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アマゾンの実店舗!?
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オンライン小売り大手アマゾンは、数カ月以内に本拠地シアトルで実店舗のオープンを予定している。

 ハイテク情報グッドEリーダーが関係筋の話として伝えたところによると、計画は実店舗展開が利益になるかどうかを見定めるのが狙い。扱う商品はアマゾン限定(Amazon Exclusives)の書籍の印刷版と、Eリーダーやタブレット型コンピュータなどが中心で、規模は小さめとなる見込みだと、メディアは報道している。

 商品はどれも利益率の高い高級品となる予定で、同社のEリーダー「キンドル」や「キンドル・ファイアー」の付属品類(ケース、スクリーン・プロテクター、USBアダプターなど)も豊富にそろえる。売り場デザインは発注済みだという。

 アマゾンは最近、独自の出版部門を設立して多くの独立系作家や有名作家と出版の独占契約を結んでいるが、バーンズ&ノーブル、インディゴ、ブックス・ア・ミリオンといった大手書店は、アマゾンが出版する印刷書籍は絶対に取り扱わないと公言している。このため、実店舗はアマゾン系書籍の販路開拓の意味もある。店舗では無線LAN(Wi-Fi)で電子版書籍の見本を読むこともできる。

 一方、これまで同社は配送センターを置く州に対してのみ税金を払ってきたが、店舗を構えれば支払うべき税金が増えるため、現在は流通面の改革や税金対策にも取り組んでいる。

 1号店のオープンは、年末商戦をにらんで年内に予定されており、独自出版を正式にスタートさせ最初の数作品を発売する時期に合わせて秋になる可能性もある。また、注目度を高めるため「キンドル・ファイアー2」の発売直後になるという見方もある。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













歩行中のヘッドフォンは危険
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「アイポッド」などデジタル音楽プレイヤーの普及に伴い、ヘッドフォンで音楽などを聞きながら歩いていて事故に遭う人が激増していることが、メリーランド大学医学部と同医療センターの最新調査で分かった、とメディアは報道している。

 USAトゥデイによると、ヘッドフォンを着けて歩行中に大けがをした人の数は最近の7年間で3倍以上増えた。多くの場合、車や列車が警笛を鳴らしても歩行者には聞こえず、ほぼ4分の3の割合で死亡事故となっている。

 同大医学部のリチャード・リーチェンスタイン准教授(小児科)は報告書で「自動車運転中の携帯電話使用やテキスティングの危険は皆知っているが、ヘッドフォンを使う最新機器に没頭するティーンが増えている」と指摘した。

 調査は、2004〜11年に車や列車が歩行者とぶつかって起きた人身事故116件を分析して行われた。事故の70%で歩行者が死亡しており、歩行者の3分の2以上は30歳未満の男性だった。

 歩行者をはねた乗り物の過半数は列車で、このうち約3分の1は衝突前に警笛を鳴らしたという。報告書は「事故の増加はヘッドフォンを使うオーディオ技術の人気の高まりに比例している」と結論付けている。

 同調査は、踏切を横断中のティーンエイジャーが列車にはねられ死亡した事故をきっかけに始まった。事故当時、若者はヘッドフォンをしており、列車が警笛を鳴らして接近してきたにもかかわらず避けなかった。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













Vizio・横縦比21対9のテレビを発売へ
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テレビ製造販売大手のビジオ(Vizio)は2日、画面横縦比が21対9の58インチ型シネマワイド機種(CinemaWide TV)を3499ドルで3月に発売する計画を明らかにした、とメディアは報道している。

 これまで低価格の下位機種に特化してきたビジオだが、利益率の大幅低下を受けて、最近では高利益率を狙える高位機種に注力しており、シネマワイドTVがその代表的製品として市場投入される。

 ロサンゼルス・タイムズによると、平面テレビの画面横縦比は16対9が一般的だが、映画館のスクリーンとほぼおなじ比率の大型機種を出すことで、ビジオは下位機種専門ブランドからの脱却を図る。

 ただ、21対9用に放映されない場合、画面両脇が黒い帯で埋められることになる。ビデオゲームも16対9用に設計されている。

 しかし、シネマワイドTVでは、ヤフーとの提携によるインターネット向けメニューを画面左部分に表示しても、16対9の映像を映し出す広さを確保できるという利点がある。

 また、今後発達することが確実視されるテレビでのソーシャル・ネットワーキング・サービス利用に際し、視聴中番組の映像比率を損なうことなくフェイスブックやツイッターの操作画面を同時に表示して書き込みできる、とビジオではその有用性を強調する。

 シネマワイドTVの解像度は2560x1080で、LED背光と3D映像機能も標準装備され、さらに4組の3D用パッシブ・メガネも付いてくる。小売希望価格が公表されたのは58インチ型だけだが、50インチ型と71インチ型も後に発売される見通しだ。

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80%はごみ・定着するアプリはわずか
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アプリケーション・ブームを受けて、消費者はスマートフォンにたくさんのアプリ(実用ソフト)をダウンロードしているが、実際に使い続けられるアプリはごく少数であることが、ピュー・リサーチ・センターのインターネット&アメリカン・ライフ・プロジェクトの調査で分かった、とメディアは報道している。

 USAトゥデイによると、スマーフォン利用者の68%が「週に1回以上開くアプリは5つ以下」と答え、「アプリをまったく使わない」人も17%を占めた。アプリが入った携帯電話を使っている米成人は約42%と推定される。

 アンドロイド系携帯電話の所有者が1日に電話機を使う時間は約90分。その約3分の2は通話でなくアプリ利用が占めており、アイフォン所有者にも同様の傾向がみられる。

 アプリ分析会社モービルワラの創設者アニンジャ・ダッタ氏によると、アプリをダウンロードした人の30%が使い続ければ、そのアプリは「スティッキー」(定着率が高い)とみなされる。

 同氏は、アプリの80〜90%は最終的に削除されているとみており、「アプリは常に削除されているため、ダウンロード件数をアプリ人気の物差しにするのは実態にそぐわない」と指摘する。

 ジョージア州アトランタ在住のアイフォン利用者ガーダ・エルナジャーさんは、2011年6月にアイフォン4を購入して以来26のアプリをダウンロードしたが、今も常に使っているのはFacebookとMyFitnessPalの2つだけだという。「結局は電話と、電話に付いている電子メールやブラウザに戻るわね」

 ダッタ氏によると、4つの主要OS向けに開発されたアプリの数は計100万種に上るが、大勢に知られているのは10%程度と推定される。月間人気アプリ上位50のうち、20%は毎月入れ替わっている。

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燃費優秀なのに売れないディーゼル需要
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燃費に優れたディーゼルエンジン車の販売が世界各地で増加する中、米市場だけは低調が続いている、とメディアは報道している。

 オートモーティブ・ニューズによると、政府が燃費規制を厳格化している米国では、ガソリンエンジン車より燃費が25〜40%優秀なディーゼル車の重要性はかつてないほど高まっている。しかし、自動車メーカーは今も、米市場へのディーゼル投入には慎重だ。

 これは、最新型のディーゼルエンジンが同サイズのガソリンエンジンより低騒音・低公害なのにもかかわらず、米国ではディーゼル車は割高な上、燃料がガソリンより高いため、燃料節約のありがたみが薄れてしまうのが理由。

 ホンダは昨年12月、ガソリンエンジンより小型かつ軽量ながら同等の馬力を備えた新型ディーゼルエンジンを披露した。しかし、同エンジンを搭載する「アコード」を欧州では発売するが、米市場に投入する計画はない。

 それでもメーカーの中では、フォルクスワーゲン(VW)やアウディが米市場でディーゼル車を販売している。ゼネラル・モーターズ(GM)も「シボレー・クルーズ」のディーゼル版の発売を計画しているほか、マツダも「スカイアクティブ」でディーゼル版を提供している。

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米・カリフォルニア州・25年には環境対応車15%に
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カリフォルニア州大気資源委員会(CARB)は27日、2025年までに州内で販売される新車の15%を、電気自動車(EV)など二酸化炭素(CO2)をほとんど排出しない環境対応車にするようメーカーに義務づける新規制の導入を決めた、とメディアは報道している。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、委員会は厳しい規制によってEVや家庭で充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)の生産、販売が促進されることを期待しており、州内の環境対応車は現在の1万台から13年後には140万台に増えると見込んでいる。

 新規制は従来型の車に対する排ガス規制も強化し、25年までにはスモッグの原因となるガスの排出量を現在より75%、温室効果ガス(GHG)を50%減らすよう義務づけている。

 自動車メーカーは基本的にCARBの動きを支持しているが、自動車ディーラーなどは「州は環境対応車の販売促進を以前にも試みて失敗している。車の価格が一般消費者の手が届かないほど高いままでは、今度も失敗しかねない」と批判的だ。

 CARBは「車の価格は1900ドル高くなるが、25年までには車の耐用年数全体の燃料代が6000ドル減る」と説明する。しかしディーラーは、コストの見積もりが低すぎ、消費者が高くて買えない車の生産を増やすだけになる恐れがあると懸念している。

 加州では1990年代にも、販売する新車の10%を03年までに排ガスゼロにすることが義務づけられたが、電池技術の開発が進まず、車が十分売れなかったため規則が緩和された。ロチェスター工科大学(ニューヨーク州)統合工学研究所(CIMS)のナビル・ナサー所長は「再び技術に先行する規制を導入すれば、規制順守のためのコストで消費者の運転コストが上昇しかねない」と心配する。

 CARBは17〜18年に一度状況を調べ、必要なら規制内容を調整する意向。

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欧州で新リサイクル法が可決
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欧州連合(EU)で強い権限を持つ欧州議会はこのほど、電子廃棄物の再利用を強化する法案を可決した。これで再利用を目的に回収される携帯電話やオフィス機器が増えると予想され、電子基板などから金属を回収、再利用するリサイクル業者には追い風となりそうだ、とメディアは報道している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、新法によって商機が開ける企業の代表格は、スウェーデンの資源大手ボリデン(Boliden)だ。同社は再生資源の処理能力を年間4万5000トンから12万トンに高める計画を進めており、完成すれば電子ごみのリサイクルで世界最大手となる。同社が現在、電子ごみから回収する金属は年間約8トンに上り、価値にして約4億3000万ドルに相当する。

 ボリデンのロンシェール精錬所(スウェーデン)で総支配人を務めるロジャー・サンクビスト氏によると、電子ごみ1トンから100グラムの金が回収できる。鉱石1トンからせいぜい8グラムという金の採掘と比べると効率は格段に高く、「携帯電話なら1トン当たり金200グラムが平均」という。

 国連大学の推計によると、欧州連合(EU)加盟国の国民1人が1年間に排出する電子ごみの量は、2020年に24キロに達する見通し。しかし08年の実績は、再生用電子ごみの回収量は1人当たりわずか6キロで、EUの規則に従って処理されたのはその約3分の1だった。

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アイパッドは首が疲れる
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アップルの「iPad(アイパッド)」に代表されるタブレット型コンピュータは、使う時に首にかかる負担が大きく、姿勢に気をつけないと体を痛める恐れがあるようだ、とメディアは報道している。

 ロサンゼルス・タイムズが伝えたハーバード公衆衛生大学院(HSPH)とマイクロソフトの共同調査結果によると、タブレット利用者、特に機械をひざに乗せて使う人は、うつむいた姿勢が続くためデスクトップやラップトップ・パソコンを使う時より首の筋肉に大きな負担がかかる。

 調査は、タブレットの使い方を大きく4つに分けて、頭、首、肩への影響を調べた。第1の使い方は、ひざに直接乗せる「ラップハンド」、第2は機械を専用ケースとともにひざに乗せる「ラップケース」、第3はケースに入れた機械を机の上に置く「テーブルケース」、第4はテーブルの上にかなりの角度をつけて置く「テーブルムービー」。このうち最も体に負担が少ないのは自然な姿勢を維持できる「テーブルムービー」で、ほかはすべて首に大きな負担がかかることが分かった。

 報告書の主筆でハーバード研究者のジャック・デナーレイン氏は、タブレット利用者に対し、まずは使用中もできるだけ動いて同じ体勢を続けないようにすることと、最も楽にタブレットが使える自分に合ったケースを見つけることを勧めている。社員にタブレットを配布する企業に対しても、けがを防ぐためにケースと一緒に支給するよう呼びかけている。

 アイパッドは2011年第4四半期に1543万台を売り上げ、先週はこれを教科書として使うためのアプリも発表されて今後ますます普及する可能性がある。

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米国で9ヵ月かかることを中国は15日で実現
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アップル(Apple)がアイフォーン(iPhone)とアイパッド(iPad)を中国で生産する理由は、2007年に初代アイフォーンが発売されるわずか1ヵ月半前に、スティーブ・ジョブズ氏が下した決断によることが分かった。その内容は、中国の受託製造業者の柔軟性の高さを示す逸話にもなっている、とメディアは報道している。

 ニューヨーク・タイムズによると、ジョブズ氏は当時、アイフォーンの試作機を毎日持ち歩いていたところ、画面に使われていたプラスチックが数週間で傷だらけになることに不満を抱き、発売まで6週間と迫っていた時に側近を集め、「画面を傷つける鍵のようなものもポケットに入っている」と指摘して、プラスチックからガラスに替える指示を出した。大量生産開始直前のことだった。

 ガラスの素材自体は米コーニングが供給することになったが、製品に用いる形に仕上げるには大量のガラスを小さく切って試す必要があり、そのためには空いているガラス裁断工場を見つけなければならなかったため、非常に厳しい課題に突き当たった。

 そこに助け舟を出したのが、中国の製造業者だった。この会社は、アップルから受注する以前から、いざという時に備えガラスを切断する新しい工場の建設を始め、必要に応じて24時間対応できる寮住まいの安価な技術者や実験用ガラスまでアップルに無料提供した。

 アップルはその会社と画面用ガラスの裁断契約をすぐに交わし、技術者らによる1ヵ月の試行錯誤の末に完成させた。

 広東省深センにあるフォックスコンの組立工場に最初のガラス製画面が届いたのは真夜中だった。フォックスコンは数千人もの労働者を叩き起こして、アイフォーンの組み立てにとりかかった。

 アイフォーンはその直後に発売され、最初の3ヵ月で100万台を販売し、4年後には2億台に達することになった。

 アイフォーンの生産過程では、8700人の中間技術者が必要だという。米国内でそれだけの技術者を集めるには9ヵ月かかるが、中国では15日しかかからなかった。

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Y世代はハイブリッド車好き
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1982年以降に生まれたいわゆるY世代は、10人中6人の割合でガソリン車よりハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)を購入したいと考えていることが、コンサルティング会社デロイトの最新調査で分かった、とメディアは報道している。

 USAトゥデイによると、次世代車の中ではHVの方がEVより人気が高く、ガソリンエンジンと電動モーターのHVを好む若者は50%以上だったのに対し、完全EVを好む若者はわずか2%だった。デロイトの年次調査は今回、米国のY、X、ベビーブーマー世代合わせて1500人のほか、中国のY世代250人、西欧のY世代300人を対象に行われた。Y世代は現在19〜31歳に当たり、X、ベビーブーマーの順に年長になる。

 Y世代のハイブリッド好みは、自動車市場のガソリン車離れを促進する可能性がある。デロイトの自動車関連調査責任者クレイグ・ジフィー氏によると、Y世代は国内で約8000万人の大きな購買力で、今年販売される車の4台に1台は同世代が購入するとみられている。

 Y世代がハイブリッドを好むのは優秀な燃費が理由で、彼らはハイブリッド技術をすでに確立された信頼できる技術と考えている。ただ、家庭用電源で充電できるプラグインHVより従来型のHVの方に人気があり、非プラグインを好む人2人強に対してプラグイン1人という割合だった。電池だけで動く完全EVはHVほどなじみがないため、まだ抵抗が強いようだ。

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鳥のさえずりが犯罪減らす?
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カリフォルニア州ランカスター市で、鳥のさえずりが犯罪減少に一役買っているかも知れない、とメディアは報道している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、R・レックス・パリス市長は10カ月前から、鳥のさえずりの録音(英国製)を、市内中心部のランカスター大通り(0.5マイル区間)に取り付けた70個以上のスピーカーを通して1日5時間流している。

 その結果「住民が機嫌良くなり、住み良い場所になった」と自賛するパリス市長は、鳥の鳴き声が知らないうちに犯罪を抑制していると信じている。人身被害の弁護士でもある市長は、法廷での自分の弁護に高い説得力を持たせるため、聞く人の脳に作用する方法に関心を持ったといい、2008年に非常勤の市長に就任した後にさえずりの試験を開始した。

 ロサンゼルス郡保安官事務所によると、11年はランカスターでの軽犯罪発生件数が前年比で約15%、重罪も約6%減少した。

 パリス氏は当初、自宅の裏庭で鳥の鳴き声を録音していたが、11年に英国の音響コンサルタント、ジュリアン・トレジャー氏にさえずりの編集を自費で委託した。録音されたさまざまな鳥の鳴き声を組み合わせたトレジャー氏の作品は、かつて欧州のBP給油所のトイレで使われ、客に好評だったという。

 しかし、メリーランド大学のローラ・ドゥーガン准教授(犯罪学・刑事訴訟法学)は、「大小問わず、ほかの都市でも犯罪は減っている。何か新しいことを試して犯罪が減ったからといって、必ずしもそれが原因だとは限らない」と話し、音と犯罪の関係には懐疑的だ。

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