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米・輸入車と国産車の価格差広がる
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ドル安の影響で利ざやの薄い小型車の輸入が減少したため、米国では輸入車と国産車の価格差が過去10年以上で最大に広がり、米国モデルのシェアが伸びている、とメディアは報道している。

 ワシントン・ポストによると、輸入新車の販売価格は8月に平均3万1536ドルと過去最高を記録し、米国車との価格差が1999年12月以来最大の7614ドルとなった。輸入車の平均価格が上がったのは、日本のメーカーが東日本大震災による生産中断で在庫が減少したため値引き販売などを抑えた上、ドル安によって利益率の低い低価格モデルの米輸出を控えている一方、フォルクスワーゲンやアウディなどの高級ブランドは供給が続き、輸入車販売に占める高級車の割合が高まったため。

 ネイションワイド・ミューチュアル・インシュアランスのエコノミストは「今はドル安で、特にアジア製小型車の輸入が極めて不利。過去数カ月の販売を見ると、高級車は前年に比べ2桁台のペースで伸びているが小型車は20%以上落ち込んでいる」と指摘する。

 一方、ゼネラル・モーターズ(GM)やフォードは日系ライバルとの品質格差を縮めているため、供給が減ったトヨタ・カローラやホンダ・シビックなどの代わりにシボレー・クルーズやフォード・フィエスタなどを選ぶ米国人が増えている。このため9月のGMの米国シェアは前月から1ポイント上昇して20%となり、フォードも0.1ポイント上昇の14.7%となった。

 1〜9月の国内乗用車販売は前年比で10%増加し、2008年以来最高となっている。これに伴い米業界の値引き額は9.6%減の1台2498ドルとなり、9月単月は前年比3.5%減の平均2653ドルだった。

 日本のメーカーは、円高で日本での生産では利益が出せなくなっているため、生産を外国に移し始めた。日産は14年に年産20万台の組み立て工場をブラジルにオープンするほか、メキシコやタイの小型車工場への投資も増やす予定。トヨタもインドネシアに2つ目の工場を建設するため263億円を投じている。ホンダは、日本で生産する車の輸出率を昨年の34%から10%に削減すると発表したばかり。

tomi craft japan











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妊娠前の食生活が新生児異常に影響
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妊娠する前から健康的な食生活をしていた母親は、特定の先天的異常を持った子供が生まれる確率が低いという調査結果を、スタンフォード大学の医学部チームが発表した、とメディアは報道している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、1996年に始まった調査では、97年10月から2005年に妊娠が確認された女性約1万人と生まれた子供を対象に、母親の食生活と新生児の先天的欠損症の関連を調べた。新生児に口唇裂などの異常があった女性は3411人で、6147人が異常のない子を産んだ。

 母親の食生活については、妊娠する1年前にさかのぼって詳しく質問し、2つの方法でその質を評価した。1つは、野菜、果物、全粒穀物、魚介類、オリーブオイルなどの健康的な脂肪の摂取量が多い「地中海ダイエット」にどれほど近いか。もう1つは、低脂肪、繊維質を多く取り、加工食品はできるだけ減らすことを強調する米政府の食生活指針にどれほど近いか。いずれも野菜や果物を多く食べると評点が高くなり、赤身の肉やバターなどの飽和脂肪酸が多い食品を食べると点数が低くなる。

 対象の妊産婦を評点別に4グループに分けて比べたところ、評点が最も高いグループは最も低いグループに比べ、無脳症の子供が生まれる確率が36〜51%、口唇裂の子供が生まれる確率は24〜34%低く、脊椎披裂や口蓋裂の確率もわずかに低かった。

 これまで先天的欠損症と食事の関係を調べた研究は、特定の栄養素に絞った調査がほとんどで、女性の食生活の全体な質と先天的欠損症のリスクを調べた大規模な研究はこれが初めてとみられる。

 研究に関わったスーザン・カーマイケル准教授(小児科)は「一般的に先天的欠損症は、女性がまだ妊娠に気付いていない妊娠1カ月目から起こるため、妊娠1年前の食生活は大事」と話している。

 過去の研究では、ビタミンB群の1つの葉酸に神経管欠損の防止効果があることが分かり、98年以降はシリアルやパンなどの栄養強化穀物食品には葉酸を加えることが国内の食品メーカーに義務付けられた。ただし全ての神経管欠損を防げるわけではない。

tomi craft japan











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日産・”読心”技術を研究
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日産自動車は、スイスの科学者と協力し、将来の自動車へ向けた「読心」技術を研究している、とメディアは報道している。

 オートモーティブ・ニューズによると、運転者の脳波を運転に影響を与えず読み取ることで、思考と車両の反応のタイムラグを短縮するのが狙い。

 スイス連邦工科大ローザンヌ校のジョゼ・デル・R.ミラン教授は、日産が発表した声明の中で、「互いの衝突を排除する方法で運転者と車両のインテリジェンスを組み合わせ、より安全な監視環境につなげる発想」と説明している。

 公開された写真では、仮想運転実験に参加している研究助手の頭に複数のコードが装着されている。同技術はしかし、脳を車のステアリング・システムに接続させるよりも複雑だ。

 研究は例えば、脳エネルギーの活動や眼球運動のパターンといった思考機能の追跡法を調べると同時に、車両内外の活動も監視する。さらに、車線変更や追い越しの意図を予測し、思考を実行する最新の統計分析を活用する。

 日産は同研究を、6カ年の新中期経営計画「日産パワー88」に盛り込まれた、新技術投入計画の一環として位置付けている。さらには、車椅子を利用する人の支援に役立てることも想定されている。

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欧米自動車7社・EV充電システムの規格統一へ
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欧米の大手自動車メーカー7社が、電気自動車(EV)の充電時間の短縮を目指し、急速充電システムの国際統一規格づくりで協力することが分かった、とメディアは報道している。

 ロサンゼルス・タイムズによると、規格設定に参加するのは、アウディ、BMW、ダイムラー、フォード、ゼネラル・モーターズ(GM)、ポルシェ、フォルクスワーゲン。充電コネクターを同一にし、車と充電ステーションとの通信方法などを標準化して、急速充電施設を共有できるようにするのが狙い。

 7社は「共通充電システムの開発は、消費者、業界、充電設備供給業者にとって大きな意義がある。規格を統一することでメーカーは複雑さを排除でき、充電ステーションの設置が国際的に加速し、何よりEV所有者が便利になる」と話している。

 一方、日産はEV「リーフ」の家庭用充電システムの価格引き下げを発表し、機器と設置サービスを含めた料金を1818ドルにしてインフラ拡充を目指している。

 また、GMは小型車「シボレー・スパーク」の100%電動バージョン「スパークEV」を生産すると発表し、13年からカリフォルニア州など国内の一部や外国市場で一定量販売する予定。

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通信端末の数・米人口超える
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国内で稼働中の携帯通信端末の数が2011年上半期、米人口を上回ったことが、業界団体セルラー通信工業会(CTIA)のまとめで分かった、とメディアは報道している。

 ワシントン・ポストによると、携帯端末の数は9%増加して3億2760万台となったのに対し、米国、プエルトリコ、グアム、米国領バージン諸島を合わせた人口は現在3億1500万強。機器の増加に伴い、無線通信網のデータ・トラフィックも同時期に111%増加して3412億メガバイトに達した。

 人口より機器の数が多いのは、スマートフォン、タブレット型コンピュータ、ワイヤレス・カード付きラップトップなど複数の無線通信機器を所有する人が増えたため。また、高速無線通信の普及や機器の価格低下によって、米世帯が電子機器を買い替える周期が短くなっている点も指摘されている。

 消費者家電協会(CEA)によると、 一般的な2.6人家族が所有する電子機器の数は、スマートフォン最低1台を含む平均24個に上り、15年前から2倍に増えている。無線通信が可能な機器のうち、タブレットとラップトップはまだ比較的少ないが、1520万台と前年上半期から17%増えている。

 ワイヤレス業界では、トラフィックの渋滞に対処するためAT&Tやベライゾン・ワイヤレスがデータ送信の制限を始めているが、これが消費者の行動にどう影響しているか、また利用者のデータ送信量が月々の上限に達しているかは分かっていない。

 テキスト・メッセージは依然として人気が高く、過去1年間の送信数は1兆1380億件と16%増加した。無線通信サービス業界の売り上げは、接続件数の増加を受け、11年6月までの1年に1646億ドルと6%の増加を記録している。

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製造コスト増大で米企業の中国撤退増える
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中国での生産コストの上昇で、現地を引き揚げ、国内雇用を復活させる企業が増加している、とメディアは報道している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、重労働だが高い技術を必要としない家具製造など、これまで中国に生産を移管してきた業界で、国内雇用への切り換えが加速化している。自動車メーカーのフォードも、これまで中国で製造していた部品の一部を国内生産に切り換えると発表した。議会上院では、中国が人民元相場を操作しているとして、対中制裁法案が審議されている。

 国内の家具製造雇用は、過去10年に60%減少した。しかし、ノースカロライナ州リンカーントンで近く家具工場を開所するブルース・コクラン氏によると、国内で販売される中国製家具はこれまで、米国製より最高で50%安かったが、現在では10〜15%安まで値上がりしている。理由の1つは中国の人件費の上昇で、地域によっては年間の上昇率が15%を超える。加えて、米国への輸送費も数年前から倍増しているという。

 ボストン・コンサルティング・グループのアナリスト、ハル・サーキン氏は、米市場向けの生産移管が進む可能性がある業界として、家具、輸送、コンピュータ・電子機器、電器製品、金属製品など7分野を挙げる。いずれも現時点では中国生産の方が低コストだが、4年前後で国内生産と立場が逆転する見通しだ。

 サーキン氏がこのほど公表した報告書によると、生産の国内回帰によって製造部門で80万人分、サービス部門も合わせると最高で300万人分の雇用増が見込まれる。

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海洋ごみのプラスチックで再生ボトル生産
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米西海岸沿岸とハワイ付近を周回する潮の流れ「北太平洋還流」は、「世界最大のごみ捨て場」とも言われ、長年その回収は不可能と考えられてきたが、カリフォルニアの環境対応日用品メーカー「メソッド(Method)」は、海洋ごみを材料の一部にして再生ポリエチレン100%の容器を生産する方法を開発した、とメディアは報道している。

 ロイターによると、北太平洋還流を漂うごみは約350万トンに上るともいわれ、大部分をプラスチック製品が占める。メソッドの再生ボトルでは、プラスチック材料の25%に同還流から回収したごみを使っている。

 2000年に設立されたメソッドは、06年に使用済みプラスチックだけで家庭用ボトルを作ることに成功し、以後は未使用のプラスチックを全く使わずに毎年大量の容器を作っている。今回さらにリサイクル業者エンビジョン・プラスチックスと合同で、海洋ごみのプラスチックから高密度ポリエチレン(HDPE)プラスチックと同品質のプラスチック「オーシャンPCR」を作る技術を開発した。

 海からのプラスチック回収もメソッドが行っており、来年初頭には大手小売店で洗剤などオーシャンPCRボトル入りの製品を発売する予定。

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おむつ販売量減・不況のしわ寄せ子育てにも
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米経済の低迷で、子供の紙おむつの出費を切り詰める世帯が増えている、とメディアは報道している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、子育ての支出は、最近のリセッション(景気後退)でも減ることはなかった。しかし、景気回復の遅れとともにおむつの売り上げが鈍化しており、おむつかぶれの塗り薬の需要が高まっている。

 調査会社コンシューマー・エッジ・リサーチによると、おむつの販売量は9月4日までの4週間に前年同期比で1%減少し、同様の傾向は2010年8月から続いている。売上高も約3%減となったことから、おむつへの出費を切り詰めると同時に有名ブランド品から低価格ブランドに買い替える傾向がうかがえる。調査対象には、コストコやウォルマート・ストアズは含まれていない。

 おむつメーカー別の同期の売上高も、キンバリークラークは4%減、プロクター&ギャンブルは2.5%減で、低価格ブランドでさえ0.5%減となっている。

 ただし、出生率が07年以降低下しているほか、おむつの吸収性が高まったことを考えると、景気が売り上げにどの程度影響しているか厳密に判断するのは困難だ。今のおむつには「お湿り表示」機能を備えた商品もあり、濡れていないのにおむつを外して確かめたり、外したから新しいおむつに替えるといった無駄が省けるようになっている。

 それでも、コンシューマー・エッジのアナリスト、ハビアー・エスカランテ氏は、販売の数字からは経済的圧迫がうかがえるといい、子供の数が減っていること自体も「景気が親の重大な決定に影響を与えている証拠」と指摘する。

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薬や治療を省くアメリカ庶民増える
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経済的な理由から、処方された薬を飲まない人や必要な治療を受けない人が増えていることが、消費者情報誌コンシューマー・リポーツ(CR)の調査で分かった、とメディアは報道している。

 ワシントン・ポストによると、調査は今年6月、薬を常用している18歳以上の1226人を対象に行われ、「処方された薬を買わなかった」「処方された服用量より少ない薬を飲んでいる」「医師に指示された検査を受けなかった」という人が半数近く(48%)に上り、前年の39%から9ポイントも増加した。

 米国のリセッション(景気後退)は2年以上前に終わっているが、今回調査では米世帯の6軒に1軒、年収5万ドル未満の世帯では4軒に1軒が「医療にお金を使うことにストレスを感じる」と答えた。この圧迫感が必要な医療を省くという危険な行動につながっている。

 CR誌の健康評価センター責任者で、内科医でもあるジョン・サンタ氏は「(調査結果は)人々がいかに経済的な圧迫を感じているかを示す最も注意を要する指標の1つ。医師は、薬や医療の支払いに苦労していないか患者に尋ねる必要があり、経済的に苦しい患者は聞かれなくてもそう伝えるべき」と話す。回答者のうち、診療所で薬の値段を知らされた人はわずか5%で、64%は薬局で初めて値段を知らされていた。

 一方、購入された処方薬のうちジェネリック(後発コピー薬)が占める割合は、前年の73%から75%に増加した。

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スターバックス・1口5ドルの募金開始へ
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コーヒーショップ大手スターバックスは、国内の雇用創出を支援する目的で、11月から来店者に1口5ドル以上の寄付を呼び掛ける、とメディアは報道している。

 AP通信によると、同社の「Jobs for USA(米国に働き口を)」運動は、民間団体オポチュニティ・ファイナンス・ネットワーク(OFN)との共同事業。寄付金は全額、雇用増や雇用減の抑制につながる小さな企業・団体への融資に使われ、寄付をした人には「Indivisible(一体不可分)」と書かれた赤、白、青のリストバンドが配られる。

 国内で約7000店を営業するスターバックスには毎日膨大な数の客が訪れるため、ハワード・シュルツ最高経営責任者(CEO)は「スターバックスの規模を善意に役立てる」と説明する。

 OFNは、銀行、消費者信用組合、ローンファンド、ベンチャーキャピタル・ファンドなど、小企業と低所得者に融資を行う180の金融機関と提携して、ローンを申請する個人・組織がどれくらいの雇用を創出する可能性があるかを判断している。半年以内に雇用を生むと見込まれる組織は好ましいと評価して、金融機関に推薦するのがOFNの役目で、1984年の設立から2009年までに232億ドルを投資して約30万件の雇用を創出している。

 今回の募金運動の運営資金500万ドルは、スタバの慈善活動部門スターバックス・ファウンデーションが提供した。スタバは寄付金の目標額を公表していないが、1カ月以内に地域に還元されることを期待している。

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キンドル・ファイヤー、10ドルのコスト割れ
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米調査会社IHSアイサプライは、アマゾン(Amazon)が先日発表したタブレット「キンドル・ファイヤー(Kindle Fire)」を分解し、1台あたり約10ドルの損失を出す価格設定であることを報告した、とメディアは報道している。

 インフォメーション・ウィークによると、アマゾンが11月中旬に発売するキンドル・ファイヤーは小売価格199ドルと設定されているが、アイサプライでは、キンドル・ファイヤーの部品代と製造費の合計が209.63ドルと算出した。

 現在、タブレット市場を牛耳っているがアップル(Apple)のアイパッド(iPad)下位機種が499ドルであるため、アマゾンでは、それをはるかに下回る機種を投入することで、アイパッドの牙城を切り崩すことを狙っている。

 ハイテク製品専門家らはキンドル・ファイヤーについて、アイパッドよりも機能が若干劣るものの199ドルという価格設定によって、アイパッドにとって脅威的存在になると指摘する。

 アマゾンでは、オンライン百貨店の最大手として商品販売のほか、デジタル・コンテントの有料配信事業がキンドル・ファイヤーによって刺激されることから、1台あたり10ドルの赤字が簡単に相殺されると考えている。

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米東部港湾・水深の拡大急
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東海岸各地の港湾で、大型貨物船を受け入れるために湾の水深を拡大するしゅんせつ作業が急ピッチで進められている、とメディアは報道している。

 USAトゥデイによると、各港湾が注目するのは、北米大陸を船で東西に移動する際の最短ルート、パナマ運河の拡張工事だ。開通以来の大工事が予定通り2014年に終わると、これまで幅が広すぎて通過できなかった大型船舶「オーバーパナマックス」の航行が可能になる。完成後、「ポスト・パナマックス」と呼ばれるそれらの大型船舶の幅は、最大で現在の約3倍まで拡大する。

 アジアからの貨物船はこれまで、パナマ運河を通れない場合は西海岸で貨物を下ろし、貨物は鉄道で東部を含む全米に運ばれた。工事終了後は大型貨物船が直接東海岸に来られるようになるが、大型船を受け入れられるかどうかが港湾の未来を左右する。

 オバマ大統領は2010年の一般教書演説で、米国の輸出量を5年間で倍増する目標を掲げた。しかし今のところ、東海岸で大型船が接岸できるほど海底が深い港はバージニア州ノーフォーク港だけ。全米港湾局協会(AAPA)のカート・ネーグル代表は「貿易が飛躍的に伸びるにつれ、世界に対抗できる港湾インフラが必要になる」と語る。

 ジョージア州サバンナ港は、ロサンゼルス港に次いで輸出量が多く、米コンテナ輸出全体の12.4%を占める。2010年の輸出(52.2%)が輸入(47.8%)を上回った数少ない港でもある。コンテナの84%は大型トラックサイズで、世界に製品・商品を輸出している。州当局によると、サバンナ港の水深拡大工事が完了すれば、船舶輸送コストは15〜20%低下すると見込まれる。

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スタンフォード大学・ニューヨークに進出か
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スタンフォード大学(カリフォルニア州)は、ニューヨーク市に工学・応用科学部キャンパスを開設するため、このほど同市立大学(CUNY)と提携へ向けた協議を開始した、とメディアは報道している。

 ウォールストリート・ジャーナルが消息筋の話として報じたところによると、スタンフォード関係者はこのほど、CUNYシティカレッジ工学部(グローブ・スクール)でCUNY関係者と接触した。

 スタンフォードは、同市が教育機関に土地と最高1億ドルの支援を与える競争入札で、市外の最有力候補と見られている。教授100人と大学院生2200人向けのキャンパスを視野に入れる同大は、市が提案している複数の予定地のうち、マンハッタン区にあるルーズベルト島の土地(10エーカー)に関心を示している。

 しかし、マイケル・ブルームバーグ市長が同大の誘致に秋波を送る一方、地域内の各大学による反撃も激化している。このため、CUNYとの協議には「地元のパートナーを持つことでスタンフォードの立場を強化する」(消息筋)狙いがある。

 スタンフォードは、シリコンバレーの成長を支えたベンチャー投資・事業に関わる人材を輩出した教育機関として自らを売り込んでいる。同大への寄付金は、市内にあるコロンビア、ニューヨーク(NYU)両私立大の合計を上回る。

 一方、競争相手であるコーネル大学(NY州イサカ)も、本校に近いことや、市内の財界リーダーやハイテク企業との関係の深さを武器に新キャンパス開設の提案を練り上げている。10月28日に締め切られる入札には、コロンビアとNYUも参戦している。

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キンドル・ファイヤーの光と影
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アマゾン(Amazon)が満を持して発表したタブレット「キンドル・ファイヤー(Kindle Fire)」は、最初の1年間で1500万台が売れると予想されるほど前評判が高い、とメディアは報道している。

 2011年11月15日に発売される同機器は、今年の年末商戦において台風の目になる可能性が高いとも言われる。

 ただ、キンドル・ファイヤーは、アップル(Apple)のアイパッド(iPad)に代表される競合機種に比べると、利用者のプライバシーを侵害する恐れがあると指摘される。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、プライバシー懸念が浮上した理由は、アマゾンが得意とするクラウド電算サービスとアマゾン独自のウェブ・ブラウザーにある。

 同社には、アマゾン・ウェブ・サービシズ(Amazon Web Services)というクラウド・サービスがあり、電子書籍や音楽、映画、テレビ番組といったコンテントの配信と保存を管理する巨大な電算システムおよび通信網がある。

 ネットフリックス(Netflix)やジンガ(Zynga)といったインターネット・サービス大手もアマゾン・ウェブ・サービシズを自社の事業に使っている。アップルやマイクロソフト(Microsoft)もクラウド電算サービスを手掛けるが、アマゾン・ウェブ・サービシズが最も発達している。

 アマゾンでは、クラウド環境を活用することで、キンドル・ファイヤーのコストを抑えながら、キンドル・ファイヤーでのウェブサイト読み込み時間の短縮を独自ブラウザーのアマゾン・シルク(Amazon Silk)によって実現している。

 通常なら、パソコンがサーバーに接続してサイト・ページを読み込むが、キンドル・ファイヤーでは、アマゾン・ウェブ・サービシズのサーバーがサイト・ページを読み込み、キンドル・ファイヤーはそのコンテントを表示するだけだ。

 しかし、その仕組みがキンドル・ファイヤー利用者のオンライン行動を追跡すると批判されている。

 プライバシー擁護団体では、たとえば、アマゾンの競合社であるイーベイ(eBay)でキンドル・ファイヤー利用者が何をいくらで買ったかといった情報やデータを集めることが可能となる、と警告する。

 アマゾンは、同社の各種サービスや機器の利用者が訪問したウェブサイトのURLといった情報を30日間保有している。

 アマゾンではそれに対し、閲覧モードをオフにすることでそれを回避できる選択肢が消費者に与えられると反論する。

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ノースダコダの油田・毎日大量の天然ガスを焼却
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ノースダコタ州西部にある国内最大の油田バッケンでは、地下のシェール(けつ岩)層を掘削する際に出る大量の天然ガスが毎日大量に焼却処分されている、とメディアは報道している。

 ニューヨーク・タイムズによると、この天然ガスを回収して燃料にすることは可能だが、パイプライン輸送や加工施設の建設はコストが巨大で採算が合わない。そのため、意図的に燃やす「フレアリング」という方法で処理されている。

 純粋な天然ガスは成分のほとんどがメタンで、二酸化炭素(CO2)に比べはるかに温室効果が高いため、そのまま大気中に放出するよりも燃やした方が環境への害は少ないと考えられている。ただ、バッケン油田で燃やされる天然ガスは1日当たり1億立方フィートを超え、50万世帯の消費量に匹敵する。二酸化炭素(CO2)の排出量も、中規模な火力発電所に相当する年間200万トン以上に上り、自動車38万4000台分のCO2排出量とほぼ同じだ。

 ノースダコタで生産される天然ガスのうち、30%は無駄に焼却されているとも言われている。バッケン油田は表面積が1万5000平方マイルと広大で、調査や掘削には時間がかかり、石油会社は「実際に油井を掘ってどれくらいのガスが出るか計算できるまでは、パイプラインの建設やガス回収・販売コストを負担できない」と主張している。

 テキサス大学国際エネルギー環境政策センターのマイケル・ウェバー氏は「ノースダコタはカザフスタンほどひどくはない。しかし、市場に出すコストが高いというだけで商品として何の問題もない資源をただ燃やすのは、文明社会のすることではない」と批判する。

 フレアリングは、ロシア、ナイジェリア、イランなどでは今も一般的だが、国内ではバッケンほど大規模に行っている油田はほかにない。しかし、ノースダコタに限らず州政府の規制は緩いため、テキサスやオクラホマ、アーカンソー、オハイオの油田でもフレアリングが増える可能性がある。

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ペガサス・グローバル、擬似都市を構築へ
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技術開発企業のペガサス・グローバル・ホールディングス(Pegasus Global Holdings)は、次世代の高等技術を実験するための擬似都市をニューメキシコ州の砂漠に構築する、とメディアは報道している。

 デジタル・トレンズ誌によると、「革新と実験と評価のためのセンター(The Center for Innovation, Testing and Evaluation)」と名付けられた擬似都市は、約20平方マイルの面積で、一般的な中小都市のように、ビルが林立する中心街や近郊の住宅地域、郊外や遠隔地の小さな地域社会で構成され、道路や水道、電力といった基幹設備も整備されるが、人は住めない。構築費は2億ドル。

 ペガサスのロバート・ブラムリー最高経営責任者は、「実世界の環境を再現した擬似都市によって、どのような新技術をどのように活用できるかを実験できる」「同センターは、既存の基幹設備を次世代型に進化させるのにどのような課題に直面するのかを実験できる唯一の機会を提供する」「企業や団体がスマート・シティー構想や次世代に向けた革新事業の利点や欠点、コストを正確に見極めることも可能となる」と述べた。

 現在、想定される実験には、次世代無線通信網をはじめ、次世代型スマート・グリッド技術、インテリジェント輸送システム技術や無人自動車がある。

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自己の運転技術を過信するな
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トヨタ自動車は米国の6つの大学と提携し、自分の運転技術を過信しがちな10代を対象とした安全向上事業を立ち上げた,とメディアは報道している。

 フォーチュン誌によると、運転免許を持つ16歳を対象に行われた過去の調査では、「自分の運転技術は調査対象者の半数よりも優れている」との答えが93%に上ったといい、自己の能力を過信するドライバーが多いことが確認された。心理学者はこれを「錯覚に基づく優越感」と呼んでいる。

 自動車メーカーが行う大半の安全調査は、パンパーやエアバッグなど車の安全機能を対象にしているが、トヨタは現在、免許取りたての若者と身体機能が衰えつつある高齢者を対象に、運転者の習性に重点を置いた調査を行っている。

 バージニア工科大との共同事業では、同大の学生と親に対し、運転中の危険予知に関する2時間半の実地講習を行っている。講習を受けた運転者に対しては、免許取得から半年間追跡して効果を見極める。

 マサチューセッツ工科大の加齢研究所(AgeLab)とは、車載指令システムが運転者の注意散漫に与える影響を2年間にわたって調べている。これまでの調査では、話したり聞いたりするタスクは、ナビゲーションの操作など視覚集約型のタスクより危険度が低いことが分かったという。

 ミシガン州立ウェイン大とは、子供と高齢者のダミー(衝突実験用人形)開発で協力する。年齢にかかわらず事故発生時の乗員の負傷を軽減するのが狙いだ。

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景気が悪くなると、自動車整備工場が大忙し
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景気が悪くなると消費者は今ある車にできるだけ長く乗ろうとするため、リセッション(景気後退)以降は車の修理業者が繁盛している、とメディアは報道している。

 ロサンゼルス・タイムズによると、カリフォルニア州カルバーシティの自動車整備工場エド・リトル・オートサービスは現在、1週間単位で予約がびっしり埋まっている。高価な修理も増え、良くない経済報道が続いた8月も仕事は減らず、2008年以降、利益、売上高、件数ともに2桁の伸びが続いている。オーナーのボブ・リトル氏は「この3年はこれまでで最高の3年間。不況の打撃など全くなく、かえって助かっている。人々は新車を買う前に数千ドル出して修理している」と話した。

 米自動車アフターマーケット産業協会(AAIA)によると、国内修理工場の10年の売上高は360億ドルに上り、07年から10.5%増加した。11年も約5%の増加が予想されている。修理業者でつくる自動車サービス協会(ASA)のロン・パイル代表は「これは不思議でも何でもなく、人々は新車購入より安上がりと思う方法を選んでいるだけ」と指摘する。ハリウッドのホテルで働く女性(23)の場合、00年型トヨタ・カローラの走行距離は15万マイルに達し、修理の頻度が増え、最近も400ドルで部品を交換したばかりだが、まだ新車は買わず「動かなくなるまで乗るつもり」だという。

 1999年から07年まで、米国人は毎年1600万台以上の車を購入していたが、09年は1040万台に落ち込み、11年も1250万台前後と予想されている。これは消費者の雇用不安や経済の低迷が原因で、古い車が増えれば必然的に維持や修理の需要も高まる。自動車情報RLポークによると、現在国内を走っている乗用車の平均使用年数は11年で、軽量トラックは10.1年。最近は修理さえ渋る人も増えており、加州ウェストミンスターのMDオートモーティブでは、夏の初めは忙しかったものの、連邦債務の上限引き上げの議論が紛糾し、株式市場が不安定になった8月以降は需要が途絶え、通年の売り上げは昨年より減っている。同シミバレーのシュナイダーズ・オートリペアも、8月の利益は増えたが、原材料コストの上昇で通年の利益は減っている。とはいえ、AAIAのキャスリーン・シュマッツ代表は「極端に深刻にならない限り、不況は個人経営の修理業者に恩恵をもたらす」と見ている。

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無人トラクターの市販間近か
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複数の作業機械メーカーが、無人で動く農機の開発を進めている、とメディアは報道している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、キンジー・マニュファクチャリング(Kinze Manufacturing、アイオワ州)とジェイブリッジ・ロボティクス(Jaybridge Robotics、マサチューセッツ州)が取り組んでいるのは、運転手不要の種まきトラクターの開発。ソフトウェアやセンサーを備えたプランターを既存のトラクターに取り付けると、フェンスや動物などの障害物を避けながら最も効率的な道筋を判断して種まきをする。

 収穫用には、人が乗ったコンバインの横で作物を受ける無人カート(収納機)も開発している。カートはコンバインと同調して動き、満杯になると畑の端で待つトラックに作物を運ぶ。これで収穫に最低3人必要だった人手を2人に減らせる。キンジーは農作物用カートやプランター(植え付け機)の専門メーカー。

 オランダの機械大手CNHグローバル傘下のケイスIH(ウィスコンシン州)なども、農作業を自動化する別の方法を研究している。これらの無人農機は早ければ来年にも市販される見通し。

 中西部などの農家は、過去10年間に、衛星利用測位システム(GPS)などを利用してコストを減らしながら収穫を伸ばす効率重視のプレジション・アグリカルチャー(精密農業)を目指し、作付けや収穫を細かく管理できるようになった。しかし、農業の規模が拡大すると時間や優秀な労働力の不足に直面するという問題が残っている。また、経験の浅い労働者に50万ドル以上もする高価な農機を扱わせることを嫌がる農家も多い。

 特に春と秋は、最適な天候が続く限られた時間内に作付けや収穫を終えなければならず、無人の機械はこの時期の時間・人手不足の解消に役立つと考えられている。

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EVはまだ買えない〜走行距離、価格とも消費者は不満
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自動車メーカーは意欲的に次々と電気自動車(EV)を発表しているが、実際に購入する消費者はまだ少数で、メーカーが多額の投資を回収するには時間がかかる可能性が高まっている、とメディアは報道している。

 ワシントン・ポストによると、日産が40億ユーロを投じて開発したEV「リーフ」(3万2780ドル)は当初、初年度に米国で2万5000台を販売する計画だったが、2010年12月の発売以降、納車台数は1万2000台で、11年1〜8月はわずか6168台にとどまっている。

 同じく昨年12月に「イオン」と「Cゼロ」という2つのEVを発売した仏プジョー・シトロエンも、11年に両モデル合わせて7000台の販売を目標にしたが、これまでの販売台数は3000台となっている。25日まで開かれたフランクフルト国際自動車ショーを訪れた電子機器会社の幹部クラウス・ドーザップ氏(50)は、自宅にはソーラーパネルがあるがEVの購入予定はなく「まだ早すぎる。走行距離と価格が問題で、電池の寿命や充電時間も心配だ」と話した。

 リーフが1回の充電で走る距離は約100マイルで、英国での価格は政府の補助金5000ポンドを差し引いても2万5990ポンドと、日産の同サイズ車「ノート」(1万2000ポンド〜)の2倍以上。またプジョー「イオン」のフランスでの価格は、5000ユーロの政府補助を差し引いても3万350ユーロなのに対し、ガソリンエンジンのプジョー「107」は9700ユーロで購入できる。

 ほとんどの市場では公共の充電施設も圧倒的に不足している。このためEV技術の強力な支持者でさえ「成功は政府支援の継続にかかっている」と考えている。また、英グリニッジ大学の調査によると、消費者は「バッテリーの高価さと限られた耐用年数が、中古車としてのEVの価値をガソリン車より速く下げてしまう」との不安を抱いている。このため独ダイムラーは仏ルノーに続いて当面バッテリーをリースする計画を進めている。

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無人レジ廃止するスーパー増える
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消費者サービスの改善を理由に、セルフサービスのレジを廃止するスーパーマーケットが増えている、とメディアは報道している。

 AP通信によると、最近では、コネティカットとマサチューセッツ州で61店を営業するビッグYフーズが段階的な廃止を発表したほか、他地域のチェーンやアルバートソンズなど大手の一部店舗なども、無人レジを減らしてレジ係を増やす動きを強めている。

 市場調査フード・マーケティング・インスティチュートの調べによると、セルフサービスのレジがある店での無人レジ利用率は、2008年の22%から10年には16%に低下した。また、消費者の買い物体験に関する満足度は、全般的に普通のレジに並んだ時の方が高いといわれている。ビッグYフーズでセルフ・レジは使わないというコネティカット州マンチェスターの男性は「普通のレジには対話がある。あいさつする相手がいて、問題があれば話をすることもできる」と話した。

 各地のスーパーで、無人レジの導入が始まったのは約10年前。消費者が自分で商品のバーコードを機械にかざし、会計、袋詰めも自分でするため買い物が速くなると言われ、小売店にとっても人件費の節約につながると考えられた。しかし実際は、喜んで受け入れる人がいた一方、ひどく嫌う人もいた。

 ビッグYの社内調査では、無人レジはクーポンの使用、会計などで混乱した場合に有人レジより時間がかかることがあるほか、野菜やパンなど同種の商品でも値段に違いがある場合、客が意図的または知らずに安い値段を入力することで欠損が発生することも分かった。

 一方、約400店のチェーンの約85%に無人レジを置いているストップ&ショップなどは、「客に選択肢を提供することが重要」との理由で無人レジを残す方針だ。ホーム・ディーポのような客に「DIY意識」の高い人が多い店では、無人レジも成功している。

 食品業界アナリストによると、無人レジは新種のバーコードも読めるようコンピュータが新しくなければならず、利用者が少ない店では無人レジを維持・交換する経営上の価値が低い。また、スマートフォンでバーコードを読むという技術も拡大しており、将来はス−パーでの買い物が根底から変わる可能性もある。

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アプリ市場 米経済に貢献
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会員制交流サイト(SNS)大手フェイスブック用のアプリケーションやスマートフォン、タブレット型コンピュータ用のモバイル・アプリなど、アプリ開発に関連する事業が米国に新しい業界を生み出しているという報告書が、このほど発表された,とメディアは報道している。

 ロサンゼルス・タイムズによると、報告書をまとめたのはメリーランド大学スミス経営大学院の教授陣。この新しい業界を「アップ・エコノミー(アプリ経済)」と呼び、米経済でも急成長している数少ない分野の1つと指摘している。

 報告書「The Facebook App Economy」によると、7億5000万人以上が利用するフェイスブック向けに専用アプリを作る業界は、国内に18万2000人を超える新規雇用を生み出し、労働者に約121億9000万ドルの賃金や福利厚生をもたらしたと推定される。これらは控えめな数字だといい、多めに見積もれば23万5644人の雇用、157億1000万ドルの経済価値を生み出した可能性がある。

 アプリ経済には、ゲームアプリ、共有アプリ、ニュース閲覧アプリ、フェイスブックで各種商品を購入するアプリなどを制作する業者のほか、それらの取引業者も含まれる。報告書の作成責任者の1人イルホーン・ハン教授(情報システム学)は「ソーシャルメディア・プラットフォームの拡大に伴い、関連雇用は今後も増え続け、米経済に波及効果をもたらす」と予想している。

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