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喫煙者の採用拒む企業増える
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職場での禁煙が半ば常識となる中で、喫煙者に対しては採用すら見合わせる企業が増えている。

 USAトゥデイによると、病院を中心とするこうした雇用者は、就職希望者に尿検査を実施し、ニコチン反応が出た場合、原因がたばこか電子たばこ、禁煙パッチかに関係なく採用しない方針を導入している。

 新しい採用条件は、従業員の健康増進に加え、医療保険料の引き下げにもつながるとみられている。1月にはテキサス州の医療機関ベイラー・ヘルスケア・システムで導入されたほか、オハイオ州トレドで今年開業するハリウッド・カジノでも導入される。

 厚生省疾病対策センター(CDC)によると、喫煙や間接喫煙は毎年44万3000人の早死にの原因となっており、国民に総額1930億ドルの医療費負担、企業には生産性の低下をもたらしている。一方、1965年に42.4%だった成人の喫煙率は、2010年には19.3%に低下している。

 ただし、喫煙者は採用しないという厳しい方針に対しては、公衆衛生の専門家からも異論が出ている。ボストン大学のマイケル・シーゲル教授(公衆衛生学)は「雇用差別だ。喫煙者の禁煙を助けるよりも罰しようとする行為で、かなり危険な先例になる」と警告する。

 たばこ産業や米市民自由連合(ACLU)は、アラスカ航空など数社が喫煙者を採用しない方針を導入した数十年前から、喫煙者の権利を守るためのロビー活動をしている。その結果、現在29州とワシントンDCで喫煙者保護法が成立している。

tomi craft japan











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日本のテレビ製造大手は苦戦
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テレビ製造業界では、高価な商品が売れず、競争の激化で利益確保が困難となっており、日系メーカーは苦戦を強いられている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、ソニーは過去7年間の累積赤字が60億ドルを超え、向こう2年間にさらに30億ドルの損失計上が予想されている。また、日立は赤字抑制のため、2012年9月末までにテレビの自社生産から撤退し、すべて外部に委託すると発表した。

 関係者の中には、近く多機能テレビ(スマートTV)の新技術が開発されればテレビの一般化や価格低下に歯止めが掛かり、需要が刺激され、低額・高額商品の区別が明確になると期待する声もある。しかし業界はブラウン管方式から薄型平面方式に移行した時も同様の経験をしており、現実には高額のスマートTVを買う消費者は少なかった。

 スマートTVはまだ開発の初期段階で、コンテンツ(画面に映す情報)の作り方や装置の使いやすさなどの面で改良が必要だが、たとえメーカーが効果的な技術を開発したとしても、消費者の気に入るかどうかは分からない。

 また、スマート技術で先行するアップルが今後どう出るかも注目される。今のところスマートTVに関して同社は沈黙を守っているが、利益が見込めるとなれば積極的に動くとみられる。

 テレビの世界販売市場は10年に1180億ドルで頂点に達し、ディスプレイ・サーチによると需要は向こう4年間に6%以上低下し、市場は1080億ドルに縮小すると予想される。日本の家電業界では、売り上げに占めるテレビの割合がシャープで25%、ソニーで20%、パナソニックと東芝では10%弱とまだ高く、テレビ事業からの撤退は難しいが、現時点ではスマートTVで各社が利益を増やせるようには見えない。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













フォーエバー21社員が集団訴訟
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ファスト・ファッション大手フォーエバー21の社員が、働いた時間分の賃金が正しく支払われないことが多いとして、同社を相手に集団訴訟を起こした、とメディアは報道している。

 ロサンゼルス・タイムズが伝えた原告5人の訴状によると、同社では従業員が食事休憩中に働かされたり、勤務を終えた後に万引き検査のため店内に留め置かれることがしばしばあったといい、賃金が払われなかった拘束時間に対する損害賠償を求めている。訴状はサンフランシスコ郡最高裁に提出された。

 原告の1人で16歳から働いているというティフィニー・リンシカムさんは、2008年以降同州内のバレンシア店とパームデール店に勤めたが、どちらの店でも終業後は日常的に社員のバッグの中身が検査されたと話している。

 原告代理人の1人パトリック・キッチン氏によると、フォーエバー21の他店の従業員に尋ねた結果、州内の多くの店で同じ証言が得られたといい、同社では従業員への万引き検査が「広く行われている」と考えられる。

 別の原告代理人ジェフリー・ノートン氏は「フォーエバー21の店員は、働き始めた時はまだ高校生で18歳未満の未成年という場合が多く、労働者の権利を理解していないことも多い。この訴訟はそうした若者に、カリフォルニアのフォーエバー21から受けた扱いについて声を上げる機会を提供するのが目的」と話している。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













デジカメ・メーカー正念場
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デジタル・カメラ製造各社は、スマートフォンの普及によって市場を追われた簡易ビデオ・カメラやGPS受信機と同じ道を進まないよう、生き残るための差別化に注力している、とメディアは報道している。

 ブルームバーグ・ニュースによると、今回の米消費者電子製品見本市(CES)において、デジカメの主要メーカーは、防水設計や新しい焦点機能、テレビやパソコンに写真を送信できる機能を搭載した低価格機種を数多く出展している。

 デジカメ業界が大きく依存する大衆市場の販売減に歯止めを掛け、スマートフォンと正面から張り合える専門分野を開拓するのがデジカメ・メーカーの主眼だ。

 ソニーは、3D(立体)画像や水中撮影が可能な機種のほか、手ぶれ防止機能付きで高画質および高倍率のズーム・レンズでスマートフォンより速く良い写真が撮れる「サイバーショットDSC-HX100V」や「同DSC-T55」を披露した。

 キヤノンは、子供の顔を優先的に認識して、動き回る子供の表情をとらえやすい「パワーショットG1X」を出展。サムスン電子は、画像や動画をフェイスブックやフリッカー、ピカサ、ユーチューブに直接アップロードでき、パソコンにも無線送信できる「DV300F」を含む8機種を出展した。

 小型デジカメ市場は、内蔵カメラ機能が格段に向上したスマートフォンの普及で大打撃を受けている。小型デジカメの米販売台数は、スマートフォンに内蔵されたカメラの自動焦点やズーム、微光撮影機能が改善された2009年から著しく減少し始め、2011年1〜11月は1200万台と前年同期比で17%減少した。同時期の米スマートフォン販売台数は9500万台だった。

tomi craft japan











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車の燃費、本来ならもっといいはず
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自動車の燃費は過去数十年間で大きく向上したものの、技術進歩の度合いと比べるとその程度は小さく、これは車が全体に大きく重くなったためだという論文を、マサチューセッツ工科大学(MIT)の経済学者が発表した。車のサイズが昔と同じなら、燃費は今以上に良くなっているはずだと、メディアは報道している。

 USAトゥデイによると、車の重量と馬力が1980年の水準のままだった場合、国内で販売される新車の平均燃費は約60%改善され、80年の23マイル/ガロン(mpg)から2006年には約37mpgになった推定される。しかし、現実には同期間中に車の平均重量は26%、馬力は107%も増加したため、燃費はわずか15%しか改善せず、約27mpgにとどまっている。

 論文を作成したMITのクリストファー・ニッテル氏は「ほとんどの技術的改善は、重量と馬力の増加に使われた」と指摘する。論文は経済専門誌アメリカン・エコノミック・リビュー最新号に掲載された。

 自動車情報エドマンズ・コムの自動車テスト責任者ダン・エドマンズ氏も、ニッテル氏の指摘には驚かず「ガソリン価格は長年、燃費改善を優先課題にさせるほど高くはなく、テクノロジーはほかの部分で消費者を満足させるために使われた。人々は車が大きいほど安全と考えている」と話している。

 ニッテル氏によると、車の大型化には、サイドカーテン・エアバッグといった安全機能の進歩ではなく、スポーツ多目的車(SUV)を含む軽量トラックが増えたことが大きく影響した。乗用車販売市場に占める軽量トラックの割合は80年には約20%だったが、04年には51%に拡大しており、11年12月も人気の再燃で新車販売の54.8%を占めた。

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iPadをレジにするソフト登場
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アップルのタブレット型コンピュータ「iPad(アイパッド)」が小売店のレジとして使えるウェブベースのソフトウェアを開発したショップキープ(ShopKeep、ニューヨーク市)は、トライベッカ・ベンチャー・パートナーズとTTVキャピタルが率いる投資グループから220万ドルの資金調達に成功した、とメディアは報道している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、社名と同じ名称のソフト「ショップキープ」は、アイパッドをレジの現金収納部分、クレジットカード読取機、プリンターとつなぐことで、現金の出納や記録、在庫管理、レシート印刷などを可能にする。インターネット接続が途絶えた場合も、取引情報はコンピュータに保存される。

 同社は当初、パソコン向けにソフトを開発したが、2010年8月にアイパッド対応版を発表した。社員は現在15人、ソフト利用企業は約1000件といい、年内に5000件以上に増やすことを目指している。ただ、ソフトの機能はバーやレストランで使えるほど高度ではなく、同社は小さな小売店や簡易食堂などに対象を絞っている。

 ショップキープは、ニューヨーク地区で展開するワイン/グルメ食品小売店グリーン・グレープのオーナー2人が設立した。グリーン・グレープでは以前、マイクロソフト製の店舗販売時点管理(POS)ソフトを使っていたが、サーバーの故障が多くて使いにくく、別のソフトを探したが見つからなかったため、08年に約80万ドルを投じてウェブベースの独自システム開発を決意。10年1月にショップキープを立ち上げた。

 既存のPOSシステムは月に5000〜1万2000ドルのコストがかかるが、ショップキープの維持費はサービス料を含め月50ドル。

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自動車業界・大幅な雇用増へ
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自動車業界は、需要の回復や為替対策としての米国での生産増強を受け、今年は米雇用を大幅に増やすとみられている、とメディアは報道している。

 ロサンゼルス・タイムズによると、米国の自動車販売はリセッション中の記録的な低迷から回復しつつある。一方、円やユーロなどメーカーの利益に影響するドル以外の通貨はどれも不安定で、販売する場所で製品を作ることが唯一のリスク回避手段となっているため、メーカーは米生産を拡大している。

 フォードとクライスラーは最近、ミシガン、ケンタッキー、イリノイの工場で計6000人近くを追加採用すると発表。続いてダイムラーの商業用トラック部門ダイムラー・トラックス・ノースアメリカやBMWも、米国内の工場で合計1500人を増員すると発表した。

 電気自動車(EV)専門のテスラ・モーターズとコーダ・オートモーティブも、年内のEV発売に伴ってカリフォルニアの雇用を増やす予定で、日系メーカーも円高差損の回避を図って米生産を拡大しているため、米雇用を増やしている。

 2012年の米新車販売台数は、前年比10.3%増の約1380万台が予想されており、国内工場の雇用は計65万人と10%増加する可能性がある。ただし、最近締結された労使協約により、一部の労働者は時給が約15〜16ドルと現行の基本水準である約28〜29ドルを下回る見通し。

 自動車業界は10年前には約100万人を雇用していたが、その後は縮小に転じ、リセッション中には20万人が削減されて一時は約55万人まで落ち込んだ。しかし、2年前から徐々に増え始め、現在は「15年には75万人を越える」と予想されている。外国メーカーが米国での生産を増やしているのがその理由の1つだ。

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患者激減・歯医者さんも宣伝に努める
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かつては丁寧、確実な治療に励めば患者が自然に集まった歯科医師も、長引く不況で宣伝に力を入れるようになっている、とメディアは報道している。

 ロサンゼルス・タイムズによると、歯科医は不況に強いと言われてきたが、最近は歯科治療をぜいたくと考える人が増え、年2回の歯石除去、詰め物治療を延期したり、歯根幹治療を敬遠する患者が増加した。

 カリフォルニア州レッドランズで25年間、やわらかいソファーや大型画面のテレビで待合室を居心地良く工夫し、地域の慈善活動にも協力しながら診療所を営んできたテリー・バインズ氏も、患者が100人単位で減ったことを受け、インターネットでマーケターやコンサルタントの検索を始めた。

 バインズ氏が今年契約した歯科医専門のマーケティング会社、Excellence in Dentistry(インディアナ州)は、診療所のウェブサイトを一新し、従業員のカラフルな写真や患者の「称賛の声」を掲載した。来年は患者向けの会報を電子メールで配信するほか、ブログで新技術の紹介を始める予定。さらに診療所では、治療が済んだ患者に温かいタオルやボトル水の提供を計画している。

 財務分析会社セイジワークス(Sageworks)が歯科医約8000人を対象に行った調査によると、歯科医の収入は過去3年間、減少が続いている。今年は2005年以来最悪で、9月までの収入は平均で前年同期比3%減となっている。

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GM・若者の車離れに苦心
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車を持つことへの関心が若者の間で低下し、自動車メーカーを悩ませている、とメディアは報道している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、最近は運転免許証を取得する10代、車を必要と考える20代数が減る半面、自宅でソーシャル・ネットワークを活用しながら友人をつくり、公共交通機関が充実する大都市に移住する若者が増えている。

 車の所有に関心が高くても、今は家計への圧迫感が20年前と比べて高まっているほか、10代に対する免許の取得基準を厳格化する州も増えているのが実状だ。

 ゼネラル・モーターズ(GM)は9日開幕した北米国際自動車ショーで、若者の提案を基にしたコンセプトカー(試作車)を公開した。

 シボレーのマーケティング取締役としてプロクター&ギャンブル(P&G)から引き抜かれ、若者向けの特使に任命されたジョン・マクファーランド氏(31)は2011年、16〜30歳9000人以上を対象に、運転や車、生活に対する考え方を調査した。その結果、安全で価格も手が届きやすく、最新のハイテク機器と互換性があり、環境への配慮もなされた車を望む声が多かったという。

 こうした提案は、見た目や乗り心地がスポーツカー風でありながら、市販された場合の価格を2万ドル前後に抑えたシボレーの試作車「Tru 140S」と「Code 130R」の設計に活かされた。いずれも4人乗りで、1ガロン当たり40マイルの優秀な燃費となっている。

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iPhone・欧州で伸び悩む
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欧州では、経済低迷や競合品の価格低下を受け、アップルのスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォン)」の販売が減速していることが、市場調査カンター・ワールドパネル・コムテック(Kantar Worldpanel ComTech)の調べで分かった、とメディアは報道している。

 ロイター通信が伝えたところによると、アップルのシェアは2011年10月に発売した最新モデル「アイフォン4S」によって英国と米国では拡大したが、ヨーロッパ大陸では低下している。現在、急拡大するスマートフォン市場をけん引するのはグーグルで、同社が開発した無料の基本ソフト(OS)アンドロイド搭載機によって市場を支配している。

 カンターの国際消費者動向責任者ドミニク・スネボ氏は、年末商戦期に「アップルの新しいアイフォンは、英国、米国、オーストラリアでは依然として飛ぶように売れているが、それが世界的な傾向とはいえない」と話した。11月末までの12週間のアップルのシェアは、米国では前年の25%から36%に、英国でも21%から31%に拡大したが、フランスでは29%から20%に、ドイツでは27%から22%に縮小しており、イタリアやスペインでも同様の落ち込みが見られた。

 欧州全体に広がる景気低迷が、高価なアップル商品が売れない原因の1つとなっている。スネボ氏は「フランス市場では、消費者がますます価格に敏感になっている徴候が見られる」と指摘した。ユーロ圏の7〜9月期の域内総生産(GDP)は前期から0.2%の微増にとどまり、ほとんどのエコノミストは第4四半期と12年第1四半期にはマイナスとなり、再びリセッション(景気後退)に陥ると予想し、消費者の倹約意識も高まっている。

 一方、グーグルは世界各地で46〜61%のシェアを持っている。サムスン電子、ソニーエリクソン、LGエリクソン、モトローラ・モビリティなどの携帯電話メーカーは全て自社の携帯電話にアンドロイドOSを搭載しており、サムスンのキャラクシーS II がハンドセットのベストセラーとなっているドイツでは、アンドロイドのシェアが61%に上っている。

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ウェブ販売増加で宅配大忙し
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オンライン小売りの好調で、商品を運ぶ宅配業界も大きな恩恵に浴している、とメディアが報道している。

 ニューヨーク・タイムズが伝えたハイテク調査コムスコアの統計によると、2011年11、12月のオンライン小売売上高は前年比15%増の353億ドルを記録した。これを受けてユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)とフェデックスの配送両大手も忙しく、ホリデイシーズンが過ぎた今もギフトの返品や交換などで高い需要が続いている。

 UPSでは、例年ギフトの返品で最も多忙となる1月3日に推定55万件の返品需要があり、新年第1週は前年比で7.7%増加すると予想される。フェデックスも1月いっぱいは高い返品需要を見込んでいる。配送業界の好調は経済全体の刺激にもなり、フェデックスはウェブ販売の増加に対応するため昨年末は前年より18%も多い2万人、UPSは10%増の5万5000人を臨時採用した。

 ウェブ販売が伸びた要因の1つは、無料配送の増加。ノードストロム、ザッポス、パイプラインなどが返品も含めた送料無料サービスを提供したほか、全米小売業協会(NRF)によると、昨年は感謝祭とクリスマスの間にeコマース・サイトの92%が無料配送サービスを提供して利用客を増やした。NRF調査では、消費者の3分の1以上が「配送料が無料ならこの時期にオンラインの支出を増やす」と答えている。

 またフェデックスとUPSは、オンライン購入の大幅増を受け米国郵政公社と提携した新しい低価格の配送サービスも提供した。

 一方、同じ運輸、ロジスティック・サービスでもeコマースとの関わりが薄い業者は伸び悩んでいる。米経済の回復速度はまだ遅いため、国内港湾の多くでホリデイ期の貨物量が予想を下回り、鉄道やトラック輸送業界もその影響を受けた。

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カリフォルニア女性・シビックHVの燃費に偽りと、小額裁判所に提訴
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ホンダのハイブリッド(HV)版「シビック」の燃費がラベルに記載されている1ガロン当たり50マイル(mpg)に満たなかったとして、カリフォルニア州の女性が同社に損害賠償を求める訴訟を同州トーランスの裁判所で起こした、とメディアは報道している。ちなみにトーランス市には米国ホンダの本社もある。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、訴えたのは元弁護士のヘザー・ピーターズ氏。この種の訴訟で一般的な集団訴訟ではなく、単独で少額裁判所に提訴した。ピータース氏によると、勝訴すればホンダが払う賠償金は最高1万ドルになるため、ほかにも同様の訴訟が続いた場合、ホンダの賠償総額は20億ドルに膨れ上がる可能性がある。

 ピーターズ氏は、2006年型シビックHVの燃費が50mpgに満たなかったばかりか、電池の劣化とともに30mpgまで下がったと主張している。

 同州ペパーダイン大学で製品責任法を教えるリチャード・カップ氏によると、少額裁判所では判事の裁量権が大きく、証拠の基準が緩い。このため同氏は「彼女が勝訴しても驚かない」と話し、原告が勝ったら同様のやり方で裁判を起こす人が増えるかも知れないとみている。

 ピーターズ氏は過去にHV所有者の集団訴訟に加わったが、ホンダの和解案は1人当たりの賠償額が200ドル以下、これに新車購入に500ドルまたは1000ドルの現金リベートが付いただけ。これに「衝撃を受けた」というピータース氏は、ホンダに手紙を出し「カリフォルニアの少額裁判所が命じる賠償額の上限7500ドル(当時)を目指す」と伝えた。12年にはこの上限が1万ドルに引き上げられるという。

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アップル、2機種の「アイTV」を開発中
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アップル(Apple)の製品設計責任者であるジョナサン・アイヴ氏が「アイTV(iTV)」の開発に没頭していると、メディアが明らかにした。

 フォックス・ニュースによると、同氏は現在、アイTV2機種の設計を秘密裏に進めており、匿名希望の情報筋の話では、2011年秋に噂された32インチ型と37インチ型ではなく、42インチと50インチの高精細テレビ(HDTV)の開発に注力している。

 アイTVには、iOS用アプリケーションや音声認識操作のシーリ(Siri)、近距離無線接続のエアプレイ(AirPlay)、アイチューンズ(iTunes)、そして消費者向けクラウド・サービスのアイクラウド(iCloud)に対応する機能が搭載される見込みだ。

 早ければ2012年後半にも発売される可能性もあるが、2013年での発売が濃厚という見方もある。

 ただ、USAトゥデイによると、グーグルTVが苦しめられたように、アップルでも、ハリウッド(テレビ番組や映画の製作会社やテレビ放送局)からのコンテント提供について合意にいたっておらず、現時点でもそれが「最大の障害」となっているもよう。

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2012年の10大ハイテク動向
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ITとソーシャル・メディア専門情報組織マッシャブル(Mashable)のピート・キャシュモア創設者兼最高経営責任者(CEO)は、2012年のハイテク業界に起きる主な動向として次の10大潮流を予想している。

1.タッチ式電算(Touch computing)

 2012年は、触れて入力する電算システムがさらに進化し浸透する。

 ウィンドウズ8とマックSO Xライオンを見ても分かるように、タッチ式が主流のモバイル電算環境がデスクトップに取り入れられ始めており、その結果、マウスやキーボードがデスクトップから次第に消えて行くことになる。

 モバイル用OSが来年中に主流になることはないが、その傾向が明確化することは間違いない。

2.ソーシャル・ジェスチャー(Social gestures)

 ソーシャル・メディアにおいて、ソーシャル・ジェスチャーが2012年の主要動向になると予想される。フェイスブック(Facebook)が9月に始めた「無摩擦共有(frictionless sharing)」という機能は、情報を共有するためのクリックを不要にした。

 その代わり、スポッティファイ(Spotify)やソーシャル・リーダー(Social Reader)といった専用アプリケーションを使って設定することで、利用者が見たり読んだり聞いたりしたコンテントが利用者の自己紹介内容に自動的に掲示される。

 ただ、コンテントや情報の自動共有は、使い方に精通しない利用者に敬遠される可能性がある。

3.NFCとモバイル決済(NFC and mobile payments)

 グーグル・ウォレット(Google Wallet)に代表される非接触型決済技術の浸透によって、2012年はモバイル決済開花の年になると予想される。

 また、新興企業のスクエアー(Squar)は、クレジット・カードによる支払いを誰でも受け付けられるようにした無料の専用読み取り機(サービス利用は有料)とアプリケーションをアイフォーン(iPhone)向けに出して注目されている。

 携帯電話サービス大手によるモバイル決済合弁事業のISISも進んでおり、2013年までには5台に1台の割合でスマートフォンにNFCチップが搭載されモバイル決済に対応するという予想もある。

4.アイパッド以降のタブレット戦争(Beyond the iPad)

 実質的かつ本格的なタブレット競争が2012年に本格化するだろう。アマゾン(Amazon)が発売したキンドル・ファイヤー(Kindle Fire)は、下位機種価格が499ドルのアイパッドに対し199ドルという価格で挑戦し、歳末商戦において好調な売れ行きを記録している。

 今後、タッチ操作による携行型情報端末でのコンテント消費はますます増大し、アプリケーションだけではなく、テレビ番組や映画を含めたコンテント配信サービスも拡充され、タブレット市場競争は加速すると予想される。

5.テレビ視聴機会の偏在化(TV Everywhere)

 ケーブル・テレビ・サービス各社は、ストリーミング・サービスの台頭に対抗するために、加入者に対し、テレビ以外の機器(主にタブレット、スマートフォン、パソコン)でもケーブル番組を視聴できるようにする。そういったサービスは一部では試験的にすでに実施されている。

6.音声操作(Voice control)

 今年発売されたアイフォーン4Sに搭載されたスィーリ(Siri)は、テキスト・メッセージの送受信や通知、検索を音声によって実行する。音声操作技術は何年も前からあるが、一般的な消費者電子機器に搭載された点においてスィーリの存在意義は強く、ほかの機種に広がる可能性を高めたと言える。

7.空間での身振り手振り(Spatial gestures)

 マイクロソフト(Microsoft)のキネクト(Kinect)が代表的存在。タッチ操作に次ぐ新たなインターフェイスとして、2012年に普及が加速する可能性を秘めている。手や腕を動かすことで操作を可能にするキネクトは、ほかの機器への応用研究がすでに始まっている。

8.二つ目のスクリーン体験(Second-screen experiences)

 「二つ目のスクリーン体験」という言葉は米テレビ業界や映画業界の幹部らが最近使い始めた言葉だが、世間では全く知られていない。

 たとえば、アイパッドに搭載されているアプリケーションが、テレビから流れてくる音声を検知して、そのテレビ番組や映画に関するコンテントをアイパッド画面に表示するものだ。ディスニーは、それを可能にしたアプリケーションをすでに出している。

9.柔軟性あるスクリーン(Flexible screens)

 自由自在に折り曲げられるスクリーンは、たとえば、スマートフォンやタブレットをねじったり曲げたりすることで、ズームインやズームアウト、ページめくりを可能にする。ノキアとサムスンは、柔軟スクリーンを採用したスマートフォンを2012年にも発売する可能性をほのめかしている。

10.HTML5

 最後に一つ挙げるとすれば、HTMLの5世代目であるHTML5だ。これまでよりはるかに良質の双方向インターネット・アプリケーションを開発できるようにしたプラットフォーム。

 HTML5の重要性は、iOSやアンドロイド、あるいはウィンドウズ・フォンといった各種のOS向けに別々に開発しなければならない現状に対し、全プラットフォームで機能するアプリケーションを開発できるようにしたところにある。

 アドビがスマートフォン向けフラッシュ(Flash)を撤退させたのもHTML5の台頭が理由だ。HTML5の普及によって、異種OSに対応する優れたアプリケーションの開発が一気に進むと期待される。

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1日70万件超〜アンドロイドOSの携帯機器
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グーグルのアンドロイドOS(基本ソフト)を搭載した携帯通信端末のアクティベーション(使用開始の認証)件数が、1日70万件のペースに達していることが分かった、とメディアは報道している。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、アンドロイド搭載機の普及ペースは驚異的で、2011年5月に1日40万件、6月に50万件、12月初めに55万件を記録したばかり。同月下旬に1日70万件を超えたという。

 アクティベーションは、端末が購入され、購入者がワイヤレス通信サービスを契約した後、端末がネットワークと接続してソフトの使用が始まることを意味する。グーグルのアンドロイド担当責任者アンディ・ルービン氏によると、アクティベーション件数には再販された機器は含まれず、各機器が初めて通信網とつながった時を1回と数える。

 アンドロイドを搭載したスマートフォンは昨年1年間で急速に利用者を増やし、現在は機器販売とアプリケーション(実用ソフト)のダウンロードの両方でアップルを上回っている。同時に不正ソフト(マルウェア)の標的としても注目されるようになり、11年7〜9月期に作られた携帯電話向けマルウェアはほとんどすべてアンドロイド機向けだったという調査報告もある。

 ニールセンの最新報告によると、アンドロイド機の米スマートフォン市場シェアは43%(前回調査から6ポイント上昇)と、アップルの28%を大幅に上回って首位に立っている。またグーグルのエリック・シュミット会長は最近、イタリア紙に対し「グーグルは向こう6カ月以内に自社製のタブレット型コンピュータを発表する予定」と話した。

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現金よりiPadが狙われるニューヨーク
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ニューヨーク市では今年、スマートフォンや「アイパッド」など高価な携帯通信端末の盗難が急増したことが、市警察本部のまとめで分かった、とメディアは報道している。

 ニューヨーク・デイリーニューズによると、2011年1〜10月に発生した約1万6000件の強盗事件のうち、半数で携帯電話など人気の高い電子機器が盗まれており、今や電子機器は現金より人気の高い標的となっている。最も狙われやすいのはアップルの「アイフォン」で、地下鉄やバスの中で盗まれた携帯電話の70%以上を占めた。

 このほか、コンピュータ、タブレット型コンピュータ、MP3プレイヤーなども被害が多く、住居侵入の被害品の約半分、重窃盗の35%を占めた。警察に盗難届が出されることは少なく、届け用紙もいつ、どこで、どんな物が盗まれたか具体的に説明する書式になっていないため、実際の盗難件数はもっと多い可能性が高い。

 市警報告書は今後の対応として、警察の記録システムの改善、おとり捜査の増加、盗まれた電子機器を使えなくするための法的枠組みづくりなどを提案している。

 携帯通信端末は高価で需要も高いため、NY市内では盗品を扱う闇市場も生まれており、警察は盗品を売りさばこうとする窃盗犯に警官を仕立てたおとり捜査の実施を予定している。

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GMとクライスラー、前途多難
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オバマ大統領がGMとクライスラーに対する公的救済の成果を喧伝する一方、両社をめぐる将来の悲観的な政府予測が影を落としていると、メディアは報道している。

 オートモーティブ・ニューズによると、環境保護局(EPA)と運輸省がこのほど公表した報告書は、クライスラーの米国販売台数が2025年までに、08年の半分以下まで落ち込むと予測した。政府が32%の株式を保有するGMも、08年とほぼ同水準にとどまる見通しだ。一方、業界全体の販売台数は25年、25%増の1730万台に達するとみられている。独フォルクスワーゲン(VW)と韓国の現代自動車は同期間、販売台数を2倍以上まで押し上げると予想されている。

 567ページに渡る報告書に盛り込まれたこれらの予測は、25年までに現行の約2倍に相当する54.5mpgの達成を義務付ける、新燃費規制のルール作りプロセスの一環として行われた。

 自動車メーカーは通常、長期に渡る販売予測を公表せず、クライスラーとGMは報告書に対するコメントを避けた。

 クライスラーは25年までの間、主要メーカーの間で唯一マイナスが予想されている。クライスラーはさきに、自社の販売台数について、09年の95万台から14年には200万台に達するとの予測を公表した。

 このほか、フォードは26%増の220万台を記録するとされている。

 LMCオートモーティブのジェフ・シュスター副社長は、過去数年における業界の変化を引き合いに、政府の予測をやや時代遅れと指摘する。クライスラーは実際、過去のトラック依存から脱却し、小型車の品揃えを強化し始めている。

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キンドル・ファイアに不満殺到
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アマゾンがアップル「アイパッド」の対抗モデルとして発売したタブレット型通信端末「キンドル・ファイア」が、消費者の不評を買っている、とメディアは報道している。

 ニューヨーク・タイムズによると、同製品には購入者から、外部に音量調節装置が付いていない、オフのスイッチを誤って押してしまうことが多い、ウェブページの取り込みに時間がかかる、プライバシーの保護機能がない、タッチパネルの動作が遅れる/機能しなくなる、などの不満が寄せられている。

 シリコンバレーのコンサルティング会社、ニールセン・ノーマン・グループのジェイコブ・ニールセン氏は、アマゾンのウェブサイト上で「指がつまようじ並みに細くない限り、消費者はファイヤーの画面操作にいらいらさせられるだろう」と批評した。タイムズの取材には「ファイアは失敗に終わる。買えと薦めることはできない」と語った。

 アマゾンはファイアを、オンライン仮想店舗としての将来を占う上で重要な商品と見ており、タブレット市場でシェアを広げられるなら赤字も構わない意向だ。

 同社はファイアを含むキンドル・シリーズの販売台数を公表していないが、ファイアはこれまで発売した製品の中で最も成功しており、今後は需要を満たせるよう増産すると説明する。また、同機の改良に取り組んでいることも認め「2週間以内にファイアのソフトをアップデートする」(広報担当者)と話した。

 ニールセン氏によると、来春あたりにはファイアの改良機種が発売される見通しだ。業界アナリストらは、ファイアの第4四半期の販売台数を300万〜500万台と予想している。

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2012年はオレンジ!
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2012年は燃えるような強いオレンジ色が流行する見通しで、食器、家具、服、靴、バッグやアイライナーに至るまでオレンジ色があふれそうだ、とメディアは報道している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、化粧品小売り大手セフォーラは、フェザーの付けまつげを含むオレンジ系のアイメイクなどをそろえた春向けの限定化粧品シリーズを近く発売する。ユタ州のスキー場「キャニオンズ・リゾート」では、最近設置した高級スキー・リフト「バブル・エクスプレス」のいす(ヒーター内蔵)が明るいオレンジ色になっている。スキー場の経営団体タリスカー・マウンテンのリンダ・ウォレン最高マーケティング責任者(CMO)は「ハッピーな印象を与えたい、といった理由でこの色にした」と話している。

 色彩の分類システムや色見本の権威パントン(ニュージャージー州)でも、オレンジ系の色見本の注文が増えており、12年のカラー・オブ・ザ・イヤーに赤みがかった鮮やかなオレンジ色「タンジェリン・タンゴ」を選んだ。

 メーカーや小売店にとって、オレンジ色の商品には、いろんな物が混在する陳列棚でとても目立つという長所がある。塗料メーカーのアクゾ・ノーベル(オランダ)もこの9月、「テラコッタ・ローズ」と呼ぶオレンジがかったジューシーな赤をカラー・オブ・ザ・イヤーに選んでおり「情熱、力、お祭り気分を表す強力なムード調整色。12年を前に世界がより確信に満ちたたくましい何かに向かって前進していることを反映している」と説明している。

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オバマ大統領のグリーンカー革命、実現に暗雲
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電気自動車(EV)の生産や消費活動を促進するため、これまでに総額50億ドルの税金を投入したオバマ大統領の政策に暗雲が立ち込めている、とメディアは報道している。

 ワシントン・ポストによると、専門家は、納税者が短期的に見返りを得られる可能性が低いほか、政府の補助金を受けながら倒産に追い込まれる企業が続出する恐れもあると警告している。

 大統領は2008年、グリーンカー需要が数千人の雇用創出をもたらすと強調したが、ここ数カ月は生産・販売がいずれも大幅に減少している。

 3億8000万ドルの公的補助を受けているミシガン州の電池メーカー、A123システムズはこのほど、受注の減少を理由に従業員のレイオフ(一時解雇)を発表した。当初は3000人の新規雇用が見込まれたが、同社の社員は現在690人にとどまっている。

 1億1800万ドルの政府支援を受けた同業のエナーデル(EnerDel、インディアナ州)も、主要顧客だったEVメーカーのシンク(Think、ノルウェー)が経営破綻して打撃を受けた。2億9900万ドルを受けているジョンソン・コントロールズ(ウィスコンシン州)も、需要の低下を受け、新工場の建設を当初の2カ所から1カ所に減らしただけでなく、稼働率も50%にとどまっている。

 EVメーカーでは、カリフォルニア州に本拠を置くアプテラ(Aptera)が、資金繰りが滞って破綻した。ゼネラル・モーターズ(GM)も先週、プラグイン・ハイブリッド(PHV)「ボルト」の11年販売台数について、当初の目標だった1万台の約38%にとどまると発表した。15年までに代替燃料車を100万台普及させると宣言した大統領の目標に冷や水を浴びせた格好だ。

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メキシコへの投資拡大でカナダの自動車業界に危機感
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国内生産の約10%を占めるカナダの自動車業界は、メキシコへの投資拡大を背景に、北米市場におけるシェア低下の危機に直面している、とメディアは報道している。

 ロイターによると、カナダは現在、北米自動車生産の約16%を担っている。しかし、スコシア・バンクのエコノミストであるカルロス・ゴメス氏は、メキシコにおける大掛かりな投資が今後も続けば、シェアを失う恐れがあると警告している。

 メキシコは2008年、生産量でカナダを抜き北米で米国に次ぎ2位に躍進し、約20%を占めている。

 メキシコでは過去半年間、工場の拡張や新工場建設で約30億ドルに上る投資計画が発表された。

 ゴメス氏によると、人件費などの経費が安いメキシコは、円高で利益が圧迫される日系メーカーを中心に魅力的な市場と化している。

 対照的に、カナダ業界への投資額は11年、18%減の12億カナダドル(12億米ドル)まで落ち込み、1980年代半ば以降で最低を記録したほか、過去10年の平均である31億ドルを約62%下回った。

 一方、カナダの自動車生産は11年、07年以来で初めて210万台を突破し、雇用も前年を2%上回った。

 GMは8月、オンタリオ州オシャワ工場で、新型「キャデラックXTS」セダンを生産するため、1億1700万米ドルを投資すると発表した。

 トヨタもその前月、カナダおよびオンタリオ政府と協力し、オンタリオ工場改良へ5億4500万カナダドルを投資する計画を明らかにした。

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GM・ブレーキローターの寿命を倍増・新ディスクを採用へ
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GMは、ブレーキローターの錆び付きを防止する新ディスクを開発した、とメディアは報道している。

 デトロイト・ニューズによると、ミシガン州ウォーレンにあるGMの研究開発(R&D)センターでは、ディスク・ブレーキのスチール・ディスクにフェライト鋼の浸炭窒化(Ferritic Nitro-Carburizing=FNC)と呼ばれる工程を採用、スチールの強度を高めるとともに、人間の髪の10分の1程度の窒素の薄層をスチールに加えた。

 グローバル車の開発を指揮するジョン・キャラブレイス副社長によると、GMは2016年までに、車種の80%で新技術を採用する計画だ。キャラブレイス氏は開発コストの公表を避けながらも、いずれは全ての製品に標準搭載されると説明した。

 GMによると、ローターの腐食を三大懸念事項の一つに挙げた顧客は40%に上った。こうした結果は、自動車設計者がここ数年、ローターの腐食が目に見えないホイールキャップやスチール車輪の使用を敬遠してきたことと関係しているとみられる。

 新技術の採用で、ローターが修理を必要とするまでの走行距離は、これまでの4万マイルから8万マイルに倍増されるほか、保証クレームも70%低下する見通しだ。

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休暇減っても全部消化せず・遊ぶお金なしとアメリカ労働者
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米国の労働者が今年、勤め先から与えられた休暇の日数は昨年より少なかったにもかかわらず、経済的な不安などから全てを消化する人が少なかったという調査結果を、旅行サイト大手エクスペディアが発表した、とメディアが報道している。

 ロサンゼルス・タイムズによると、調査は20カ国の労働者7803人を対象に行われ、米労働者が認められた年間休暇は10年の15日から今年は14日に減ったと推定される一方で、実際の消化日数は前年と同じ12日にとどまる見通し。

 これに対しフランスの労働者は、11年に平均30日の休暇をもらい、全て消化するとみられている。世界で最も休暇をとらないのはアジアの労働者で、日本人は与えられた11日のうち5日、韓国人は10日のうち7日しか消化しない見込み。

 休暇をとらない理由では「とれないから」が最も多く、米国人は34%が「休暇を楽しむ経済的余裕がない」と答えた。ただし、財務状況を尋ねる質問には米労働者のほぼ半数が「堅実」または「良い」と答えた。

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若者と高齢者の富の格差が過去最大
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国内の若者と高齢者の富の格差が過去最大になっていることが、ピュー・リサーチ・センターによる国勢調査データ分析で分かった。不況が長期化する中で、若年成人が就労機会を奪われ、住宅や大学ローンの負債を抱え込む現状が反映された格好だ、とメディアが報道している。

 ニューヨーク・タイムズが報じたところによると、65歳以上の世帯主が2009年現在保有する純資産は、35歳未満より47倍高い。この差は05年の2倍、25年前(10倍)のほぼ5倍に広がっている。

 連邦議会では、超党派の特別委員会が10年間にわたる1.2兆ドルの歳出削減案を近く提出する予定となっている。

 ジョージタウン大学のハリー・ホルツァー教授(労働経済・公共政策学)は、富の格差が「著しい」と指摘しながら「退職者や退職者向けの医療に費やした莫大な額の資金を、より打撃を受けている人に少しでも再配分すべきではないかと考えさせられる」と語った。

 65歳以上の純資産の中間値は17万494ドルで、資産の年齢別分類が始まった1984年より42%高い。一方、35歳未満の純資産の中間値は3662ドルで、25年前より68%減少した。さらに、純資産がゼロかマイナスの世帯の割合は、65歳以上がほぼ横ばいの8%であるのに対し、若年層は約2倍の37%に上る。

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米・鎮痛剤の乱用による死者激増
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鎮痛剤の乱用による死者数が過去10年間で4倍近く増加していることが、厚生省疾病管理センター(CDC)のまとめで分かった、とメディアは報道している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、死者数は1999年の4000人から2008年には約1万4800人に増加し、違法薬物のヘロインとコカインによる死者の合計を上回った。州によってはすべての薬物乱用による死者が交通事故の死者より多いところもあり、ホワイトハウスの国家薬物取締政策局(ONDCP)は「処方薬の乱用は最も急速に広がる薬物問題」と指摘する。

 08年の交通事故による全米の死者数は3万9973人だが、この数字は比較的安定している。これに対し処方薬と違法薬物の乱用による死者数は3万6450人に急増しており、10年には、12歳以上の米国人の20人に1人に相当する約1200万人が医療以外の目的で鎮痛剤を服用した。

 鎮痛剤の処方は、強力な新薬の登場に伴って増えているが、乱用や乱用による死者が急増しているのは薬が簡単に入手できるため。本人を診察せずにバイコディンやオキシコンティンといった強い鎮痛剤を処方する販売業者は「ピル・ミル(薬物工場)」と呼ばれ、消費者が複数の医師から処方せんを入手して薬物を購入する行為は「ドクター・ショッピング」と呼ばれる。

 CDCによると、鎮痛剤の処方量は昨年1年間だけで国内の全成人が1カ月続けて服用できる量に相当し、わずか3%の医師が処方鎮痛剤の62%を処方している。政府当局は、処方習慣の変更や処方薬の監視制度によって乱用や死亡事故は防げると見ており「慢性の痛みには、麻薬的作用を持つ鎮痛薬は最終手段と考えるべき」と忠告している。

 現在、ミズーリとニューハンプシャーを除く全ての州に処方薬の監視制度があるが、多くの州で制度が完全には機能していない。処方鎮痛剤による死亡率は州によってかなり差があり、ウェストバージニアでは10万人当たり25.8人だが、隣接するバージニアでは9.1人にとどまっている。

 鎮痛剤の乱用による急患、入院、治療などで発生する全米の医療コストは年間725億ドルに上っている。

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ストレス少ないと金払い良し!?
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ストレスの少ない消費者は買い物に時間をかけるだけでなく、お金をよりたくさん使う傾向にあることが、コロンビア大学の調査で明らかになった、とメディアが報道している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、同大ビジネススクールのマイケル・ファン教授(マーケティング学)らが、消費者670人以上を対象にデジタル・カメラの模擬競売に参加させたところ、リラックスしていない人は本物の競売サイトでの推定落札価格に近い値段で応札したが、リラックスした人はそれより11%高い価格で応札した。続けて行った別の5種類の競売でも同様の結果が出たという。

 調査関係者によると、リラックスした消費者はその商品の価値を抽象的に考える傾向が強い。カメラの場合、リラックスした人は「それで何ができるか」と考え、「思い出の収集」などと答えを出すが、あまりリラックスしていない人は解像度など具体的な機能に注目するという。調査結果は、ジャーナルオブ・マーケティング・リサーチに掲載された。

 高級ブティックや高級ホテルにはリラックスした環境を提供しているところが多いが、最近は小売店やショッピング・モールなども、客をリラックスさせる施設やサービスを提供し始めている。具体例としては、無料のカクテルやスナックの提供、開店前や閉店後の小規模なイベント、無料のWi-Fiや大画面テレビを備えた休憩所、店内カフェなどが挙げられる。

 専門家は、まず客を座らせることができれば何かを売るチャンスは大幅に高まるほか、サンプルの提供も販売につながると指摘する。小売り業界コンサルティング「ジェフ・グリーン・パートナーズ」の幹部は客をリラックスさせる方法について「より多く買わせ、より多く払わせる巧妙な方法」と話している。

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2011年・オンライン楽曲販売は7%増
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ハイテク調査ガートナーは、今年の世界のオンライン楽曲売上高が前年比約7%増の63億ドルに達するとの予測を発表した。スポティファイ(Spotify)やアイチューンズ(iTunes)をはじめとするデジタル・サービスの人気上昇が理由。

 シカゴ・トリビューンが伝えたところによると、オンライン楽曲への世界支出は、2010年の59億ドルから15年には77億ドルに増える見通し。一方で、CDなど旧来の音楽形式は150億ドルから100億ドルまで低下すると予想される。CD販売低下の勢いは、海賊行為(違法コピー)にも影響されてデジタル販売の伸びより激しいという。

 インターネットの普及が始まったころは、消費者の多くがナップスターなどのサービスを通じて楽曲を違法に共有し、ユニバーサルやEMIといった音楽業界大手の収入を奪った。しかし、アイチューンズなど合法的な販売方式の便利さが知れ渡ると、有料のデジタル配信を選ぶ消費者が増えた。

 さらに、楽曲をストリーミング配信するスポティファイやラストエフエム(Lastfm.com)、パンドラ(Pandora)などの会員サービスも人気が高まっている。ガートナーは、会員サービスが15年までに22億ドル市場に成長し、オンライン楽曲支出の29%を占めると予想している。

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CIA・1日500万件のつぶやきを監視
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米中央情報局(CIA)は、ツイッター(Twitter)やフェイスブック(Facebook)の書き込み内容を大量に集めて分析することで、世界の大きな出来事に関する世論をリアルタイムで認識し、有事に関する可能性評価や危機管理に役立てている、とメディアは報道している。

 コンピュータワールドによると、CIAでは、ツイッターでのつぶやきやフェイスブックでの書き込み、そのほかのソーシャル・メディアやブログの更新内容を1日に500万件近く集めて、その内容を分析している。

 CIA内部で「復讐図書館員(vengeful librarians)」と呼ばれる班は、多数の言語ごとに万単位の書き込み内容を収集および分析することで、一般大衆(世間、社会)の感傷や雰囲気、気分の状態を世界の地域ごとにリアルタイムで判断するシステムを構築している。

 同システムを使った分析内容は「ホワイトハウスの最上層部から要求」されており、諜報内容報告としてほぼ毎日、大統領に報告されている。

 たとえば、米海軍特殊部隊(Navy Sea, Air and Land=Navy SEAL)がオサマ・ビン・ラディンを殺害した際には、復讐図書館員らはツイッターのつぶやき内容を言語別に分析し、ウルドゥー語(パキスタンの公用語)でのつぶやきが同件に対し否定的で米政府の行動に反感を抱いたことをホワイトハウスに報告している。

 また、オバマ大統領が中東政策について演説した際には、アラビア語とトルコ語のつぶやきを大量に集めて分析。その結果、中東地域の市民はオバマ大統領がイスラエルを支持していると批判した一方で、ヘブライ語(イスラエル)のつぶやきでは米政府が中東支持を掲げているという世論が形成されたことを報告した。

 復讐図書館員は、CIAのオープン・ソース・センターという部署に所属する。同センターは、2001年9月に起きた米同時中枢テロ事件の調査委員会による提言を受けて設置された。

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女性は男性より47%も高い交通事故の負傷率
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同じようにシートベルトを着用していても、女性が交通事故で負傷する可能性は男性より47%も高いことが、医学誌「米公衆衛生ジャーナル」(AJPH)の研究で明らかになった、とメディアが報道している。。

 ABCニュースによると、この男女間の大きな違いは、車の安全システムのデザインが原因。一般的に女性は男性より体が小さくて軽いため、体を衝撃から守るはずのエアバッグでけがをする可能性が高く、座っている時の姿勢の違いなどでも女性の方が負傷しやすいと考えられる。

 特に古い年式の車は、安全機構が1つの基準で万人を守ろうとする「ワンサイズ・フィッツ・オール」式であることも、女性にけがが多い一因となっている。大けがにつながる事故に巻き込まれる割合は男性の方が女性より3倍以上も高いため、自動車会社が採用する安全システムがどうしても男性向けになるというわけだ。

 AJPHの調査は1998〜2008年に生産された車を対象に実施されており、自動車安全センター(CAS)によると最近の新しいモデルでは安全機構のデザインが原因の女性のけがは減っている。

 コンシューマー・ガイドによると、07年型以降の乗用車には、搭乗者の体格、シートベルトの着用状況、座席の位置に応じて膨張力が切り替わる「デュアルデプス」または「デュアルステージ」と呼ばれる方式のエアバッグと重量センサーが標準搭載されている。

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GM・グーグル・アップスを選択
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グーグル(Google)は、ゼネラル・モーターズ(GM)の従業員10万人以上にオンライン・アプリケーションを提供する大型契約を暫定的に獲得した。グーグルのジーメール(Gmail)をはじめ、オンライン協業を可能にする文書作成や表計算の各種アプリケーション・スイートのグーグル・アップス(Google Apps)が提供される、とメディアは報道している。

 ウォール・ストリート・ジャーナルが消息筋の話として報じたところによると、GMがグーグル・アップスの採用を最終決定するためには、グーグルが一定の要件を満たす必要がある。グーグルとGMはいずれも談話発表を避けており、その要件内容は不明。

 GMでの採用が正式に決まれば、グーグル・アップスが2007年に始動して以来最大の契約となり、マイクロソフト(Microsoft)の牙城の切り崩しを狙うグーグルにとって大きなはずみとなる。

 GMは長年、IBMが販売するグループウェア「ロータス・ノーツ(Lotus Notes)」を利用してきた。その一方で、グーグルとマイクロソフトはここ数ヵ月において、GMからの契約獲得を競っていた。

 グーグルがグーグル・アップスから得る収入は、同社の年商300億ドル弱のわずかな一部でしかないが、企業と省庁機関に販売するグーグル・アップスおよび地図ソフトウェア事業は年間売り上げ10億ドル規模に急成長している。

 現在、グーグル・アップスの利用者は400万人以上。そのほとんどは無料版の利用者。従業員が10人以上の企業の場合、利用者一人あたり年間50ドルのサービス料金をグーグルに払う。

 GMとグーグルの契約では大きな割引が提供されるはずだが、その具体的内容は分からない。大型契約の場合、50%の割引率は当たり前だという。

 一方、マイクロソフトでは、グーグル・アップスの対抗サービスであるオフィス365を今年初めに投入している。マイクロソフト・オフィスのウェブ・ブラウザー版とオンライン版のエクスチェンジが主要商品。利用料金は利用者一人あたり月額24ドル。グーグル・アップスの5倍近い価格だ。

 グーグル・アップスの利用者はこれまで中小企業が中心で、オランダの小売業者ロイヤル・アホールド(Royal Ahold、従業員5万5000人)が最大顧客だった。

 調査会社IDCのアル・ヒルワ氏によると、GMとの契約は「グーグルにとって誇り」であり、「大企業向けのクラウド・サービスで信頼性の向上につながる」とみられる。

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アマゾン・今度はキンドル用図書館開設
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オンライン小売り最大手アマゾンはこのほど、同社の電子書籍リーダー「キンドル」や「キンドル・ファイヤー」の所有者で会員制サービス「プライム」を利用する人に電子書籍を無料で貸し出すオンライン図書館を始めた、とメディアは報道している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、オンライン図書館の名称は「Kindle Owners'' Lending Library」。現在借りられる書籍数は5000冊強で、全米ベストセラー作品も100冊以上含まれているが、同事業に参加していない6大出版社の書籍は含まれない。借りられるのは1カ月に1回、1冊ずつで、返却期限はないが、新しい本を借りると以前に借りた本は自動的に端末から消える。

 キンドル向け図書館は、キンドルや今月半ばに発売されるタブレット機キンドル・ファイヤーの販促が目的のため、アップル製の「アイパッド」や「アイフォン」など他社の端末用キンドル・アプリケーションでは利用できない。

 端末の販売に加え、アマゾンはプライム(年会費79ドル)の利用促進も目指している。プライム会員は購入商品の配達が無料になるほか、約1万3000本に上る映画やテレビ番組がストリーミング鑑賞できる。

 また同社は9月から、一般の図書館にもキンドル用電子書籍を提供しており、ワシントン州シアトルの公立図書館では、それまで月々10〜15%だった電子書籍借り出し数の増加率が32%に加速している。

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