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業界を変える小型エンジン〜4気筒でも馬力はV6、V8並み
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自動車業界では、最新の小型エンジンに強い関心が集まっている、とメディアは報道している。

 USAトゥデイによると、今注目されているのは2リッターの4気筒エンジン。これまでは安い小型車用の非力なエンジンと考えられてきたが、最新型は大幅に技術が改良され、スポーツ・セダン、ロードスター、クロスオーバーSUVなどにも搭載されている。

 エンジン性能ランキング「10 Best Engines」を発表するウォーズ・オートワールド誌のトム・マーフィー編集者は、高性能4気筒の出現について「業界の巨大な変化」と指摘する。

 ゼネラル・モーターズ(GM)やフォードは、アウディ、BMW、フォルクスワーゲンなどとともにこの流れの最先端にあり、日系メーカーは参入が遅れている一方、韓国の現代や起亜が流れに加わっている。

 HISオートモーティブの予測によると、北米製自動車の4気筒エンジン搭載数は現在の690万台から10年後には1220万台と74%増加し、V6やV8を搭載した新車は17%減少の約600万台に落ちこむ見込み。

 最新の4気筒エンジンは、6気筒や、時には8気筒エンジンと並ぶ馬力を出す一方、燃料消費量や汚染物質の排出量は少ない。これを可能にしたのは、ターボ過給、高圧の燃料直噴(DFI)、電子制御、新型トランスミッションといった技術で、HISのアナリスト、アーロン・ブラグマン氏は「パワーがあれば米国人は小さなエンジンも受け入れる。業界が向かう先はここだ」とみている。

 ただし、2リッターのエンジンにも限界がある。フォードの場合、重量3998ポンドのクロスオーバー「エッジ」では問題ないが、4500ポンドの「エクスプローラー」では無理があると考えている。同社はより小型の高性能エンジンも開発中で、13年型「エスケイプ」クロスオーバーと「フュージョン」中型セダンには170馬力の1.6リッター・エンジンを搭載し、237馬力の2リッター・エンジンは各ラインの高性能モデルに使う予定だ。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













女性に多いペダル踏み違え〜アクセルとブレーキ
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車のアクセルとブレーキを踏み違えて事故を起こすのは男性より女性の方が多いという調査結果を、運輸省道路交通安全局(NHTSA)が発表した、とメディアは報道している。

 ロサンゼルス・タイムズによると、ペダル踏み違えが原因の事故は毎月15件のペースで発生しているが、当事者の約3分の2が女性ドライバーで、事故のほとんどは一般の駐車場で起きている。NHTSAは、一般的に女性は男性より背が低く、体が車の寸法に合わないことがペダルの踏み間違いにつながっているのではないかとみている。

 自動車事故全体では男性ドライバーが起こす割合が57%、女性は46%と少なく、事故による死亡率も男性の方が女性の3倍も高い。年齢別に見ると、ペダルを踏み違えて事故を起こしやすいのは16〜20代と76歳以上のドライバーで、NHTSAは「脳の関連部位は成人するまで完全に発達せず、高齢になると機能が低下する」と説明している。

 また、どの年代でも集中力や注意力が下がるとペダルを踏み間違えやすい。NHTSAは今月、急加速時に車のコントロールを立て直しやすいよう、アクセルがどんな状態でもブレーキの方を電子制御で優先させる「ブレーキ・スロットル・オーバーライド・システム」の標準装備をメーカーに義務付ける安全法規の改正案を公表した。

 ペダル踏み違えによる事故で最も悲惨な例の1つは、03年にカリフォルニア州サンタモニカのファーマーズマーケットで起きた事故。高齢の女性がブレーキと間違えてアクセルを踏み込んだため、通行人10人が死亡、63人が負傷した。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













無人レジで万引きが横行
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セルフサービスのレジを導入する小売店が増え、利便性が高まった一方で不正も増えている、とメディアは報道している。

 USAトゥデイによると、ウォルマートやCVSなどは、客が自分で商品をスキャンして会計を済ませる無人レジを増やしているが、アルバートソンズや北東部のビッグYなどはこのサービスを停止している。いずれも顧客サービスの向上を理由に挙げているが、ビッグYでは万引き問題も一因となっている。

 無人レジでの不正には、スターバックスのコーヒーなどを値段の安い「バナナ」とごまかして買う、商品をスキャンせずにカートに残したり自分のエコバッグに入れたりする、袋詰めする場所に多くの物を置いてスキャンしていない商品を交ぜても分からないようにする、といった例がある。

 それでも今のところ無人レジを廃止する店は少なく、近く不正をしにくくした新モデルも登場する予定のため、全体として無人レジは増えそうだ。新しい「トンネル型」スキャナーは、全ての商品をベルトコンベヤーに乗せて自動スキャンする方式で、商品がベルトに乗っていないとすぐに分かるなど、より簡素なデザインとなっている。

 また、この種の万引きの研究も進んでおり、全米小売業協会(NRF)の上席資産保護アドバイザー、ジョー・ラロッカ氏は「うっかり払い忘れた人とわざとスキャンしなかった人を見分ける方法はある。体の動きをよく見れば分かる」と話す。

 市場調査IHLグループによると、北米ではセルフレジが向こう数年間に10%増加すると予想され、特にコンビニ店、ハードウェア店、ドラッグストアで大きく伸びる見通しだ。

 無人レジは人件費を削減でき、客の待ち時間が短縮できるためサービス改善につながるが、商品のスキャンで問題が生じると逆効果になる。ビッグYはスキャン問題への不満や万引きを理由に11年末までに無人レジを廃止したが、万引きの発生頻度はその後も変わっていない。広報担当者は「彼らは1つの方法がだめなら別の方法を見つける」と話している。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













米国の自動車輸出が増加!
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米国の自動車輸出が過去5年間で増加しており、今後5年間も増加が見込まれている、とメディアは報道している。

 USAトゥデイによると、この背景には、国内の生産能力が過剰となったことや、為替変動で米国の人件費が比較的安くなり、製品の質が向上し、米韓の自由貿易協定(FTA)が締結されたことなどがある。

 米国では過去数年間、市場の低迷で自動車が生産過多となり、外国向けの生産で資源を有効利用しようとする動きが業界で強まった。日本のメーカーにとっては、円高ドル安で米国の生産コストが下がったことも生産拡大につながった。日産は「アルティマ」など米国製の車を46の国と米国の海外領土に輸出しており、ロイター通信は「日産は向こう2〜3年で輸出台数を約3倍に増やし、輸出先も3倍以上に増える」と予想している。

 米メーカーも輸出には積極的で、現地生産を基本方針とするゼネラル・モーターズ(GM)も、過去5年間に輸出を大幅に増やし、11年は27万5000台を超えた。このほか、独メルセデス・ベンツは11年にアラバマ工場で生産したSUV14万8092台の約3分の2を130カ国以上に輸出した。

 トヨタは11年に米国工場から8万5000台を輸出している。韓国の現代自は毎年約5万台の「ソナタ」や「エラントラ」をカナダとプエルトリコに輸出しており、同起亜はジョージアで生産している「オプティマ」「ソレント」「サンタフェ」の約9.5%を輸出している。

 また、クライスラーの「ジープ」は海外販売が17万2849台と前年から17%も増加しており、このほとんどが米国から輸出されている。

 外国には米国より人件費が安いところもあるが、今の自動車業界で求められる高い品質を維持することは難しい。オートパシフィックのアナリストは「高品質はもはやあれば良いというものではなく、なくては勝負できないものもなっている」と指摘。この点、今の米国製品の水準は世界でも高く、極めて安定している。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













米経済の4.7%支える〜インターネット
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インターネットの米経済への貢献度は連邦政府より大きいことが、ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)の調査で分かった、とメディアは報道している。

 CNNマネーによると、インターネットは2010年の国内総生産(GDP)の4.7%(6840億ドル)を占め、政府の4.3%(6250億ドル)を上回った。ネットを単独の業界と考えた場合、その規模は教育、建設、農業よりも大きいといい、小売り部門(Eコマース)だけでも売上高全体の5%を占める。

 報告書作成者の1人、BCGのドミニク・フィールド氏は「すべての産業でデジタル化が進む中、この機会をどう活用すべきかを考える必要がある」と指摘した。

 ネット産業ののGDP比は、英国(8.3%)と韓国(7.3%)、中国(5.5%)が米国を上回り、日本は米国と同じだった。

 BCGはネット産業の16年までの見通しも発表し、20カ国・地域(G20)全体で毎年平均約10%の成長を予想した。アルゼンチンやインドなど台頭する市場では、先進国の倍の速度で成長すると見込まれる。

 このほか、1年間ネットを使えないならチョコレートをあきらめた方がまし、と答えた米国人は77%を占めた。「セックスをあきらめる」は21%、「シャワーを浴びない」は7%だった。

 米国人が考えるネットの価値は1年間で約3000ドル。ただし、実際に機器やアプリケーション、サービスなどにかける費用は1人当たり年間472ドルとなっている。

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TCJ Hollywood













アマゾン、クーポン事業を強化
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アマゾン(Amazon)は、オンライン・クーポン共同購入サービスのアマゾンローカル(AmazonLocal)を通して、10ドル分のギフト・カードを5ドルで販売する、とメディアは報道している。

 アマゾンローカルは業界最大手グルーポン(Groupon)の成功を受けて登場した一連の類似サービスの一つで、9ヵ月前に始動し、現在は米国内26州およびワシントンDCの90都市(地域)で展開する。

 CNNによると、アマゾンの顧客のなかにもアマゾンローカルのことを知らない人がいるため、ギフト・カード販売によって知名度を向上させ、グルーポンに対抗する。

 今回のギフト・カード広報作戦はアマゾンには利益をもたらさないが、アマゾンローカルのマイク・ジョージ副社長は、「ありとあらゆる商品を扱っているため、このカードに興味を持たない人はいないだろう」と効果に期待を寄せる。

 リビングソーシャルに1億7500万ドルを出資しているアマゾンでは、2011年1月にも、リビングソーシャルを通して20ドル分のギフト・カードを10ドルで提供している。その際は約140万枚を販売した。1秒間に80枚を販売したと言われる。

 アマゾンローカルは、アマゾン・ドット・コムやリビングソーシャル、キンドルとの緊密な関係によって、ほかのクーポン・サイトと多少異なるビジネス・モデルを展開している。

 たとえば、リビングソーシャルと同じ内容を提示することもあるほか、アマゾンの電子書籍リーダー「キンドル」にアマゾンローカルの提示内容が表示される仕組みにもなっている。

 クーポン共同購入サービス市場は現在、グーグル(Google)のような大手から小さな新興企業まで各社が独自のサービスを展開し、非常に混み合う激戦市場。

 成功しているのは一部だけで、フェイスブック(Facebook)のフェイスブック・ディールズは2011年に5都市で試験的に立ち上げてから4ヵ月後の8月に打ち切られている。

 同じ月には、口コミ・サイトのイェルプも、その1年前に始めた類似サービス「ディールズ」の担当社員数を半分に減らした。

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新しい形の消費に積極的なC世代
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18〜34歳が米人口に占める割合は23%だが、スマートフォンやタブレット端末の所有など「デジタル消費」においては構成比を上回る貢献をしていることが、ニールセンとNMインサイト(NM Incite)の合同調査で分かった、とメディアは報道している。

 CNNによると、同調査報告書「USデジタル・コンシューマー・リポート」は、ビデオ録画機(VCR)の登場からインターネットが商業化されるまでの時期に生まれた現在18〜34歳の年齢層を「C世代」と呼んでいる。Cが意味するのはConsumer(消費者)、Connected(ネットワーク接続)、Content(情報の内容)などが考えられるが、特定されておらず、そのすべてとも考えられる。

 報告書によると、C世代は、他人やコンテンツとのつながりをほかのどんな年齢層よりも高い水準で、さまざまな最新機器を通じて行い、新しい経験につなげている。オンラインでビデオ鑑賞する消費者ではC世代が27%を占め、ソーシャル・ネットワーキングやブログ・サイト利用者でも27%、タブレット型コンピュータ所有者では33%、スマートフォン利用者では39%を占めている。

 C世代は、接続機器を所有、利用することによって非常に独特な消費者層を形成しているといい、報告書は「販売業者やコンテント発信者にとって手強いけれども期待できる相手」と指摘している。

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トゥイッター・BI機能を視野に
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ツイッター(Twitter)のマイク・ブラウン経営企画担当部長は、ツイッターが「究極のビジネス・インテリジェンス(BI)ツールになる」とCITE会議の講演で述べ、企業各社による業務活用市場を開拓する方針を掲げた、とメディアは報道している。

 コンピュータワールド誌によると、ブラウン氏はその根拠として、ツイート(書き込み内容)を分析して顧客や競合他社に関する世間での認識や印象、地位を洞察できるというツイッターの特性を挙げ、企業は必要なデータをより効率的に収集および分析することで、商品開発企画や販促に役立てることができると説明した。

 同氏はまた、新しい利用者でも使い易いように、たとえばツイッターの利用者インターフェイスを、現在の短文本位ではなく画像も効果的に多用できるよう改良する考えがあると述べた。

 サービスや売上高を拡大する方法の一つとしては、広告主をはじめ、著名人や有力者といった重要ツイーター(VIT)、そしてアプリケーション開発業者という三つの主要利用者群に関するリアルタイム・データの解析を挙げた。

 各利用者には独自の解析ニーズがあり、同社ではそれぞれの存在感を高めたり、ブランドの構築や、ツイッター上で共有する内容ごとに有効性を理解することを支援する計画だ。

 ツイッターは昨年、データ収集と解析ソフトウェア「ストーム(Storm)」開発のブラックタイプ(BlackType)を買収した。現在はバックエンド基幹網をストームに移行する作業を進行中。ブラウン部長は、新データ解析製品を向こう3〜6ヵ月以内に投入できるという見通しを示した。

 同社ではさらに、ツイッターの将来の収入源として、関心事に基づいて利用者を分類し、それらに応じた適切な広告を利用者それぞれの利用時間帯に配信する標的広告や、スマートフォンの位置情報を基にした標的広告を検討している。

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日本のハイテク業界が直面する5つの悪循環
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日本のハイテク業界が大きく揺らいでいる。大手の破綻から不祥事発覚まで暗いニュースが相次ぎ報道されるなか、経済誌オリエンタル・エコノミスト・リポート(Oriental Economist Report)のリチャード・カッツ編集長は、日本のハイテク業界の将来がいかに暗いかを示す5つの傾向を指摘した。

 2012年2月には、エルピーダ・メモリーが56億ドルの負債を抱えて倒産したほか、オリンパスが不正発覚をきっかけに低迷、さらには、日本ハイテク業界の雄と言われてきたソニーも、3月締めの年度決算で11億ドルの損失を計上する見通しだ。

 ビジネスウィーク誌が報じたカッツ編集長の日本ハイテク業界危機5つの要因を下記にまとめる。

1)競争力:富裕国(OECD基準)が日本の貿易に占める割合は、1984年には12%だったが2010年には7.6%に下がった。米国のそれは16.9%、ドイツでは14%。一方、韓国の同比率は5%。
 日本の製品が先進国でそれだけ売れなくなった証拠だ。換言すれば、アジアのほかの国の台頭によって、日本の製造業界の競争力が低下したことを意味する。

2)輸出状況:2000年に日本の電子製品の輸出額は輸出総額の26%を占めたが、2011年には14%まで落ち込んだ。
 また、同分野における貿易黒字額は、2000年の6.9兆円から2011年には1.2兆円に激減している。日本のハイテク製品が買われなくなったことを示す数字だ。

3)半導体市場:1990年代に世界の半導体市場を牛耳った日本は、当時、業界上位20社の売上合計の55%を占めたが、2010年にはインテルが51%を占め、日本の占有率は24%に落ち込んだ。一方、韓国のそれは19%に上昇している。

4)売り上げ減:日本の携帯電話機、テレビ、半導体の製造大手らによると、2012年は総額170億ドルの売り上げ減が予想される。ブルームバーグによると、その額は、サムスンの研究開発費の4分の3に相当する。

5)空洞化:現在、電子製品の3分の1が日本国外の工場で製造されている。これは、日本の他分野の2倍に達する。

 米国のように、設計や先端技術といった高等分野で絶大な競争力を持ち、それが幅広い分野の製品やサービスの基盤となって多くの企業と雇用を支えれば、産業として健全さを維持できる。

 しかし、日本の場合、アップルやマイクロソフト、インテル、オラクル、シスコ、アマゾン、グーグルのように開発力や設計力を持つ企業が育っていない。

 それらの米ハイテク企業も製造部門の大部分は中国や台湾に流出しているが、基盤となる設計や開発、サービス、または新興国にまねできない先端技術の面で多くの製品やサービスを支えることで、数多くの企業と雇用を創出し続けていることを証明している。

 かたや日本のハイテク業界は韓国と台湾、そして中国に追いつかれ、国際市場で負け始めている。

 日本の技術力と製造力の一部が現在でも世界屈指であることは事実だが、電子技術分野の業界動向と流動性の速さと厳しさは侮れない。一度築いた栄華が短期間のうちに崩壊することを日本のハイテク業界は昨今、経験させられており、その傾向は今後もしばらく続くだろう。

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EV熱、やや冷めるジュネーブカーショー
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自動車業界で過去数年間、非常に高まっていた電気自動車(EV)への期待感がやや鎮まっている、とメディアは報道している。

 ニューヨーク・タイムズによると、開幕した今年のジュネーブ自動車ショーでは、かつては夢の車だったEVが現実の商品として紹介されている。ただし一部に技術的問題を抱えるため、これまでのような鳴り物入りの大騒ぎはなく、ショーの脚光はむしろ温暖化ガス排出量や燃費を強調した伝統的なエンジンに当たっている。

 ゼネラル・モーターズ(GM)は先週、売れ行きの悪いプラグイン・ハイブリッド車(PHV)「ボルト」の一時生産停止を発表したばかりで、テスラは「ロードスター」の所有者から届いた「2カ月以上車を充電しなかったらバッテリーが使えなくなった」という苦情への対応に追われている。

 それでもダイムラーのディーター・ツェッチェ最高経営責任者(CEO)は、10人余りの報道関係者に「選択肢はない。この技術を前進させ売れるようにするのがわれわれの責任」と語り、自動車メーカーは向こう数十年以内に化石燃料に依存しない推進技術を見つけなければならないとの考えを示した。

 ダイムラーは2人乗りEV「スマート」の高性能型を約2万1000ドル(1万6000ユーロ)で発売する計画で、水素燃料電池車の開発も続行する予定。ただしツェッチェ氏は、EVが普及するには充電施設の不足やコストの高さといった多くの問題を解決する必要があるとも指摘した。

 BMWのノルベルト・ライトホーファーCEOも、EVメーカーには「多くのスタミナが必要」と話した。20年までに二酸化炭素排出量の大幅削減を義務づける欧州連合(EU)の規制などがあるため、同氏は「メーカーは排ガスゼロ車の開発を避けて通れない」と考えており、BMWは13年末には電動の「iシリーズ」を発売する予定だ。

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甘味飲料やめればやせられる
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炭酸飲料の代わりに水か、少なくとも砂糖を使わないダイエット炭酸飲料を飲むことで減量につながることが、ノースカロライナ大学の臨床試験で明らかになった、とメディアは報道している。

 ロイター通信によると、試験は、太り気味の成人318人を、1)甘味飲料の代わりに水を飲む、2)ダイエット飲料を飲む、3)減量の指導を受けた上で食習慣を変えるかどうか自分で決める、の3グループに振り分けて行われた。被験者はいずれも、1日に牛乳を除いて最低280キロカロリー以上を飲み物から摂取する習慣がある。このうち最初の2グループは、1日に飲む炭酸飲料のうち2回分を水かダイエット飲料に代えるよう指示された。

 その結果、半年後にはいずれのグループも平均4〜5ポンドの減量に成功した。特に当初の体重を最低5%以上減らした被験者の割合で比較すると、甘味飲料をやめた2つのグループは20%に上り、第3グループの11%を大きく上回った。

 実験を主導した同大チャペルヒル校のデボラ・テイト氏によると、5%の減量は「臨床的に有意義」であり、血圧低下などの良い効果をもたらすと考えられる。甘い飲み物数杯を砂糖なしに代えるだけの手軽な方法なので「毎日でも続けられる」と、テイト氏は語った。

 実験結果は、米臨床栄養学ジャーナルの最新号で報告された。

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スマートフォン・新たな充電技術で問題解消へ
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スマートフォン機能が進化する一方で、充電池技術が追いついていないことは以前から指摘されている。アプリケーションの多様化や稼働時間の長時間化も劇的に進んだため、利用者はスマートフォンを常に充電しなければならないという課題に直面している、とメディアは報道している。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米電池メーカーのデュラセル(Duracell)では、その問題解消に向けて、パワーマットという充電技術を開発中だ。 

 同社は2011年9月、米国とイスラエルに拠点を持つパワーマット(Powermat)との合弁会社デュラセル・パワーマット(Duracell Powermat)を設立して、新たな充電器の開発に着手した。

 2社が開発を進める充電器は、携行型情報端末を薄いマットに載せるだけで無線充電する仕組みだ。両社では、充電マットを公共施設や車両内、住宅やオフィス向けに売り込む考えだ。

 デュラセル・パワーマットのラン・ポリアキン最高経営責任者(CEO)は、「まずはニューヨークで市場投入し、5年後には全米に普及させる」計画だと話す。同社は今夏、ニューヨークのマディソン・スクエアー・ガーデンにそれを設置し、2013年初めに欧州市場に投入する予定。

 米国では現在、ベライゾンが自社の4G携帯電話利用者向けにパワーマットの提供を進めている。

 一方、充電技術を普及させるための充電仕様標準化が求められている。携帯電話業界では、ワイヤレス・パワー・コンソーシアム(Wireless Power Consortium)という業界団体を結成し、107社が加入して充電技術の標準化を目指している。現在、主流となりつつあるのはマイクロUSBポートだ。

 同団体のメンノ・トレファー会長によると、世界でおよそ2億ヵ所の無線充電場所が必要になる見込み。また、そのためには、およそ10億ドルの投資が必要になると見積もられる。

 一方、同団体に加入していない唯一の携帯機器大手であるアップルは、自社規格に固執していることから、公共の場に設置される充電器の規格が一本化されれば、アップル製品が孤立する状況に追いやられる、と指摘される。

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ソーラー電源タブレット、発売間近か
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貧しい子供たちに100ドルのラップトップを配布する事業で知られる非営利団体ワン・ラップトップ・パー・チャイルド(OLPC)は、太陽電池で動く100ドルのタブレット型コンピュータ開発に取り組んでおり、完成が近づいている、とメディアは報道している。

 CNNによると、OLPCは6年前にマサチューセッツ工科大学(MIT)メディアラブを創設したニコラス・ネグロポンテ氏が、世界の子供たちのために安くてデザインの優れたラップトップを作れないかと考えたことから始まった。

 ネグロポンテ氏は、貧富にかかわらずすべての子供たちが最新技術に触れられることを重視し、「テクノロジーはある意味で食べ物や水よりも不可欠。教育があれば、水やエネルギー、健康などの問題を解決できる」と考えている。OLPCはすでに250万台以上のラップトップ(初代機のXO)を世界中で配布したが、今年1月のコンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)では新しく100ドルのタブレット型コンピュータ「XO-3」を発表し、年内に発売すると宣言した。

 XO-3はXOと同様、子供向けの、多少手荒に扱っても壊れにくいデザインとなっている。スクリーンには柔軟性と耐久性があり、カバーは明るいグリーンで、太陽光で充電できるようソーラー・パネルが付いている。

 引き続きデザインを担当したイヴ・ベアール氏は「タブレットはラップトップのより洗練された形で、より小さく、軽くて、エネルギーや材料の使用量も少ないため、より高いコスト効果が得られる可能性がある」と話している。

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ニュース・サイトは広告に問題に問題あり
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大手ニュース・サイトには、デジタル広告で個々の消費者の興味に合わせて見せるカスタマイズ機能を使っていないところが多く、効率良く広告したい企業をうまく引きつけられずにいるという調査結果を、ピュー・リサーチ・センターが発表した、とメディアが報道している。

 ニューヨーク・タイムズによると、ピューの「卓越したジャーナリズムのためのプロジェクト」部門(CPE)が22の主要ニュース・サイトを対象に、一般的に料金の高いホームページまたは記事ページ上部のプレミアム・デジタル広告5300件以上を調べたところ、各社の主要部門(新聞・雑誌・テレビなど)と同じ企業の広告を掲載している例が少なかった。

 CPEによると、同じスポンサーからオンライン広告が集まらない理由の1つは、サイト利用者の個人的な好みやウェブ上での行動パターンに基づいて広告を提供する技術を使っていないため。こうしたカスタマイズ広告は消費者の目を引く可能性が高いと考えられ、広告主にとって価値が高い。

 調査対象となったサイトのうち、ヤフー、ニューヨーク・タイムズ、CNNはカスタマイズ広告が半数以上と比較的多かった。ピューのトム・ローゼンスティール代表は「オンラインにおける経済的成功の中心となる機能がターゲティング(対象の絞り込み)にあるなら、大手ニュース・サイトはまだそこに到達していない」と述べた。

 ニュース・サイトの広告では、定期購読の勧誘といった自社商品が最大の21%を占め、次に金融サービス会社の広告が多い。グーグルのディスプレイ広告担当者ニール・ローハン氏によると、これはブランドの周知よりもいかに収入に直結するかが重視されているため。同氏は「(ニュース・サイトには)プロクター&ギャンブルやクロロックスといった日用品メーカーをどうやってデジタル・ワールドに引き込むかという展望があるべきだ」と指摘した。

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勝手に送られてくるテキストには要注意
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携帯電話に宣伝目的のテキスト・メッセージが勝手に送信され電話料金がかさむ場合が増えている、とメディアは報道している。

 デンバー・ポスト紙によると、デンバー地域のある一家では月々の携帯電話料金が40ドルも一気に上がったため調べてみると、ファンモバイル・コンテントやクイズ4ナウといった業者から15歳の息子に送られてくるテキストが原因だと分かった。

 それらのメッセージは、宣伝受信許可を選んでいないにもかかわらず送りつけられ、テキスト・メッセージ使用料発生を避けるには「STOP」とわざわざ返信しなければならない仕組みになっていた。

 携帯電話利用者の4分の3がテキスト・メッセージを利用する現在、詐欺の多くはテキスト・メッセージが導入口になることが多い。

 最近では、送られてきたメッセージに書かれているコードを打ち込んで特定サイトに送ると、先着1000人にアイフォーン5の試用機会と製品が贈呈されると触れ込んで誘い込む手口もある。

 実際には、そのコードを打ち込むと大量の迷惑メールや販促電話、テキスト・メッセージが入ってくるようになる。被害者は、無制限のテキスト・メッセージ・サービスを契約してない限り、テキストを受け取るたびに課金されることになる。

 連邦通信委員会(FCC)は、利用者が承認していないテキスト受信への課金を禁止する新規制の導入を検討している。第三者からのテキスト送受信料金を請求する前に利用者から直接確認するよう携帯電話サービス会社(キャリヤー)に義務づける可能性もある。

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ボーイング・ドリームライナーの亀裂を点検
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ボーイングは、組み立てが終わり納入待ちの最新中型ジェット旅客機「787ドリームライナー」55機について、機体に亀裂がないか点検すると発表した、とメディアは報道している。

 ロイター通信によると、同社は今月、主要部分に炭素繊維を多用したドリームライナーで、機体後部の構造補強材に剥離徴候が見つかったと報告しており、今回はすでに完成しているがまだ納入されていない機体にも同じようなストレス徴候がないかを点検する。

 亀裂は、航空機の製造工程で行われるシミングと呼ばれる小さな隙間を埋める作業が適切に行われなかったことが原因と説明されている。ボーイング商用航空機部門のジェイムズ・アルバー最高経営責任者(CEO)は「完成した55機にもシミングの問題がある可能性があるが、すでに引き渡された航空機の安全性や飛行に問題はない」と話した。

 この点検作業によって、短期的には完成機の引き渡しが多少遅れる可能性もあるが、同社は今年の目標を変えていない。ボーイングはドリームライナーの生産ペースを現在の月2.5機から2013年末までに10機に引き上げる計画で、今年は第2四半期に3.5機、年内には5機まで加速させる予定。

 すでに引き渡されたドリームライナーは全日本空輸の5機のみで、これらは昨年から通常の旅客サービスに利用されている。全日空によると、ボーイングからはシミングに関する安全上の問題はないという連絡と点検プロセスに関するおおまかな段取りの指示を受けており、近くより詳細な手順が知らされる予定で、今も5機は業務を続けている。

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