念されることから,海外に渡航及び滞在する全ての自国民に向け,注意を喚起する危険情報を発出しています。

3.つきましては,過去に欧米権益に対する攻撃が発生した地域,とりわけウサマビンラーディンが殺害されたパキスタンをはじめとしてアルカーイダ本体または関連組織が活動する地域において米国を中心に広く欧米権益がテロ攻撃を受ける可能性が懸念されるため,これらの地域への渡航を予定されている方及び滞在されている方は,現地の情勢に十分注意し,最新の治安関連情報を入手するよう努めてください。

 特に,テロの標的になりやすい多くの人が集まる場所(観光地,米国系有名ホテルやファーストフード店を含む欧米関連施設,混雑するカフェやレストラン,ショッピングセンターやマーケット,カジノ,ディスコ,駅やバスターミナル等),欧米の在外公館や政府関連施設(政府機関,軍及び治安関連施設)にはできる限り近づかない,また,近づく場合であっても,短時間で効率的に用事を済ませ,常に周囲の状況に注意を払い,不審な状況を察知したら,速やかにその場を離れるなど安全確保に一層の注意を払ってください。また,不測の事態が発生した場合の対応策を再点検し,状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けてください。

4.また,万一に備え,海外渡航前には家族や友人,職場の同僚等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくとともに,テロ事件等の不測の事態に遭遇した際には,現地の日本国大使館又は総領事館に速やかに連絡を取るようお願いします。

5.外務省では,「海外安全ホームページ」(http://www.anzen.mofa.go.jp/ ) において「スポット情報」,「危険情報」等を掲載し,世界各国及び地域毎のテロ情勢や注意事項をお知らせしていますので,海外に渡航される方におかれては,渡航前にこれら情報を参照してください(パキスタンの一部地域,アフガニスタン全土に危険情報「退避を勧告します。渡航は延期して下さい。」が発出されています)。

なお,爆弾事件及び誘拐に関しては,以下も併せて御参照ください(パンフレットは, http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html に記載)。

(1)2010年6月3日付広域情報「爆弾テロ事件に関する注意喚起」

(2)パンフレット「海外旅行のテロ及び誘拐対策」

(3)パンフレット「海外へ進出する日本人及び企業のための爆弾テロ対策Q&A」

(4)パンフレット「海外における誘拐対策Q&A」

(問い合わせ先)

○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ及び誘拐に関する問い合わせ)

  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1

  電話:(代表)03-3580-3311(内線)3100

○外務省領事局海外邦人安全課(テロ及び誘拐に関する問い合わせを除く)

  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1

  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5140

○外務省領事サービスセンター(海外安全担当)

  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1

  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902

○外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp/

         http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp (携帯版)


また以下へアクセスいただいても内容を確認できます。

http://www.la.us.emb-japan.go.jp/web/home.htm 



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機体に復興願うメッセージ 全日空のボーイング777
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全日本空輸は2日、東日本大震災からの早期復興を願って「Forward together as one Japan(心をひとつに、がんばろうニッポン)」の英語のメッセージと日の丸が胴体側面に塗装された機体をニューヨークのケネディ国際空港でお披露目。同日正午(日本時間3日未明)すぎに成田に向けて飛び立った。

 塗装されたのはボーイング777で、当面は成田-ニューヨーク線、成田-ロンドン線、成田-フランクフルト線の3路線で順番に運用される予定。

 復興に向けた思いとともに、震災や福島第1原発の影響で減少している日本への渡航客を増やすことも狙いという。藤木悟米州総支配人は「日本が頑張っているというメッセージを各国の人に伝えていければ」と話した。

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アップル携帯OS・利用者の詳細な足跡情報残る
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アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォン)」やタブレット型パソコン「iPad(アイパッド)」の基本ソフト(OS)に、ユーザーがいつどこにいたかの記録がひそかに保存されていることをコンピュータ・セキュリティ専門家が最近発見した、とメディアは報道している。

 ロサンゼルス・タイムズによると、秘密ファイルに残された記録は極めて詳細で、アップルの携帯通信端末の持ち主が過去に行った場所を正確に示しており、期間は数カ月から1年以上に及ぶという。ファイルのセキュリティは保護されていないため、紛失したアイフォンやアイパッドがハッカーの手に渡れば、比較的簡単に持ち主の過去の足跡がたどれる。

 秘密ファイルを見つけたのは、元アップルのエンジニアでこうした問題を研究しているピート・ウォーデン氏と英エクセター大学のアラスデア・アラン氏。両氏は同時に、ファイルのデータを分かりやすい形で表示し、ユーザーがダウンロードして自分で見られるソフトを発表した。

 インディアナ大学のセキュリティ専門家クリストファー・ソゴイアン氏は「アップルがどういう意図でデータ収集機能を持たせているのか、まったく分からない。プライバシー侵害でユーザーを驚かすな、というグーグルが学んだ教訓を彼らも学んだと思っていたのに」と話している。アップルは昨年、プライバシー保護方針に「アップル製のコンピュータや機器の所在地情報を、当社が収集、使用、共有することがある」という文句を追加して世間を驚かせた。ただし情報の出所は伏せられ、持ち主が特定されることはないという。

 しかし、アラン、ウォーデン両氏は「アイフォンやアイパッドに残された足跡情報のキャッシュメモリーは簡単に持ち主とつながり、何のセキュリティ対策も施されていない」と指摘する。

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フライドポテト人気に陰り〜1ドルメニュー導入
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ファストフード店などでの、フレンチフライ(フライドポテト)の人気が低下している。1ドルメニューの導入やリセッション(景気後退)、国民の肥満問題を背景にしたスーパーサイズメニューの廃止などが要因に挙げられる、とメディアは報道している。

 シカゴ・トリビューンによると、冷凍の加工ポテトのレストラン向け出荷量は、2007年以降5億ポンド減少している。NPDグループによると、レストランの売上高に占めるフレンチフライの割合も、04年の14.5%から現在は13.2%に低下している。

 このためファストフード業界は、新機軸を導入してフレンチフライの減収分の相殺に努めている。マクドナルドは、朝食メニューの充実やフラッペ、スムージーの発売で2010年10〜12月期まで31四半期連続で既存店売上高を増やした。ウェンディーズも最近、シーソルトで味付けしたプレミアム・フレンチフライを取り入れた。

 景気の回復とともにフレンチフライ人気は回復すると予想する専門家がいる一方で、消費量は以前の水準には戻らないとの見方もある。理由の1つには健康志向があり、特に高齢者や子供はポテトの代わりにアップル・スライスを注文する傾向が高まっている。また、リセッションを契機にポテトや飲み物が付いた5ドルのセット・メニューを敬遠し、サンドイッチ2個と1ドルの飲み物の組み合わせを選ぶ客が増えている。

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