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プリペイド・カードで提携・ウォルマートとアメックス
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ウォルマート・ストアズとアメリカン・エキスプレスは来週から、共同でプリペイド・カード「ブルーバード」の提供を始める。

 ニューヨーク・タイムズによると、低所得層を相手にするウォルマートと高所得層向けサービスが中心のアメックスの提携は意外な組み合わせだが、両社はこれによって急成長しているプリペイド・カード市場での地位固めを図る。

 プリペイド・カードはクレジットカードやデビットカードと違ってあまり規制がなく、金融業者は銀行口座を持っていない、または持っていても銀行サービスをあまり使わない消費者を主な対象にプリペイド・カード事業を展開している。現在、同市場は450億ドル規模と推定される(Center for Financial Services Innovation調べ)。

 ブルーバードはカードにアメックスのロゴが入り、アメックスのカードが使える場所ならどこでも使えるほか、利用者はアメックスの顧客サービス、携帯通信機器を通じた口座利用など通常はクレジットカードで提供されるサービスも受けられる。

 口座開設は、オンラインや携帯電話用ソフトを使う場合は無料、ウォルマートの店内では5ドルでセットアップ・キットを購入できる。口座開設前に信用調査を受けることはなく、最低残高や月/年会費、借越手数料もない(借り越しはできない)。口座を持つと給料を口座振り込みにできるほか、携帯電話のカメラ機能を使って小切手を撮影することで入金ができ、現金の引き出しもできる。

 手数料は、ネットワーク外のATMから現金を引き出した場合は2ドル、口座振り込みをしていない場合の引き出しにも2ドルかかる。それ以外の手数料について、両社はまだ発表していない。

tomi craft japan











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豊作リンゴが泣いている・ワシントンで摘み手が不足
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ワシントン州ではこの秋、リンゴが史上2番目の大豊作となっているが、移民を中心とする摘み取り作業員が足りず、4分の1は収穫されず無駄になる可能性がある。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、ミシガン、ニューヨーク、ノースカロライナなど中西部以東の各州では、干ばつなどの悪天候でリンゴの収穫量が落ち込んだものの、西海岸北部のワシントンでは1億900万箱(1箱1000ポンド)に上る豊作が見込まれている。

 しかし、全米的な不法移民の取り締まり強化で州内の農作業者の数が減っている上に、経済がやや回復して建設、造園、レストラン業界などで移民の就職機会が増えているため、農家が提示する賃金では安すぎるという理由で摘み取り作業を断わる労働者も増えている。

 このためワシントンのリンゴ農家は、せっかくの豊作をすべて利益に結び付けられない可能性がある。3000エーカーのリンゴ園を経営するプライド・パッキニング(同州ワパト)では、現在200人の作業員を雇っているが本来なら400人近くが必要(支配人のスティーブ・ナンリー氏)で、ガラ種の収穫作業賃金を1年前の1000ポンド当たり18ドルから24ドルに引き上げたが、それでも摘み残しは避けられない状況だという。

 300エーカーの果樹園を持つチャワナ・オーチャーズ(ヤキマ)のジェフ・リポン氏も、約150人のフルタイム作業員が必要だが今は60人しかいない状態で、「収穫の25%かそれ以上を失う可能性がある」と予想する。

 リンゴはワシントン州最大の農産物で、年間売上高は約70億ドル、生産や加工を含め約6万人の雇用を支えている。リンゴ農家は近年、生産量を急速に拡大しており、2010年には過去最高の1億1000万箱を収穫した。業界は昨年も同じような人出不足に直面し、受刑者の雇用が認められる労働緊急事態宣言の発動を知事に要請したが、受刑者は移民労働者に比べると能率が低いことが分かり、今年は今のところ受刑者の雇用は考えていない。

tomi craft japan











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カリフォルニアへの投資急増・中国企業、セキュリティ懸念も
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中国企業によるカリフォルニア州への投資が加速していることが、ニューヨーク市の調査会社ローディアム・グループの調べで分かった。

■自国にない資産を安く入手

 ロサンゼルス・タイムズによると、2000〜11年に約13億ドルの中国マネーが加州に投じられ、その多くはここ数年に集中しており、11年は過去最高の5億6000万ドルに上った。投資の名目は、新工場やオフィスといった施設建設のほか、電子機器、IT(情報技術)、バイオテク、ロジスティクス、代替エネルギー、コンピュータ分野の企業買収・合併など。ローディアム報告書には中国人による住宅購入といった個人の不動産取引は含まれていない。ただし、11年間の投資総額で見ると加州はニューヨーク、テキサス、イリノイ、バージニア各州に次いで全米5位の164億ドルとなっている。

 中国の対外投資は特に08年以降に加速し、国際経済の減速を逆手にとって海外資産を安く入手しているほか、国際市場におけるポジション強化を目指して、自国にない技術やノウハウ、商品などを買収している。加州での例を挙げると、中国の投資家グループが10年、中国向け輸出を目的にナパバレーのワイン醸造業者サイレナス・ビントナーズを買収した。その1年後には中国のネット大手テンセント・ホールディングスがサンタモニカのオンライン・ビデオゲーム会社ライオット・ゲームズを2億5000万ドルで買収している。

■州は売り込み強化しつつ警戒を

 ローディアムは、中国による加州への直接投資は20年までに600億ドルに増え、全米首位になる可能性があると予想しているが、そのためには州側にも戦略が必要だと指摘する。まず、生活の質、創造的な労働力、多岐にわたる分野の経済拠点であるといったベイエリアやロサンゼルス地域の持つ資産をもっと積極的に売り込むことが重要だという。

 一方で、中国の投資は国の安全保障上のリスクにつながるという懸念もある。下院情報特別委員会は今月、中国の通信機器大手「華為(フアウェイ)技術」と「中興通訊(ZTE)」が製造した部品を使うとスパイ行為にさらされる危険があるとして、連邦政府のコンピュータシステムに一切使わないよう求める報告書を公表した。オバマ大統領も最近、軍の基地に近いという理由から、中国企業によるオレゴン州の風力発電4社の買収を阻止している。

tomi craft japan











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10代の飲酒運転、過去20年で半減
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酒を飲んで自動車を運転する高校生の割合が過去20年で半減したことが、厚生省疾病対策センター(CDC)の統計で分かった。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、CDCの10月の月例報告で、2011年に飲酒運転をしなかった高校生は10人中9人を占め、飲酒運転率が1991年以降で54%低下したことが分かった。

 大幅な改善の背景には、未成年者を対象にした段階的運転免許取得(GDL)制度や、飲酒運転に対して情状酌量しない厳しい規制の導入、問題に対する親の関与が強まったことなどが挙げられる。

 飲酒運転防止母の会(MADD)のジャン・ウィザース代表は、CDC報告について「励みになる。10代の飲酒運転防止の取り組みが効果を発揮した証」と語った。ウィザース氏は20年前、17歳が飲酒運転する車が起こした事故で、当時15歳の娘を失った。

 報告書はこのほか、年齢に応じて免許に制限を課すGDL制度が「運転初心者に低リスクの状況の下で経験を積ませる助けになっている」と指摘した。

tomi craft japan











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車は白と黒が人気・米消費者、ほかの色を敬遠
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 2012年型の北米販売車に採用されている色の中で、白と黒の人気がほかの色を圧倒していることが、塗料メーカーPPGインダストリーズの調査で分かった。

 ロサンゼルス・タイムズによると、白は12年型車の22%を占め、前年の21%から増加した。黒は20%から19%に低下し、シルバーは横ばいの20%だった。一方、赤は9%、青は7%、緑は2%にとどまった。

 それでもPPGは、14モデル年以降には緑がかったメタリックシルバーの「アル・フレスコ」や、クラシックなグレーにゴールド・メタルを加えて玉虫色の光沢に仕上げた「ビクトリア・グレー」など、ダイナミックな色彩を推奨している。

 このほか、現在の高級車ではグレーが33%を占め、スポーツカーでは赤が19%で最も多い。人気が低いのはオレンジで、コンパクト車と小型トラックの2%が最高だった。

 欧州では白が12年型車の23%、黒が21%で、アジアでは白とシルバーがともに23%と、両地域とも米国より保守的だった。

tomi craft japan











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魚油は心臓病に効果なし?・24年分の研究分析で結論
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魚の脂肪分は体や頭に良いと言われてきたが、サプリメント(補助栄養食品)で魚油を補給しても心臓発作や脳卒中などのリスクは低下しないという最新調査結果が発表された。

 ブルームバーグ・ニュースによると、調査を行ったのはギリシャのイオアニナ大学のモーゼズ・エリサフ氏ら。過去24年間に行われ、合わせて約6万8000人の患者が関わった20回にわたる試験などを総合的に分析評価した。

 サプリメントの成分構成や摂取量は研究ごとに異なるが、研究に協力した患者は欧州系が中心で、魚油に含まれるオメガ3脂肪酸のサプリメントを1日平均1.5グラム、中間値で2年間にわたって摂取した。

 分析の結果、エリサフ氏らは「オメガ3脂肪酸の有益性は確認できない」と結論づけた。ただし「多くの患者を長期的に観察することで心臓病に対するオメガ3脂肪酸の正確な役割をつかめるかもしれないため、魚油の摂取に関する助言を変更または停止するまでには至らない」と述べた。調査結果は米医師会ジャーナル(JAMA)に掲載された。

 米心臓協会(AHA)などが作成した指針は、心臓病予防のため、オメガ3脂肪酸を含む魚油サプリメントの摂取を推奨している。AHAは消費者に少なくとも週に2回、魚を食べるよう薦めており、心臓病の患者に対してもできれば食事を通して1日1グラムのオメガ3脂肪酸をとるよう助言している。

 魚油はこれまで、GISSIと呼ばれるイタリアの研究などで健康増進効果が確認されていた。オメガ3脂肪酸は人間の体内では作られないが、脳の健康および成長、発達のために必要で、魚のほかクルミや亜麻仁などにも含まれる。魚油サプリの供給元では、BASF、クロダ・インターナショナル、オメガ・プロテイン、ロイヤルDSMなどが有名。

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ティーンの4割がiPhoneを所有
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 米国では10代の40%がアップルのスマートフォン「iPhone(アイフォン)」を持っていることが、調査会社パイパー・ジャフリーの調べで分かった。

 ロサンゼルス・タイムズによると、調査はティーン7700人を対象に行われ、2011年の春には所有率わずか17%だったが、同年秋には23%となり、12年春には34%に上昇した。パイパー・ジャフリーの上級アナリスト、ジーン・マンスター氏は報告書で「10代にとってアップルは依然として突出したテクノロジー・ブランド」と述べた。

 ただし、調査はティーンがアイフォンのどのモデルを使っているかまでは踏み込んでおらず、アイフォン所有をぜいたくと決めつけることはできない。最新モデル「アイフォン5」の発売によって、最近は100ドル程度の「アイフォン4S」や無料の「アイフォン4」が出回り、ティーンの多くは親のお下がりの旧式を使っている可能性もある。

 一方、タブレット型多機能端末を持っているティーンは、12年春の34%から同年秋には44%に増加し、このうち72%はアップルの「アイパッド」を持っていた。発売の憶測が飛び交う「アイパッド・ミニ」が299ドルで登場すれば、この数はさらに増えると予想される。

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金融大手もプリペイドに注目・銀行口座持たない層を標的に
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大手の金融機関は従来、銀行に小切手用の当座預金口座を持たない人など相手にしなかったものだが、最近はこの消費者層の取り込みに力を入れている。

■高成長市場

 ウォールストリート・ジャーナルによると、その最近の例がアメリカン・エキスプレスとウォルマート・ストアズが近く共同で開始するプリペイド・カード事業「ブルーバード」だ。銀行の各種手数料を嫌う中間所得層や低所得層をターゲットにしている。

 業界上位50社が発行するプリペイド・カードを使ったモノ・サービス購入額は、2011年は799億ドルと前年(641億ドル)から25%も増え、クレジット・カードやデビット・カードの2倍の勢いで伸びている。市場ではグリーン・ドットやネットスペンド・ホールディングスなどノンバンクとして創業した会社が優勢で、カードは当初、薬局やコンビニ、スーパーマーケットなどで売られていたが、近年はJPモルガン・チェイスなど金融大手も参入し、全米の支店で販売している。

 アメックスは、すでにバーンズ&ノーブルやオフィス・ディーポと提携したプリペイド・カードを提供しているが、顧客の幅をさらに広げようとしている。一方、ウォルマートも小切手の現金化から送金サービスまでさまざまな金融事業を行い、グリーン・ドットとの提携でプリペイド・カード「マネーカード」をすでに販売しているが、グリーン・ドットのスティーブ・ストレイト最高経営責任者(CEO)によると「ブルーバードは異なる客層向けにデザインされている」という。

■規制緩くリスクもなし

 銀行業界は、新しい規制や経済の低迷を受け、基本的な預金口座の手数料を引き上げている。金融情報バンクレートが9月に発表した統計によると、当座預金口座の最低残高(これを下回ると手数料がかかる)は平均723ドルで、過去1年間に23%増えている。キーフ・バイエット&ウッズのアナリストは「ブルーバードは価格設定が安く、これでプリペイド業界の競合が激化する可能性が高い」とみている。銀行がプリペイド・カードにひかれている理由の1つは、リーマン・ショックに始まった金融危機後に導入された金融規制改革法(ドッド・フランク法)の対象外であるため。この法律により、銀行ではデビットカードを受け入れる販売業者からの手数料収入が減っている。また、プリペイド・カードでは客がすでに持っている金が使われるため、銀行にとってはクレジット・リスクもない。

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GMとフォード、変速機を共同設計・燃費改善へ9速と10速で
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 燃費効率の改善を目指すGMとフォードは、9速および10速の自動変速機を共同設計して自社製品に幅広く採用する。

 オートモーティブ・ニューズが消息筋の話として報じたところによると、GMは前輪駆動車用の9速、フォードはピックアップやSUVなど後輪駆動車用の10速のそれぞれ自動変速機設計を指揮する。

 両社は今年の早い段階で変速機プログラムを立ち上げたが、現在はまだ設計の段階にあり、2015年まで生産態勢が整う可能性は低いという。

 GMの広報担当者は、両社が多彩な低燃費トランスミッションの共同開発で覚書を交わした事実を認めながらも、詳細なコメントを避けた。

 折りしもGMとフォードは、7〜9速の変速機市場に参入した競合各社の後塵を拝している。クライスラーは、独サプライヤーのZFと提携し、セダン「300」と13年型ピックアップ「ラム」用に8速の自動変速を投入。13年には、小型車および中型車用に9速の前輪駆動トランスミッションを商品化する計画だ。

 このほか、アウディとBMW、レクサスも8速、メルセデスベンツも7速の変速機を投入している。

 GMとフォードの変速機をめぐる提携は02年にさかのぼり、フォード「フュージョン」や「エスケープ」、シボレー「マリブ」など前輪駆動車用の6速変速機で協力している。

 フォードは11年6月、8速変速機の自前開発計画を発表したが、それ以降は沈黙を貫いてきた。消息筋によると、GMとの提携開始前に自前開発計画を中止している。

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欧州メーカー数社が破綻の危機・VW幹部「政府救済必要」
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独フォルクスワーゲン(VW)のハンス・ディーター・ポッチュ最高財務責任者(CFO)は、政府救済を受けなければ欧州の競合メーカー数社の経営が破綻する恐れがあると警告した。

 オートモーティブ・ニューズによると、同氏はパリ自動車ショーの前夜祭で、「政府の助けがなければ全ての自動車メーカーが生き残れるかどうか確証がない」とコメント。「小型車を生産する欧州南部のメーカーが特に打撃を受けるだろう」と語った。

 このほか、VWの販売責任者であるクリスチャン・キングラー氏は、VWが今後1〜2年間、欧州市場で著しく業績を回復させることはないとの見方を示した。

 欧州市場に対する悲観的な見方は、仏PSAプジョー・シトロエンも共有する。フィリッペ・ヴァリン最高経営責任者(CEO)は、競合各社も早晩、工場の閉鎖や雇用の削減でPSAに続くと予想。「欧州の競合の中には、車1台を売るごとに当社より損失を重ねているメーカーもある」と語った。

 業界誌によると、独ダイムラーは8月、平均で小売り価格に対して12.1%と、ここ1年以上の間で最大となる値下げを行った。

 クレディ・スイスの業界アナリストであるエリック・ハウザー氏は、「業界で最大の問題は、価格の規律が完全にメルトダウンしている点にある」と語った。

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クライスラー、インテリアの大改革
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 ワーズ・オートモーティブ・リポーツによると、クライスラーのインテリアデザイン部門のトップ、クラウス・ビュッセ氏は、評判の悪かったインテリアを大きく改善することを明らかにした。

 ダッジ・ラムの冴えない灰色のインテリアは、ウォール・ストリート・ジャーナルに、プラスチックでできた中国製の水鉄砲のよう(に安っぽい)と評された。同社はあまりにも不評だった灰色の呪いから脱すべく、灰色の使用をしばらくの間、全面禁止にした。

 ダートに関しては、ファッション業界からデザインのヒントを得て、豪奢で快活なイメージを追求。2012年の自動車インテリア部門の世界トップ10に選出された。

 ビュッセ氏によると、デザインの鍵は感触である。「表面は丸みを帯びていて、触りたくなる。このように非常に柔らかい素材を使用しているのは、Cセグメント車にしては珍しい」。同様のデザイン手法をクライスラーブランドにも将来、導入する意向だ。

 ダートは、クライスラーとフィアットの業務提携で生まれたが、インテリアの主導権は完全にクライスラー側にある。「ドイツ車や日本車の優良バージョンを作るつもりはない。我々はあくまで米国企業であることに誇りを持っている」とビュッセ氏は語った。

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熟練の自動車整備士が不足・若年層の確保も困難
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 若年世代を中心に自動車整備士の不足が深刻化している。自動車販売店や修理工場 販売店の間では、腕の立つ整備士の奪い合いが激しさを増す中で、高齢化する整備士の穴埋めをする若い世代の確保が至上命題と化している。

修理より入れ墨、ゲーム

 USAトゥデイによると、ロサンゼルス・トレード・テクニカル・カレッジで自動車整備士の資格取得を目前にしていたジョナサン・ヘルナンデス氏(23)は、志望を入れ墨師に切り換えた。自身の体には入れ墨が一切ないが、「3時間タトゥーを入れれば300ドルの収入になる」というヘルナンデス氏は、整備士より「簡単に金を稼げる」と語った。

 エンジンのキャブレター(気化器)の改良より「Xボックス」ゲームで育った世代は、上の世代ほど自動車の整備に関心を抱いていないのが現状だ。

 GMのサービス・テクニカル・カレッジでマネジャーを務めるリック・オーベイン氏は、「ごく近い将来に技師の不足に直面する」と説明。「若者の関心をこの分野に向けさせるのがかなり困難になっている」と述べた。

高度な知識と経験

 教育関係者は、自動車修理に対する誤解と戦っている。修理は既にハイテク化し、ラップトップ・コンピュータがソケット・レンチの代わりに修理道具になっている。修理はしかも、海外への業務委託の影響を受けにくい分野でもある。

 労働統計局によると、整備士の需要は2010年から20年までの間に約17%増加し、12万4800人増の84万8200人に達した。平均所得は3万5790ドルだが、10年にはそのうち10%が5万9590ドル以上を稼いだ。

 オイル交換など基本的な整備職は高卒者でも担えるが、喉から手が出るほど欲しいのは高度な技術を備えた技師だ。こうした熟練工は、単にパソコン画面でトラブルシューティングのデータを読み取るだけでなく、養われてきた知識と経験を活かして問題を特定する。

 今日の複雑化する車の設計に対し、熟練工は以前なら工学の学位が必要とされるような問題への取り組みを求められる。こうした問題は、ハイブリッドや電気、クリーンディーゼル・エンジンといった新パワートレイン技術が市場に投入されたことで一層複雑化している。

 米国メルセデスベンツで工学サービスのゼネラルマネジャーを務めるフランク・ディエルトル氏の言葉を借りれば、「パラリーガル(弁護士補助員)と救急隊員がいる中で、(自動車整備の分野では)パラエンジニアが必要な地点に来ている」ということになる。

高齢化の問題

 車の修理はかつて、より機械についての適正能力が求められたが、今日では電子やコンピュータ制御のシステムが支配している。車には通常、20以上のマイクロプロセッサーが内蔵されており、アンチロック・ブレーキや情報娯楽システムといった重要なシステムを制御するため、それぞれが数千のコードを備えたソフトウェアを稼動させている。

 コンサルティング会社カーライル&カンパニーが自動車メーカー6社向けに行った自動車技師5000人の調査によると、この職を選んだ理由として、技術を伴う作業が好きであるとした回答が2番目に多かった。理由として最も多かったのは、車いじりをしながら育ったという回答だった。

 調査結果ではしかし、整備士の高齢化という問題も顕著になった。GM、フォード、クライスラーの米メーカー3社では、平均年齢が40代前半に達している。

学科の削減

 しかし、若年世代の関心を車に向けさせるのは容易ではない。車を運転して友達に会いに行くより、フェイスブックなどソーシャル・メディアを通じて交流する世代だからだ。

 ミシガン大の調査によると、1980年には19歳の87%が運転免許を取得していたが、10年には70%に減少した。

 より深刻なのは、修理に必要な数学や科学を専攻する学生の減少だ。試験設備が高価であるため、修理を学ぶプログラムを廃止する高校も増加している。

 シンクレア・コミュニティ・カレッジで自動車技術を担当するマイク・ガルブリック教授は、「学生は依然として関心を持っているが、獲得するには高校在籍時から積極的に勧誘活動を展開する必要がある」と話す。教授は、情報技術の分野に関心がある学生に対し、自動車業界がどれだけコンピュータに依存しているかを説いている。同時に、就職率がほぼ100%という魅力もアピール材料に使っているという。

tomi craft japan











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Y世代は車よりスマホ・自動車販売に大きく影響か
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1980年代以降に生まれたY世代(ミレニアム世代)は、経済的な余裕がない上、オンラインでの交際を好んであまり移動しないため、自動車業界は新車販売台数の大幅低下を心配している。最盛期に比べて年間で200万台減る可能性もある。

 ブルームバーグ・ニューズによると、自動車情報大手RLポークの最新データでは、自動車購入者に占める18〜34歳の割合は、リセッション前の2007年4月の17%から12年4月は11%に低下している。コンサルティング大手デロイトの調査では、81〜01年に生まれた8000万人の米国人にとっては、(若者に人気が高い)V8エンジンの車より(次世代通信規格)4Gの携帯電話の方が重要で、車を持つことは今でも自立への第一歩ではあるが、Y世代は世間とつながる方法をこれまでの若い世代よりたくさん持っている。

 今年1〜7月の米新車販売台数は、前年同期比14%増の843万台で、12年通年では1400万台を超えて07年以降では最高になると予想されているが、00〜07年は毎年平均1680万台と売れ方が段違いだった(ピークは00年の1740万台)。

 ミシガン製造技術センター(MMTC)の労働経済学者ダン・ルリア氏は「低賃金と、車よりデジタル商品を好むというこの世代の特徴の組み合わせによって、米国の自動車販売は年間1500万台程度に縮小する可能性がある」と推測する。

 20〜24歳の米国人の運転免許取得率は、83年の92%から10年には81%に低下しており(ミシガン大学交通研究所)、自動車業界は長年さまざまな方法でY世代への売り込みを図ってきたが、特に低迷する経済の中では販売は伸びず、中古車や自動車以外の方法で移動する若者が増えている。

 デロイトの自動車担当者ジョー・ビタール氏は「彼らにとって車の購入は二の次で、スマートフォンやラップトップ、タブレット型端末の方が魅力的」と指摘。特に大都市の若者は車を所有する必要性を感じず、週末に友人や家族を訪ねる時には時間単位で車を借りられるジップカーなどのサービスが利用されている。

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メキシコの自動車生産・3年で38%増の見通し
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 自動車業界で、メキシコを輸出拠点に利用するメーカーが増えている。同国の年間自動車生産台数は、今後3年で38%の拡大が見込まれている。

■外国メーカーの工場増える

 ブルームバーグ・ニュースによると、メキシコは2011年に260万台の自動車を生産したが、政府の投資促進機関プロメキシコのカルロス・グズマン代表は「メーカーが発表している新規の投資によって、3年以内に生産台数は100万台増える」と予想する。また12年の輸出は、自動車や航空機の販売増によって約15%増の約4000億ドルとなり、過去最高だった11年の3500億ドルを上回る見通し。メキシコは現在世界第4の自動車輸出国だが、12年1〜7月は生産、輸出がいずれも過去最高を記録しており、マツダ、日産、アウディが新しい工場の建設計画も発表しているため、今後はドイツ、日本に次ぐ世界3位の韓国との差が縮まる可能性もある。グズマン氏は「他社もメキシコに施設を置く可能性を検討している。自動車の輸出増という点では、向こう5〜7年はメキシコにとって非常に良い期間になる」とみている。米、カナダなど同国と自由貿易協定(FTA)を結ぶ国への自動車輸出には関税がかからない。

■北米向けの生産拠点に

 世界最大の経済である米国市場を狙うアジア企業などは、中国での人件費・石油価格の高騰によるコスト上昇を受け、ラテンアメリカ第2の経済であるメキシコで工場建設を進めている。自動車業界は、11年の28億ドルに続き、12年も1〜4月だけで53億ドルの新規設備投資を発表しており、ピレリや新日本製鉄は自動車業界に焦点を絞った新しい部品工場をオープンする計画だ。

 グズマン氏によると、メキシコに対する外国からの直接投資は12年が200億ドル、その後は年間250億ドルに増える見通し。11年は204億ドルで、12年上半期の速報値は前年比で9.2%減の963億2000万ドルとなっている。12年4〜6月期は、輸出が前年比で5.8%増加したことなどを受け、メキシコの国内総生産(GDP)も前期比0.9%増(年率3.5%)とエコノミスト予想を上回っており、経済成長率は過去1年間ブラジルを上回っている。

 メキシコでは自動車だけでなく航空機の輸出も増加しており、11年の45億ドルから12年は52億ドルになる見通し。グズマン氏は「15〜20年後には、自動車と同じようにメキシコでの航空機製造について話をするようになるだろう」と話した。

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在宅勤務が過去10年で急増・技術進歩で、稼ぎも上々
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 在宅勤務の割合が過去10年間に急上昇していることが、国勢調査局の最新報告で分かった。

 USAトゥデイによると、少なくとも週に1度は在宅勤務するという人は、2000年から10年の間に420万人増加した。特に05年から10年にかけての伸びが大きく、全体の7.8%から9.5%に上昇した。

 報告書作成者の1人ピーター・マテイカ氏は、「通信と情報技術の進化に伴って自宅勤務がやりやすくなっている」と語った。

 世帯所得の中間値で比較すると、自宅勤務だけの人は7万4000ドルと、オフィスまたは現場だけに出勤する人の6万5600ドルを上回ったが、所得が最も多いのは在宅と出勤の両方をこなす人で、9万6300ドルに上った。

 公共機関も職員に在宅勤務を奨励しており、10年間で州職員の在宅勤務率は133%増、連邦職員は88%増を記録した。民間企業でも67%に上っている。

 このほか、在宅勤務者のほぼ半数は自営業者で、ほぼ10人に1人が65歳以上だった。職種別では4人に1が経営や財務だったほか、コンピュータや工学、科学分野で10年間に在宅勤務率が69%伸びた。

 曜日別では、月曜と金曜が在宅勤務日として人気が高かった。地域別では、南東部や南西部、西部の都市圏居住者が在宅勤務者の大部分を占めた。

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電話の自動通訳サービス好調・数年は3倍増で成長か
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 イスラエルの電話サービス会社レクシフォン(Lexifone)がこのほど、音声の自動通訳サービスを100カ国以上で開始した。

 ロイター通信によると、扱う言語・地域方言は15種類。数週間の市場の反応は上々といい、アイク・サジー最高経営責任者(CEO)は「当初計画では年間成長率200%を見込んでいたが、この受け入れられ方だとそれ以上のペースで成長する可能性がある」と話している。

 初年度売り上げも当初見込みの100万ドルを上回る見通しで、最初の1年で採算ベースに乗りそうだという。サジー氏はかつてIBMの研究機関IBMリサーチに務めた。

 レクシフォンはすでに英通信大手BTグループやスペイン大手テレフォニカの利用者にサービスを提供しているほか、米国ではAT&T(本社テキサス州)とも試験事業の実施を話し合い、米政府とも交渉中で、近くメキシコでもサービスを開始する。

 レクシフォンは電話会社からあらかじめ時間を買い取っているため、通訳サービス利用者は同社からの請求額を支払うだけで済む。使い方は、アクセス番号をダイヤルした後、自分の言語でしゃべるだけ。正しく翻訳されているかどうか話し手自身が確かめることもできる。

 翻訳の精度は、商用客の場合は100%に近く、個人的な会話は俗語が多いほど精度が下がる。しかし、学習機構によって次第に正確に訳されるようになるという。

 料金は、10ドルのプリペイド式の場合で1分25〜40セント、月間20〜200ドルのパッケージの場合は15〜20セント。これに対し、人による電話通訳サービスの業界規模は年間140億ドルとみられ、1分当たりのコストは約4ドル(サジーCEO)。

 市場調査コモン・センス・アドバイザリーによると、世界的な翻訳の外注サービス市場は12年に335億ドルに達するとみられている。

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アマゾン・営業資金も融資・サイト利用する販売業者に
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オンライン小売り最大手アマゾンは、同社のサイトで商品を販売する個人・企業に小企業向けローンを提供している。

■対象はヘビーセラー

 ウォールストリート・ジャーナルによると、アマゾンの金融部門「アマゾン・キャピタル・サービシズ」は2011年から、第三者でも商品をオンライン販売できる同社の「アマゾン・マーケットプレイス」利用者を対象に、銀行など従来の貸し手より速く資金を確保できるサービス「アマゾン・レンディング」を提供している。ローン提供を持ちかけられた出店業者の一部を同紙が取材したところ、年利1%以下〜13.9%で1口1000〜3万8000ドルが融資されており、アマゾンで大量に商品を売る「ヘビーセラー」が対象の中心とみられる。

 小企業向けのクレジットカード金利は13〜19%が一般的。アマゾンに出店する玩具販売のヤンキー・トイ・ボックス(ニューハンプシャー州)の場合、ハロウィーンと年末商戦向けに品ぞろえを拡大する必要に迫られたものの、銀行でローンを断られたためアマゾンから今年7月に3万8000ドル、9月に1万3000ドルを借りたという。

■販売手数料の増収見込む

 アマゾンは、サイト利用者にこうしたローンを提供することで、大きな見返りを期待している。同社は現在、マーケットプレイス利用者の多くから6〜15%のコミッション(販売手数料)を得ているほか、大手セラーからは毎月の会員料を取っており、ローン提供で出店業者の売り上げが伸びればローン金利に加えてコミッション収入も増える。

 アマゾンは200万を数えるマーケットプレイス利用者のクレジットカード決済のほとんどを処理しているため、ローン引き受けの判断材料も豊富。市場調査フォレスター・リサーチのアナリストは「アマゾンは出店業者の販売量や売上高を正確に把握している」と指摘する。マーケットプレイスはアマゾンの11年売上高(480億ドル)の9〜12%を占めるほか(アナリスト推定)、アマゾンの販売件数のうち、マーケットプレイスの出店業者が占める割合は12年第1四半期の36%から第2四半期は40%に拡大しており、5年以内に55%に達する可能性がある(ウェルズ・ファーゴ推定)。ただし、アマゾンに大きく依存することを嫌う出店業者も多く、そういう業者はアマゾンより地元の消費者信用組合などを頼りにしている。

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携帯電話持たない人増える・プリペイドは人気急上昇
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 アイフォンなどのスマートフォンや高額なデータ・プランが増える一方で、携帯電話への出費を切り詰める消費者が増えている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、2012年4〜6月期の携帯電話サービス新規契約者は、前年同期比0.5%増の2億1700万人にとどまったことがUBSの調査で分かった。対照的に、プリペイド携帯電話の利用者は約11%増の7400万人に達した。

 マサチューセッツ州アーリントンで小さな建築測量会社を経営するジム・フォスター氏は、商用不動産市場の低迷で経費削減を迫られ、AT&Tを解約してプリペイド携帯業者のページ・プラス・セルラー(PPC)に切り替えて、1カ月の電話代を約150ドルから83ドルに減らした。

 フォスター氏が使う電話器は依然としてスマートフォンだが、PPCのデータ・プランは上限が大手通信会社の典型的なプランより大幅に少ない1カ月100メガバイト。同州ボストン近郊では無線LAN(Wi-Fi)のホットスポットを利用し、端末の電源を入れるのは電子メールを確認する時だけだという。多少面倒ではあるが、割高なプランに戻るつもりはないという。

 ピュー・リサーチ・センターの調査によると、国内成人の約12%が携帯電話を持っていない(今年3月現在)。非所有者を世代別にみると、18〜29歳の5%、30〜49歳の6%に比べ、50〜64歳が13%と突出している。年収別では、3万ドル以下の非所有率が19%で最も高い。学歴別では高卒未満が23%で最高。

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太り過ぎでMRI検査できず・米医療業界の新しい課題
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米国の医療現場で、より大きく強力な診断用造影機器の需要が高まっている。装置に収まらないほど太り過ぎた患者が増えたためで、肥満問題の深刻さを示す現象だが、医療検査器メーカーには商機をもたらしている。

■装置に体が入らない

 ウォールストリート・ジャーナルによると、メリーランド州在住の整備士デイビッド・ワシントン氏(57)は、昨年職場で腰を痛めたため病院で治療を受けようとしたが、630ポンドの巨体を断層撮影できる磁気共鳴画像装置(MRI)がどこにもなくて医師が正確な診断を下せず、手術も受けられない状態が続いている。氏は各地の病院に尋ね、シーメンスやゼネラル・エレクトリック(GE)などのメーカーにも問い合わせたが、自分の体が入る大きな装置を造っているところはなかった。

 造影機器メーカーはこの問題を新しい商機ととらえ、改良に取り組み始めている。医療業界ではほかにも、皮膚が厚い太った患者用の長い注射針やより頑丈なベッドなどの需要も高まっている。効率上、病院は1つですべての患者に使えることを望むため、今後は従来サイズの機器の多くが不要になる可能性もある。

■より大きく、しかも安全に

 シーメンスの造影機器部門は、体重600ポンド以上の患者にも使えるコンピュータ断層撮影(CT)装置などを造っており、「米国は当社にとって最大の市場なので、商品はすべて肥満の米国人患者を念頭に置いている」という。造影機器の米最大手GEやオランダのフィリップスなども、近年はより大きなCTスキャン、MRIを造っている。米国人の肥満率は、15年前の20%未満から現在は28%まで上昇し、この間にCTスキャンの開口部の直径も業界標準の60センチから80センチ以上へと拡大している。

 一方、肥満患者の撮影では機材を大きくする以外にも課題がある。エックス線などの造影機器で太った患者の体を映し出すには普通より多い放射線が必要で、これが健康上のリスクになる。しかし、体の組織はエックス線の光を吸収し屈折させる性質があるため、厚い脂肪に覆われた肥満患者にエックス線を照射しても、ちょうど日光がサングラスで遮られるようにエネルギー伝達量が減ってしまう。レンセラー工科大学(ニューヨーク州)のコンピュータ実験では、肥満の患者の内臓に達する放射線量は59%も下がったという。

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20年後は過半数が肥満に?・健康・経済に多大な影響も
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今のままでは2030年までに米国人の過半数が肥満になる、と予測する調査結果が発表された。

 ABCニュースによると、トラスト・フォー・アメリカズ・ヘルスとロバート・ウッド・ジョンソン財団は、向こう20年間に肥満が米国人の健康や経済に与える影響を分析した報告書「F as in Fat: How Obesity Threatens America’s Future」を発表した。

 同報告書は、このままでは30年までに米国人の50%以上が肥満になり、その結果増える糖尿病、心臓病、脳卒中などの治療に660億ドルかかり、そのために失われる生産性は5500億ドルを超えると推定している。

 分析では、11年に英医学誌ランセットで発表された推定法が使われた。今のペースで成人の肥満が増えれば、30年までに50州すべてで肥満率が44%を超える見通しで、39州で50%、13州で60%を超えるという。

 これに伴い、10〜20年には2型糖尿病、心臓動脈疾患や脳卒中、高血圧、関節炎の新患者が10倍に増え、30年までにはさらに倍増する可能性がある。いずれも予防が可能だが、何もしなければこうした肥満関連疾患の治療コストは11年の年間180億ドルから30年には660億ドルに膨れ上がる。

 イェール大学予防研究センターのデイビッド・キャッツ所長は「肥満はすべての主な慢性疾患につながるため、慢性病の警告ととらえるべき」と話した。

 一方で報告書は、すべての州が30年までに州民の体格指数(BMI)を5%減らすだけで、何百万人が肥満関連の病気にならず、何億ドルもの医療支出を抑えられると指摘した。トラスト・フォー・アメリカズ・ヘルスのジェフリー・レビ氏は「要するに皆が10ポンドほどやせればいい。達成可能な目標だ」と話している。

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臓器もプリンターで複製へ・進化する3D印刷技術
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 3D(立体)プリンターを使って、移植用の細胞や臓器など体の組織を複製する技術の研究が進められている。

■血管や軟骨もクリック1つで

 ウォールストリート・ジャーナルによると、有名大学や企業の研究室、生体工学者など、現在約12の機関が「コンピュータ適応型生産(computerized adaptive manufacturing)」と呼ばれる人体組織複製の研究に取り組んでいる。この最先端が、生きた細胞をインクのように使って3Dプリンターで組織を作る技術(バイオプリンティング)で、各患者の体の部分を必要に応じて複製し、移植することを目指している。

 コーネル大学では、心臓弁や膝の軟骨、インプラント用の骨、ウェイク・フォレスト大学では腎臓の細胞をプリントしているほか、やけどや傷の治療で患部に皮膚組織を直接付着させられる携帯機器の開発に取り組むチームもある。ミズーリ大学コロンビア校では、血管や心臓の「筋肉シート」をプリントしている。

■1滴のインクに1万以上の細胞

 サンディエゴの企業オーガノボ(Organovo)は、2010年に世界で初めて商業用3Dバイオプリンター「ノボジェン」を発表し、これまでに10台を製造した。コストは1台当たり「数十万ドル」で、まだ販売はしておらず、独自の商品開発計画に使っているほか、ファイザー、ユナイテッド・セラピューティクス、ハーバード大学医学部などとの提携を通して他の研究者とも共有している。同プリンターのノズルから出る「バイオインク」は、1粒が約1万〜3万の細胞で構成される。細胞は通常、ドナーの骨髄や脂肪から採取・培養した幹細胞が使われ、細胞を思い通りの形にするためモールド(型)の役割を果たすハイドロゲル(親水性ゲル)と一緒に出てくる。インクを幾層も吹き付けてから24時間ほどして組織が自力で形を維持できるようになったところでゲルを除去する。細胞同士がつながって組織が完全な強度を得るまでにはさらに3週間ほどかかる。血管に使われる人工管の強度は本物の半分だが、正常な人の血圧の6倍まで耐えられるという。

 実現すれば多方面で応用が利く技術だが、立体組織をどのように生かし続けるか、各患者に合わせた臓器をデザインするには機器が足りないなど、まだ多くの課題があり、ごく簡素な試作品でも臨床実験ができるようになるには5年以上かかると見込まれる。

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エネルギー市場の力学に変化・米国のシェール革命で
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 米国で起きているシェールオイル/ガス革命が、国際的な燃料供給や外交に影響を与え始めている。

■米国は勝ち組

 ウォールストリート・ジャーナルによると、米国では近年、地下のけつ岩層(シェール)を破砕して抽出される非在来型の原油と天然ガス生産量が急増し、2005年に60%だった石油の輸入率は現在42%まで低下している。シティグループのエネルギー専門家は「影響はすでに表れている。エネルギーをめぐる地政学では常に勝者と敗者がいるが、米国は大きな勝者に、どこか別の国が大きな敗者になりつつある」と話す。中東、アフリカ、ベネズエラなど時に予期せぬ動きを見せる地域の影響力は弱まり、米国はそれらの影響への対抗力を高めているというわけだ。

 また、米国が国産天然ガスの輸出を本格化すれば、欧州でもエネルギーに関する柔軟性が多少改善する可能性がある。欧州は現在、ロシアのガス大手ガスプロムの動向に大きく左右されており、09年1月にロシアとウクライナのガス紛争が起きた時は欧州の広い地域でガス供給が途絶え、エネルギーが配給制になった。

■強力な外交カード

 米国にとっては、シェールガスの輸出が外交の新しい切り札となる可能性もある。かつて米通商代表部(USTR)に勤め、今はゼネラル・エレクトリック幹部のキャラン・バティア氏は「一部の国にとっては米国と自由貿易協定(FTA)を結ぶ価値が大幅に高まった」と話す。「米国の生産がこれほど増えていなければ、イランへの経済制裁はうまく行かなかった」(経済分析のダニエル・ヤーギン氏)との声もある。08年以降の米国の原油生産量は、制裁以前のイランの輸出量の約80%に上っているため、イランに頼っていた国も別の場所で石油を入手できるようになったという。

■他国との違い

 中国や中欧諸国など、他の国も米国に続こうとしているが、動きは遅い。米国は他国よりも国内の地質をはるかに正確に把握し、行動的かつ冒険的な掘削業者やそれを支援する資本も豊富なため、他国をしのぐ速さと革新がもたらされている。ただし、米国には不要となった中東の石油・ガスを中国が吸い上げて最大顧客になれば、米国の中東に対する優位性が薄れる可能性があるほか、エネルギーを輸出するには法改正が必要といった政治的な課題もある。

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2014年アルファ・ロメオ再上陸へ
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伊フィアットと米クライスラーを率いるセルジオ・マルキオンネ最高経営責任者(CEO)はこのほど、ネバダ州ラスベガスでのディーラー会合で、フィアットのスポーツ車ブランド「アルファ・ロメオ」の米販売を2014年に再開する計画を明らかにした。

 ウォールストリート・ジャーナルが出席者の話として伝えたところによると、14年にアルファ・ロメオのスポーツスター(2人乗り)を発売し、その後は高級セダン「ジュリア」を出す予定。米国でアルファ・ロメオの人気が上がれば、中国など他国での販売の足掛かりにもなり、最終的に欧州でのフィアットの不振も補えると考えている。

 マルキオンネ氏は、アルファ・ロメオの米販売再開を「数年前には誰も想像しなかったフィアットとクライスラーによる高水準の偉業を世界に示す機会」と述べたという。新モデルにはフィアットの高級車部門マセラティやフェラーリの技術を使った独自のエンジンが搭載される予定。米国での販売は主にクライスラー・ディーラー系列のフィアット店が行い、車の供給はクライスラーが行う。

 スポーツスターの製造はイタリアで、ジュリアはクライスラーの「ダッジ・ダート」を生産するイリノイ州ベルビデアの工場で行う予定。

 アルファ・ロメオは1950年代に米国に初上陸し、 当時のヒット映画「卒業」でダスティン・ホフマンが運転したことなどから人気が出たが、86年にフィアットに買収された後、95年には販売低迷から米国での販売が停止された。

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「この子も見つかりません」/エラーページに不明者情報
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 インターネットで目当てのページが見つからない時ブラウザ画面に表われる「404-Page Not Found」の説明に続けて、行方不明者の情報を表示し、捜索活動に役立てようという動きがある。ロサンゼルス・タイムズが伝えた。

 パソコンに入力したURL(ウェブサイトのアドレス)が既に削除された、または最初から存在しないといった場合、検索不能を意味する「404」のエラーコードと「ページが見つかりません」という説明が表れる。

 ベルギーの広告代理店フェイマス(Famous)と、行方不明や性虐待被害者の子供の救済を目指す民間団体ミッシング・チルドレン・ヨーロッパ(Missing Children Europe)は、このエラー表示に行方不明者の写真などを追加表示し「ページが見つかりません。この子もです(Page not found, and neither is this person)」と情報提供を呼び掛ける団体ノットファウンド・オーグ(NotFound.org)を立ち上げた。

 呼び掛け運動を思いついたフェイマスのロレント・ドチー氏は「ネット利用者の欲求不満を和らげるため404エラーページに手を加えるサイトが増えている。呼び掛け運動はそれを一歩進めて、エラーページに存在意義を与えることになる」と話した。すでに480件のウェブサイトがエラーページへの不明者情報表示に合意している。

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リセッション後の新規雇用、大部分が低賃金
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2007〜09年のグレート・リセッション中に失われた雇用の約6割は中間賃金の雇用だったにもかかわらず、終了後に創出された雇用の大部分は賃金がこれより低いことが、低賃金労働者の擁護団体National Employment Law Projectの調査で分かった。

 ロサンゼルス・タイムズによると、低給雇用(時給7.69〜13.83ドル)はリセッション中の喪失分の21%だったが、09年末のリセッション終了を経て10年第1四半期〜12年第1四半期に創出された雇用のうち、低給雇用は約58%を占めている。

 低給雇用は、食品サービス、小売り、雇用サービスの3業界に集中している。これに対し建設労働者、不動産ブローカー、データ入力作業員といった中間賃金の雇用(同13.84〜21.13ドル)は、失われた雇用の60%を占めたが、新しい雇用では22%にとどまっている。

 一方、高給雇用(同21.13ドル〜)は失われた雇用の約19%、新しい雇用の約20%を占めている。

 30年前から顕著になった米国の賃金格差は、リセッションとその影響でさらに広がっており、01年第1四半期以降だと中間賃金雇用は7.3%減ったのに対し、低給雇用は8.7%増、高給雇用は6.6%増となっている。

 調査報告書をまとめたアネット・バーンハート氏は「この流れを変えるための特効薬はないが、失業保険の適用期間延長、最低賃金の引き上げ、高速道路建設など雇用を刺激するインフラ政策の導入、教職員・警察・消防士に対するレイオフの抑制といった形で政府が改善に努めることはできる」と指摘した。

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男性、女性で売り方変える・小売店が新手法導入
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オンライン店との競合激化などを受け、一部の小売店は男性客と女性客の買い物習慣の違いを踏まえた販売促進戦略を導入している。

■女性は意見を求め、男性は独断

 ウォールストリート・ジャーナルによると、一般的に男性は売り場を見て回ることを嫌うため、小売店は入り口近くに男性向けの商品をまとめて陳列する一方、女性は助言を好むため、いろんな商品の選択肢を提案できるよう店員を教育したりしている。

 買い物の仕方の男女差について研究するペンシルベニア大学ジェイ・H・ベイカー小売研究所のバーバラ・カーン氏によると、女性は店員とのやり取りに最も影響を受け、男性は求める商品があるか、または駐車場の有無など実際的な要因に影響される。同氏は「どの客も平均的な消費者として扱う従来の販売手法は非合理」と指摘する。

 消費者団体ウィメンサーティファイドのデリア・パシ代表によると、女性はリスクを嫌い、商品の機能や長所を詳しく知りたがるため、生地に触る、バッグなどと合わせてみる、といった行動を促すと購買心が高まる。一方、男性はただ商品のある場所を知りたがり、売り場が明確であれば満足する。男性にとって最悪の結果は何も買わずに店を出ることだという。販売コンサルティング会社リテイル・アウトソースのブレット・ベバリッジ代表は「男性は、自分が何でもできて何でも知っていると思いたがり、人に尋ねるのを嫌うので、商品のそばに情報掲示板を置いたりすると効果的」と分析する。

■女性には色や会話が効果的

 女性に売り込む場合、色も重要な要素となる。ニュージャージー州に2軒の自動車ディーラーを所有するティルトン・オートモーティグ・グループでは、7月に最新のコンパクト車シボレー「スパーク」が入荷した際、色が「テクノ・ピンク」と「ハラペーニョ・グリーン」のモデルを外に並べたところ、女性客の目を引き、広告する前から他のモデルより売れた。フロリダ州のJMレクサスでは、これまで販売員が話しかけるのは主に男性客で、話題も車の機能などが多かったが、ウィメンサーティファイドの指導で女性客と話すようにしたところ、売り上げにつながることが分かり、今は会話の60〜80%は女性客相手だという。

 また、住宅改修用品販売のロウズは、女性客に分かりやすいようプロジェクトの完成例を展示し、一部の売り場では女性に合わせて棚の高さを少し下げている。

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旅行者が払う税金、最も多いのはシカゴ
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旅行者に課される税金が全米で最も高い都市はシカゴという調査結果を、国際ビジネス旅行協会(GBTA、本部バージニア州)が発表した。

 ロサンゼルス・タイムズによると、モノやサービスの購入でかかる売上税にレンタカー、ホテル、レストランの利用で発生する税金を加え、各都市を訪れた旅行者が1日に払う税金を算出、比較したところ、シカゴのダウンタウンが最も高く、平均40.31ドルになった。

 2位以下は、ニューヨーク(37.98ドル)、ボストン(34.83ドル)、カンザスシティ(34.58ドル)、シアトル(34.43ドル)が続いた。

 最も安いのはフォートローダーデイルなどフロリダの3都市で、いずれも平均22.21ドルだった。このほかカリフォルニア州のオレンジ郡(22.79ドル)、バーバンク(22.74ドル)、オンタリオ(24.08ドル)なども安かった。

 GBTAは、こうした税金が旅行を阻む要因になりかねないとみて調査を実施している。調査責任者のジョセフ・ベイツ氏は「旅行者が払う税金が高くなると地元のビジネスの売り上げが減るということを、都市や州はよく考える必要がある」と話した。

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結核が再び不治の病に?・薬の効かない患者増える
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以前に治療を受けたことのある結核患者の約半分は、第2の手段として使われる薬も効かず、実質的に結核が再び「不治の病」になる恐れがあるという調査結果を、厚生省疾病管理センター(CDC)が発表した。

 ブルームバーグ・ニュースによると、最初に使われる薬の2種類以上が効かなかったエストニア、ラトビア、ペルー、フィリピン、ロシア、南アフリカ、韓国、タイの結核患者1278人のうち、43.7%は少なくとも1種類の第2選択薬も効かなかった。調査報告書は英医学誌ランセットに掲載された。

 結核はエイズに次いで世界で2番目に死者の多い感染症で、世界保健機関(WHO)によると、2010年には約140万人が死亡しており、細菌の耐性が強まって複数の薬が効かなくなった患者は65万人に上る。

 薬の効かない患者の割合は、タイで33%、ラトビアで62%と国によって幅があるが、割合の高さはその国で第2選択薬が提供されてきた期間と比例する。最も長期間(20年以上)提供されている韓国とロシアが最高で、薬が提供され始めて10年未満のタイ、フィリピン、ペルーは最も低かった。

 また、失業、過度の飲酒、喫煙なども薬の効き目に影響する。さらに、患者が薬を適切に服用しないことも耐性を高める大きな原因の1つで、WHOは週に3回患者を診療所に来させ、正しい薬の取り方を指導する運動も実施している。

 同時に、新薬の開発も進められている。結核患者が世界で最も多い中国とインドは、第2選択薬へのアクセス拡大を目的とする試験事業の開始が調査開始後だったため、CDC報告書には含まれていないが、中国国内で行われた07年の調査では複数の薬が効かない患者の27%で抗生物質フルオロキノロンが効かず、インド西部のグジャラート州で06年に行われた調査でも、24%の患者で同様の耐性がみられた。

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電器店に将来はあるか・オンライン販売の普及で苦境
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テレビ、パソコン、ビデオゲームなどを販売するベストバイ、ゲームストップ、ラジオシャックといった電器専門小売店は、低価格、ダウンロード商品を提供するアマゾンのようなオンライン店の台頭で非常な苦境にあり、いずれも利益が大幅に落ち込んでいる。

■各社、変化への対応試みる

 ウォールストリート・ジャーナルによると、店舗販売業者はオンライン店に対抗するため、スマートフォンやタブレット型コンピュータといった人気の新商品販売に力を入れるほか、今でも店舗での購入が好まれる分野を強化しようとしている。ゲームストップのポール・レインズ最高経営責任者(CEO)は「生き残るためには外の変化より速く内部が変わらなければならない」と話す。国内に6600店舗を持つ同社は、最近は新品/中古のビデオゲームだけでなく、中古の「アイフォン」やタブレットも販売しており、ゲームのデジタル・ダウンロード・サービスも強化している。

 一方、ラジオシャックは、ケーブルやコネクター主体の店からスマートフォン中心の店に変身しようとしている。また、ベストバイは大型店舗を減らして高級台所家電の販売を促進しているほか、技術サポート強化のため社員を再訓練し、携帯電話やタブレット専門の小規模店舗を数百店オープンしている。

■店舗はますます不利に

 しかし、スマートフォンやタブレットに力を入れるといった横並びの戦略で高額商品の販売減少を補えるかどうかは疑わしい。UBSの小売りアナリスト、マイケル・ラッサー氏は「業界の経済は変化しており、その方向性はほとんどの小売店にとって有利なものではない」と指摘する。これまでベストバイの業績に貢献してきた薄型テレビの場合、全体に画面は大きくなったが平均価格は2007年以降で40%も低下、高額商品の利益率は約30%から15%以下に下がっており、5年前の2倍の量を売らなければ同じ収入にならない。

 さらに、かつて電器店は人気の新商品の陳列場でもあったが、最近の画期的な新商品はアップル製が多く、アップルは独自店舗を持っている上、オンラインや他店での販売も行っている。また、ラジオシャックが2年前に携帯電話やタブレットの売り場を拡張して以来、売り上げは堅調で、携帯端末の売り上げ構成比は10年の44%から11年には51%に増加しているが、利益率が45.9%から37.8%に下がっている。原因はアイフォンの利益率が他の電話より低いためだ。

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拭く前に見てくれるかな・広告付きトイレットペーパー
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公共トイレ用のトイレットペーパーを、広告スペースとして販売する企業が現れた。

 デトロイト・フリー・プレスによると、ミシガン州の新興企業スター・トイレット・ペーパーは、レストラン、オフィス、スタジアムなどの公共トイレに広告入りのトイレットペーパーを無料で提供している。トイレットペーパーの購入費は広告料で賄えるため、トイレ所有者は紙代を節約でき、広告主はいやでも広告を見ざるを得ない「キャプティブ・オーディエンス(捕らわれの観客)」を確保できる、というのが広告付きペーパーの売り文句だ。

 新商売を考えついたのは、この春ミシガン大学を卒業したばかりのジョルダン・シルバーマン氏。起業情報誌「アントレプレナー・マガジン」の2012年大学生起業家コンテストで5人の最終優勝候補にも選ばれた同氏は「広告を読んでもらう場所として、トイレは理想的に思える。今のところ非常に好評」と話す。

 すでに50社以上が広告スペースを購入したといい、8月からミシガン州アナーバー市内の3カ所で広告入りペーパーが使われ始めた。広告料は1件当たり約0.5セント、最低注文数は2万件(99ドル)。広告主の1社である熱帯魚店フィッシュ・ドクターズでは、広告の効果で新しい客が数人増えたといい、バービー・チェッキー店長は「傑作なアイデアだわ」と話している。

 トイレットペーパーは100%再生紙を使った2枚重ね。印刷はイリノイの会社が大豆インクを使っているため、消費者にとっても浄水システムにとっても安全だという。

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軍用の携帯アプリ、活用広がる・いずれは全部隊にタブレット配布
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最近は戦場でも、携帯通信端末用アプリケーション(実用ソフト)が活躍している。

■部隊兵士の正確な位置を把握

 ウォールストリート・ジャーナルによると、米軍が2011年にアフガニスタンで敵のいる村を攻撃した時、銃、防弾衣、無線のほかに携帯したのが5インチ画面のタブレット型コンピュータだった。これで戦闘中の兵士の正確な位置関係を確認し、迅速に部隊の動きを指示できたといい、指揮官を務めたケビン・ペレティエ中尉は「銃撃戦で武器を向ける方向を判断するのに役立ち、負傷者を減らせたのは明らか」と話している。

 このとき使われたタブレットはデル「ストリーク5」の軍用モデルで、衛星画像を使った特製地図アプリなどが入っていた。これは国防省の国防高等研究計画局(DARPA)が始めた「革新的アプリ(Transformative Apps)開発計画」の一部。すでに複数の携帯端末で使えるアプリが開発されている。またDARPAは、BAEシステムズ、SAICといった軍需大手やインベンシアなどの新興企業、カーネギー・メロンやジョージ・メイソンといった大学とともに、固定または携帯機器による無線通信網の開発計画を進めている。

■民間技術を軍用にアレンジ

 現在は1000人以上の米軍兵士が複数メーカーのタブレットを使っており、最終的にはアフガン駐留陸軍の全部隊に配給される予定だ。DARPAによると、通信技術は1990年代末に民間が軍を追い抜き、現在は民間技術をいかに速く、通信インフラが貧弱で危険な環境でも使えるようにして導入するかが課題。同時に高度な情報保護機能を備える必要もある。

 革新的アプリの開発でDARPAは現場の兵士と緊密に連絡してニーズの把握に努め、当初は哨戒活動の基地に技術者を派遣して、戦闘から戻った兵士からアプリの作動状況を聞きながら対応・調整した。現場で開発されたアプリの1つ「WhoDat(フーダッ=だれだ)」は、各兵士の画像にメモを付けられるようにして哨戒中の人員の確認や情報収集を簡単にした。また、GPS追跡機能を使った「TransHeat」と呼ばれるマッピング・アプリは、兵士が何度も通った道を赤やオレンジで表示し、敵の奇襲に遭うリスクを警告するなど行動開始前の進路決定に役立つ。ただし、これらの携帯端末は軍の基幹通信網とつながっていないため、兵士はまだ無線機を持ち歩き、替えの電池も携帯する必要がある。

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携帯電話でスキャンしてお会計・ウォルマート、従業員で実験へ
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小売り最大手ウォルマート・ストアズは、客が売り場で商品をかごに入れながら携帯電話でスキャンし、無人の会計装置(キオスク)で支払いをする新方式のセルフサービス精算システム「Scan and Go」を、近く従業員を使って実験する。

■無人レジ利用時間を短く

 ウォールストリート・ジャーナルによると、同社はレジの混雑解消を目的に、すでに会計キオスクを国内1600店(会員制量販店サムズクラブ含む)で導入しているが、店内を移動中にスキャンを済ませることでキオスクの利用時間が短縮されると期待している。新システムのための携帯電話用アプリケーション(実用ソフト)は、シリコンバレーにある同社のIT研究部門「@ウォルマートラブズ(@WalmartLabs)が開発した。同社の計算では、精算プロセスを1秒短縮するごとに全米で1200万ドルを節約できるという。

 新方式のテストは、本拠地アーカンソー州ベントンビルのスーパーセンターで行われる予定。同社は実験への協力を求める社内メールで、使用状況を知るためのビデオ撮影(1時間程度)に合意した社員には100ドルと25ドルのウォルマート・ギフトカードを提供すると伝えた。業界アナリストによると、携帯スキャン方式では、客が何を購入したか、どれくらいの時間店内にいたかなどの情報も収集できる。また、買い手がある商品をスキャンすると売り手は瞬時に「競合メーカーの商品を2ドル安くします」といった電子クーポンを送れるなど、臨機応変の売り込みが可能になる。

■セルフ方式を嫌う業者も

 一方、小売り関連の新技術には不正や盗難などの問題が付き物。最近では、ニューヨーク市内のアップル店で、売り物のヘッドフォン(141ドル)を持ってレジに寄らずに店を出ようとした男性客(18)が万引きで捕まったが、この客は「携帯支払いシステムで代金は払ったつもりだった」と反論した。ただ実際には払われておらず、男性は盗品所持などの罪で訴追される可能性がある。

 小売業界が10年以上前から導入している無人レジは、すべての業者を満足させているわけではない。スーパー大手アルバートソンズや家庭用品のイケア・グループなどは、売り上げ減少、盗難の増加、客と店のつながりがなくなるといった理由から無人レジの廃止に乗り出している。

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加州は中間、最高はミシシッピ・;自動車運転にかかるコスト
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カリフォルニア州で車を運転する際の総合的なコストは、全米のちょうど中間水準であることが、自動車保険情報会社カーインシュアランス・コムの調査で分かった。ガソリンが高い、渋滞がひどいと言われる割には悪くなく、州民はそう悲観することもなさそうだ。

 ロサンゼルス・タイムズによると、同調査「自動車関連の苦痛指数(Automotive Misery Index=AMI)」は、各州のガソリン代、ドライバーの平均運転距離、保険料を分析・換算し、世帯の平均年収に占める割合を比較した。保険料は、一般的なファミリーカーである2012年型ホンダ「アコードEX」が基準。

 その結果、加州の自動車関連コスト比率は全米24位で、ネバダ(23位)とオハイオ(25位)の間だった。カリフォルニアの平均世帯(年収5万5760ドル)がアコードに乗る場合の支出の構成比は7%で、全米平均とまったく同じだった。

 最もコスト比率が高いのはミシシッピで、 平均世帯収入3万6821ドルの11.6%を自動車コスト(4277ドル)が占めた。2位以下はオクラホマ、ルイジアナ、ウェストバージニア、モンタナと続いた。

 数字には、各州のドライバーが一般的にどれほどの距離を移動するかが大きく影響する。ミシシッピとオクラホマでは年間走行距離が2万マイル以上という人が珍しくなかった。

 コスト比率が最も低かったのは、4.4%のニューハンプシャー。以下アラスカ、コネチカット、コロラド、ワシントンと続いた。

 カーインシュアランス・コムによると、アコードの総合燃費は1ガロン当たり27マイル(mpg)で、ガソリン価格は2012年9月1日のAAA報告、世帯収入は10年の国勢調査、州別の走行距離は運輸統計局(BTS)のデータを用いた。

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ビデオゲーム人口が減少・専用機から携帯端末に移行
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今年の国内のビデオゲーム利用者が前年より減少したことが、調査会社NPDグループの調べで分かった。

 USAトゥデイによると、今年は国民の約3分の2に相当する2億1150万人がビデオゲームを利用し、前年より約1200万人(5%)減少した。

 ゲームをする人(ゲーマー)の内訳は、専用のゲーム機を使う「コア・ゲーマー」の構成比が前年比2%減の21%。一方で携帯通信端末(モバイル)や無償または有償ダウンロードのデジタル・ゲーマーは増加し、モバイル・ゲーマーは9%増のシェア22%、デジタル・ゲーマーも4%増でシェア16%となった。モバイルは前年にシェア最大だったコアを追い抜いた。

 ただし、過去3カ月間でゲームに費やした額ではコア・ゲーマーが最大だった。ゲーマーは平均してゲーム玩具に48ドル、パソコンや専用機、モバイルを含めたデジタル・ゲームには16ドルを消費した。

 NPDのアナリスト、アニータ・フレイザー氏は、「現行のゲーム機の長い寿命とスマートフォン、タブレットの普及を考えると、コア・ゲーマーがわずかに減少したのは驚きではない。ただしコア・ゲーマーは引き続き他のゲーマーより売り上げに貢献しており、業界の未来には重要だ」と語った。

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