最近のエントリー
RECENT COMMENT
RECENT TRACKBACK
カテゴリー
過去のエントリー
カレンダー
S M T W T F S
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031 
<< August 2012 >>
ブログ内を検索


RECOMMEND
RECOMMEND
RECOMMEND
LINKS
PROFILE
モバイル
OTHERS
エネルギー管理分野の開発に邁進する日本市場
eutag

日本が家庭用や建物用のエネルギー管理を重視し始めたことで、アジア全域のスマート・グリッド業界が活性化されると期待される、とメディアは報道している

GTMリサーチは5月初め、180ページ以上の報告書「The Smart Grid in Asia, 2012-2016: Markets, Technologies and Strategies」を発表し、中国と韓国、そして日本のスマート・グリッド業界がどのように発展していくかについての考察をまとめた。その報告書の著者が先日、日本の状況に特化した記事をグリーンテック・メディアに寄稿している。

▽2015年までに23億ドル市場

 同著者によると、日本国内の電力会社10社は、数年ほど前から需要側の管理および抑制機能に注目するようになった。日本政府も同分野の研究開発を後押ししており、今では、具体的な製品開発と導入の段階に至っている。

 日本には5000万戸の住宅があり、家庭用エネルギー管理システムの市場規模は2015年までに23億ドルを上回ると予測される。また、建物用エネルギー管理システムの市場は、それよりもはるかに大きな市場になる見通しだ。

▽世界最高水準の送電網

 日本における同市場の急成長を促した要因には三つある。送電網基盤施設が整備されていること、節電の必要性に迫られていること、そして新しい技術市場で世界を先導できる機会を見込めることだ。

 日本の送電網は、世界で最も効率の高い送電網の一つだ。年間停電時間平均はわずか17分で、米国の138分を大きく下回る。また、1990年代に1000億ドルを投じて建設された送電網のおかげで、送電中の電力喪失率は5.1%と驚くほど低い。

 火力発電所の平均効率は41.3%で、米国の34.1%をはるかに凌ぐ。さらに、デジタル変電所の普及率はほぼ100%だ。

 それに加えて、送電網の成熟度という点でも世界最高水準だ。日本の人口は中国のわずか9%だが、変電所の容量は中国の50%、エネルギー消費量は同25%、電力会社の売上高は同60%、そして送電網の資産総額は同110%だ。

▽福島原発危機で加速

 送電網の整備を1990年代に完了した後、日本は過去2〜3年ほど前からエネルギー管理の最適化に注目するようになった。しかし、その流れを何よりも強く後押ししたのが、福島原発事故だ。

 日本政府は、需要管理プロジェクトの完了目標を2020年から2015年に前倒しした。1年前までスマート・グリッド市場は明確に目標を絞りきれない潜在市場だったが、それが一夜にして、国を挙げての節電努力として明確化された。

 日本の関連大手企業はほとんどが、過去1年の間に家庭用または建物用のエネルギー管理システムとその試験運用計画を発表。トヨタホームやデンソー、富士通、パナソニック、シャープ、東芝、東京電力、東京ガス、大阪ガス、オムロン、日立製作所、NTTドコモが、それらの企業に含まれる。

▽国外市場の開拓を視野に

 日本企業は、国内だけでなく国外でも、エネルギー管理システムの事業機会を狙っている。世界各地の電力会社が、より精密な負荷制御機能を求めているためだ。

 需要側の管理機能には、需要反応、補助サービス、省エネ家電、通信網負荷制御、家庭内通信網といった様々なソリューションが含まれる。

 米国と同様、日本では電力の約30%が家庭で消費されており、家庭用エネルギー管理システム市場の成長に関与している。

 オフィス・ビルや店舗、工場を含む商工業市場は、それよりもはるかに大きな市場だ。しかも、商工業顧客向けのエネルギー管理システムは、短期の投資見返り、高い利益率、大口顧客、市場としての信頼性の点から、市場としての魅力も大きい。

▽増加するスマート・メーター設置

 もちろん、家庭自動化技術を含む家庭用エネルギー管理システムも有望な市場だ。その基本となるスマート・メーターの暫時導入は日本では義務付けられており、東京電力は向こう5年間に1700万個、さらにその次の10年間に1000万個の導入計画を打ち出している。

 業界団体のスマートコミュニティ・アライアンスをはじめ、経済産業省、独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、家庭用および建物用のエネルギー管理システム技術に関する国内および国際基準開発を支援してきた。

 その結果として策定された家庭用の通信規格の例が「ECHONET」だ。オープンな国内および国際基準を開発することで、製品普及は加速するだろう。

▽進むスマート・シティー計画

 また、日本では、NEDOが主導し、アクセンチュアの日本法人が調整役となるスマート・シティーのプロジェクトも開始された。2009年から2013年までの間に4つの試験的プロジェクトが進められ、民間企業や政府が16億4000万ドルを投資する見通しだ。

 東芝やパナソニックといった技術系企業は、様々な家庭用および建物用エネルギー管理システムを組み合わせた「スマート・シティー」統合製品を、世界各地で販売するようになるかもしれない。

 スマート・シティー構想は、送電網が成熟している市場と未整備の市場の両方に応用することができる。向こう5年間は、日本国内の各地でエネルギー管理技術がどのように導入されていくかが注目されるところだ。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













コスト削減を目的に商品や原材料から石油製品を減らす
eutag

原油高が続くなか、多くの企業がコスト削減を目的に商品や原材料から石油製品を減らしている、とメディアは報道している。

 ロサンゼルス・タイムズによると、フォードはすべての北米向け車種で内装に大豆を原料とする発泡材を使い、自動車材料から年間500万ポンドの石油を除外しているほか、ドアの内装材にも熱帯植物のケナフを使って、年間30万ポンドの石油由来の樹脂を節約している。

 また、太陽電池メーカーのバイオソーラーは、完成品の裏シートを石油由来のプラスチックやポリマーからトウゴマ製に切り替えている。イベントや商品宣伝用香水メーカーのセントイベンツ(ScentEvents)は、以前は容器に石油由来のポリマーを使っていたが、今年は95%にセラミックを使っている。

 米国化学工業協会(ACC)によると、化学品の世界売上高は年間約3兆ドルに上り、化学品は製造業の全工程の95%と関係する。多くは石油化学製品で、米国での原油用途の約24%を占める。

 BCCリサーチのダグラス・スモック氏は、「多くのブランド、特に容器や包装への依存度が高い企業は長期的なコスト維持に関心が強く、将来を予想しやすいコスト構造を望んでいる」という理由から、 植物由来のバイオプラスチックへの関心が急速に強まるだろうと話す。

 ただ、企業の「脱石油」志向は、環境保護意識の強い若い消費者の気を引くため、とライス大学のエイミー・マイヤーズ・ジャフィー氏は指摘する。

 マクドナルドでは、2011年に株主の29%が「環境に優しい飲料容器を用いるべき」という提案を支持したことを受け、2012年3月から西部を中心に2000店で温かい飲み物の容器を発泡スチロールから紙コップに替えた。

 洗剤や芳香剤、ろうそくを製造するカリフォルニアのメソッド・プロダクツは、自社トラックの燃料にバイオディーゼルを使い、使用済み食用油を社用車燃料用に回収している。

 一方、コカコーラやペプシコは、飲料ボトルに再生可能なバイオプラスチックを使い始めている。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













Wi-Fi無料の空港増える
eutag

無償で無線LAN(Wi-Fi)サービスを提供する空港やホテルが増えている、とメディアは報道している。

 ニューヨーク・タイムズによると、デンバーやラスベガス、サンフランシスコ、フェニックス、ヒューストンなど、国内で最も発着便数が多い空港の半数がWi-Fiを無償提供している。ダラスフォートワース空港は9月から、AT&Tとの提携で、30秒間の広告付きで旅行客に40分間の無償Wi-Fiを提供する。

 こうしたスポンサー付きのサービスは、フェイスブックやツイッター、電子メールを無料で利用したい消費者の希望と、データ需要の高まりによるコスト上昇を同時に解決する方法の1つとなっている。空港やホテルはこのほか、限定的なインターネット接続は無料で、高速接続は有料で提供する仕組みも取り入れている。

 2007年からスポンサー付きの無償Wi-Fiを導入しているデンバー国際空港は、6月上旬から段階的有料制に移行した。ボインゴ・ワイヤレス(Boingo)と提携してネットワークを改良し、基本的なネット接続を無料で、より大きな回線容量を伴うサービスはラップトップ向けを1日7.95ドルで、スマートフォン(多機能携帯電話)を4.95ドルでそれぞれ提供している。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













フェイスブックは5年から8年以内に消える!?
eutag

アイアンファイヤー・キャピタルの創設者であるエリック・ジャクソン氏は、「ヤフー(Yahoo)が消えたのと同じような形で、フェイスブック(Facebook)も5年から8年以内に消えるだろう」という予想を示し、ハイテク業界や金融業界の関心を集めている、とメディアは報道している。

 コンピュータワールドによると、「ヤフーは今でも大きな収入をあげ、黒字経営に戻る可能性も高く、1万3000人という多数の社員を抱えている」「しかし、ヤフーの企業評価額は、2000年の最盛期に比べると約10%にまで落ちた」「それは消えたに等しい」とジャクソン氏は説明する。

 同氏によると、インターネット企業には今のところ3世代ある。まず、インターネット黎明期に興ったポータル・サイトで、その開拓者かつ代表的存在がヤフーだ。第2世代は、フェイスブック(Facebook)に代表されるソーシャル・メディア。ポータル・サイトは今となってはソーシャル・メディアに取って代わられたと言える。そして、第3世代は明らかに移動体通信の世界となる。

 フェイスブックが5〜8年で消えると思わざるをえない要因は、世界に9億人という利用者基盤を築きながら、それを大きな収入につなげられていないことと、将来性と競争力のある明確なモバイル戦略を打ち出せていないことだ。

 一方、モーア・インサイツ&ストラテジーのパトリック・モアヘッド氏は、フェイスブックが10年かそこらで主要インターネット企業の座から落ちるとは考えにくいと反論するが、これまでの勢いを維持することはかなり難しい、と予想する。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













ハワイ・ホノルルの渋滞は全米一
eutag

交通情報サービスのインリックスはこのほど、2011年に最も交通渋滞がひどかった都市のランキングを発表し、ドライバー1人が昨年1年間に渋滞で無駄にした時間は、ハワイ・ホノルルが58時間と最長だった、とメディアは報道している。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、2位はロサンゼルス(56時間)、3位はサンフランシスコ(48時間)、4位はニューヨーク(57時間)で、以下コネチカット州ブリッジポート(42時間)、ワシントンDC(45時間)、シアトル(33時間)、オースティン(30時間)、ボストン(35時間)、シカゴ(32.8時間)と続いた。

 全体では前年から30%短縮され、調査対象100都市のうち70都市で渋滞時間が前年より軽減された。曜日別では、朝の出勤時の混雑が最もひどいのは火曜で、夕方の帰宅ラッシュがひどいのは金曜だった。

 特に渋滞のひどい場所は、ロサンゼルスのフリーウェイ405号(105号との交差点からゲティ・センターにかけて)、ニューヨークのロングアイランド・エクスプレスウェイの16マイル区間、ピッツバーグのペン・リンカーン・パークウェイの3マイル区間などだった。

tomi craft japan











TCJ Hollywood













▲PAGE TOP