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アイフォン欲しい、でも買うのはアンドロイド
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インターネット検索大手グーグルが開発した携帯電話用基本ソフト(OS)「アンドロイド」で機能するスマートフォンが急速に普及しているが、北米の消費者が最も欲しがっているのはアップルの「アイフォン」という分析結果を、世論調査会社チェンジウェーブが発表した、とメディアは報道している。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、同社が米国とカナダの消費者4163人に聞いたところ、スマートフォンの購入を検討している人の46%がアイフォンに引かれており、アンドロイド系の機種購入を検討している人は32%にとどまった。

 また、すでにスマートフォンを所有している人の満足度でもトップはアップルで、自分の携帯電話に「非常に満足している」と答えた人はアイフォン・ユーザーで70%に上ったのに対し、アンドロイド機ユーザーは50%、ウィンドウズOSユーザーは27%だった。ただし、ウィンドウズOSでも「ウィンドウズ・フォン7」のユーザーは57%で、ウィンドウズ・モービルOSのユーザーは14%だった。

 しかし、現実にはアンドロイド機の利用者は激増しており、近く市場でも優勢となる見通しで、グーグルは先月に「昨年12月には1日30万件だったアンドロイドのアクティベイト(使用開始)数が50万件を超えた」と発表している。

 一方、アップルの商品には消費者に欲しいと思わせる力があり、使い始めた後の満足度も非需に高い傾向にある。ミズーリ大学レイノルズ・ジャーナリズム研究所のデジタル出版プログラム責任者であるロジャー・フィドラー氏がタブレット型パソコン「アイパッド」の所有者を対象に実施した最近の調査では、所有期間が長くなるほどアイパッドへの愛着が強まる傾向がみられた。フィドラー氏は「新しいIT機器では珍しい現象。ほとんどの場合、約13週間を過ぎると満足度は大幅に低下する傾向にあるが、アイパッドの場合はその傾向がない」と話している。

tomi craft japan











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アメリカ・ギリシャ風ヨーグルトが大人気
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ギリシャ・スタイルのヨーグルトが米国で大ブームとなっている、とメディアは報道している。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、ギリシャ・ヨーグルトは特殊な方法で水分や乳清を取り除いたヨーグルトで、ダノン、ヨープレイト、コロンボといった従来のヨーグルトに比べると舌触りや味がクリームチーズのように濃厚だが、タンパク質が多く脂肪分が少ないため、美容や健康に良いと芸能人、運動選手から主婦に至るさまざまな消費者の間で人気が高まっている。

 最も人気の高いブランドはチョバニ(Chobani)で、2010年は約5億ドルを売り上げた。07年創立の新しい企業だが、わずか4年でゼロから急成長した。2位は10年ほど前にギリシャから上陸した本国では定番のファイェ(Fage)。

 市場調査IRIによると、チョバニの国内売り上げは現在、普通のヨーグルト・ブランドも含めた業界全体のトップで、販売数でも首位ヨープレイトに迫る2位となっている。チョバニは今春、12週間で売り上げを約140%も伸ばした。

 UBSのアナリストは「ギリシャ・ヨーグルトの驚くべき点は、シェア獲得が難しいスーパーマーケット市場で大手を出し抜き、大きなシェアをつかんだこと」と指摘する。消費者向け食品メーカーに詳しいテリー・バイベンス氏は「大手のマーケティングが悪いというわけではなく、実際ゼネラル・ミルズなどはかなり頑張っているが、きまりの悪い思いをしているだろう」と話した。

 チョバニは現在、ニューヨーク州サウスエドメストンの工場で週に140万個を生産しているが、ここはかつてクラフトが週に15万個のヨーグルトを生産していた工場で、数年前に閉鎖されていたところにチョバニが入居した。チョバニはヨーグルト1ガロンを作るのに牛乳3ガロンを使っているが、具体的な製法は企業秘密で、生産工程は公開していない。

tomi craft japan











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女子サッカー世界戦・ツイッター利用が過去最高
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日本と米国によるサッカー女子ワールドカップ(W杯)の決勝戦がドイツで行われた17日、ツイッターの1秒当たりの発信件数が7196回と過去最高を記録した、とメディアは報道している。

 AP通信によると、延長戦となった試合は、日本が2度にわたって米国に先制されながらも追い付き、PK戦で勝利するという劇的な展開だった。その直後にはアルゼンチンでサッカーの大陸選手権コパアメリカ準々決勝が行われ、パラグアイがPK戦の末にブラジルを制するとツイッター発信件数は7166回/秒に達し、女子W杯に迫る記録となった。

 これまでの最高記録は、日本で昨年の大みそかから今年の元日に日付が変わった直後の6939回だった。このほかツイッターの利用が多かったイベントしては、米軍によるオサマ・ビンラディンの殺害(5106回)や2月にあったプロフットボールNFL決勝のスーパーボウル(4064回)などがある。

 10年7月の男子W杯では、スペインがオランダに勝った決勝戦は3051回だったが、大会中の最高記録は予選で日本がデンマークに勝った時の3283回で、日本でのツイッター人気の高さをうかがわせる。

 17日の記録には、ツイッターの利用が大幅に増えたことも反映されている。ツイッター利用者が1日に送るツイートの数は、2年前の1000万件から現在は2億件に増加している。

tomi craft japan











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カナダでのトラック販売・クライスラー首位
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クライスラーのカナダでの軽量トラック販売が、今年上半期はフォードを抜いて首位となっている。燃費の良いクロスオーバー(小型SUV)の好調が主因、とメディアは報道している。

 ワシントン・ポストによると、カナダでは2011年上半期、自動車販売が全体で2.7%増加しているが、建設業界の雇用増などを受けてピックアップ・トラック、ミニバン、スポーツ多目的車(SUV)からなる軽量トラック部門の販売はこの2倍のペースで増えている。

 特に乗用車ベースのクロスオーバー「ダッジ・ジャーニー」は、トラック・ベースの普通のSUVに比べ燃費が良いため、販売が50%以上増加して過去最高の1万6069台を記録しており、伸びでは「フォード・エスケイプ」の5%増(2万3183台)やゼネラル・モーターズ(GM)の「シボレー・イクイノックス」の31%増(1万2175台)を上回った。

 クライスラーでは昨年以降、トラックが販売の約85%を占めているが、カナダでは乗用車を合わせた販売でも2位に4000台以内の差で肉迫する3位。上半期の自動車販売シェアは、10年にGMを抜いて数十年ぶりに首位となったフォードが17.4%、2位のGMは前年同期から0.2ポイント落ちて15.5%、クライスラーは1.6ポイント伸びて15%となった。

 カナダでは、5月の失業率が7.4%と09年1月以来最低に下がり、6月の住宅着工件数も過去11カ月で最高を記録している。スコティア・キャピタルはこうした景気の回復を受け、カナダの自動車販売は11年に2.6%増加すると予想している。ただし、ガソリンが高いため、人気があるのは燃費の良いコンパクト車やクロスオーバーとなっている。

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商用トラック新規制に業界反発
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連邦政府が発表した商用トラックの運転時間に関する新規制案に、トラック業界が強く反発している、とメディアは報道している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、運輸省は昨年12月、商用トラックの運転手が1日に運転できる時間をこれまでの11時間から10時間に短縮するほか、1週間の運転量の上限に達した後は2晩を含む34時間の休みを取るよう義務付けるなどの内容を盛り込んだ新規制を提案した。

 荷積みや荷下ろしを含めた業務時間も、従来の1日14時間から13時間に短縮し、7時間続けて走行した後は30分の休憩が義務付けられる。違反したトラック会社には1万1000ドルの罰金が科される。これら新規制の導入には議会の承認が必要。

 当局は「トラック運転手の疲労が原因で起こる高速道路の死亡事故を防ぐために新規制は必要」と説明しているが、トラック業界は、事故件数が近年は減少していることを指摘しながら、小規模業者には特に負担が大きくなるとして新規制導入に反対している。

 運輸省の統計では、過去10年間、高速道路でのトラック絡みの死亡事故は減少傾向にあり、2007〜09年には4204件から2987件と過去最低まで減少、負傷事故も同期に7万2000件から5万1000件に減っている。

 運輸業界によると、10時間以上かかる距離の同日または翌日配送サービスを新規制に従って提供するには、トラックの運行数を減らすかドライバーの数を増やさなければならない。ドライバー90人を抱えるオハイオのモーター・キャリアズ・サービスのキース・タトル社長は「新規制によってできることが一変してしまう。ドライバーを増やすには給料を12%引き下げざるを得ない」と話している。

 米国トラック協会(ATA)は、規制変更で業界が新しく雇わなければならないドライバーの数を、運輸省予想の倍以上の10万人と推定しており、コストは年間20億ドル以上とみている。これまでに200社以上の代表者が連邦議員と会い、新規制案を否決するよう求めた。米トラック業者の約70%はトラック所有台数が5台以下で、90%以上は小企業に分類される。

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GM・新車購入者に無料で保険提供
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カリフォルニア州などで自動車保険の不加入が深刻な問題となる中、ゼネラル・モーターズ(GM)は試験事業として、オレゴンとワシントン州で新車を購入した人に自動車保険を1年間無料で提供する、とメディアは報道している。

 USAトゥデイによると、対象となるのは、有効な運転免許証を持つ両州の住民。今年9月6日までにシボレー、ビュイック、GMC、キャデラックの10年、11年、12年型新車を購入またはリースすると、オーナーが変わらない限り購入の日から1年間、メットライフ・オート&ホームから自動車保険が提供される。

 保険はドライバー(所有者が認める人なら誰でも)と車両方の損害に適用され、2州が設定する最低条件を上回る内容で、購入後1年が経過するか走行距離が1万5000マイルに達する前に車が修理不能の損害を受けた場合も、償却分を差し引くことなく保険会社が修理または新車と交換する費用を負担する。

 期間が過ぎた後は、同じ保険を更新するか別の保険を契約するか選択できる。商用などの大口購入は対象外。

 GMは、保険の標準装備が消費者をどれほど引きつけるか確かめたいと考えており、マーケティング担当のクリス・ペリー副社長は「オレゴンとワシントンの州民にシボレー、ビュイック、GMC、キャデラックの良さを知ってもらう新たな機会を提供したい」と話している。

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免税店はお買い得???
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国際空港などの免税店(DFS)はかつて国内で最も安い店と言われたが、最近は一般の小売店やオンラインで買った方が安い場合が増えている、とメディアは報道している。

 USAトゥデイによると、免税店の多くは2010年に業績を伸ばし、業界の世界売上高は390億ドル、うち約60%は空港、残りは機内や船上での販売となっている。しかし、旅行者が普通の店より商品を安く購入できる機会は大幅に減っていると、旅行ガイドブック出版社フロマーズ・コムは伝えている。

 同社の編集幹部ジェイソン・クランペット氏は「通りすがりのショッパーが安い物を見つけられることはほとんどなくなった。節約できるのは税金の高い州に住む喫煙者くらいで、電子機器、化粧品、デザイナー・バッグといった高級品は地元の小売店やオンラインで購入した方が安いことが多い」と指摘し、旅行者には空港に来る前に商品や価格をほかでリサーチするよう勧めている。

 ただし、外国には安い免税店もある。ある旅行業界営業担当者は「米国では普通の店のセールの方が空港の免税店より安いことが多いが、ケニアのナイロビ・ジョモ・ケニヤッタ国際空港などアフリカの免税店には安い物がある。特に南アフリカのヨハネスブルグにあるO・R・タンボ国際空港では、世界の免税品が他の国よりも安いほか、アフリカの物も安く、アルコール、香水、ギフト、コーヒー、葉巻たばこなどを安く購入できる」と話している。

 旅行者にとっての値打ちは、為替の変動にも影響される。DFSの販売はリセッション(景気後退)期には減少し、09年の売り上げは345億ドルと前年の370億ドルから落ち込んだ。また、近年は空港セキュリティの強化も販売に影響を与えている。以前に比べると安全検査を通過するのに時間がかかっているため、買い物の時間が減っている。また、乗り継ぎのために外国から到着した客も、次の便に乗る前に再び安全検査を受けなければならない可能性があるため、免税店で買い物をしても、香水やアルコールなどの液体を機内に持ち込めない恐れがある。

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ISPとコンテント制作者・著作権侵害の排除で協力
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インターネット上の著作権侵害を減らすため、ケーブルテレビ、電話会社などのネット接続業者(ISP)と映画、テレビ、、レコード会社などのコンテント制作者が、業界連合「著作権情報センター」(CCI)を結成し、大規模な対策に乗り出そうとしている、とメディアは報道している。

 ロサンゼルス・タイムズによると、CCI結成を表明したのは、米映画協会(MPAA)、独立映画およびテレビ協会(IFTA)、アメリカレコード協会(RIAA)のほか、コムキャスト、タイム・ワーナー・ケーブル、ベライゾン・コミュニケーションズ、AT&Tなど。

 著作権保護運動の標的は、著作権を侵害するコンテントをアップロードまたはダウンロードしているとみられる一般世帯。アカウントが違法な目的に使われていることを知らせる警告を、電子メールかポップアップ・メッセージで6回にわたり提示する。

 海賊(著作権侵害)行為の罰としてISPが自動的にアカウントを閉鎖することはないが、対象ユーザーはネットの接続速度が遅くなるといった影響を受ける可能性はある。不正を繰り返した場合、ログオンした時にISPに連絡して問題を話し合うよう指示するページが現れる可能性もある。

 業界の動きに対し、人権擁護団体の「民主主義&テクノロジー・センター」と「パブリック・ノリッジ」は「裁判所によって判断されていない(著作権侵害の)疑いを基にISPがサービスを中断することは、一時的にせよ間違っている」との合同声明を発表した。

 これまでISPは、不正に入手したコンテントをアップロードまたはダウンロードする利用者への報復に消極的だったが、ベライゾンのランダル・ミルチ法務顧問は「これはオンラインのコンテント侵害に対する分別ある行動で、ネット利用者のプライバシーや権利は十分に尊重している」と話した。

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ドル紙幣の印刷量が大幅減
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クレジットカードの利用増などを受け、財務省造幣局ではドル紙幣の生産量が大幅に減少している、とメディアは報道している。

 ニューヨーク・タイムズによると、2010年は1ドル紙幣の印刷量が近年ではかなり少なかったほか、5ドル紙幣も過去30年間で最低となり、10ドル紙幣は1枚も印刷されなかった。

 主因は現金の利用が減っていることにある。現金ではオンライン・ショッピングや航空機内での買い物ができない。また、ニューヨークではタクシーの36%がカードによる支払いを受け付けているほか、マンハッタンにはカードでしか払えないレストランもあるほどで、少額の買い物でもカードを利用する人が増えている。

 クレジットカードが登場した1970年代、通貨の価値は米国の経済活動全体の5%に相当したが、10年には約2.5%に縮小している。

 今でもベビーシッターやベルボーイのチップなど現金払いがふさわしい機会はあり、小企業の3分の1から半数はクレジットカード決済を受け付けないため、現金がまったく使われなくなることはないとみられるが、各紙幣の流通期間も20年前の18カ月から現在は40カ月に延びているため、紙幣の印刷量は使用量より速く減少している。

 一方、旧ソビエト連邦の崩壊後、政情が不安定な地域で不測の事態に備えて100ドル紙幣がため込まれることが増えたため、海外での100ドル紙幣の需要は過去20年間に激増し、10年には初めて100ドル札の印刷数が1ドル札を上回った。今では世界で70億枚の100ドル札が流通しており、連銀はこのうち3分の2を外国人が所有していると見ている。

 米軍が03年にイラクでサダム・フセインの邸宅を捜索した時も、100ドルの新札で約6億5000万ドルが保管されていた。この100ドル紙幣ブームなどが原因で、米ドル紙幣の流通総額は11年3月に初めて1兆ドルを超えている。

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車の修理支出、最高はアリゾナ・最低はワシントンDC
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2010年に消費者の車の修理代支出が最も多かった州はアリゾナだったことが、自動車修理情報会社CarMD.com(カリフォルニア州)の調査で分かった、とメディアは報道している。

 ロサンゼルス・タイムズによると、ダッシュボードの「エンジン点検」警告灯をきっかけに車を修理に出した全米8万以上の事例を分析した結果、アリゾナのドライバー1人当たりの支出は全米平均を約18%上回る421.49ドルだった。2位はニューメキシコ(全米平均より14%高)、3位はコロラド(同12%高)だった。

 カリフォルニアは394.49ドル(同11%高)で4位だったが、修理支出に占める工賃は172.30ドルと全米で最も高く、全米平均を約20%も上回った。部品代は全米平均より7%高かった。

 CarMD.comのアート・ジェイコブセン副社長は「空気の乾燥や空気中のほこりが原因の故障は修理代が高く、修理にかかる時間も長いため、西部では工賃が高くなる」と指摘する。また、西部は天候が穏やかで公共交通機関が少なく、長時間車に乗る人が多いため、車の劣化がより速く、修理費用の高さにつながっている可能性がある。

 最も修理費が安かったのはワシントンDCの265.29ドル(-25%)で、ミズーリ(-17%)、オハイオ(-16%)、ウイスコンシン(-16%)と続いた。

 エンジン点検警告灯が点灯する理由で最も多かったのは酸素センサーの故障で、部品代と工賃を合わせた修理費用は約260ドル。酸素センサーは、エンジンの排気中の不燃酸素量をモニターしており、修理すると燃費が改善されてガソリン代が節約できる。センサーが機能しないと排気浄化装置の故障にもつながり、そうなると修理には1000ドル以上かかる。

 ジェイコブセン氏は「浄化装置の故障はとても多い修理の1つだが、ほとんどの場合、適切に手入れしていれば防げる」と話している。

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米若年層・海外ブランドを支持
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アジア系を中心とする海外自動車ブランドが米若年層の支持を勝ち取っていることが、データ会社トゥルーカー・ドットコムの調査で分かった、とメディアは報道している。

 デトロイト・ニューズが報じた同調査結果によると、18歳から27歳までのミレニアム世代は、前X世代と比べ、アジア系ブランドに対する支持率が高かった。

 中でも、トヨタのサイオンは21.2%と最高のシェアを獲得し、三菱、マツダ、日産、フォルクスワーゲン(VW)、起亜、現代、トヨタ、スバルの順で続いた。一方、国内メーカーの最高はクライスラーの12位だった。

 トゥルーカーのアナリストであるジェシー・トプラック氏は、「国内メーカーにとって深刻な結果になった」と警告する。

 トップ10車種の中で最も高価なのは、VW「ジェッタGLI」(2万4635ドル)で、同世代の支出額はまだ高くない。米車で唯一トップ10入りしたフォード「フォーカス・クーペ」は、1万5040ドルで販売されている。

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アメリカ・小売店で万引き増える
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小売業界で、万引き被害が増加している。通常なら万引きの増加は不景気の証拠だが、現在最も多いのは従業員による窃盗だといい、全米小売業協会(NRF)はこれを「見つかって解雇されることを従業員が恐れなくなったため」とみて、経済回復の徴候ととらえている、とメディアは報道している。

 CNNマネーによると、NRFが小売店約140社を対象に実施している年次セキュリティ調査で、2010年は商品の欠損額が370億ドルを超え、前年の335億ドルから増加した。在庫ロスの最大の原因は従業員による盗みで、続いて客の万引き、管理エラー、業者の不正の順だった。

 社員による盗みは景気の回復期に増えやすい。フロリダ大学のリチャード・ホリンジャー教授(犯罪学)によると、経済が落ち込むとあらゆる雇用が減るため、労働者は先行きに不安を感じ、職を失わないことに最も気を遣う。このため07年には万引き件数が大幅に減少したが、経済が回復に向かい始めると労働者の心が緩み、危険を冒す傾向も高まる。

 一方で、雇用主はリセッション中に人員を大幅に削減したため、経済回復の初期には比較的少人数の従業員が多くの仕事をこなさなければならない。労働者の不満がたまると万引きの誘惑が高まり、特に労働者が「会社には余裕があるのに自分は最低賃金で働いている」と思った場合はその傾向がさらに強まる。

 小売業界で在庫ロスが最も増えたのは、米経済が急成長した1994年で、その後は急速な減少が続いていた。これまでの万引きの減少には、セキュリティ対策の改善や、頻繁に万引きの対象となっていたCDやDVDの数が減ったことなども影響している。

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アジアの百万長者・数も資産総額も欧州上回る
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アジアでは急速な経済成長を受けて資産100万ドル以上の富裕層が急増しており、2010年にはついに欧州を抜いたことが、メリル・リンチの資産管理コンサルティング部門キャップジェミニのワールド・ウェルス・レポートで明らかになった。

 AP通信が伝えたところによると、アジア太平洋地区では昨年、住宅を除く個人資産が100万ドルを超えるミリオネアの数が前年比約10%増の330万人に達した。一方、欧州は6%増の310万人、最多の北米は8.6%増の340万人だった。

 アジアの急増の中心は中国とインドで、両国は経済成長率も9〜10%と高く、欧州や北米は5%にも達していない。メリル・リンチ・グローバル・ウェルス・マネジメントのウィルソン・ソー氏は「近い将来アジアが北米を抜くことも十分考えられる」と見ている。

 百万長者の世界総数は1090万人で、うち半数以上を米国、日本、ドイツが占めるが、中国は4位で53万5000人と前年から約5万8000人増えた。また、オーストラリアはイタリアを抜いて9位と順位を1つ上げ、インドは12位に躍進、前年12位だったスペインは14位に後退した。

 アジアがミリオネアの数で欧州を抜いたのは今回が初めてだが、ミリオネアの資産総額では前回から欧州を上回っている。10年の資産総額は、世界では42兆7000億ドル、最大シェアの北米は11兆6000億ドルで、2位はアジアの10兆8000億ドルだった。

 ミリオネアの数が最も急成長している10の国・地域中6つはアジアで、トップの香港とベトナムはそれぞれ年率33%のペースで伸びている。このほか、スリランカ、インドネシア、シンガポール、インドも急成長中。

 またアジアには若いミリオネアも多く、30歳以下の割合が3%と、他地域の2%以下を上回っている。世界的には女性のミリオネアも増え、全体に占める割合は27%と前年の24%から拡大した。資産価値が3000万ドルを超えるスーパーリッチの数は、10%増えて10万3000人となった。


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カリフォルニア・カード受付やめる小売店増える
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手数料が高いことを理由に、クレジットカード決済の受け付けをやめる商店が増えている、とメディアは報道している。

 ロサンゼルス・タイムズによると、100ドルの商品をカードで決済すると、小売店側がカード会社に支払う手数料は約2ドルに上る。この負担は、最終的に商品の値上げという形で消費者に回される。

 金融サービス大手ジョン・ハンコックはこのほど、長期医療保険料の支払いでカードの利用を中止した。同社は顧客に宛てた手紙で、手数料の高さを理由に挙げている。

 この手数料はインターチェンジ・フィーと呼ばれ、カード会社の重要な収入源になっている。小売店や消費者団体は長年、同手数料を「数字に根拠がなく、実際の手続きにかかるコストはずっと低いはず」と非難してきた。一方、銀行側は、コンピュータ・ネットワークの機能維持や、詐欺対策への投資の観点から手数料は必要だと反論してきた。

 最近は、デビットカード(即時決済)の手数料に焦点が集まった。連邦準備制度理事会(FRB)は6月29日、1回のデビット決済の手数料の上限を平均21セントに設定した(適用は10月21日から)。当初提示された12セントは上回るが、商店側が現在支払っている44セントよりはるかに低い。

 問題のクレジットカード手数料は、当局から見過ごされている状態だ。2009年成立の金融制度改革法は、会計検査院(GAO)に対して同手数料が消費者に与える影響を詳しく調査するよう義務付けてはいるものの、規制の動きは出ていない。

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激しい運動で心臓は強くなる
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激しい運動は心臓病患者にとってリスクが高いという従来の通説に反して、運動選手が取り入れている集中トレーニングは一部の心臓病患者にも有効だと考える専門家が増えている、とメディアは報道している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、科学者や医療担当者の間には、最大心拍数の85〜95%を目安とする密度の濃いインターバル・トレーニング(緩急の動作を繰り返す運動)が、心臓病患者の機能強化に効果があるという意見がある。最近のいくつかの調査で、激しい運動をすることで一部の患者では身体の酸素運搬・摂取能力が高まることが示されているためだ。これまでは、心臓病患者には最大心拍数の70%程度の「適度な有酸素運動」がふさわしいと考えられてきた。

 ノルウェー科学技術大学博士過程のトリン・モホルト研究員は昨秋、ストックホルムで開かれた学会で、107人の患者を対象に行った実験結果を報告した。同氏が「患者に少し厳しい訓練をさせた」と説明する実験では、激しいトレッドミル運動などを含む心臓病リハビリ・プログラムによって患者の最大酸素摂取量が標準的なプログラムよりも改善された。

 メイヨー・クリニックで心血管のリハビリ治療を統括するレイ・スクワイアーズ氏は、4年前から激しいインターバル運動を取り入れている。「50年前なら心臓発作を起こしたら数週間は安静にしていろと言われたが、段々とそれが間違いであることが分かってきた」という。



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スクーター販売がカリフォルニアで急増
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ガソリン高を背景に、スクーターの販売台数が急増している、とメディアが報道している。

 ロサンゼルス・タイムズによると、過去2年間低迷していたスクーターの2011年1〜3月期販売台数は、前年同期比50%増(米国二輪車工業会=MIC調べ)と大幅に伸びており、専門家は今後も増加が続くと予想している。

 特に、ベスパ「LX150」、ホンダ「ラッカス」、ヤマハ「ズーマ」、スズキ「バーグマン」、ジェニュイン「バディ」などの人気が高い。

 カリフォルニア州ではこの数週間、ガソリン小売価格が1ガロン=4ドルを超えている。同水準のガソリン高となった08年は、スクーター販売が過去最高の22万8000台を記録した。しかし、09年には落ち込み、10年はわずか7万7000台にとどまった。

 人気にさらに拍車をかけそうなのが、トム・ハンクスが約15年ぶりに自ら監督し、ジュリア・ロバーツと共演する最新作「ラリー・クラウン」だ。1日に封切られた同映画には、1983年型ヤマハ「リバ180」など30種類のスクーターが登場する。

 人気ブランドのスクーターの新車価格は、約3000ドルから最高9000ドル。販売店関係者によると、08年は業者がブームに過剰反応し、09年用のスクーターを注文しすぎたという。08年はクレジットカードで購入する人が多かったが、現在は「ローンが承認される客は少ないんじゃないか」(ノースハリウッドの販売業者マイク・フランコビッチ氏)とみられる。

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アンドロイド端末の利用・1日50万件ずつ増加
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インターネット検索大手グーグルの携帯電話用基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載したスマートフォンのアクティベーション(利用開始手続き)件数が、1日50万件を超えていることが分かった、とメディアは報道している。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、グーグルは2010年12月に「アクティベート件数が1日30万件に増加した」と発表していたが、アンドロイドの父といわれる同社アンディ・ルービン氏のツイッターによると、この半年強で勢いは増し、1日50万件となった今も加速を続けている。

 アンドロイドのアクティベート件数がこれほど増えている理由の1つは、アップルの電話機が高価であるのに対し、アンドロイド系モデルは値段の幅が広いことにある。アップルがアンドロイドに追いつくためには低価格の「アイフォン」を発売する必要がある、との見方もある。

 英リサーチ会社カナリスが1月に発表したデータでは、アンドロイドは現在、ノキアのOSシンビアンを抜いて世界で最も人気の高い携帯機器用OSとなっている。長年この分野でトップを維持していたノキアは、「シー・レイ」「N9」などのハンドセットも不振で、苦戦している。

 一方、利益ベースのシェアでは、高級市場に力を入れるアップルが業界トップ。同社は700億ドルものキャッシュを持っており、ライバルのノキア、リサーチ・イン・モーション(RIM)、HTC、モトローラ・モビリティを一度に買収することさえ可能といわれている。

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ネヴァダ州・無人車の公道走行合法化へ
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ネバダ州議会はこのほど、ドライバーなしで自律走行する無人自動車の一般道路走行を認める法案を全米で初めて可決した、とメディアは報道している。

 ロサンゼルス・タイムズによると、同法案が定義する無人自動車とは、人間の操縦者による動作の介在なしに、人工知能、センサー、衛星利用測位システム(GPS)の整合によって自律走行する車で、レーザー、カメラ、レーダーなどの技術が使われる。

 無人自動車は、今のところインターネット検索大手のグーグル製が存在し、カリフォルニアで14万マイル以上を走行している。欧州では、車が同一車線内のほかの車と通信技術によって1列につながり、全車が先頭に合わせて動く「カー・プラトゥーン」の研究も進められている。

 法案可決に伴い、同州交通局は、安全基準、保険の条件、テスト施設などを含む無人自動車を走らせるためのルール作成に着手する。

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緊急用の貯蓄・24%はゼロ
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米消費者のほとんどの米国人は、緊急時に備えた経済的蓄えが不十分であることが、金融調査バンクレート・コムの最新調査で分かった、とメディアが報道している。

 AP通信が伝えたバンクレートの報告書によると、緊急時の蓄えとして適切と考えられる6カ月分以上の生活費を蓄えている人は24%にとどまった。こうした蓄えがまったくないという人も24%だった。調査は6月上旬、国内の成人1006人を対象に電話で行われた。

 貯蓄ゼロの人は、30歳未満で年収3万ドル未満の人に最も多く、半年分の蓄えがあるという人は50〜60代の高額所得世帯が多かった。3カ月分以上の蓄えがあるという人も半数に満たない。

 また、前年を100として経済的安心感を示すファイナンシャル・セキュリティ指数(FSI)は、5月の98.5から6月は97.8に低下した。1年前に比べ負債が軽減したという人は約26%、厳しいという人は19%で、「厳しい」の回答率は10年12月に月ごとの調査が始まって以来最低となった。

 米国人は07〜09年のリセッション(景気後退)を通して、いざという時の蓄えの重要さが身にしみたはずだが、経済や雇用市場は依然として厳しい状況が続き、半年以上の失業者が620万人に上る中、そうした蓄えをするだけの余裕は限られている。

 バンクレートの金融アナリスト、グレッグ・マクブライド氏は「蓄えに成功するカギは自制」と指摘する。「毎回給料をもらう時に取り分ける額を増やすべきで、自動的に貯金するようにすれば、徐々に半年分の蓄えを構築できるはずです」

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デジタル読解力・日本4位
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経済協力開発機構(OECD)は、世界の15歳を対象に2009年に実施した「学習到達度調査」(PISA)のうち、インターネットやメールの技能を使って問題を解く「デジタル読解力」の結果を初めて公表した。希望して参加した19カ国・地域のうち1位は韓国で、日本は4位だった。

 OECDは、日常生活でコンピューターを使って必要な情報を取り出し、活用する力の重要性が増しているとして調査を実施。文部科学省は「小中学校の新学習指導要領で情報教育の充実を盛り込んでおり、今後、能力の向上が期待できる」としている。

 調査は約3万7000人が対象で、日本は109校の高校1年約3400人が参加した。

 昨年12月に結果を公表した筆記型の読解力調査(65カ国・地域の約47万人が参加)と同時に実施。筆記型では日本は8位で、前回06年調査の15位から上昇したことが分かっている。筆記型で上位の上海やフィンランドは不参加だった。文科省は「調査で測ろうとしている能力はデジタルも筆記型も同じ」としている。

 OECDは加盟国平均が500点になるよう問題を作成。1位は韓国の568点、次いでニュージーランドとオーストラリアがともに537点、日本は519点だった。

 デジタルと筆記型の点数を比べると、日本はほぼ差がないが、韓国は28点、ニュージーランドは16点、オーストラリアも22点、デジタルが高い。

 点数の分布をみると、日本は408点未満の成績下位層が7%で、韓国の2%に次いで少ない。一方、553点以上の上位層は韓国の61%に対し34%で、中位に固まる傾向があった。

 一方、生徒への質問では、どの国も自宅でコンピューターを使う生徒の方が、使わない生徒より得点が高い傾向があった。国語、数学、理科の授業での利用は、日本は「使わない」と答えた生徒の割合が最多だった。

 全参加国・地域で女子が男子より平均点が高く、日本は23点差でOECD平均(24点差)と同程度の差だった。

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米経済の回復は日本次第
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2011年上半期の米国経済は、回復のペースが予想を大幅に下回っているが、第3四半期に勢いがつくかどうかのカギを握るのは日本経済だと、ウォールストリート・ジャーナルが伝えた。

 国内総生産(GDP)の実質成長率は、1〜3月期が年率3.6%という当初予想に反して1.9%、4〜6月期も3.5%の予想が2%以下にとどまる見通しとなっている。それでもエコノミストは「7〜9月期は盛り返す」と予想しているが、その判断材料となるいくつかの重要な経済指標が今週発表される。

 1つは日本の5月の鉱工業生産で、3月に東日本大震災(同月11日発生)で前月から15.5%落ち込んだ後、4月は1.6%増にとどまっていた回復がどれほど伸びたかが注目される。日本は世界の自動車業界向けに重要な部品を作っているため、大幅増なら米国の自動車生産が再び伸びる助けとなる。自動車産業が米GDPに占める割合は2.5%に過ぎないが、第3四半期に大幅に回復すればGDPの伸びに1ポイント以上寄与する可能性がある。

 しかし、JPモルガンは、5月の日本の輸出が予想以下にとどまったことから鉱工業生産の予想もこれまでの7%増から5.5%増に引き下げている。またハイ・フリークエンシー・エコノミクスのチーフ・エコノミストは「日本の回復を示す材料は何もない」として5月の鉱工業生産は2%減を予想している。

 もう1つの注目すべき指標は、自動車業界が7月1日に発表する6月の米販売台数で、今後の生産見通しもこれに基づいて調整されることになる。いずれにしても、米経済が下半期に伸びるとすれば原動力は自動車であり、この分野が伸びない限り今のGDP成長見通しは維持できない可能性が高い。

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ポテトチップス・その一口が太るもと
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毎日多めに食べた場合、最も太りやすいのはポテトチップスとフライドポテトだという調査結果が、医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに掲載された,とメディアは報道している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、調査はハーバード大学公衆衛生大学院(HSPH)のチームが行い、白人の高学歴者を中心とする肥満ではない米国人男女12万877人を対象にした3つの長期研究を基に、1食分多めに食べた場合の4年間の体重変化を食品別に割り出した。特定の食品が体重を増やす、あるいは減らすと断定することはできないが、体重変化を具体的な数字で示した点が注目される。

 調査の結果、ジャガイモを毎日1食分多く食べると、4年間で体重が1.28ポンド増えることが分かった。特に油で揚げたフレンチフライは3.35ポンド、ポテトチップスは1.69ポンド増えた。また、甘い飲料、加工肉、赤身肉も余分に食べると約1ポンド増えた。

 一方、体重が減った食べ物にはフルーツ(-0.49ポンド)、野菜(-0.22ポンド)、ナッツ(-0.57ポンド)、全粒穀物(-0.37ポンド)、ヨーグルト(-0.82ポンド)などがある。

 運動量を大幅に増やすと体重の増え方は緩やかになり、テレビを見る時間を増やすと急激に太った。

 ニューヨーク大学のマリオン・ネスレ教授(栄養・公衆衛生学)は、ケーキ、クッキー、ドーナツのようなデザートよりジャガイモ類の方が太るという結果に驚いたといい、「ポテトチップスやフレンチフライを食べる人は全般的に食べ過ぎる傾向が強く、結果的に太ったからジャガイモ類の『肥満危険度』を高めたのではないか」と推測している。

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ロッキー山脈の積雪量が過去最低レヴェルで低下
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気候変動や地球温暖化の影響で、ロッキー山脈の積雪量が過去800年間で最も低い水準に下がっているという調査報告が、科学誌サイエンスの最新号に掲載された。平均気温の上昇がこのまま続くと、西部を潤す天然の水がめの縮小は加速すると、メディアは報道している。

 クリスチャン・サイエンス・モニターが伝えたところによると、調査を主導した米地質調査所北部ロッキー山脈科学センターのグレゴリー・ペダーソン氏は、調査結果に「ショックを受けた」という。同氏によると、1300年代や1400年代にも同様の現象が起きたが、気温は現在ほど高くなく、気候変動も今ほど激しくなかった。

 調査を行った米国とカナダの科学者は、北米を縦断するロッキー山脈の中から3つの地域を選び、木の年輪の記録から何世紀にもわたる積雪量の変化を調べた。同山脈には、コロンビア川、ミズーリ川、コロラド川など西部および中西部の主要河川の源流がある。

 水資源政策の研究団体「太平洋研究所」のジュリエット・クリスチャンスミス研究員は、同調査報告について、「西部最大の水がめであるロッキーの雪の減少がさらに裏付けられた」と話した。「干ばつのたびに講じられる短期的な対策は、(雪の減少による水不足問題では)長期的な効果をもたらさない」とも指摘した。

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テキスティングはもう古い?〜新しいメッセージ機能も登場
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この10年間で爆発的に普及したテキスト・メッセージ(SMS)の人気が減速していることが、無線通信の業界団体CTIAの最新統計で分かった、とメディアは報道している。

 ウォールストリート・ジャーナルが伝えたところによると、2010年下半期、米国の携帯電話ユーザーによるテキスト受送信回数は1兆回を超えたが、前期からの伸び率は8.7%増と過去10年で最低だった。

 ただ、サービス業者(キャリヤー)別で傾向にばらつきがある。ベライゾン・ワイヤレスの個人利用者1人当たりの送信回数は、10年第3四半期が平均2110回、第4四半期は2068回、11年第1四半期は2104回とほぼ横ばいなのに対し、AT&Tの通信端末当たりの伸びは今年第1四半期が21%増で、前年の41%増から減速した。

 オランダの通信大手ロイヤルKPNでは、若者向けブランド「Hi」の個人利用者の送信量が第1四半期に前年同期比で8%減少しており、エルコ・ブロック最高経営責任者(CEO)は「もうSMSはクールじゃない」と話している。

 キャリヤーにとってテキスティングは、低コストで利益率が高く、米国とカナダだけで10年に250億ドルの業界収入をもたらした重要部門だが、最近は新しい代替ツールも登場しているため、業界では危機感が強まっている。

 アップルは6月上旬、リサーチ・イン・モーション(RIM)のブラックベリー・メッセンジャーに対抗して、アイフォンやアイパッドの利用者がキャリアを使わずインターネットで他のアップル機器ユーザーに無料でテキスト・メッセージを送れるアプリケーション「iMessage(アイメッセージ)」を発表した。最も多くのスマートフォンに搭載されている基本ソフト(OS)「アンドロイド」を提供するグーグルも、メッセージ・アプリを開発しているといわれている。

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太陽光発電・ソーラー技術が普及しない理由
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太陽エネルギーを発電に使うソーラー技術がなかなか普及しないのは、宣伝が適切に行われていないためだと指摘する調査結果が発表された。しかし業界には、「まだ一般市場で通用するほど技術が進んでいない」との声もある、とメディアは報道している。

 CNBCによると、業界支援団体ソーラーテックとサンノゼ州立大学が実施した調査の結果、ソーラー技術の有力な受け皿と考えられるシリコンバレーの高額所得者のうち、ソーラー技術が「信頼できる」と考える人は39%にとどまり、「値段が手ごろ」と考えているのはわずか11%だった。ソーラーテックのデイビッド・マクフィーリー代表は「広告予算の大部分が消費者の耳まで届いていない」と、宣伝の不十分さを指摘した。

 一方、業者であるソーラー3Dのジム・ネルソン最高経営責任者(CEO)は、調査結果は事実の反映だと前置きしながら「ソーラー技術はまだ大衆市場に持ち込める段階ではなく、化石燃料を使った電力料金には対抗できない」と述べた。

 ネルソン氏によると、政府は「元が取れるかどうかも分からない非効率で高価なソーラー・システムに投資するリスクを支援して」おり、技術革新は政府の支援によってかえってそのペースが落ちている。現在、ソーラー発電による1キロワット時当たりのコストは電力会社の電気料の約4倍で、一般的な太陽電池の場合、元が取れるまでに10年は必要。ところが20年を過ぎると、今度は装置の質が低下する。

 ソーラーテックのマクフィーリー氏は、コストや技術以外にも、営業面で2つの大きな障害があると指摘する。1つは多くの自治体が導入している法律で、これによりソーラー技術の導入がより難しくコストも高くなっている。もう1つは、「設備導入などで融資するにはリスクが高過ぎる」と考える銀行が一部にあること。このため、カリフォルニアを含めて売り込みが難しい地域がある。

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原発廃止は経済・環境に甚大な影響
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カーネギーメロン大学(ペンシルベニア州)の研究グループは、原子力発電所を廃止すれば経済と環境に甚大な影響を及ぼすと警告する報告書を公表した、とメディアは報道している。

 PRニューズワイヤーによると、同大のポール・フィシュベック教授(工学、公共政策)は、「大規模な原発1基を停止すると、石炭や天然ガス火力発電所を数十カ所増やして電力生産を埋め合わせる必要がある」と説明しながら「これらの発電所は化石燃料を使い、コストが余分にかかり、酸性雨やオゾン、二酸化炭素(CO2)、温室効果につながる環境汚染物質を排出する」と指摘した。

 同教授によると、アラバマ州のブラウンズフェリー原発を火力・ガス発電所と置き換えれば、CO2の排出量は年間約2400万トン増加する。これは自動車400万台以上の排出量に匹敵する。

 調査は、同大とDAIマネジメント・コンサルタンツによって行われた。調査結果は、ウェブサイト(http://www.cedm.epp.cmu.edu/tools.php)でダウンロードできる。

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