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燃費優秀なガソリン車・HVをしのぐ人気
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ガソリン価格が高止まりする中でも、燃費に優れた新型ガソリン車の人気が、高価なハイブリッド車(HV)を上回っている、とメディアは報道している。

 USAトゥデイによると、「現代エラントラ」「フォード・フォーカス」「シボレー・クルーブ」といった「お買い得感」の強い燃費優秀なコンパクト車の販売が伸びる一方、HVの販売は低迷している。エドマンズ・コムの調べでは、米新車販売に占めるハイブリッドの構成比は、2009年7月に3.6%で最高を記録したものの、この5月は1.6%まで落ち込んでいる。日本の大地震の影響で一部モデルの生産が滞っていることもあるが、それは原因の一部にすぎない。

 一連の新しいガソリン車の燃費は、さまざまな方法によってほぼHV並みに改善されている。JDパワー&アソシエイツのマイク・オモトソ氏は「多くの消費者にとって、燃料がより節約できるとしてもHVの購入は合理的でない。今年は燃費が40マイル/ガロン(mpg)と優秀な小型車がいくつも登場し、すべてハイブリッドよりうんと安い」と指摘する。

 ハイブリッドの燃費(ガソリン車換算)は、ベストセラーの「トヨタ・プリウス」は50mpgだがほかはこれより低く、「フォード・フュージョン」は市街41mpg/高速36mpg、「現代ソナタ」は35mpg/40mpgとなっている。一方、エラントラや一部のフォーカス、クルーズ、「ホンダ・シビック」の燃費は高速走行で40mpg以上だ。

 テキサス州のフォード・ディーラー、アネット・シコラ氏は「ハイブリッド需要は非常に高いと言われるけれど、今は一連の新しい燃費優秀なセダンが消費者の目を引いている」と話す。しかし、米国トヨタ販売のボブ・カーター副社長はハイブリッド市場の拡大を確信しており、「近くプリウスのラインナップにワゴンが加われば、販売も増える。より多くの人が燃料節約や環境保護という利点に引かれ、ハイブリッドはすでに主流になっている」と見ている。

tomi craft japan











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クレジットカード利用が経済回復促す?
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米消費者は少しずつ財布のひもを緩め始めたが、クレジットカード利用はリセッション(景気後退)前より大きく減ったままで、これが経済がなかなか回復しない一因となっている、とメディアは報道している。

 USAトゥデイによると、米経済は国内総生産(GDP)の70%を消費支出に依存しているが、リセッション前の米国人は「カードで購入、払いは先延ばし」式の消費習慣で多額の負債を抱え込んだため、多くのエコノミストは「2000年代半ばの好況期に膨らんだ記録的な負債が返済されない限り、消費支出は回復しない」とみている。

 消費者が倹約に励んだ結果、クレジットカードの負債残高は08年8月以降1800億ドル減り、この4月には約7900億ドルに縮小した。市場調査HISグローバル・インサイトによると、住宅ローン以外の消費者負債が可処分所得に占める比率は、現在20.7%と過去15年間で最低となっている。

 しかし、負債を返しても先行き不安などからカードの使用を控えたままの人も多く、LSSファイナンシャル・カウンセリング・サービスのダリル・ダールハイマー氏は 「クレジットカードは使うが負債は翌月に残さないという消費者が増え、カルチャーの変化が見られる」と指摘する。

 最近は、倹約生活への疲れからカード利用も少しずつ増え、10年第4四半期(10〜12月期)まで使用が減少していたマスターカードでは11年第1四半期(1〜3月期)に前年同期比で5%弱増加したが、HISのエコノミストは「カードを再び使い始めてはいるもののペースは極めて遅く、加速に期待したい」と話している。

  消費支出が全般的に低迷しているため、5月の小売り売上高は0.2%減少しており、株式市場の上昇や雇用の増加も住宅価格の低下やガソリン高騰などで帳消し状態となっている。

tomi craft japan











TCJ Hollywood















希望ドメイン名を選べる新制度を承認・申請費は18万5000ドル
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インターネット・ドメイン管理機関のICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)は20日、ジェネリック・トップレベル・ドメイン(gTLD=generic top-level domain)を増やす計画を承認した。それによって、ドメイン名の選択肢が劇的に増えることになる、とメディアは報道している。

 gTLDとは、トップレベル・ドメインのなかで最も一般的なもので、主なものには「.com」「.info」「.net」「.org」がある。後に追加されたgTLDとしては「.biz」「.name」「.pro」があり、現在、gTLDは全部で22ある。

 PCマガジンによると、今回承認された計画は、利用者が指定できる新たなドメインを有料で認めるというもので、「次世代のインターネット世界を創造するためのプラットフォームの一つになる」とICANNのピーター・デンゲイト取締役会議長は述べた。

 ただ、新制度のもとに新たなドメイン名を指定して取得する費用は非常に高くつく。申請者は、審査費用として5000ドルの頭金を含め18万5000ドルを支払わなければならない。さらに、特別の手続きな必要となる場合は追加費用が課される。類似する2種類のgTLDを申請する場合は2件の申請が必要となり、申請費用も2倍となる。

 新制度のもと、最初の申請は2012年1月12日〜同年4月12日の期間に受け付けられる。その後、受け付けられた全gTLDは公表され、一般からの意見や異議が受け付けられる。申請されたgTLDを審査する期間は8ヵ月〜18ヵ月。

tomi craft japan











TCJ Hollywood















米でも親の介護が大きな負担に
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親の介護が、引退時期を迎えつつあるベビーブーマー世代の健康や家計の大きな負担となっている、とメディアは報道している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、親が存命の50歳以上の米国人のうち、少なくとも1人の親の面倒を見ている人の割合は、1994年から2008年までに男性で3%から17%、女性で9%から28%とそれぞれ3倍以上増えていることが、ミシガン大学の調査で分かった。

 また、生保大手メットライフの調査部門によると、親の世話をするために早期退職した50歳以上の人が失った賃金や年金、社会保障の合計は、1人当たり30万3880ドルに上っている。こうしたコストは男性(28万3716ドル)より女性(32万4044ドル)の方が多く、女性の内訳は賃金が14万2693ドル、社会保障給付金が13万1350ドル、年金や確定給付型企業年金が5万ドルとなっている。

 メットライフ熟年市場研究所のサンドラ・ティママン所長は「50歳以上といえば人生で最も収入が多い時期。調査結果は、親の介護が子の経済的安定に及ぼす影響を検討することが重要であることを示している」と指摘する。

 同研究所が10年に発表した別の調査報告によると、介護をする人にはうつや高血圧、糖尿病、肺疾患が多い。また、ストレスの度合いも高く、他人の介護をしない人より喫煙や飲酒をする人が多い半面、乳がん検診などの予防医療を受ける人が少ない。

 認知症の母(83)を持つメリーランド州のスージー・バトラーさん(54)は、「認知症患者の世話を始めると一気に老け込みます。ストレスがものすごくて」と話す。フルタイムの仕事を続けているが、母親は現在、介護サービス付きの施設に住んでおり、毎月の利用費5500ドルのほか、時には1日150ドルの看護サービスも必要なため「親の貯金は急速に減っている」という。

tomi craft japan











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非白人の子供・半日以上をメディアに消費
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非白人の子供は白人の子供より1日のメディア消費時間が4時間半も長く、平均13時間と1日の半分以上を投じていることが、ノースウェスタン大学の調査で分かった、とメディアは報道している。

 AP通信が伝えた調査結果によると、非白人の子供は白人の子供より、テレビやビデオの視聴は2時間、音楽鑑賞は約1時間、コンピュータの使用は最高1.5時間、ビデオゲームで遊ぶ時間は30〜40分長かった。唯一、趣味としての読書では人種・民族の違いが見られず、白人、黒人、ヒスパニック(中南米系)、アジア系どのグループの子供も1日30〜40分を費やしていた。

 調査は、カイザー・ファミリー基金が国内の8〜18歳2000人を対象に実施した10年の調査と、0〜6歳の2000人を対象にした06年の調査を分析して行われた。

 子供が最も長く時間を投じる情報媒体は依然としてテレビだが、非白人の子供の間では、携帯電話や「iPod(アイポッド)」など電子機器を通したコンテンツ消費が増えている。テレビ・ビデオの視聴やゲーム、音楽鑑賞を目的に携帯デジタル機器を使う時間は1日3時間7分で、白人より約1時間半も長かった。

 普通のテレビの視聴時間は、黒人とヒスパニックが3時間強、白人とアジア系は2時間強だった。ティーボ、DVD、モバイル、オンラインによる視聴を加えると、テレビ番組の消費時間は黒人で5時間54分、ヒスパニックで5時間21分、アジア系で4時間41分、白人で3時間36分だった。

 また、寝室にテレビがある子供は、黒人(84%)とヒスパニック(77%)が白人やアジア系(64%)より多く、ケーブルテレビや有料チャンネルが寝室で見られるという子供は黒人で42%、ヒスパニックは28%、白人は17%、アジア系は14%だった。

 アジア系は楽しみとしてのコンピュータ使用時間が1日約3時間に上り、ヒスパニックは1時間49分、黒人は1時間24分、白人は1時間17分だった。

tomi craft japan











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米・ピックアップトラック販売が低迷〜3-5月
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景気動向を示す指標の1つで、米自動車メーカーの大きな収益源でもあるフルサイズ・ピックアップ・トラックの販売台数が落ち込んでいる、とメディアは報道している。

 USAトゥデイによると、米ピックアップ販売は1月と2月に他の区分を上回る伸びを示したが、3〜5月の内容は市場全体を下回り、前年同期よりも悪くなっている。

 5月のピックアップ販売は、景気回復の減速懸念を背景に前年同月比12.7%減となり、市場全体の3.7%減よりも大きく落ち込んだ。同月は全米失業率も9.1%と前月(9%)から悪化し、新規雇用数も8カ月ぶりの低水準だった。ダウ工業株30種平均は5月以降6.7%下落しており、住宅販売価格も低下を続けている。

 しかし大方の専門家は、ピックアップ販売の落ち込みは5月初旬のガソリン高による一時的な現象であり、夏の終わりまでには回復するとみている。ただ、過去10年の高い販売水準まで回復するとの見方は皆無に等しい。

 このため、フォード筆頭アナリストのジョージ・パイパス氏は「米メーカーは乗用車およびクロスオーバー車への重点の移行を進めなければならない」と指摘する。フォードは、米市場でのピックアップ販売の割合を12〜13%まで回復させたいと考えているが、5月は10%だった。

 ゼネラル・モーターズ(GM)北米部門のマーク・ルース社長はデトロイト・フリー・プレスに対し、在庫がだぶついているトラックの生産を削減する方針を明らかにした。

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赤信号監視カメラを廃止か?
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「交通事故が防げる」「違反を減らせる」として、ロサンゼルス市が鳴り物入りで設置してきた赤信号監視カメラ。一部のドライバーからは、「かえって追突事故が増えた」「単に罰金を取りやすくしたいだけだろう」と不評だったが、どうやら廃止されそうだ。

 約束されたほどの効果が上がらず、罰金の取り立ても確実に実行されていないようで、財政難の折、運営コストの方が「収益」よりも高くなってしまっているという。ロサンゼルス市警(LAPD)を管理する警察委員会が、廃止する方向で合意した。ロサンゼルス・タイムズが伝えている。市議会が賛同すれば、廃止される。

 ロサンゼルス市は、2004年に赤信号監視カメラを導入し、現在市内32カ所に設置している。導入以来、18万人が、カメラ判定による交通違反のチケットを受け取った。LAPDは、カメラ設置によって、信号無視や右折違反をするドライバーが減り、交差点での衝突事故が62%減少した、と主張してきた。

 一方、ドライバーからは、カメラに気付いて交差点で急ブレーキを踏むことによる追突事故が増えているという指摘があった。また、チケット発行数を増やして税収を上げるためのシステムだという批判も根強い。

 さらに、取り締まりの警察官に止められてチケットを切られるのとは違って、ある日突然、郵便で写真と罰金請求が送られてくるやり方は、告発者に対峙して反論することを保証する基本的人権の侵害だという不満もあった。

 警察委員会の今回の判断は、ドライバー側の主張に近いものだ。LAPDが出したデータの信憑性は薄いと判断し、カメラが安全性の向上に貢献しているとは言えない、とした。

 また、カメラの運用費が年間400〜500万ドルかかるのに対して、違反者から回収した罰金は年間350万ドルに過ぎず、税金の無駄遣いだったことも明らかにした。

 赤信号に絡んだ交通違反の罰金はたいてい400ドル以上で、期限内に支払わないと、さらに300ドルの追徴金が課される。それでも返事がないと、裁判所は違反者の情報を取立代行業者に回す。警察委員会は、カメラで撮影された写真には法的強制力がないにも関わらず、罰金を増額したり回収業者に個人情報を流したりする現行のやり方の合法性も、疑問視した。

 赤信号監視カメラの効果と合法性は、全米各地で議論されており、複数の市が廃止している。

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HDTV向け動画通話サービスが登場
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米ケーブル・テレビ・サービス大手コムキャスト(Comcast)とルクセンブルク本社のスカイプ(Skype)は、HD(高精細)映像の動画通話サービスで戦略的提携を結んだ。その結果、コムキャストの加入者は、お茶の間のHDTVを通じて動画電話を利用できるようになる、とメディアは報道している。

 コムキャストは2011年にスカイプのサービスを試験的に導入し、2012年に広範囲で提供する計画だ

 ニューヨーク・タイムズによると、テレビ画面を使ったビデオ・チャットやオンスクリーン・アプリケーションを含む機能の詳細は、シカゴで今週開催されるケーブル業界の年次会合で公表される見通しだ。

 今回の提携は、コムキャストにとって加入者のテレビ活用を大幅に拡大するもので、一方のスカイプにとっては、米最大手のケーブル・プロバイダーの顧客である数百万世帯にインターネット動画電話の足場を築く好機となる。

 スカイプを買収することで5月に合意したマイクロソフト(Microsoft)も、一般世帯におけるスカイプの存在感拡大に興味を示している。

 新サービスが導入されると、コムキャストの加入者は、テレビを視聴しながらテレビ画面を使ってスカイプで通話し、インスタント・メッセージを送ることもできる。コムキャストは、スカイプのサービスを利用する加入者にビデオ・カメラを提供する計画。

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アメリカ人の60%・店でムカついた経験あり
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消費者情報誌コンシューマー・リポーツはこのほど、米国人消費者の64%がこの1年間に店員の態度に腹を立てて店から出たことがある、という世論調査結果を発表した。

 ロイター通信によると、調査は今年3月、国内の成人1010人を対象に電話で行われ、65%が小売り店員の態度に「ものすごく気分を害された」と感じたことがあり、サービスの悪さを理由に64%が「店を出たことがある」と答えた。

 また、顧客サービスへの電話で最も腹が立つのは、話したい相手につながらない時(71%)で、手順が多すぎる、応対者の態度が悪い、がこれに続いた。対応の悪さに我慢できない場合は、67%が「こちらの問題を持ち出す前に電話を切る」と答えた。

 分野別に見ると、小型の家電、電子機器、携帯電話、食料品などの総合小売りでは、ウォルマートと同系列の会員制量販店サムズクラブがそれぞれ最も顧客サービス評価が低かった。航空会社の窓口サービスは、サウスウェストが最高で、最低はUSエアウェイズだった。

 コンピュータ販売店員の知識の豊かさでは、アップル・ストアとマイクロ・センターが最優秀で、ウォルマート、サムズクラブ、コストコ・ホールセールは最低だった。アップルは携帯電話の店頭販売でも店員の対応の評価が高く、電話によるコンピュータの技術サポートでも評価が高かった。

 電話による技術サポートの評価が低い企業には、エイサー、ゲートウェイ、イーマシンズ、アスース、デル、HP、ソニー、東芝が含まれた。

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無償アプリケーションがキャリヤーの収入を侵食
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スマートフォン向けアプリケーションが携帯電話サービス事業社(キャリヤー)の営業収入を浸食するという現象が表面化している、とメディアは報道している。

 インベスターズ・ビジネス・デイリー紙によると、インスタント・メッセージング(IM)やチャットの無償アプリケーションがスマートフォン向けに増えており、昨今、その利用者数が激増した結果、キャリヤーの収入が落ち込み始めている。

 たとえば、若い世代を中心としたスマートフォン利用者は、ワッツアップ(WhatsApp)やテキストプラス(textPlus)といった無償IMアプリケーションを、キャリヤーが提供する有料のショート・メッセージ・サービス(SMS)や電子メールの代わりとして多用している。

 そういった傾向はすでに数字にも出始めている。オランダのキャリヤーKPNは5月、2011年第1四半期における加入者一人あたりの電子メール送信件数が、前年同期から8%低下したと報告した。業界アナリストによると、米国内でも同期、SMS件数や電話での電子メール件数がこれまでで初めて著しく低下した。

 バーンスタインのクレイグ・モフェット氏によると、SMSによる送受信料収入は同期、米2大キャリヤーであるベライゾン・ワイヤレス(Verizon Wireless)とAT&Tの総売上高の12〜13%を占めている。

 モフェット氏はそのほか、グループ・メッセージング・サービスのベルーガ(Beluga)を3月に買収したフェイスブック(Facebook)が、キャリヤーと競合することになると指摘する。ソーシャル・メディアのページからメッセージを直送する利用者も増加中で、フェイスブックもキャリヤーのSMS収入を侵食し始めた。

 さらに、アップル(Apple)では、先日発表したアイクラウド(iCloud)に、IMサービスのアイメッセージ(iMessage)を組み込んだ。今年秋に始動する予定のアイメッセージは、ブラックベリーを擁するリサーチ・イン・モーション(RIM)のサービスに対抗するだけでなく、SMSの代用サービスとして浸透する可能性が高いことから、キャリヤーの脅威になると指摘される。

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個人情報収集でネット利用者・政府より企業が心配
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インターネット利用者の間では、政府より大手企業によるプライバシー侵害を懸念する人が多いという調査結果を、南カリフォルニア大学デジタル・フューチャー・センターが発表した、とメディアは報道している。

 AP通信によると、調査は2010年4〜8月、12歳以上の米国人1926人を対象に行われ、16歳以上の50%近くが「企業が自分のオンライン行動を監視するのは気になる」と答えたのに対し、「政府の監視が気になる」の答えは38%だった。ただし、心配しながらもウェブ利用者の大部分はオンラインで買い物、ソーシャルネットワーキングその他の活動を続けている。

 ネット利用率は、前年と同じ82%だった。1週間当たりの利用時間は平均18時間以上で、サイト閲覧(79%)、銀行の利用(47%)、ソーシャル・ネットワーキングや映像共有(46%)などの活動をしていた。調査が開始された11年前は、インターネット利用はほぼすべてダイヤルアップ接続のパソコン経由で、利用者はテレビを見るようにスクリーンの前で30分、60分のまとまった時間を過ごしていた。

 しかし今では、CADを使うデザイナー、編集者、大量に文章を書く人などを除いてパソコン経由のネット利用は減る傾向にあり、携帯通信機器からのネット利用が一般的になりつつある。

 インターネットを使っていない米国人は18%で、理由は7%が「コストがかかる」、25%は「役立つと思わない、興味がない」、37%は「コンピュータがない、ネットと接続されていない」だった。使っていない人の21%は「友人たちの連絡網から外れ、仕事、勉強、趣味などの情報入手でも不利」と答えたものの、66%は「1年以内にネットを使い始める可能性は低い」と答えた。

 オンラインで買い物をしている成人ネットユーザーは68%に上ったが、その際プライバシー侵害がとても心配という人は前年の54%から48%に減少した。電子メールの利用率は、17歳以下が98%、18〜24歳は95%、45〜54歳は95%だった。

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チャイニーズレストラン配達の電動自転車は違法
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ニューヨーク市内を歩けば必ず見かける中華レストランの配達人に、電動自転車に乗る人が増えている。最小限のペダル操作でかなりのスピードが出るため、配達人にとっては快適で、店にとっては配達地域が広がり、能率も高まるが、厳密には同市では彼らの電動自転車で公道を走ることは違法だ、とメディアは報道している。

 ニューヨーク・タイムズによると、レストランは配達人に対し、最長20ブロックまで配達するよう求めるのが一般的だが、電動自転車なら80ブロックでも配達が可能になるという。平均的な電動自転車の最高時速は20マイルで、電池は約4時間しか持たないが、配達人の多くは替えの電池を携帯している。

 ただし、中国人の配達人が乗っている電動自転車は、連邦の安全基準を満たしていないモデルが多く、これで市内の一般道路を走るのは違法。配達人もこれを知っており、原動機部分をプラスティック袋で隠す人も多い。しかし最近は警察の違反摘発が増えているといい、配達人の間で不満が高まっている。マンハッタン区の場合、違法走行で捕まると65ドルの罰金が科せられる。

 新車で約1000ドルする電動自転車は、貧しい中国系移民にとって大きな買い物だが、持っている方が就職に有利なため、何カ月も貯金して購入する人が多い。違法なのに多く走っているのは、警察の人手不足で取り締まりが徹底されないためだ。

 ガソリン高騰を受けて全米で電動自転車の人気が高まっているが、レストランの配達人にとってはまさに生活に関わる問題。同市チャイナタウンで中国系移民を相手に電動自転車の販売・修理業を営むケビン・フー氏は「法律のことはよく知らないが、客には交通規則を守るよう言い聞かせている」と話している。

 ニューヨーク州議会では、最高時速20マイル以下で消費電力7500ワット以下の電動自転車は普通の自転車と同等に扱い、使用を合法化するという法案も検討されている。

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位置情報サーヴィス・16年には100億ドル市場
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携帯電話などの所有者の位置を割り出し、それに基づいて情報提供するサービス(位置情報サービス)は、2016年までに年間100億ドルの市場に成長するとの予想を、調査会社ストラテジー・アナリティクスが発表した、とメディアは報道している。

 ロサンゼルス・タイムズが伝えた同社の報告書「The $10 Billion Rule: Location, Location, Location(100億ドルの法則:ロケーション)」によると、位置情報サービスの商機はあまりにも大きく、アップルが同社の多機能携帯電話「iPhone(アイフォン)」を通じて所有者の位置情報を収集していたことなどは取るに足らない問題だという。

 位置情報が不可欠または大きな利点となる検索、地図、道案内といったサービスの需要は高まっており、企業にとっても位置情報は広告の効率を最大限に高めるために有効だと、報告書は指摘する。さらに、100億ドルと予想される16年時点の位置情報サービス市場の50%強は、検索連動広告が占める可能性があるという。

 報告書によると、位置情報サービスの提供者は、位置情報の収集、管理、保存方法に関して透明性を高める必要があるが、そのために携帯電話やタブレット型コンピュータの利用者へのサービス提供が妨げられることはない。

 ストラテジー・アナリティクスのナイテシュ・パテル氏は「スマートフォンやデータ・プランの普及に伴い、位置情報サービスに対する消費者需要が高まっていることを示す確かな証拠がある」と話し、その一例として、「グーグル・マップ利用の40%は携帯電話経由」というグーグルの発表内容を挙げた。

 また、ウェブ検索市場ではグーグルとマイクロソフトを先頭にAT&Tのイエローページ、テルマップ、テレナブ、アロカといった小規模業者がいるが、位置情報サービス関連の広告市場でも現在の大手2社が優位を占めると見込まれる。

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UPS・新トラックで軽量化・燃料節約
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宅配・航空貨物大手のユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)は、配達用トラックの軽量化で燃料費節約を図る。現在試験中の新車両にはいすゞ製エンジンが使われている、とメディアは報道している。

 USAトゥデイによると、UPSは10日までに、軽量の複合材でできたトラック5台を試験導入した。おなじみの茶色いトラックよりも、車重が約1000ポンド(10%)軽いという。

 車重が軽いと従来より小さなディーゼル・エンジンで動かせるため、電動やハイブリッド機構の導入といったハイテク化にコストをかけなくても燃料消費を40%減らせる。UPS技術部門責任者のデイル・スペンサー氏は「電源やプロパンやCNG(圧縮天然ガス)を心配する必要がない」と話し、今ある技術で効率向上が可能なことを強調している。

 インディアナ州のユーティリマスター(Utilimaster)が製造した試験用トラック「CV-23」には、いすゞ製のシャーシと150馬力クリーンディーゼル・エンジンが採用されたほか、空力性能は同サイズのトラックより13%高いという。

 最大積載量は現行車の4800ポンドから4200ポンドに減るが、スペンサー氏によると、企業間の大型荷物の配送が多かった以前に比べ、現在は小さくて軽い、オンライン購入された消費者向けの荷物が多くなっている。

 新型車両の試験は、12月までネブラスカ州リンカーン、ニューヨーク州オルバニー、ミシガン州フリント、ジョージア州ロズウェル、アリゾナ州トゥーソンで行われる。同業のフェデックスも同様の試験を実施している。

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成績最低はDCドライバー?
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保険会社GMACはこのほど、全米ドライバーを対象に実施した交通規則のテスト結果を発表した。平均点が最も低かったのはワシントンDCのドライバーだった、とメディアは報道している。

 ワシントン・ポストによると、ワシントンDCの今年の平均は100点中71.8点。悪い順にミシシッピ、マサチューセッツ、ニュージャージー、メリーランド、ハワイと続き、ニューヨークは75.3%で45位だった。ニューヨークは2009年と10年に連続最低を記録している。

 首位はカンザスの82.9点。全米平均は77.9点で、前年の76.2%から上昇した。

 GMAC調査では、国内50州およびワシントンDCに住む16〜65歳の運転免許保持者5130人に、免許取得時と同じ学科試験(20問)をオンラインで受けてもらった。この結果、ほぼ2割は不合格(70点以下)で、運転に必要な基本知識が不足していることが分かった。

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NYは食品が他都市より安い?
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生活費が高いニューヨーク市は食料品も高いのが当然、と考えがちだが、実際は他の小さな都市より安いことが最新調査で判明した、とメディアは報道している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、調査を行ったのは、コロンビア大学(NY市)の経済学師弟で、デイビッド・ワインスタイン教授と博士課程学生のジェシー・ハンベリー氏。ニールセンが2005年に国内約3万3000世帯の購入食品をすべてバーコードで記録した「ACニールセン・ホームスキャン」の数値を基に、同じタイプの店で売られている同じ商品の価格を都市別で比較した。

 この結果、アイオワ州デモインからニューヨーク市に引っ越した家族が同じタイプの店で同じような買い物をした場合、食料品のコストは10%下がることが分かった。また、ほぼすべての品目で、ニューヨークの価格はメンフィス、インディアナポリス、ミルウォーキーといった都市より安かった。

 アラバマ州バーミンガムでの価格を1ドルとした場合、オレンジジュースはニューヨークでは91セントだがカンザスシティでは1.03ドルだった。ソーセージはニューヨークでは83セント、ピッツバーグでは1.08ドルだった。

 コロンビアの両氏によると、「ニューヨークは高い」という思い込みは食品に膨大な選択肢があることから来ており、これは生活費の計算で使われる平均価格を混乱させる原因にもなっている。また、大都市には高額所得者が多く、富裕層向けの食品の値段はそれなりに高い。卵もニューヨークではさまざまな商品があるため、平均価格は小都市よりも高くなる。しかし、同じ客層の店の同じ商品の価格を比べると、いずれもニューヨークなど大都市の方が小さな町より安いという。

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車の購入、見送るのが賢明?
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東日本大震災などの影響で自動車価格が上昇しているため、安く買いたい人は少し先まで購入を待つべきという見方が強まっている、とメディアは報道している。

 ロサンゼルス・タイムズによると、業界では現在、新車、中古車とも供給不足から価格が高騰しており、夏に販売されるモデルやオプションの数も、日本製のハイブリッド車や優良燃費車を中心に少なくなる見通しとなっている。多くの専門家は「できれば状況が落ち着くまで、場合によっては来年初頭まで購入を待つのが賢明」と助言している。

 業界調査RLポークのアナリスト、トム・リビー氏は「3.11大地震による供給の中断で強い売り手市場となり、客は完全に力を失った。少なくとも秋まではこの状態が続く」と話し、自らも車の買い替えを延ばしている。トヨタでは5月、米工場の稼働率が30%にとどまり、「カムリ」「カローラ」といったベストセラー車は在庫が底を突いているほか、ホンダの「シビック」や「CR-V」SUVなども数が減っている。

 メーカーは懸命に生産の復旧に取り組んでいるが、大震災によって生じた生産不足数は最終的に約70万台に上る可能性がある。品不足を受け、メーカーは価格を上げインセンティブ(販売奨励策)も減らしている。

 現在の価格上昇の直接の引き金は大地震だが、その傾向は、市場が縮小して廃車台数が販売台数を上回った2008年にはすでに生まれていた。この差はリセッション(景気後退)の進行とともに拡大し、09年には新車販売が前年比で約200万台も減少、下取りに出される中古車の数も減った。

 一方、レンタカー業界も景気後退中の旅行需要の下降を受け、08年以降は車両購入数を25%も削減、自動車販売に占めるリースの割合も09年には13%強とそれまでの3年間の約19%という水準から大幅に縮小した。レンタカー会社からの払い下げとリース終了モデルは、中古車市場で最も年式の新しい車の大部分を占めるため、優良中古車の品薄は少なくとも来年まで続くとみられている。

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ヴェガス、世界3位に後退か
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カジノ収入の世界ランキングが、今年はシンガポールがラスベガスを抜き、マカオに次ぐ第2位に躍り出る可能性が高まっている、とメディアは報道している。

 AP通信が伝えたアメリカゲーミング協会(AGA)の予想によると、昨年初めて2軒の賭博場がオープンしたばかりのシンガポールは、カジノ売り上げが同年の51億ドルから2011年は64億ドルに増加すると予想される。

 一方、ネバダ州ラスヴェガスは10年に58億ドルを計上したものの、成熟市場であることから今年大幅に伸びる可能性は低い。

 06年にラスヴェガスを抜いて世界一となったマカオは、10年に235億ドルを売り上げ、今年も2〜5月に前年同月比42%以上伸びており、AGAのフランク・ファーレンコップ代表は「通年は25〜50%伸びる」と予想している。

 ただしマカオも、人手やインフラ不足のほか、13年までは賭博台の新規設置数が規制されていることなどから成長が鈍る可能性はある。また、カジノに客を紹介して紹介料を得るジャンケット・オペレーターと呼ばれる業者の取り締まりが強まれば、拡張が抑制されることも考えられる。

 ジャンケット業者を通じて中国本土からマカオに来る大勝負狙いの客(ハイローラー)は、カジノの大きな現金供給源であり、売り上げの70%を占めることもあるが、政府の動きがジャンケットの事業形態を変える可能性がある。このため香港や米国で株式上場するマカオのカジノ会社の先行きが読めなくなっているという。

 マカオのジャンケット・オペレーターは、中国本土からのハイローラー誘致に力を入れ、元手も貸し出している。負債は客が中国に帰国してから取り立てる。

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グーグルはPCの基本システムを変えるか
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グーグル(Google)は、独自のOSを搭載したラップトップ「クロームブック(Chromebook)」を市場投入する。同社は、クロームブックがコンピュータの概念を変えると期待している、とメディアは報道している。

 メール&ガーディアン紙によると、クロームブックは単なる新機種ではなく、OSとウェブ・ブラウザーの垣根を取り払った新種の環境と迅速可動性を実現した。韓国のサムスンと中国のエイサーがクローム搭載第一号を発売することになっている。

 試作品によると、クローム機種はOSの起動にわずか8秒しかかからず、ウェブ・ブラウザー機能もそれと同時に立ち上がる。煩わしさと言えば、起動すると同時にジーメールのアカウントにログインするダイアログが表示されるぐらいだ。

 軍事技術開発の一環としてインターネットが開発され、その後、マーク・アンドリーセン氏がブラウザーの元祖となるネットスケイプを開発してウェブサイトは一般に普及したが、パソコンのOSがウィンドウズであることに変わりはなかった。

 それに対し、クロームはOSでもありブラウザーでもある。これまでのブラウザー戦争を集結させるシステムとも言える。その背景には、広帯域接続環境とクラウド・サービスの普及がある。

 先進国のパソコン利用者の大部分が広帯域接続サービスに加入し、クラウド・サービスによってデジタル・コンテントをオンライン管理するという市場にクロームの環境は合致している。

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「自殺キット」販売は是か非か?
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オレゴン州の男性が昨年末、市販の「自殺用キット」を使って自らの命を断ったことに関し、連邦捜査局(FBI)は5月下旬、キットを製造・販売していたカリフォルニア州の女性宅を医療機器の販売・取扱規制違反などの疑いで家宅捜索した、とメディアは報道している。

 ロサンゼルス・タイムズによると、捜索を受けたのは、元小学校の理科教諭だったサンディエゴ郊外在住のシャーロット・ハイドーンさん(91)。FBIはハイドーンさんの自宅から、出荷準備が整っていた自殺キット(1個60ドル)数十個を押収した。

 自殺キットは、ヘリウム・タンクにつなぐ医療用チューブが取り付けられたプラスティック製の袋で、これを頭からかぶり、チューブをタンクにつないでガスを吸い込むと、数分以内に「眠るように窒息死できる」仕組みになっている。

 オレゴン州ユージーンのニック・クロノスキーさん(当時29)は昨年12月、このキットを使って自殺した。オレゴンでは自殺ほう助は条件付きで認められているが、自殺用の道具の販売は禁じられている。ハイドーンさんは「自殺キットは苦しみに終止符を打つための人間的な方法」と主張し、「人々は自殺するのに窓から飛び降りたり首をつったりするが、この商品は人々を永久の眠りに導き、穏やかに人生を終わらせる」と説明している。

 自殺キットの販売については、尊厳死を支持する人の間にも「相手の状況や身元も知らずに販売している」といった批判がある。ハイドーンさんが自殺ほう助に興味を持ったのは、夫が結腸がんによる長い闘病の末亡くなった30年前で、これまでに袋をかぶってヘリウムガスを吸った約50人の自殺にも立ち会ったという。実際に何人がハイドーンさんのキットを使って自殺したかは不明だが、遺族から感謝の手紙を受け取ることも多いという。

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トラックごと盗む貨物泥棒急増
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貨物を積んだトラックを狙う窃盗が、米国内で急増している、とメディアは報道している。

 ダラス・モーニング・ニューズによると、リッキー・ジーン・マクニュー氏は2009年6月17日の夕方、ケンタッキー州ルイビルからテネシー州メンフィスまで1000万ドル相当の医薬品をトラックで搬送中、休憩所で給油し、シャワーを浴びて出てくると、トラックがなくなっているのに気付いた。1000万ドルといえば銀行強盗の平均被害額の約100倍だが、目撃者はゼロ。マクニュー氏の携帯電話も車内に置きっ放しだった。

 トラックの荷台には、アステラス製薬(本社・東京)米国部門の医薬品21種類がパレット(貨物運搬台)18個分積まれていた。同社は、食品医薬品局(FDA)の忠告に従い、夜の間に卸売業者から病院まで、供給網のすべてに電話し、盗難に遭った医薬品が配達される恐れがあると警告した。中でも免疫抑制剤「プログラフ」は温度や湿度に敏感なため、冷蔵装置のないトラックや倉庫に放置されると品質が落ち、これで体の拒否反応を抑えている臓器移植患者らが危険にさらされる恐れがあった。

 アステラスはさらに、盗難から1週間以内に被害品と同じ製品をすべて市場から排除した。このため損失は4700万ドルに拡大し、同四半期の北米売上高は10%減少した。

 貨物専門の警備会社フレイトウォッチ・インターナショナル(テキサス州)によると、10年には国内で合計4億2500万ドルに上る貨物の窃盗被害が報告され、07年から30%増加している。連邦捜査局(FBI)関係者の話を総合すると、窃盗団は年間100億〜300億ドルの利益を得ている可能性が高い。中でも医薬品は、トラックごと盗まれた場合の被害額が平均380万ドルとずば抜けて高い。

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パトカーに最適な車は?LAPDが車両をテスト。
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カリフォルニア州ロサンゼルス郡保安官事務所はこのほど、各自動車メーカーのパトカー用モデルの性能テスト結果を発表した、とメディアは報道している。全米の警察が参考にできるよう、部門ごとの結果をオンライン(www.lasdhq.org/sites/car-test/2011.pdf)で公表している。

 USAトゥデイによると、今年の調査では、年内に生産が停止される「フォード・クラウン・ビクトリア」に代わる最適モデルは何かが注目された。テスト対象となった12以上のモデルの中で有力候補は、ターボチャージ式エコブーストエンジンを搭載した前輪駆動「フォード・トーラス」、5700ccのヘミ・エンジンを搭載した「ダッジ・チャージャー」、V8エンジンのオーストラリア製「シボレー・インパラ/カプリス」の3台。最も速いのはトーラス、ハンドリングが良いのはカプリスとトーラス、高速追尾機能ではチャージャーだった。

 周回コース32周の平均時速は、トーラスが64マイル、残り2モデルは63マイルだった。ハンドリングでは、カプリスがステアリング(取り回し)、ボディリーン(車体の傾き)、バウンス(車体の弾み)、ブレーキ・フェイド(パッドの過熱による利きの劣化)、ブレーキ・プル(片利き)、アンチロック・ブレーキ性能の全項目で10点満点を獲得。チャージャーはバウンスとアンチロック・ブレーキが5点、トーラスはバウンスが9点で残りは10点だった。

 追尾走行時の機能はチャージャーの最もパワフルなバージョンが全項目で10点満点を獲得し、カプリスとトーラスはステアリングとボディリーンが9点、残りが10点となった。時速0〜60マイルの加速はトーラスが最も速く4.37秒、カプリスは6秒、チャージャーは6.1秒。時速60マイルからの急ブレーキはカプリスが138フィートと最も優秀、チャージャーは142フィート弱、トーラスは143フィートだった。

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4気筒の小型車需要高まる
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ガソリン高騰や連邦の燃費規制強化を受け、燃費の良い4気筒エンジンの小型車の需要が高まっている、とメディアは報道している。

 ロサンゼルス・タイムズによると、最近は燃費が30〜40マイル/ガロン(mpg)のガソリン節約型の車を求める人が増えており、厳しい燃費基準を義務づけられているメーカー側もこの需要にこたえようとしている。この結果、米国、カナダ、メキシコで生産されている車に占める4気筒エンジンの割合は5年前の48%から約65%に拡大する一方、6気筒エンジンの割合は約40%から25%に縮小している。

 これは1980年代に米メーカーが大排気量のV8エンジンからV6へと移行した時以来の大きな変化と言える。今年フォードとゼネラル・モーターズ(GM)の車を購入した米消費者の3分の1以上は4気筒モデルを購入しており、08年に比べると、GMでは100%、フォードでは70%以上の増加で、フォードの国際パワートレイン責任者は「5年以内に米国で販売される車の約半分は4気筒エンジンになる」と予想する。

 同様の傾向は日系メーカーでも見られ、以前は4気筒のみだった「ホンダ・アコード」は、2000年には米販売モデルの約3分の1が6気筒だったが今は18%まで縮小。「トヨタ・カムリ」も過去10年間は約20%を占めたV6が今年は9%以下に縮小している。

 BMWは、高級車を好む客層に合わないとの理由で米国では10年以上前から4気筒車の販売を停止していたが、今年発売の「Z4」スポーツカーでは4気筒を提供する予定。フォードは今年初めて「エクスプローラー」SUVの4気筒バージョンを発売する予定で、韓国・現代自は今年の米販売の90%が4気筒モデルとなる見通し。

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イベント会場の印刷物減らせ
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大規模会合や業界展示会ではパンフレット、プログラム、ちらし、ガイドブックなど多くの印刷物が配布されるが、スマートフォンやタブレット型コンピュータを持つ人が増えた最近は、携帯端末用のアプリケーションで必要な情報を提供するイベント主催者が増えている、とメディアは報道している。

 ニューヨーク・タイムズによると、イベント企画者らは「大量の紙を使わなければ、時間とコストを減らせるだけでなく、来場者に余計な荷物を持たせなくて済む」と考えている。オンライン通信教育の専門家団体イーラーニング・ギルド(eLearning Guild)では、年3回の会合で配布する印刷物をほぼ全てアプリで提供しており、2011年は印刷代だけで5万ドルの節約を見込んでいるほか、書類の配布係も2人減らした。

 同団体は今もプログラムは印刷版を配っているが、以前の50ページから12ページほどに分量を減らし、削った分はアプリで情報提供している。ギルド会員にはハイテクを早い時期から使っている人が多く、今年3月の会合では出席者の約40%が「アイパッド」を持参していた。

 医療業界の会合でも情報発信アプリが活用されており、国際美容整形外科学会(ISAPS)の昨年の学会では医学論文など183ページ分がアプリで提供された。イベント用アプリの開発業者エイティブ・ソフトウェア(Ativ Software)のシルク・フライシャー最高経営責任者(CEO)は「イベント向けのモバイル・アプリは、その使いやすさから需要が爆発的に伸びている。医療関係ではアプリに5000件の発表内容を詰め込んだ顧客もある」と話している。

 国際家電見本市(CES)など大規模な業界展向けにアプリを制作するコア・アップス(Core-Apps)のジェイ・トコシュCEOは「アプリの人気がこれほど高まったのはタブレットによるところが大きい。当社のアプリをダウンロードしたアップルユーザーの約4分の1はアイパッド用を選んでいる」と話した。

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グーグル・お財布ケータイの詳細を発表
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グーグル(Google)は、アンドロイド(Android)OS搭載のスマートフォン利用者向けデジタル財布(お財布ケータイ)計画の詳細を明らかにした、とメディアは報道している。

 同サービスは、商店での買い物代金支払いをはじめ、割引券や特典情報の受信と使用を可能にするもので、専用の読み取り機に電話をかざすだけでよい。決済機能はグーグル・ウォレット(Google Wallet)と呼ばれ、割引券サービスはグーグル・オファーズ(Google Offers)と名付けられている。

 米国におけるモバイル決済業界はここ週間に活発な動きを見せ、シリコン・バレーの新興企業から銀行、携帯電話サービス業者(キャリヤー)、携行型情報端末メーカーまで進出計画を相次いで発表している。

 その背景には、決済ごとに商業主に請求できる手数料という利益率の高い大きな収入源を確保できるという期待がある。ただ、グーグルの場合、銀行やクレジット・カード会社、そのほかの参入企業とは異なる狙いがあるとみられる。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、フォレスター・リサーチのチャールズ・ゴルヴィン氏は、「グーグルが興味を持っているのは決済手数料ではなく、消費者の購買嗜好、商業者の販促活動、決済内容の詳細、割引券、レシートといった一連の商取引から抽出できるデータである」と指摘する。

 一部の専門家らは、グーグルが昨今、地元商業市場向けの地域特化型のモバイル広告に注力していると指摘し、お財布ケータイ事業はそのための地盤固めという見方もある。広告効果の高い標的広告や位置情報を融合させた広告事業を視野に入れた動きと言えそうだ。

 米国のモバイル決済業界では、どの企業やシステムと組むかが同事業への進出と運営を大きく左右する。グーグルは今回、決済システムの面ではマスターカードとシティーグループ、ファースト・データと組み、対応スマートフォンの流通についてはスプリント・ネクステルと組んだ。

 グーグルは、独自ブランドのスマートフォン「ネクサスS(Nexus S)」の4G対応機種に近距離無線通信(NFC=near field communication)チップを搭載して、7月か8月に発売する計画だ。専用の読み取り機は、ヴェリフォン・システムズ(Verifone Systems)が生産する。

 さらに、グーグル・ウォレットを受け付ける小売店として、アパレル大手アメリカン・イーグル・アウトフィッターズや百貨店大手メイシーズ、雑貨小売チェーン大手ウォルグリーンズを含む15社が参加することも明らかになった。

 グーグル・ウォレットは今年夏にニューヨークとサンフランシスコで開始され、その後、ほかの主要都市に順次拡大される。

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グリーンウォッシングが大流行!?
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地球に優しい石けんやタオル、洗剤、飲料容器など、環境への配慮をうたうグリーン商品が増えたが、本当にグリーンなのか疑わしい商品も多い、とメディアは報道している。

 ロサンゼルス・タイムズによると、環境団体や一部の消費者は、商品のグリーン度を実際より誇張する行為を、表面だけ取り繕うという意味の英語「whitewashing」をもじって「greenwashing」と呼んでいる。グリーンウォッシングは、ホテル業界が客室タオルの再利用を呼びかけた時に「節水のためと言いながら、本当は洗たく代を抑えたいだけではないか」と指摘されたことがきっかけで注目されるようになった。

 正確な環境対応宣伝を推進する広告会社オグルビー&メイザーによると、グリーンウォッシングは大流行と言える規模に広がっている。環境対応マーケティング会社テラチョイスが昨年実施した調査では、小売店で売られるグリーン商品は5000品目と前年から73%も増加したが、玩具の全商品、家庭用品の95%は「エコ」という主張に何らかの誤解を招く点や虚偽が見つかった。

 テラチョイスのスコット・マクドーガル最高経営責任者(CEO)は「こうした誇張を許すと、消費者の疑惑が冷笑に変わり、グリーン商品を選択すること自体をやめてしまうことになる」と懸念している。しかし、グリーンとグリーンウォッシングの違いは明確ではなく、連邦政府も基準の設定に苦労している。連邦取引委員会(FTC)にもエコ広告に関する自主的な指針はあるが、できたのが20年も前であるため、現在内容の更新が進められている。

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グーグル・視標追跡技術を導入へ
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グーグル(Google)は、ユーチューブ(YouTube)の広告収入を押し上げるため、目の動きを追う(視標追跡)技術の活用に着手した、とメディアは報道している。

 インベスターズ・ビジネス・デイリーによると、グーグルは2011年初頭から、バイオメトリック(生体)試験企業MRCインターナショナルと提携し、スウェーデンを含む欧州数ヵ国で、ユーチューブ上のディスプレイ広告の視標追跡を試験している。グーグルは、今年中に米国内での導入を見込んでおり、低迷が続くユーチューブの広告事業を活性化させようと狙う。

 目の動きや心拍数から広告効果を測定する生体監視サービスをめぐっては、グーグルと競合するヤフー(Yahoo)も導入を準備している。

 MRCで顧客サービスを統括するジェフ・バンダー上級副社長によると、リーボック(Reebok)の運動靴広告で視標追跡を実験した結果、ジョギングをしている人や連れている犬、あるいは運動靴のどれに消費者の視線が最も集まるかを判断できる。

 視標追跡技術がオンライン広告に活用されれば、ディスプレイ広告や動画広告、動画画面に挿入される広告のあり方に大きな影響を及ぼすことは必至だ。

 グーグルの広告収入は、ウェブサイトの検索結果として表示されるページに掲載されるテキスト広告で大部分が占められ、同分野の圧倒的最大手だ。その一方で、傘下のユーチューブを筆頭に、グーグルのディスプレイ広告事業は競合他社に負けている。

 グーグルでは最近、ユーチューブでの広告収入を増やそうと、コンテント制作専門家による作品を拡充しているが、大きな効果はまだない。グーグルのディスプレイ広告事業の年間売上高は約25億ドル。

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ビアガーデン・NYで大流行
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昨年夏の盛況を受け、ニューヨーク市内に次々とビアガーデンが誕生している。ニューヨーク・タイムズによると、ビアガーデン情報を提供するiPhoneアプリ「ビア・ガーデンズNYC」から検索できるビアガーデンの数は、54カ所を下らない。

 「ハロー・ベルリン」のような伝統的なビアガーデンから、最新流行を取り入れた「レイドガスト・ホール」、大学の男子学生クラブ向けにケータリングする「スタジオ・スクウェア」、ブルックリンの自動車修理工場を改装した「ミッション・ドロレス」まで、様々だ。

 グランド・セントラル駅そばの「ビアハウスNYC」、ブルックリンのグリーンポイントの「スピリッツェンハウス」、マディソン・スクウェア・ガーデン近くの「ローカル・ウェスト」などが開店を待っている。

 23丁目にあるイタリア系レストランの集合モール「イータリー」屋上には、有名シェフのマリオ・バタリ氏らが、イタリア式ビアガーデン「ラ・ビレリア」を開店すると発表。また、今夏限定で、チェルシーのハイ・ライン・パークに、人気シェフのトム・コリッキオが関わる「コリッキオ&サンズ」がビアガーデンをオープンする予定。サウス・ストリート・シーポートの川沿いにも、期間限定の店ができる予定だ。

 ビアガーデン流行の背景には、ビールを飲む人口の多さ、他のアルコール飲料と比べて各人の消費量が多いこと、そして屋外で飲むというスタイルがウケたことがある。またカクテル・バーやレストランと比べ、ビアガーデンでの飲食は安上がりで、不況で厳しい消費者のお財布にもやさしい。

 ニューヨークで100年の歴史を持つ「ボヘミアン・ホール・アンド・ビアガーデン」のマネジャー、ラリー・スペイセック氏は、成功する店には「ビール」と「庭」の両方が必要だと言う。新規のビアガーデンに一時的に客を奪われても、本物の庭、本物の木がある店には、いずれ客足が戻ってくると考えている。

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労働者の運動量が大幅減
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現代の労働者は仕事中のカロリー消費量が50年前と比べて大幅に少なく、それが肥満の一因になっているという調査結果を、ルイジアナ州の医学調査機関が発表した、とメディアは報道している。

 USAトゥデイによると、同州バトンルージュのペニントン・バイオメディカル・リサーチ・センターが、1960年代〜2008年の労働統計局(BLS)データを分析したところ、現代人が仕事で1日に消費するカロリーは、60年代の労働者に比べると男性で平均142キロカロリー、女性で124キロカロリー少ないという。大幅な減少の理由は、製造業や農業分野で労働者の物理的な運動量が減ると同時に、ほとんど座りっぱなしのオフィス労働が増えたため。

 同センター予防医学調査班の責任者、ティモシー・チャーチ氏は「現代は体を動かす仕事がほとんどなくなった。仕事は立って体を動かすことから座って行うものに変わった」と説明する。チャーチ氏らが同時に分析した政府の肥満データによると、標準体重を30ポンド以上上回る「肥満」の割合は、現代の米成人は3分の1近くだが、 60年代初頭は約13%だった。

 研究班が使ったコンピュータ・モデルでは、物理的運動の減少が肥満増加の大きな原因となっている可能性が示され、チャーチ氏は「肥満の広がりを完全に説明できたとはいわないが、明らかに労働と関連する肉体の運動量は劇的に減少しており、それがこの国の肥満に影響を及ぼしているように見える」と話している。

 これに対し、ペンシルベニア州立大学のバーバラ・ロールズ教授(栄養学)は「調査はすでに私たちのほとんどが知っていることをあらためて確認しただけ。肥満の原因は、多くの人が物を食べ過ぎていることにもある」と話した。成人に必要なカロリーは、性別、年齢、身長、体重、運動量などによって異なるが、一般的にはあまり動かない小柄な女性で1日約1400〜1600キロカロリー、男性で約2000〜2200キロカロリーと言われている。

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コンパクト車・ガソリン高で爆発的人気
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ガソリン高と魅力的な新型車の影響で、コンパクト車が米市場で爆発的な人気を呼んでいる、とメディアは報道している。

 デトロイト・フリー・プレスによると、中でも、シボレー「クルーズ」(32日分)、フォード「フォーカス」(54日分)、フォルクスワーゲン(VW)「ジェッタ」(40日分)、現代「エラントラ」(12日分)が飛ぶように売れている。これらの製品は、業界平均を上回る速度で売れているだけでなく、3月よりも4月のほうがペースを増している。

 調査会社オートオブザーバーによると、コンパクト車の平均在庫は4月、前月の63日から51日まで低下している。同時に、販売台数も軒並み前月を上回っているという。

 例外はフォーカスだが、これはフォードが2011年、新型車の生産をゆっくりと開始したためで、5月には旧型車の販売ペースを上回る見通しだ。

 対照的に、トヨタ「カローラ」の在庫は57日分に後退した。このほか、マツダ「3」も99日分に、ホンダ「シビック」も65日分へとペースが鈍化した。

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コーヒー値上がり年40%・ペースはガソリン以上
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コーヒーの小売価格が、ガソリンを上回るペースで高騰している、とメディアは報道している。

 AP通信によると、労働省のデータでは、ひいたコーヒー豆1ポンド入り缶の価格は、2011年4月に5.10ドルと1年前の3.64ドルから40%も上昇した。これに対し、レギュラー・ガソリンの全米平均は1ガロン=3.83ドルで1年前から37%の上昇となっている。

 また、ガソリン価格は今後安定すると予想されているが、コーヒーは生豆の急騰が続いているため値上がりはしばらく収まりそうもない。24日のコーヒー先物価格は1ポンド=2.61ドルで、1年前からほぼ2倍に跳ね上がっている。

 大衆ブランド「フォルジャーズ」のメーカーで、ダンキン・ドーナツにもコーヒー豆を販売しているJ・M・スマッカーは最近、この1年で4回目の値上げを実施し、国内のコーヒー商品のほとんどを11%値上げした。クラフト・フーズ、ピーツ・コーヒー・アンド・ティ、グリーン・マウンテン・コーヒー・ロースターズも最近値上げした。

 スターバックスもこのほど、店内で販売するパッケージ・コーヒーを米国市場で平均17%、カナダで6%引き上げると発表した。同社は09年に4%の値上げを実施しているほか、11年3月にもスーパーなどの小売店で販売しているパッケージ・コーヒーの価格を引き上げたばかり。

 多くの米国人にとってコーヒーは必需品に近いため、値上がりしたからといって飲むのをやめる人は少ない。多くは安いブランドに切り替えるといった形で対応しており、オレゴン州ポートランドの女性(32)は「スタバ・ファンだけど、別の商品の安売りやクーポンがあればそちらに切り替える」と話している。

 国際コーヒー機関(ICO)によると、10年はエチオピアやコートジボワールなどからの豊富な供給によってコーヒーの収穫は8%増加したが、今年はインドネシアなどの主要輸出国が干ばつや洪水などの悪天候で不作となっているため、価格に影響する可能性がある。また、経済が成長する中国でコーヒーを飲む労働者が増えたことも、価格の上昇に拍車をかけている。

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スマート・メーターのデータ所有者は誰のものか?
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カリフォルニア州公益委員会は5月初めに、スマート・メーターによって発生する新たなデータの所有権や管理責任に関する疑問に答えるために規則案を公表し、それが議論の的となっている。

 規則案は、主にカリフォルニアの大手電力会社パシフィック・ガス&エレクトリック(PG&E)とサザン・カリフォルニア・エディソン、サンディエゴ・ガス&エレクトリックをはじめ、同3社のスマート・グリッド事業にかかわるすべての企業に影響する。

 カリフォルニア州公益委員会は、大きな規制当局としては初めてスマート・グリッドのデータ・プライバシーに関する包括的な指針を打ち出したことになるが、今後の課題は極めて大きい。

 ギガOMによると、電話会社やIT企業でもこの種のデータの活用を狙っているが、同規則案はそれらの企業に恩恵をもたらさない内容であることから、疑問を解消すると同時に、さらなる疑問を生むものと指摘される。

 エレクトリック・フロンティア財団やセンター・フォー・デモクラシー&テクノロジーをはじめとするプライバシー擁護団体は、規制当局がどんな犠牲を払ってでも顧客(電力消費者)のエネルギー・データを守るべきだと主張している。

 その一方で、グーグル(Google)やマイクロソフト(Microsoft)、インテル(Intel)、HP、ベルキン、ハネウェルといったIT大手は、顧客の許可を得てそのデータを利用し、エネルギー関連の新事業を開拓したいことから、規制案に反発している。

 スマート・メーターによって得られるデータを「所有」するのは誰かについては、ほとんどの州で、「公益会社はデータの所有者ではなく管理者」と見なされているが、スマート・メーターとそれを支えるITに関しては公益会社が所有者となっている。

 カリフォルニア州公益委員会はそれにともない、大手3社に対し、顧客の要請に応じてすべてのデータを提供する方法を模索すべきだと主張。つまり、顧客が自宅にエネルギー管理技術を導入することによって、そのデータに対する所有権を顧客が持つことを意味する。しかも、スマート・メーター・システムが、節電のために電力会社のデータにアクセスするとなると、事はさらに複雑化する。

 140ページにわたる公益委員会の指針提案では、それらの疑問にすべて答えているわけではない。ベライゾンやAT&T、テンドリル、コントロールフォーといった各社や、さらにプライバシー擁護団体はすでに、今回の規制案をめぐる議論を開始しつつある。

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グーグル・金融情報サービスを開始
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グーグル(Google)は、米利用者に向けた金融情報サービス「グーグル・アドバイザー(Google Advisor)」を立ち上げた。利用者は、クレジット・カードの特典内容をはじめ、住宅ローン金利や預金の利息、銀行口座サービスといった各種情報を簡単に比較検討できるようになる、とメディアは報道している。

 CIO誌によると、同サービスは、利用者個人の各種情報をもとに提供されるが、個人情報を金融サービス企業に公開しすぎないよう配慮される。グーグルでは、景気が完全に回復していないにもかかわらず物価上昇懸念も浮上していることを背景に、金融サービスのコストを気にする消費者需要が強まると考えた。

 同サービスのウェブサイト(www.google.com/advisor/home)では、利用者がクレジット・カードや住宅ローンといった対象を選んで各種条件を入力すると、それに応じた候補商品が表示される。金融サービスを提供する銀行やクレジット・カード会社に同サイトから電子メールにて問い合わせることも可能。

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アメリカ人の57%・ガソリン高くてもEV乗らない
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米国人の57%は「ガソリン価格がどんなに上がっても、純粋な電気自動車(EV)は買わない」と考えていることが、USAトゥデイとギャラップの共同世論調査で分かった。

 調査は米成人1024人を対象に4〜5月に実施され、調査期間中の平均ガソリン価格は1ガロン=約3.98ドルで、現在はやや下がって約3.83ドルとなっている。

 この結果について、自動車情報サイト大手エドマンズ・コムのジェレミー・アンウィル最高経営責任者(CEO)は「EVはまだ非常に珍しい乗り物にすぎず、熱心な信奉者には受け入れられても一般消費者にとってはまだ問題が多い」と指摘した。消費者は、1回の充電で走れる距離のほか、充電にかかる時間、電池の交換コスト、ガソリン車よりも購入価格が高い点などを懸念している。

 11月に米国で4人乗り小型EV「アイミーブ」の発売を予定している三菱自動車の広報担当者も「万人向けではない」と認める。アイミーブの購入コストは2万7990ドルプラス送料で、現時点では最も安いEVとなる可能性が高く、航続距離は80マイルとなっている。EVの購入者は7500ドルの連邦税控除が受けられるほか、税優遇措置を提供する州もある。

 現在市販中の唯一の純粋なEVは日産の「リーフ」(3万3630ドル)で、航続距離は73マイル。日産は今回の調査結果を「40%はEV利用を検討しているということ」と前向きに受け止めている。リーフは10年12月の発売から11年4月までに1044台が売れたと推定され、JDパワー&アソシエイツは、純粋なEVの販売は11年の1万727台から15年には9万5939台に増えると予想している。自動車全体の米販売予想は11年が1300万台前後で、15年までには約1400万台。

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部品社3分の1は需要に追い付かず
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自動車メーカーが増産を加速化する中で、北米サプライヤーの3分の1が需要に追い付いていないことが、コンサルティング会社ATカーニーの調べで分かった、とメディアは報道している。

 オートモーティブ・ニューズによると、部品企業100社を対象とした同調査で、37%がメーカーの増産計画に見合うキャパシティを欠いていると回答した。このうち、3分の1はメーカーが求める水準を20%以上下回っている。

 ATカーニーの自動車部門を統括するダニエル・チェン氏は、サプライヤーがリセッション(景気後退)の間に「著しくキャパシティを削減した」ことを理由として指摘。「問題は、増産を見越してどれだけの企業がそれに見合うだけの投資を行ってこなかったかにある」と説明した。「重要な局面は、増産が始まった今この時」という。

 しかし、サプライヤーにとっては、残業シフトを組む以外に対策は限られているのが現状だ。「キャパシティが必要な場合、回答企業の64%、資本へのアクセスは困難と答えている」とチェン氏は話した。

 同社によると、米販売は2011年、前年の1160万台から1320万台に達する見通しだ。

 チェン氏は、メーカーが供給網の危機管理体制を変える必要性を強調。ティア2およびティア3サプライヤーの管理をティア1企業に委ねる代わりに、チョークポイントがどこであるかを見極める」ため積極的に監視する必要があるという。

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VW新工場・人件費は米メーカーの半分
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フォルクスワーゲン(VW)は、テネシー州チャタヌーガに建設した工場の操業を開始した。人件費の安い南部に車両組立工場ができたことで、同社は米国や日本のライバルより大幅に安く現地生産できるようになった、とメディアは報道している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、同社工場の人件費は、福利厚生含めて最低で時給約27ドルとみられる。ただし、同社は向こう3年間に平均賃金を14.50〜19.50ドルに引き上げると見込まれ、全体で38ドルになるもよう。米3社とトヨタ、ホンダの非組合工場の人件費は現在52ドル。また、韓国・現代自と起亜は、アラバマとジョージア工場の人件費をフォルクスワーゲン並みに抑えてシェアを伸ばしている。

 米メーカーの人件費は、過去には時給約70ドルという時もあったが、政府の資金援助を受けて実施された近年の経営再建を通じて、トヨタなどと張り合える水準まで引き下げられた。しかし、新しい労働規約での雇用はまだ多くないため、全体の人件費はVWなど南部の新工場よりはるかに高いままとなっている。

 バークリーズ・キャピタルの自動車アナリストは「デトロイト3と外国メーカーの賃金、福利厚生の格差は、外国メーカーが人件費の安い南部での生産を拡大すると同時に一層大きくなる可能性がある」と見ている。

 業界で最も高い利益を出しているVWは、新工場のオープンで米国での競争力強化を目指しており、米販売台数を2010年の36万179台から18年にまでに100万台以上に増やす目標を掲げている。新工場で生産するのは「ホンダ・アコード」や「シボレー・マリブ」などと対抗する中型セダン「パサート」の新型で、米市場向けにサイズが大きくなったが価格は2万ドルと現行モデル(約2万7600ドル〜)より約8000ドルも安くなる。

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