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サンディの影響で在庫急増・11月には再び急減へ
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 ハリケーン「サンディ」の影響で、10月の米乗用車・小型トラック在庫が急増した。

 ワーズ・オートモーティブ・リポーツによると、在庫は10月31日時点で前月の278万9121台から304万8230台に増加し、2009年1月以来となる300万台を突破した。在庫日数も、同年4月以来で最高水準の73日分に達した。

 しかし、サンディによる被害で車の買い換えが必要な顧客がショールームに殺到することが予想されるため、11月には在庫日数が再び60日以下の水準に低下する見通しだ。

 ブランド別では、フィアット(133日分)を筆頭に100日を超えていた3ブランドに、サンディの影響で新たにアキュラ、ビュイック、リンカーン、ボルボの4ブランドが加わった。

 対照的に、在庫が10月より減少したのはBMW(30日分)とスズキ(71日分)の2ブランドのみとなった。

 セグメント別でも在庫の急増は全般的に著しい一方、特に顕著なのは大型車で、68日分から33.8%増の91日分に上った。

 一方、影響が少なかったのはピックアップで、同91日分から7.7%増の100日分にとどまった。GMの場合、大型ピックアップのGMC「シエラ」とシボレー「シルベラード」の在庫日数が今年の最低水準を記録した。

tomi craft japan











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ネット接続車の可能性・危険を警告、衝突を回避
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 交差点や車線変更時などの衝突を劇的に削減する目的で開発が進められているコネクテッド・カー(ネット接続自動車)技術が注目を集めている。運輸省の道路交通安全局(NHTSA)によると、飲酒運転を除く衝突事故における死亡率を約80%低減する可能性を秘めている。

安全性の追求

 オートモーティブ・ニューズによると、フォードのインテリジェント車技術エキスパートであるファリド・アハメドズェイド氏は過去数年間、業界規模のコミュニケーション・システム開発を目的に、自動車メーカー8社で設立されたコンソーシアム、衝突回避メトリクス・パートナーシップ(CAMP)の後援で開発に従事してきた。

 例えば、技術が搭載された2台のフォード「フュージョン」は1秒間に10回、互いに速度や位置、ブレーキ状況などのデータを送信し合いながら、人が気づきにくい潜在的な脅威を察知して警告を発するしくみだ。

 CAMPに出資する政府としては、導入にあたり安全性の確保を何よりも重視している。だからこそ、約2800台に上る乗用車やトラック、バスを活用して来年8月までの間、ミシガン州アナーバーで技術の試行錯誤が繰り返される。

リアルワールド・データ

 運輸省向けにコネクテッド・カーの安全試験プログラムを指揮するジム・セイヤー氏は、「環境問題、ビルなどの障害物、木の葉などはいずれも、安全メッセージの信号送信に影響を及ぼす」と説明。「この種の状況にどれだけ、どの程度の頻度で遭遇するか知る由もない」と話す。

 一連のシステムは、CAMPの提携企業と系列サプライヤーの技術を活用して開発されてきた。フォードのほかには、メルセデスベンツ、GM、トヨタ、ホンダ、日産、現代・起亜、フォルクスワーゲン(VW)が参加している。

 開発陣はこのほか、システムが時速70マイルで機能するのか、与えられた帯域幅が十分なのか、あるいは運転車が受け取る警告が正当で、ハッカーが介入していないとの確信を持てるかどうかも分からない。さらには、運転手が追加される警告ブザーやライトにも寛容になれるかなど、未知数な点は数多い。

 CAMPが大別した問題のカテゴリーは、スケール、プライバシー、セキュリティ、インターオペラビリティ(相互運用性)の4つで、試験を通じて運転者の受け入れ具合を見極めるという。

運転者の行動研究

 研究対象である2800台のうち、乗用車64台とトラック3車は、生産工程で安全システムが搭載され、相互運用性が確立されている。アフターマーケットで安全機器が装着された他の300台と、トラック16台およびバス3台も同様だ。残りは全て、基本的な安全メッセージの送信に限定された機器が装備されている。

 研究の現段階は、「Safety Pilot of Connected Vehicle Technology」の第2段階にあたる。半年を費やした第1段階では、運転者688人が2時間、実際の状況に接する形で試験された。その結果、89.4%は自分の車への技術の搭載を望み、90.9%は安全の向上につながると太鼓判を押した。

 アハメドズェイド氏によると、当初は技術に対して懐疑的な見方が多くあった。参加者たちは事故を防ぐ運転に優るものはないとの考えだったが、試験で見通しが悪い状況に置かれてみると、「先日同じような状況に出くわしたばかり」と口々に話したという。

協力と競争の狭間で

 アハメドズェイド氏がCAMPの帽子を身につけている間は、フォード車がトヨタ車やシボレー車と「会話」できる技術の開発に従事している。一方でフォード従業員としては、フォード車の専有技術開発に重点を置く。

 「協力と競争の紙一重の所を行っている」と認める氏は「それでも、技術をできるだけ迅速かつに手頃な価格で開発する必要があるため、そうでなければならない」と語った。

 消息筋によると、技術が量産化されれば、システムのコストは1台あたり約100ドルになる。

 運転者に警告する能力が確立されれば、メーカー間で製品を差別化する決め手は、警告がどのように、いつ伝達されるかだ。例えば、ブザーやクラクション、ベル、ホイッスルが鳴らされるのか、赤いランプが点灯されるのか、あるいは座席の振動音を通じてなのか。このほか、脅威の規模を評価するアルゴリズムの開発も重要になる。

tomi craft japan











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年末商戦、大統領選とサンディで異例の展開
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小売業界では、感謝祭後の週末から本格的な年末商戦が開幕するが、今年は大統領選や災害の影響で例年とは少し異なるシーズン展開となっている。

 ニューヨーク・タイムズによると、玩具業界などは年末商戦を当て込んだ新商品の発表を例年より遅らせた。選挙前はメディアの注目が候補者に集中するため発売効果が薄れることを懸念したためだ。例えばハスブロは今後、年末まで「ファービー」の新色を発表し続ける予定で、マテルは新しいビデオゲーム「モンスター・ハイ」を先週発売したばかり。ビデオゲーム会社アクティビジョン・パブリッシングも、昨年は11月初頭に「コール・オブ・デューティ」をリリースしたが、今年は「コール・オブ・デューティ:ブラック・オプスII」の発売が11月13日と遅かった。エリック・ハーシュバーグ最高経営責任者(CEO)は「選挙前はあらゆる注目が選挙に吸い取られる。最高のメディア在庫の多くは候補者にいき、候補者からの需要増で値段も高くなる」と指摘している。

 また、今年は大型ハリケーン「サンディ」の北東部直撃という予想外の影響もあった。リーテイルネクストによると、北東部ではハリケーンの通過中や去った後に客足や販売が約25%も落ち込み、輸送が途絶えて商品のデリバリーも遅れたため、小売り大手はいずれも「選挙とサンディの影響で11月初旬の販売は奮わなかった」と報告している。

 小売店のなかには、経済の見通しが不透明ななかで大きな発注ミスは許されないため在庫を極力抑える動きもあり、リサーチ会社パンジバによると、例えば今年はホリデー向け玩具の出荷が13%減り、07年以降で最低レベルに落ち込んでいる。

 厳しい状況に置かれた玩具メーカーなどがなんとかヒット商品を生み出したいと活用しているのが、実際の購入の何ヶ月も前から受け付けるプリオーダーや頭金だけを先に払う予約販売方式レイアウェイだ。こうしたツールを使うと、早めに売れ筋商品がわかり、需要を予想できるため、ウォルマートは去年より1ヶ月早くからレイアウェイを提供し始めたほか、トイザらスも早めにスタートしており、アマゾンなどの小売りサイトも、プリオーダー、ウィッシュ・リスト、ギフト登録などのサービスを積極的に売り込んでいる。

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年末商戦、百貨店が好調な滑り出し・アパレル・チェーンは不振
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 今年のクリスマス商戦は、百貨店が好調な滑り出しを見せている。ニューヨーク・タイムズによると、国際ショッピングセンター協会(ICSC)のデータでは、百貨店は12年11月に前年比4.6%増の同一店舗売り上げを記録した。

 百貨店の売り上げは6月から伸び始め、11月はメーシーズやブルーミングデールスを所有するフェデレーテッド・デパートメント・ストアズが8.5%増、サックスは7.2%増、ノードストロムは5.4増となり、フェデレーテッドは12月の売り上げ見通しも3〜5%増から5〜8%増に上方修正した。

 これに対し、アパレル・チェーンは不調で0.2%増にとどまった。特にギャップは、オールドネイビー(10%減)、バナナ・リパブリック(1%減)、ギャップ(7%減)と全ブランドが落ち込み、全体では8%の大幅減となった。アン・テイラーも4.3%減、チコズFASも0.4%減で、ティーンに絶大な人気を誇ってきたアバークロンビー&フィッチも、ジーンズの売れ行きが悪く3%減となった。

 小売業界全体では2.1%増で、12年3月以降では最も小幅な伸びだった。その原因としては、今年の11月は暖かく冬物の売れ行きが伸び悩んで、ハリケーン「カトリーナ」の後で支出が伸びた昨年とは厳しい比較となったほか、業界最大手ウォルマート・ストアズの売り上げが0.1%増と奮わなかったこともかなりの影響を及ぼしている。ウォルマートは、新しいスタイリッシュな衣類やホーム・デコレーション関連商品の売れ行きが奮わなかった。5.9%増を記録したライバルのターゲットとは対照的で、ウォルマートを除いた業界の同一店舗売り上げは4%増となった。

 モールへの客足自体は増えており、全米の小売りアウトレットやモール4万5000件をモニターしているショッパー・トラックによると、感謝祭翌日の売り上げは05年比で6%増加した。ゴールドマン・サックスのアナリストは「感謝祭の夜中の開店や大幅な値引きでモールはうまく客をつかんだ」と見ている。

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待機電力が電気代を釣り上げ・節電の秘訣
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 一般家庭の電気代を釣り上げている家電製品の待機電力に対処することで、年間100ドル以上を節約することができる。USAトゥデイによると、今日の家電製品は以前と比べて効率性が高い一方、世帯で利用されている製品の数は10年前と比べて格段に増えている。環境保護局(EPA)によると、待機電力は毎年、計1000億キロワット時以上を消費し、100億ドルのエネルギー・コストを上乗せする。とはいえ、1日10分を費やして全ての家電製品のプラグを抜き、翌朝に再び差し込む繰り返しで節電しようと思う人はいない。そこで複数の企業は、壁コンセントに差し込み可能で、動作一つで切り替えられる電源スイッチを販売している。こうしたコンセント・アダプターにはスイッチの代わりにタイマーを内蔵している製品もあり、スマートフォンやカメラのバッテリー、電動歯ブラシなどの充電にも便利だ。電力を最も蝕むのは、パソコンのワークステーションと娯楽システムだ。機器の使用年数にもよるが、ケーブル・ボックスや大型TV、DVDプレーヤー、ゲーム・コンソールなどは、冷蔵庫並みに電力を消費する。こうした機器が待機モードの際には、「スマート」な電源コードやサージ抑制器を通じてコンセントの電源を停止することができる。中にはリモコン付きの電源コードもある。最新式コンピュータのハードドライブは、頻繁に電源を停止しても性能に影響がない。

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ホリデーシーズンは航空荷物のチェックインに要注意
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 航空会社が1年で最もよく乗客の預け荷物をなくすのは12月と1月であることが最新調査であきらかとなった。LAタイムスによると、パーソナルファイナンス分析サイトのナード・ウォレットが08〜11年の預け荷物に関する紛失・損傷率を調べたところ、全体の平均は乗客1000人あたり3.47件だったが、12月の平均はこれより35%、1月は43%も高く、例えば10年12月は4.7件を記録した。ただし11年は12月でも3.25件と年間平均の3.33件を下回った。

 ナード・ウォレットのアリシャ・ジャオ旅行メディア担当副社長は、12月と1月に紛失率が高くなる理由を「ホリデー周辺は旅行者がより多くの荷物を抱えて動くため」と見ている。また荷物の紛失率は地域航空会社の方が高く、理由は「地域航空会社では荷物のデリバリーにあまり重きを置いていないため」と見られ、地域航空会社を利用する際は貴重品を入れたバッグを預けないよう警告している。

 地域航空会社のなかでも紛失率が最も高かったのはアメリカン・エアラインズのアメリカン・イーグル部門で、11年1月は9.19件と、他の全ての航空会社の平均の2倍以上を記録した。同社の持ち株会社AMRは「荷物の取り扱いは大幅に改善し続けており、12年1〜9月は前年比で28%よくなった」と発表している。

 また旅行リビュー・サイトのスマータートラベルが1191人の読者を対象に「旅行業界が13年に改善すべき点」を訊ねた最新調査では、77%は「障害者を先に搭乗させるべき」、58%は「機内に子供のいないゾーンを作るべき」、68%は「以前は普通のエコノミー料金だった足下が広めの座席に対する追加料金のチャージを止めるべき」と答えた。「離着陸時に電子ディバイスの利用を認めるべきか」という質問に対しては、22%が「イエス」、37%が「ノー」、41%が「メイビー」と答えた。

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フォードの新HV・プリウスを抜く
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フォードは、10月米新車販売台数で新型「C-MAXハイブリッド」がトヨタ「プリウス」を上回ったと発表した。

 PRニュースワイヤーによると、同月はプリウスの販売台数が2769台だったのに対し、C-MAXは3182台を記録した。

 フォードはこれにより、ハイブリッド車(HV)販売で前年同月比142%増の4612台に達し、過去最高記録を更新。小型車販売でも、前年同月比54%増の2万5493台と11年来で最高を記録した。

 フォードによると、C-MAXの購入客の約70%が同社の新規顧客だったほか、25%をカリフォルニア州が占めた。さらに、70%以上が購入にあたって競合車を下取りに出したか、他車を一切下取りせずC-MAXを加えた。このほか、3分の1がプリウスおよびプリウスvと比較しながら購入した。

 環境保護局(EPA)が認証する燃費を比較すると、C-MAXハイブリッドはプリウスを最高で1ガロン当たり7マイル(mpg)上回る。

 フォードはさらに、同社初となるプラグインハイブリッド車(PHV)「C-MAX Energi」を国内半数の州で発売した。

 調査会社パイク・リサーチによると、フォードは2020年までに、HVやPHVを含めた電気自動車(EV)販売で市場リーダーのトヨタと肩を並べる見通しだ。

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物理的蓄電から仮想蓄電へ
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ピーク時間帯の電力負荷や再生可能エネルギーの断続性といった課題に対応する蓄電技術が注目されている。グリーンビズ誌によると、蓄電技術に対する電力会社やベンチャー・キャピタル会社の投資熱は引き続き冷める様子がなく、現在では、仮想の蓄電器として建物を活用する方法や技術への関心も強まっている。

▽エディソン以来の目標

 トーマス・エディソンはかつて、「人類は、蓄電方法を学ぶ時、サルと決別できるだろう。それまでは、尻尾のないオランウータンだ」と話したことがある。

 われわれは、電池バンクや圧縮空気システム、ウルトラ・キャパシターといった蓄電技術を開発したことでサルと決別したが、昨今ではそれ以上の技術が求められている。そこで登場したのが仮想蓄電だ。

▽仮想蓄電の潜在的利点

 仮想蓄電とは、情報技術を使って電力を効率良く配電し、また建物のエネルギー使用状況に応じて流動的に調整する技術を意味する。それによって、変動する電力供給に応じて需要を調整できる。

 仮想蓄電は、多大な先行投資を要する物理蓄電よりも速く電力需給均衡課題を解決する可能性がある。数百億ドルの光熱費節約につながり、再生可能エネルギーの普及を後押しして、電力事業の利益を高めるとともに、エネルギー安保を強化する可能性もある。

▽「電池としての建物」

 建物が消費する電力は、総消費量の75%近くに上る。夏の暑い日の午後に建物が必要とする電力は、需給不均衡の大きな要因にもなっている。

 その一方で、仮想蓄電技術を使って電力負荷を変化させるうえで、建物には大きな潜在性がある。その取り組みは、「電池としての建物(building as battery)」と呼ばれている。

 具体的には、エネルギー制御装置やスマート・グリッド・ソリューションといった幅広い技術と手法がある。

▽屋上の白色化と窓ガラスの通電変色

 仮想蓄電のローテク手法としては、建物の屋上を白色塗料で塗ることで、反射率を80〜90%に高める方法がある。たとえば、ワシントンDCでは、市が所有する建物の屋上の色を変えるだけで、市内の温度が0.3〜0.4度下がると見積もられる。

 一方、専用ハードウェアを必要とする方法の一つとしては、流動的に通電変色するガラスがある。ガラスの表面にエレクトロクロミズム層を施し、そこを流れる微電流を利用してガラスの色を透明から暗色に変えることで、透過する光と熱を透明時の63%から暗色時の2%の間で調整できるようにする。

 窓ガラスを冬の曇天の日には透明、夏の晴天の午後には暗色にすることで、冷暖房の両方を節約できる。この窓ガラスは、商業建物のピーク時の電力使用量を15〜20%削減すると見積もられる。

 さらに、電気代の安い時間帯に氷を作っておき、暑い日中の冷却需要を賄うという方法もある。通電変色の窓ガラスや製氷保存の対策はいずれも、建物管理システムで制御可能だ。

▽ビルディングIQの「熱質量」活用

 建物エネルギー管理システムにとって大きな課題となるのは、「熱質量」をどのように利用するかだ。熱質量とは、建物のコンクリート、レンガ、石など、大量の熱を吸収および放出する建材部分を指す。

 「ビルディングIQ」といった最新の建物制御システムでは、省エネを達成するためにその熱を利用している。ビルディングIQは、ニューヨークのロックフェラー・センターに導入されており、平均25%前後の電気代節約を達成している。

▽テンドリルの管理制御システム

 また、建物や敷地全体にわたる管理制御システムも有望視されており、現時点では特にスマート・グリッドを導入した住宅で効果を発揮している。

 たとえば、テンドリル(Tendril)のスマート・グリッド・ソリューションの試験運用では、電力会社の需要削減奨励制度に参加した60棟の建物が、約40%のピーク時間帯負荷削減を達成した。

▽仮想蓄電の将来は有望

 蓄電技術は、電力供給の変動に対応し、ピーク時間帯の使用量を抑えて、究極的には気候変動の問題緩和にも役立つ可能性がある。

 現時点では、蓄電と言えば物理的な蓄電技術を指すことが多いが、将来的には、低コストかつ柔軟性と適応性に優れた仮想蓄電がむしろ有望とされる可能性がある。

 電力会社やベンチャー・キャピタルの投資も、その潮流を追うようになると予想される。

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フォード、CR誌評価でほぼ最下位・2年連続で大幅に後退
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コンシューマー・リポーツ(CR)誌による自動車の信頼性調査で、フォードが2年連続でランクを落としてほぼ最下位まで転落した。

 オートモーティブ・ニューズによると、フォードは昨年、評価を28ブランド中10位から20位まで落とし、今年は27位まで落ち込んだ。高級車ブランドのリンカーンも、14位から26位へと大きく後退した。

 最も評価が高かったのはトヨタで、サイオン、トヨタ、レクサスの各ブランドが1位から3位までを独占。上位は今年もアジア勢によって占められた。

 フォードは6月にも、J.D.パワー&アソシエイツの品質評価ランキングで、情報娯楽システム「マイフォード・タッチ」の使い勝手の悪さに対する消費者の不満が多く、10年の5位から27位に評価を落とした。

 CR誌はフォードの評価が続落した理由について、マイフォードおよびマイリンカーン・タッチが、問題を抱えたまま多彩な車種で採用されている点などを挙げた。

 米ブランドでは、昨年から14位順位を上げたGMのキャデラックの11位が最高だった。GMはGMC(13位)、シボレー(15位)、ビュイック(21位)の全てで評価が改善した。一方、クライスラーはジープ(19位)、クライスラー(23位)、ダッジ(24位)の全ブランドが後退した。

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自動運転車で自治体に食い込み・グーグル、ロビー活動で布石
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検索エンジン最大手のグーグルは、自動運転車を合法化させるロビー活動を通じて自治体に食い込みを図っている。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ネバダ州議会のマリリン・ダンデロ・ループ議員は昨年、グーグルのロビイストの接触を受けた時には、自動運転車に懐疑的で、想定される危険を懸念した。しかし、運転した人たちをグーグルから紹介され、停車中に目の前を歩行者が横断する模様を収めたビデオを見せられた時は、「なるほどと思う瞬間だった」と振り返る。ループ氏が委員長を務める議会交通委員会は後に、州の公道での走行を合法化する法案を提出し、6月に可決された。

 グーグルは同様のロビー活動を通じ、フロリダとカリフォルニアの両州でも自動運転車の合法化に道を開いたほか、ハワイ、ニュージャージー、オクラホマ、ワシントンDCでも法案の審議に持ち込んだ。

 自動運転車の合法化は、グーグルにとってより広範囲の影響をもたらす。ロビー活動を通じて得たノウハウは、ファイバー・インターネットやTVサービスなど、ケーブルTV事業者が牛耳る市場への進出にあたってグーグルの助けになるからだ。

 自動運転技術が商用化されるのはまだ何年も先で、グーグルにとって稼ぎ頭になるかどうかを判断するのは時期尚早だ。それでも消息筋は、自動運転車の連邦規制導入が見込まれる中で、州レベルでのグーグルの努力が下地作りになると見ている。

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ビステオンとコーダ・ワイヤレス・車間通信ネットワークを同開発
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米国運輸省の「安全パイロット・プログラム」用に、ビステオンは、コーダ・ワイヤレスと共同で、車間通信ネットワークを開発する。

 ワーズ・オートモーティブ・リポーツによると、プログラムは、衝突危険・路上の危険物・カーブ時のスピード・交通量といった情報を、ドライバーに知らせることを目的とする。ミシガン大学の運輸研究所が中心となって、5.9GHzの専用短波領域の通信機器を配備した2800台の試用車を使い、車間や、車と建物の間でワイヤレス交信するのが、安全パイロット・プログラムだ。

 近くを走行する他の試用車から、自車の位置・走行スピードを常に受信できるだけでなく、他の試用車の走行スピードや予想進路も常に受信できる。また、ハイウエイや交差点のそばの建物からの受信も可能だ。

 ビステオンは、「現在ドライバーが入手するデータ量が拡大し、人と車の相互関係がさらに強まり、車間通信ネットワークををさらに前進させる第1歩だ」と語った。

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複雑極まる新燃費基準・54mpgへの駆け引き
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 1年に及ぶ議論を経て8月に最終決定された企業平均燃費(CAFE)の新基準は、燃費と排ガスの削減という単純そうな目標を掲げている。しかし、「戦争と平和」に匹敵する1994ページに渡り、50万字以上でつづられている基準の説明は単純とは程遠い内容だ。

複雑なルール

 オートモーティブ・ニューズによると、自動車メーカーは、ガソリン価格の劇的な値動きや、新たなハイテクの台頭、消費嗜好の変化がない限り、54.5mpg以上の燃費を達成する義務を負う。

 しかし、新基準の順守でメーカーに助言するコンサルティング会社、シナリア(Scenaria)のサンディ・ストイコフスキー社長は、「かなり紛らわしいルールで、複雑な要素が入り混じっている」と話す。

 順守に伴うコストも膨大で、政府によると業界の負担は約1500億ドルに上る。道路交通安全局(NHTSA)によると、25年までに乗用車・小型トラックに上積みされるコストは平均で2556ドルに達する。ただし、消費者は車の寿命までの間に最高5000ドル分の燃料費を節約できるという。最後まで新基準に抵抗した全米自動車ディーラー協会では、メーカーが新型パワートレインなど燃費改良技術への投資を余儀無くされることで、車の値段が約3000ドル上がると主張している。

基準の抜け穴

 メーカーは、排ガスを削減するエアコン技術の活用や、ハイブリッド・トラックの増産など、クレジットを貯める方法を幾通りも手にしている。基準を満たした余分なクレジットは、交換や販売が可能になるしくみだ。

 メーカーには、燃費基準を満たす時期が1年遅れる場合、最高5年までさかのぼって過去のクレジットで埋め合わせる措置が認められている。

 このため専門家は、メーカーが高価な技術の採用を後回しにし、廉価な方法で燃費を迅速に改善してクレジットを蓄積すると予想している。

 メーカー側も、燃費基準への対応に抜かりはないとしながらも、可能な限り自社の利益につながるようルールを活用する構えだ。

 基準を満たす方策としてメーカーの積極的な活用が予想されるのは、ホイールベースと左右のタイヤ間距離を掛け合わせたサイズの拡大だ。燃費の基準値はこのサイズをもとに決定されるため、例えばホイールベースやタイヤ間のスペースをわずかでも拡大すれば、燃費の達成目標を1ガロン当たり数マイル(mpg)下げることができる。13モデル年向けに再設計された複数の製品は、旧型車よりサイズを大型化している。フォードは、「フュージョン」のホイールベースを4.8インチ伸ばし、サイズを約3平方フィート拡大した。アキュラ「RDX」とフォルクスワーゲン(VW)「ゴルフ」、日産「アルティマ」もサイズを大幅に拡大した。

 活用できるその他の抜け穴として、ジャガー・ランドローバーやスズキなど、米国販売台数が年間5万ドル以下のメーカーは、基準に従う時期を2年間先送りできる。フィスカーやテスラなど従業員1000人以下のメーカーには基準が適用されないが、自主的に順守してクレジットを獲得し、他社に販売することができる。

 このほか、製品によってはバージョンによって他より高い基準が適用されるケースもある。例えば、2輪駆動の「エスケープ」は乗用車の資格を満たしているが、4輪駆動版は小型トラックとみなされるため、排ガスと燃費の達成目標が低い。

当面はガソリン車が主流

 エドマンズによると、15年までに計43種類のEVおよびハイブリッド車(HV)が発売される。

 それでも専門家は、EVにかかるコストはかなり割高であるため、当面はターボチャージャーや8速または9速変速機を組み合わせたガソリン・エンジンが主流であり続けるとみている。

 さらに、メーカーは今後も従来の燃費改善策の強化が必要になる。例えば、フォード「Fシリーズ」ピックアップなどの新型車には、スチールに代わる軽量アルミニウムの採用が拡大される見通しだ。自動車研究センターのジェイ・バロン代表は、13年にアルミニウム製ドアを採用した車が発売されると予想する。

 バロン氏によると、メーカーはこれまで、燃費を改善する幾多の方法を試してきたが、実を結んだケースは少ない。しかし、より厳格な政府基準を満たすニーズは、メーカーに対してはるかに大きな刺激になるのは間違いない。

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高待遇より雇用の復活・米自動車労働者の大変革
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米自動車メーカーの新規組合員は、労組が数十年間享受してきた待遇とは程遠い水準を受け入れて勤務している。雇用の復活を優先させるために労組が譲歩した結果新組合員に支払われる賃金は、金属・木材製品から食品まで多様な業界労働者の平均をも下回っている。

製造業の平均下回る

 ブルームバーグ・ニュースによると、GM労働者のデビー・ウェルナー氏(30)は米労働者革命の顔だ。経営が破綻する前の2008年に入社し、その後の工場閉鎖に伴って職を失ったが、公的救済を経て操業を再開したことで再雇用された。ウェルナー氏はその他数千人の新規労働者と同様、賃金は07年の水準の約半分にとどまり、旧来のような年金や退職者向け医療保険も与えられない。

 再選を目指すオバマ大統領が成果を強調するのは、850億ドルを投じた自動車業界の公的救済だ。この決定をめぐっては、対するミット・ロムニー候補との討論会でも激しい議論の応酬が展開された。しかし、数千人の雇用を米工場に復活させる目的の下、伝統的な組合員の高待遇をあきらめる形で新規雇用された労働者たちへの一般の理解は及んでいない。

 カリフォルニア大バークレイ校の労働関係学教授、ハーリー・シャイケン氏は「1960年、自動車労働者は高い生産性、グローバル・リーダーシップ、中産階級の未来のシンボルだった」と振り返る。「それが今日では、世界経済のあらゆるプレッシャーのシンボルと化している」という。

雇用復活を優先

 それでも、ウェルナー氏がこれほど幸せを感じたことは過去にない。ミシガン州オリオンタウンシップのGM工場で、シボレー「ソニック」とビュイック「ベラーノ」にシートベルト・カバーとダッシュボード部品の取り付け作業を行うウェルナー氏は、「私にとってもチャンスだし、子供たちにとってもより良い人生になる」と話す。ウェルナー氏は昨年11月、時給9ドルの養護施設から、16.78ドルのGMに転職した。

 全米自動車労組(UAW)は07年以降、メキシコやアジアへの雇用の流出を食い止める代わりに、従来のあらゆる待遇を手放すことで自動車メーカー側と合意した。GM、フォード、クライスラーの時間給労働者の約13%(1万5155人)は、エントリー・レベルの扱いを受けている。

 商務省によると、クライスラーとGMが経営破綻から復活した09年第3四半期から12年第2四半期までの間、自動車業界は、国内総生産(GDP)の平均成長率2.2%の18%を占めた。

 業界は9月、08年3月以来の高水準となる販売の伸び率を記録した。メーカー各社は雇用を拡大し、8州で第3シフトが追加された。

メーカー間の賃金格差縮小

 UAW組合員は過去数十年、製造業の平均賃金を20〜50%上回る恩恵に浴してきた。しかし、組合側の譲歩を受けて、米3社とトヨタ、ホンダとの賃金格差は縮小している。ミシガン州アナーバーの自動車研究所によると、給与と福利厚生の総額は15年までに、GMが1時間当たり約59ドルなのに対し、トヨタは56ドルとなる計算だ。07年時点では、トヨタとの格差が25〜30ドルに上っていたという。クライスラーの場合、15年までにトヨタを下回る53ドルに低下するという。

 ウェルナー氏の賃金を、週40時間、年間52週に当てはめると、年収は3万5000〜3万8000ドルになる。米自動車労働者としては異例である、11年の中間所得(5万502ドル)と、4人世帯の貧困ライン(2万3000ドル)の中間に位置する水準だ。

 09年11月に閉鎖されたオリオンタウンシップ工場は、操業を再開して11年8月にソニックの生産を開始し、11月にベラーノを加えた。

 ウェルナー氏は同月24日、翌日からオリオンタウンシップ工場に復職できるとの電話を受けた。氏は6月まで派遣扱いで働いた後、フルタイムに昇格した。現在の待遇は全て、見習い期間を経た後に手にした。

 かつての業界水準とは雲泥の差がある時給16.78ドルの仕事だが、09年の工場閉鎖の悪夢からいまだに脱却し切れていない労働者が多く存在することを考えると、ウェルナー氏にとっては快適な暮らしに映る。

 ウェルナー氏は、政府が補助する住宅から転居し、革張りシートとテレビ画面付きのSUVを購入した。来年には、GMの利益分配制度を利用し、初の住宅購入を検討しているという。

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HDTVの次世代方式、名称は「ウルトラHD」
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HDTV(高精細テレビ)の次世代方式(フォーマット)の正式な呼び名が「ウルトラHD(Ultra HD)」に決まった。

 ロサンゼルス・タイムズによると、最新の方式は、解像度が既存のHDTVの4倍であることから業界内では「4K」と呼ばれていたが、米家電協会(CEA)はこのほど役員会を開き、全会一致で「ウルトラHD」を正式名称に採用した。

 CEAの定義では、ウルトラHDは解像度が800万画素(3840×2160)以上、画面の横縦比は16対9で、ウルトラHD映像を映すためのデジタル入力端子を備えていなければならない。

 HDTVは画面が大きくなるほど鮮明度が下がるため、業界は大型製品を中心にこの新技術の導入を始めており、年末までにソニーと韓国LG電子が84インチの新商品を販売する見通し。ソニーが11月に発売を予定する「XBR-84X900ウルトラHD」(2万4999ドル)は、3D機能も搭載したLEDモデルで、予約受け付けが始まっている。LGの「UD84LM9600」(2万ドル)も3D機能付きのLEDで、年内に発売の予定。

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ロボコール撃退の名案募集・FTC、賞金5万ドルで
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「ロボコール」と呼ばれる自動音声による売り込み電話の激増を受け、連邦取引委員会(FTC)はこれを防ぐ方法を考案した人に5万ドルの賞金や無料旅行を提供するコンテスト「ロボコール・チャレンジ」を始めた。

 FTCの統計では、コンピュータ制御の自動音声による勧誘電話の苦情は、2010年10月の6万5000件から11年4月には21万2000件に増えている。

 ロサンゼルス・タイムズによると、09年に個人への迷惑電話に関する規制ができてから、FTCは計26億件のロボコールと関係する企業を取り締まっているが、これは氷山の一角にすぎない。迷惑電話は自動ダイヤル機能、偽の発信者ID、VoIP(インターネット電話技術)などを使ってかけられるため、約59%は発信元の割り出しや発信の阻止ができない。

 ただし慈善活動や世論調査、政治団体、負債回収業者、顧客サービスの意見を求める企業などによる自動電話は今も認められている。

 ロボコール・チャレンジでは、地上回線と携帯電話にかかってくるロボコールを有効に阻止するアイデアを募集する。最大10人までのグループも応募でき、優勝者には5万ドルの賞金とワシントンDCまでの無料旅行が授与される。10人を超えるグループも応募できるが、優勝しても賞金や旅行はもらえない。

 提出されたアイデアは、機能するか、実施が可能か、使いやすいかの3点で評価される。受賞案の知的所有権は優勝者が保有するが、コンテスト終了後3年間にわたるプロモーションやウェブ掲示の権利はFTCのものになる。

 応募者の条件は、米市民権を持つ成人。1人でいくつアイデアを提出してもよい。応募期間は12年10月25日〜13年1月17日。結果は13年4月に発表される。

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マイクロカーのブーム再来・小型車販売は39%増
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 燃費規制の強化などを受け、自動車メーカーは超小型車の販売に力を入れている。

■ミニに続け

 ウォールストリート・ジャーナルによると、米国で販売されている全長160インチ未満のモデルは2009年当時の9種類から現在は13種類に増えている(自動車情報サイト大手エドマンズ・コム)。「小型スペシャルティ・カー」の販売は今年に入って39%も増えており、市場全体の増加ペースを上回っている。米国では周期的に「マイクロカー」ブームが訪れ、1990年初頭は3気筒のシボレー「ジオ・メトロ」が人気となり、後続の「ユーゴ」(ユーゴスラビア製)は非常に小さい車は非常に安いという概念を示した。しかし、「フィアット500」「シボレー・スパーク」 「サイオンiQ」といった最新のマイクロカーはこれらとは手法が異なり、01年の発表以降、特徴のあるスタイリングと大型車並みの安全機能で人気が高いBMWのミニ・ブランド(2万400ドル〜)を手本に、安くても機能を充実させている。

■安全性にも配慮

 スパーク (1万2245ドル〜)の場合、 最新の通信・娯楽機能を備え、車載スクリーンにナビゲーション・マップを表示できる携帯電話用ソフトも近く提供される。また、前席はほかの車より座面が高く、ドライバーは背の高い大きな車に乗っているように感じられる。エアバッグ10個、横滑り防止装置(ESC)やアンチロック・ブレーキ・システム(ABS)といった安全機能も付いている。スパークはまだ評価されていないが、サイオンiQは運輸省道路交通安全局(NHTSA)の衝突テストで4つ星評価(最高は5つ星)を得ており、12年型フィアット500はNHTSA評価は3つ星、道路安全保険協会(IIHS)の評価では「トップ・セーフティ・ピック」に選ばれている。

■若者と壮年層にアピール

 自動車業界幹部は、マイクロカーやサブコンパクトの販売は今後も伸び続け、2つの消費者層が推進力になると予想している。1つは、スタイリッシュで駐車しやすく安い車を求める都市部の若いドライバー、もう1つはファミリーカーを卒業してできるだけ燃費の良い車で移動しようとする年配のドライバーだ。シボレーの小型車マーケティング責任者クリスティ・ランディ氏は「35歳未満と50歳超の消費者にスパーク購入者が多い」と話す。

 エドマンズによると、マイクロカー購入者の約28%はコンパクトカー、15%はサブコンパクト、ほぼ14%は中型車を下取りに出している。

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受刑者が払う電話代は高すぎる・州刑務所、電話会社と癒着?
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受刑者が刑務所の中からかける電話の料金の法外な高さが論議を呼んでいる。市民団体は連邦通信委員会(FCC)に対し、減額を求める受刑者の陳情に対処するよう求めている。

■15分で最高17ドル

 ビジネスウィークによると、全米で140万人の州刑務所収容者は、電話を使うときに15分間で最高17ドル払わされている。このため受刑者とその家族ら200人以上は今夏、FCCのゲナコウスキー委員長に陳情書を提出。「電話料金が上がるにつれ、家族や友人との連絡が途絶えてしまった」(終身刑で服役中の受刑者)などと訴えている。

 電話会社は独占契約の見返りとして、刑務所側に利益の一部を還元している。FCCによると、2008年には42州が計1億5200万ドルのコミッション(歩合)を受け取った。米自由人権協会(ACLU)や有色人種地位向上協会(NAACP)など約30団体は、こうした契約の仕組みが刑務所に高額の入札企業を優遇させていると指摘。受刑者が払わされる料金は「法外」だとして、1分20〜25セントを上限にするようFCCに求めている。

■2社の寡占市場

 総額12億ドルに上る矯正施設向け通信サービス市場は、プライベート・エクイティが出資するテキサス州ダラスのセクラス・テクノロジーズ(Securus Technologies)と、アラスカ州のグローバル・テルリンク・オブ・モービル(Global Tel*Link of Mobile)の2社が合わせて80%のシェアを握っている。両社がFCCに提出した書類によると、刑務所側が必要とするセキュリティ機能がコストに加算されているほか、州は刑務所運営のためにコミッションを必要としているという。

 一方、コミッションを受け取っていない8州の電話代は比較的安い。ニューメキシコ州が01年にコミッションを廃止した際には、20分間の通話料が最高8ドルから最低65セントまで下がった。

 連邦刑務所の場合、通話は1分間で6セント。10年は3400万ドルの利益を計上している。

 ゲナコウスキー委員長は今夏、ツイッター上の質疑応答で、詳細への言及を避けながらもこの問題への「次のステップを準備している」と表明した。

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特殊撮影から子供の成長記録まで・小型HDビデオカメラが大衆市場に
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近年、極限状況の撮影でたびたび使われて注目された小型の防水HDビデオカメラ「ゴープロ(GoPro)」が、大衆市場に広がり始めている。

 CNNによると、2010年のチリ鉱山落盤事故で作業員33人が地下700メートルの坑内に閉じ込められた際には、政府が購入したゴープロ・カメラが穴の中につり下げられて作業員らの様子を撮影し、救出につながった。今年10月には、オーストリア人のフェリックス・バウムガートナー氏が高度24マイルの成層圏からのスカイダイブを試みた際、胸に固定されたゴープロが落下の一部始終を収めた。GoProカメラはこうした劇的な瞬間だけでなく、赤ちゃんの写真や国内の横断旅行など、さまざまな用途にも活用されている。

 このほど発売されたゴープロの最新版「Hero3」(200〜400ドル)は、旧型より30%小さいにもかかわらず動画や静止画、音響の質が向上している。

 02年にニック・ウッドマン氏が創業した会社ゴープロ(カリフォルニア州サンマテオ)は、キヤノンやニコン、ソニーといった大手メーカーが支配するカメラ市場で、デジタル1眼レフとカメラ付き携帯電話という2大部門に加え、HDアクションカメラという第3の部門を開拓した。

 ゴープロは典型的なシリコンバレーのハイテク企業とは違い、ソフトウェアでなくハードウェアを製造する。業績は立ち上げ当初から黒字で、創業者の友人や家族が出資者として名を連ねたわけではなく、外部からの投資受け入れも限定している。本社のエンジニア、設計者は、今も独創的なカメラ・マウント(架台)を次々と発明している。

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スタート・ストップ、普及率50%へ・ボッシュ幹部が予測
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サプライヤー大手ボッシュの北米幹部は、燃費を節約するスタート・ストップ機能が4年以内に50%の普及率に達するとの予測を示した。

 ワーズ・オートモーティブ・リポーツによると、ボッシュで北米地域を統括するスコット・ダール氏は、ミシガン州フラットロックにあるボッシュのテスト・トラックで開催された報道陣向けのイベントで、「新車プログラムの多くがスタート・ストップを標準搭載している」と語った。

 ボッシュは2007年、仏ヴァレオや独コンチネンタル、デンソーに続いてスタート・ストップを市場投入し、それ以降累計で約500万システムを生産してきた。

 スタート・ストップ機能は、信号待ちの間にエンジンを停止し、運転車がブレーキから足を離すと同時に再始動させるのが特長だ。ボッシュはしかし、エンジンの停止を早める新機能の開発に着手し、燃費効率を従来の8%から最高で15%まで高めることに成功した。

 ボッシュによると、新機能は欧州で15〜16年に商品化され、北米でその翌年に投入される。

 スタート・ストップ機能はここ数年、ポルシェやBMW、メルセデスベンツに採用されて普及が拡大している。価格の低下も進み、新型フォード「フュージョン」では295ドルでオプション搭載されている。

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イケア、世界で電力自給へ・20年までに太陽光と風力で
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家具チェーン世界最大手イケア(スウェーデン)は23日、2020年までに太陽光と風力による代替エネルギー発電で全店舗のすべての電力を賄う計画を発表した。

 USAトゥデイによると、イケアは太陽電池(パネル)や集合型風力発電所の設置を拡大するほか、電力消費量を減らすため120万個の白熱電球を発光ダイオード(LED)電球と入れ替える計画だ。

 イケアは既に、米国内に38カ所ある店舗・配送センターのうち34カ所の屋上にパネルを設置している。米国では風力の潜在能力も高いと、同社のスティーブ・ハワード最高持続可能性責任者(CSO)は話す。しかし、連邦議会が改定しない限り風力業界向けの税優遇は年内で終了12月で終了する予定で、「風力関連の政策はいくぶん途切れがち」(同CSO)と懸念を示す。

 代替エネルギー導入率100%を目指す企業は、イケアだけではない。ウォルマートも時期は明示していないものの目標を持っており、太陽エネルギー産業協会(SEIA)によると国内企業の太陽光発電量では同社が首位。2位は量販店コストコ、3位は百貨店コールズ、4位がイケア、5位が百貨店メイシーズとなっている。

 大統領選の共和党候補ミット・ロムニー氏は、20年までに北米のエネルギー自給体制を確立する目標を掲げているが、国内産の石油やガス、石炭を重視しており、オバマ大統領が支持してきた太陽光・風力発電の補助金は段階的に廃止する考えだ。

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膝関節の置換手術、20年で倍増・メディケア・コスト膨張の一因か
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連邦の高齢者向け医療保険メディケア(65歳以上が対象)を利用した膝関節の置換手術が急増し、年間件数は過去20年で2倍を上回っていることが、アイオワ大学カーバー医学校の調査で分かった。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、メディケアの適用を受けて行われた膝置換手術は1991年の9万3230件から2010年には24万3802件に増え、メディケア利用者1万人当たりの実施率は31.2回から62.1回に上昇した。

 同期間中、延べ360万人がメディケアを使って膝置換手術を受けた。すべての年齢層を含めると1年に60万件の膝置換手術が行われており、1回約1万5000ドルとすると年間約90億ドルの手術コストが発生している。調査結果は米医師会ジャーナル(JAMA)に掲載された。

 膝関節の置換手術は、関節炎やけがなどで膝の痛みを抱える患者に行われ、傷ついた軟骨などを除去し、金属製の人工関節に置き換える。米国で最も一般的に行われている手術の1つで、09年の実施件数は67万6000件と冠動脈バイパス手術や子宮摘出手術より多かった。30年までに年間350万件に達する可能性がある。

 同手術の需要が高まっている理由として、人口の高齢化、肥満の増加などが挙げられるが、いつまでも活動的に暮らしたい、生活の質を高めたいと望んで手術を受ける高齢者が増えたことも考えられる。人工膝関節の耐用年数はほとんどが20年程度。

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足元広めのエコノミー席・航空各社、国内線でまた追加料金
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航空会社は国内線で、足元などが少し広いエコノミー・クラス席をやや高い値段で提供して収入アップを図っている。

■アップグレードで売上増

 ロサンゼルス・タイムズによると、ジェットブルーは2008年から足元が普通のエコノミー席より前後に5〜6インチ広い席を10〜65ドルの追加料金で提供しており、導入9カ月後には「これが4000万ドルの収入増につながった」と発表した。スピリットは12〜199ドルの追加料金で通常より6インチ広い席、ユナイテッドは9〜179ドルの追加料金で最高5インチ広い席、アメリカンは追加料金8〜108ドルで4〜6インチ広い席を提供している。

 10〜15年前の国内線は、ほとんどファーストかコーチ(エコノミー)という2つの選択肢しかなかったが、業界はその後、運賃を大きく上げずに収入を増やす方法を模索し、預け入れ荷物や機内食、枕の使用の有料化とともにエコノミー席のアップグレードという発想が登場した。これまで平均的な長距離路線ではエコノミー席が全座席の約90%を占め、残りはファーストクラスだったが、現在は大手航空会社の座席の10〜30%が広めのエコノミー席となっている。

■普通のエコノミー席はより狭く

 一方で航空会社は、広いエコノミー席のスペースを確保するため、従来のエコノミー席を1機当たり10〜40席取り除き、残ったエコノミー席も狭く配置するようになっている。アメリカンが12年5月に発表したボーイング777型機の座席は、ファーストクラスの前後間隔は36インチ、ビジネスクラスは完全フラット席だが、後方のエコノミー席は横幅が17インチ、各列が10席というすし詰め状態。ジェットブルーも、約50機で足元が前後38インチの広めの席を加えるため、エコノミー席(11列)の前後間隔を33インチから32インチに縮める計画を発表している。また、スピリットのエアバス320型機には座席が178席もあり、同型機で138席のユナイテッドよりはるかに多い客を詰め込んでいる。

 ビジネス旅行に詳しいジョー・ブランカテリ氏は「身長5フィート9インチ以上だと前の座席に膝が当たるところまで来ている。5ポンド太りすぎの人には幅17インチの座席は狭すぎる」と指摘した。

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アンビエント照明で車内がよりカラフルに・差別化戦略の一つ
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 車内の環境照明に注力する自動車メーカーが増えている。

■パイオニアはヨーロッパの高級車

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、こうした照明はアンビエント照明と呼ばれ、ダッシュボード、カップホルダーの回り、ドアパネル、足下などに細い色の帯を巡らせる。マップやドーム・ランプなど機能を重視した既存の白い明かりとは異なり、車内に視覚的なイリュージョンを生み出す、ドライバーをリラックスさせる、ブランドを特徴づける、ファッション・ステートメントを示すといった効果がある。ヨーロッパの高級車ブランドは、ヘッドランプにパール・ストリングを付けたアウディや、ダッシュボードにライトパイプを配したメルセデス・ベンツのSクラスなど、早くからインテリアやエクステリアの照明で商品の差別化を図ってきたが、最近では米メーカーもこれに倣っている。また、従来のフィラメント電球よりエネルギー効率、耐久性、多様性の高い発光ダイオード(LED)の価格低下もこうした動きを促進しており、デザイナーにとっては明かりが一つの方向に向くLEDは普通の電球に比べると特定の形やパターンにコントロールしやすいというメリットもある。

■色でブランドの個性を表示

 GMのアンビエント照明に対する力の入れようを最もよく示しているのは13年型「ビュイック・エンクレーブ」SUVで、運転手席側のドアからダッシュボードを伝って助手席型のドアまで、馬蹄形にアイスブルーのパイプ型ライトが配されている。GMによると、この色は室内をより広く感じさせる効果があり、調査でも好評だという。近年は自動車メーカー間の品質差がなくなってきたため、外観により多くの時間が割かれるようになってきており、GMのデザイナーは「アンビエント照明などは、機能だけでなく、美しさやファッションとしても見られるようになってきた」という。今夏から販売されているクライスラーの新しい「ドッジ・ダート」コンパクトカーは、インンストルメント・パネルをルビーレッドの明かりで囲み、ドアにも同じ色の照明が配されている。ドッジではブランド・マークとして他のモデルにも同じような外観を導入する可能性が高く、デザイン責任者は「夜の街で車が横を通るとそれがドッジであることがわかる」と見ている。一方フォードは、多くのモデルでアンビエント照明をオプション・パッケージに組み込み、特定の色でブランドを定義せず、ドライバーがボタンを押して最大7色から好きなものを選べるようにしている。

■バイヤーを昼夜2回ショールームに

 こうしたアンビエント照明を売り込む際のチャレンジの一つは日没後まで開いているディーラーが少ないという点で、ほとんどの試乗も昼間に行われるため、セールスマンはアンビエント照明を見せるチャンスが少ない。しかしミシガン州のサマーセット・ビュイック-GMCの販売コンサルタントは、ショッパーをもう一度ショールームに呼び戻すための大きな理由付けになると考えており「これで、この車の夜の雰囲気を見るためもう一度戻ってくるよう客に勧めることができる」と話している。

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南米労働者、ブラジルへ流入・欧米の技術者も
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クリスチャン・サイエンス・モニターによると、複数の専門家は2011年、ブラジルが英国を抜き世界6位の経済に躍進したとの見方を示した。14年のサッカーW杯や16年夏季五輪大会の準備のほか、沿岸部で見つかった広大な石油資源の採掘に関わるため、高度な技能を備えた欧州の設計者や技術者が入国している。

 このほか、かつては低技能の職を求めて欧米に向かったペルーやボリビアなど南米諸国の労働者が、ブラジルへ移住を始めている。エクアドルの高地出身のホルヘ・ラモス氏の場合、過去20年間にニューヨーク市、チリのサンティアゴなどに移り住んだ。職業はアンデスの帽子とスカーフの販売で、ドイツとオランダで暮らしたこともある。故郷の妻と3人の子供を養うためそろそろ新天地を探そうと思っていた昨年、友人や家族からブラジル行きを薦められた。

 ラモス氏によると、2005年以降、経済的理由でブラジルへ移り住むエクアドル人が増えている。同氏の場合、これまでに親類縁者含め家族7人がリオデジャネイロに移住した。

 ただ、11年以降はブラジル経済の成長が鈍っており、いずれは移民ブームの反動が来ると懸念する専門家も少なくない。特に今年は、ハイチ人4000人がボリビア、ペルー経由で同国の森林地帯に入り込んだのをきっかけに国内で移民論争が高まり、ハイチ人への就労ビザ発給が月間100人に制限された。

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オバマ大統領再選によるビジネスへの影響
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今回の大統領選では、民主党より共和党政権の方が規制が緩くビジネスにとっては有利になると見てロムニー氏を支持する企業経営者もいたが、二期目のオバマ大統領には議会との関係改善が期待されている。以下はウォール・ストリート・ジャーナルがまとめたオバマ再選による各界への影響。

■ヘルスケア

 医療保険改革法の実施により、14年から3000万人が医療保険に加入すると予想される。病院は貧しい患者から被る負担が減り、管理医療会社も多くの新顧客を得ることによるベネフィットがある。「エクスチェンジ」と呼ばれる新しい公的な医療保険取引所ができ、多くの新ルールが導入されるため、保険会社は新しいチャレンジにも直面する。また14年からは、コストのかかる消費者をケアする際のリスク緩和を図ったフィーや新たな税金も導入される。

■エネルギー

 採掘は減速しないが、厳しい環境規制や高いコストは続く見通し。環境保護庁(EPA)はすでにフラッキング(水圧破砕)や関連する水の使用および大気汚染物の排出に関するより厳しい規制の検討を進めている。再生可能エネルギーは引き続き焦点となる可能性が高いが、過去の投資に対する批判から、ソーラーや電気自動車用電池に対する支援が拡大するとは考え難い。

■農業

 1期目に続き、トウモロコシ・ベース・エタノールの使用拡大や自由貿易協定による農作物輸出の拡大といった恩恵を受けると見られる。オバマ政権は毎年一定量のエタノールをガソリンに混ぜるよう義務づけたため、トウモロコシの需要や価格が上昇した。

■製造

 業界大手は、先行き不透明感が払拭されることによって機材などに対する設備投資が活発化することに期待している。また、環境規制の強化で、より安全な新しい機器の導入が促進されることで恩恵をこうむる可能性もある。メーカーは輸出の促進も押し進める予定。

■国防

 軍縮プレッシャーは続くが、大統領の予算案では国防支出は少し増えている。国防総省の優先課題は明確だ。太平洋地域におけるいくつかの小規模な懸念に対処できる俊敏な軍を作るため、船を中心とするリソースの拡大などを図っており、空軍力の強化と電子的な監視でバックアップする。

■テレコム

 民主党政権下では、合併・買収関連などがより厳しくコントロールされる傾向にある。企業は「財政の崖(フィスカル・クリフ)」などを懸念して大きな支出に関する決断を 避ける傾向も高まっている。

■テクノロジー

 特許制度改革の継続や、税金や外国人労働者に関するポリシーの変更が期待されている。一期目では、特許制度が先に発明した物に特許を付与する「先発明主義」から、先に出願した者に付与する「先願主義」に移行したことで、小規模な発明家に有利となった。

■レストラン

 これまでの政策で、小企業が融資を受けやすくなり事業拡張やリセッションからの回復に寄与した。業界はヘルスケア、税率、移民、クレジット/デビットカード、メニューのラベリングといった多くの課題に直面しており、規制が厳しくなりすぎれば、特に小さなビジネスは利益が圧迫される危険性がある。

■自動車

 経営危機に陥ったGMやクライスラーの救済をはじめ、ディーラーや消費者向け金融機関の安定化、キャッシュ・フォー・クランカー・プログラムなど、オバマ政権から受けたベネフィットは、他のどんな業界よりも大きかった。結果的によりリーンで、利益が上がり、成長する業界に生まれ変わった。今後の見通しも明るく、12年の自動車販売は約1450万台と約14%の増加が見込まれ、13年には1500万台を越えると予想されている。また、選挙が終わったことで、政府が所有する26%のGM株が売却される可能性もある。

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広がるサンデイの影響
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 大型ハリケーン、サンデイの影響は各方面に広がった。シリーズでサンデイの影響を追ってみる。

■ 被害の詳細が徐々に明らかに〜復興需要が見込めるケースも

 大型ハリケーン「サンディ」の経済的損失が徐々に明らかになってきており、バージ会社から下着メーカーに至る多くの企業が被害規模を発表している。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、国内最大のしゅんせつ会社グレート・レークス・ドレッジ&ドックでは、ニューヨーク、ニュージャージー、メリーランドにあった15台のしゅんせつ機を急いで港内に移したため機材への被害はなかった。一方、業務の中断などで損害は900万ドルに上り、税引き前利益に最高10%の打撃を受ける見込み。今後は東海岸のビーチの復興などで新たなビジネスも増えると見られている。

 このほか「サンディ」による被害は、容易に想像のつく航空業界や電力業界以外にも大きく広がっている。メディアではケーブルビジョン・システムズが160万件の顧客に停電やビデオ・サービスが提供できなかった時間分のリファンドを提供して、被害は11年のハリケーン「アイリーン」による1600万ドルを大幅に上回ると見ている。

 また小売業界では、店舗の閉鎖や客足の途絶えでメーシーズやCVSケアマークの販売が減少。下着メーカーのメイデンフォーム・ブランズも第4四半期の売り上げ予想を1200万ドル引き下げ、その約3分の1はハリケーンの影響だと説明している。

 一方、ウェイト・ウォッチャーズでは多くのメンバーがダイエット・センターに来る事ができなかったため、第4四半期はペイドウィークが2%落ち込む見通し。外部専門医の診療などを提供している医療サービス会社エグザムワークス・グループも予約のキャンセルが相次ぎ500〜1000万ドルの売り上げを失った。アパート・ビルディングの地下にあるランドリーを運営するマック・グレイは、多くの施設が浸水して300万〜400万ドルの売り上げ減となり、1株利益も5〜6セント下がる見通し。

 自動車ディーラー大手グループ1オートモーティブは、第3四半期の販売の約20%を占めた北東部のディーラー24件における車両ダメージが200万ドルに上った。米自動車ディーラー協会(NADA)によると「サンディ」の被害にあった車の数は20万台で、最終的には買い替え需要につながる可能性がある。ホール・フーズ・マーケットではすでにビジネス回復の兆しが見えており、ハリケーン直後は売り上げが通常以下だったが、一週間後には関連地域の同一店舗売り上げが前年比で20%増加した。

■ 売れているのは必需品〜ハリケーンで購買パターンに変化

 ハリケーン「サンディ」の被害を受けた米北東部では、消費者の購買パターンに変化が見られ、必需品のみを買う傾向が強まっており、小売業界ではホリデー商戦への影響が懸念されている。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、今のところ衣類で売れているのは、停電のなかで寒さから身を守るための靴下、厚手のシャツ、ジーンズといった実用的なアイテムで、被災地ではモールに行くよりもガソリン・スタンドの列に並び、ファッションよりも家を修理するための材木などを買うことが優先されている。

 小売業界ではすでにこの影響を感じ始めており、NPDグループのデータによると、先週ニューヨーク、ニュージャージー、コネチカットのショッパーが実店舗に出向いた頻度はそれ以前5週間の平均に比べ7%減少した。また、多くの人は停電でコンピューターを使えなかったため、オンライン店のビジターも4%減少した。

 小売り大手ターゲットでは「依然として、清掃用品、家の整頓やストーレッジ用品などのニーズが大きく、電池、懐中電灯、水の需要も高い」という。同社では、最近の北東地域向け広告で「全アウターウエアの最大セール」と銘打ち、電気なしで寒さに耐えなければならない人にアピールしそうなジャケット、帽子、スカーフ、手袋などを売り込んでいる。

 一方、メーシーズの広報担当者は「ハリケーンで使えなくなったバックパックやラップトップなどを買い替える人もおり、買い物かごのなかは新学期シーズンのよう。今年の年末商戦は2〜3週間前に考えていたような展開にはならないだろう」と話している。全米小売業協会(NRF)のエコノミストも「人々がだめになった物や家具の買い替えに金を投じているのは確かで、しばらくはこれに時間をとられるケースもある」と見ているが、今のところ12年11〜12月の販売はこれまでと変わらず4.1%増と予想している。

■ サンディより強いNYCのネズミ〜大半は生き延びた可能性大

 ニューヨーク市では大型ハリケーン「サンディ」による記録的な浸水で、地下などに生息する大量のネズミも被害にあったのではないかと見られるが、専門家はほとんどが生き延びたと考えている。

 ビジネス・ウィークによると、ネズミは、疾走はできないがかなり走ることができるし、尻尾でものを掴むことはできないがよじ上ることなどができ、あらゆる形で移動が可能。また数百ヤード程度は楽に泳ぐことができ「ネズミが世界中に広がった理由の一つは船から飛び降りて岸まで泳いだため。ネズミは船が沈没する前に逃げるというのは本当に現実に即している」という。

 ニューヨーク市にどれくらいのネズミがいるかはわからないが、少なくとも人間と同じくらいの数がいると見られている。市内で最も多いのは、ヨーロッパからきたドブネズミとアジアからきたクマネズミで、抵抗力があり、市内全体に生息しているが、通常は同じ地域にとどまりあまり遠くにはいかない。

 心配されるのは、サンディの襲来でネズミが逃げたことにより、ネズミが感染源となる病気が広がらないかという点。病気を持ったネズミと健康なネズミが交わると、感冒のようにネズミからネズミに感染していくため、病気が流行しやすい。都市部のネズミから人に感染する病気としては、レストスピラ症、発疹チフス、サルモネラ菌、ハンタウィルス、ペストなどがあり、潜伏期間は数週間から数ヶ月で、症状は風邪に似ている。向こう数週間から数ヶ月、ネズミが運ぶ病気を気に留め、必要に応じてテストを受ける方がよいとみられている。

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ありふれたパスワードは変更を・トップは今年も「password」
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コンピュータ、ウェブサイトなどを他人が不正に利用するのを防ぐため設定するパスワードで最も一般的な文字列は、今年も「password」だった。

 ロサンゼルス・タイムズが伝えたパスワード管理会社スプラッシュデータの調査結果によると、2位は「123456」、3位は「12345678」で、6位の「monkey」 とともに昨年と同じ順位だった。調査は毎年、ハッカーがオンラインで公表した大量のパスワードを分析して行われている。

 目新しいところでは「jesus」(21位)、「welcome」(17位)のほか、「ninja」(23位)、「mustang」(24位)、「password1」(25位)が初めてトップ25入りした。

 スプラッシュデータのモーガン・スレイン最高経営責任者(CEO)は「ハッキング・ツールは年々高度になっているが、それでもハッカーは不正侵入が楽な標的の方を好む。ほんの少しパスワードを変えるだけでセキュリティは大幅に改善される」と指摘し、ランキング上位のパスワードを使っている人はすぐ変更するよう呼び掛けている。

 今年のトップ10の4位以下は次の通り。4)abc123、5)qwerty、6)monkey、7)letmein、8)dragon、9)111111、10)baseball

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電子書籍時代でも図書館利用・若い世代、新聞読むのは4割
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小説や教科書をコンピュータや電子書籍リーダーにダウンロードして読める時代になったとはいえ、米国の若者の多くは今も頻繁に図書館に通っていることが、ピュー・リサーチ・センターの最新調査で分かった。

 ニューヨーク・タイムズによると、ピュー調査に対し、16〜29歳の60%が「図書館を利用している」と答えた。目的は、調べものや印刷物・楽曲・電子書籍の借り出し、雑誌・新聞の閲覧など。ピュー・インターネット&アメリカン・ライフ・プロジェクトのキャスリン・ジッカー氏は「若者は読書をしなくなり、図書館を使わず、何でもグーグルで済ませていると思っている人が多いけれど、現実は違うようです」と話した。

 ピューは2年以上前からビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団の資金援助を受けて全米の図書館利用状況を調べており、今回の調査は2011年11〜12月に16歳以上の約3000人に実施した電話調査と、12年1月に行った2つの調査を基にしている。

 分析の結果、今の若者は明らかに親や祖父母の世代よりも新聞を読まなくなっているが、雑誌に関してはあまり大きな違いは見られなかった。定期的に新聞を読む割合は30歳未満で40%、30歳以上は62%で、30歳未満でいつもニュースを読む人の71%はすべてのニュースを携帯機器で読んでいた。一方、定期的に雑誌を読む割合は30歳未満で42%、30歳以上は50%だった。

 30歳以下がデジタル・コンテントを読む時使う装置は41%が携帯電話、55%はパソコンで、eリーダーは23%、タブレット型多機能端末は16%にとどまった。

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欧州で生き残りをかけた戦い・メーカー各社、身を切る覚悟
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早くても2015年まで続くとされる欧州市場の5年に渡る低迷の最中に、自動車メーカーは資金の枯渇を防ぐためのリストラに踏み切っている。数千人の雇用と複数の工場の存続が危機にさらされる大胆な内容だが、生き残りを図るためには避けて通れない代償だ。各国でリストラ

 オートモーティブ・ニューズによると、欧州市場を襲う脅威の深刻度は、メーカー幹部が公の場で、今日の競合各社が将来生き残っているかどうか懸念を明らかにするほどだ。

 フォルクスワーゲン(VW)のハンス・ディーター・ペッチュ最高財務責任者(CFO)は、「政府の支援なくして全てのメーカーが存続できるかどうかは未知数」としたうえで、「特に小型車を生産する欧州南部のメーカーが打撃を被るだろう」と述べた。

 ルノー・日産連合のカルロス・ゴーン社長も、欧州は復活すると固く信じながらも、その時までには数社が姿を消すと予想している。ルノーも、フランスが世界で競争力を高めない限り、国内で工場を閉鎖する必要があるという。

 一部の報道によると、GMとPSAプジョー・シトロエンは、GMの赤字部門であるオペル/ヴォクスホールとプジョーの統合を検討している。プジョーは今年に入り、14年にパリ近郊の工場を閉鎖し、フランスの第2工場で人員を削減すると発表した。オペルは、独ボーフム工場の操業を16年以降継続しない見通しだ。

 USB投資リサーチのアナリストであるコリン・ランガン氏は、フォードがベルギーのヘンク工場を閉鎖する「可能性が高い」との見方を示す。年間約5億ドルのコスト削減が見込まれる閉鎖は、13年末までに完了する見込みという。

 イタリアの労組は、フィアットが新製品への投資額を6億4600万ドル削減したことで、国内2工場が閉鎖の危機にあると危惧している。いずれも稼動率は50%を下回っているのが現状だ。供給過剰問題

 LMCオートモーティブによると、西欧の自動車販売は1〜9月の間、7.7%減の910万台に落ち込み、9月は12月連続のマイナスを記録した。LMCが予測する今年の販売台数は1183万台で、ピークの07年(1480万台)を300万近く下回る数字だ。

 アリックスパートナーズによると、稼働率の損益分岐点は75〜80%とされるが、11年は欧州の約40工場がその水準を下回った。40工場が利益をあげるためには年間140万台の生産を上乗せする必要があるという。

 モルガン・スタンレーのアナリストであるアダム・ジョナス氏は欧州について、「15工場分に匹敵する約30%の供給過剰問題を抱えている」と説明した。

 回復の見通しが見えない中で、オペルのベルギー・アントワープ(10年)、サーブのスウェーデン・トロールヘッタン(11年)、フィアットのイタリア・テルミニイメレーゼの各工場に続く工場閉鎖が予想される。メーカー間で温度差

 フィアット・クライスラーを率いるセルジオ・マルキオンネ氏は過去10年以上に渡り、メーカー各社の協調による対応を提唱してきたが、9月28日のパリ自動車ショーでの呼び掛けは空振りに終わった。欧州自動車工業会(ACEA)の会長を務めるマルキオンネ氏が音頭をとり、メーカー各社の首脳が顔を合わせたものの、氏は「問題に対する共通の立場を見い出すことはできなかった」と語った。

 マルキオンネ氏は、加盟社が別個に自社の供給過剰問題に対処したとしても、業界をあげて取り組まない限りは解決につながらないとの立場だ。

 しかし、ゴーン氏は欧州の自動車業界が、09年に米政府がGMとクライスラーに対して行ったような再建を主導する「可能性はゼロ」とコメント。「各社で独自に問題に対処しなければならない」と語った。

 ジョナス氏は、プジョー、ルノー、オペル、フォードが過剰能力の削減を主導できるとしながらも、「米国が08〜09年に経験したような大規模な削減は起こり得ない」と述べた。

 一方、大衆市場メーカーは過剰生産問題への取り組みを開始している。プジョーとフィアットは10月、スロバキアとイタリアで工場の一時閉鎖を発表。オペルはドイツ工場で週4日の勤務シフトを導入した。VWは、西欧市場における今年の販売目標を下方修正した。

 しかし、VWグループの販売責任者であるクリスチャン・クリングラー氏は、「13年から恐らくは14にかけて、もっとネガティブな驚きに備えることになる」と話した。

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中国経済減速が米輸出に打撃・コモディティ価格も低下
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 中国経済の減速が、米国の輸出業者への打撃となっている。■鉱業、重機、くず鉄業界などが痛手

 ニューヨーク・タイムズによると、トラック用エンジン大手カミンズは今月初め、昨年の売上高の8%を占めた中国での掘削機やトラック需要の低下などを受け、業績予想を下方修正するとともに、世界従業員の約3%に相当する1000〜1500人を年内に削減すると発表した。金属再生の国内最大手シュニッツァー・スティール・インダストリーズも、スクラップの対中輸出が落ち込んでいるため、7%に相当する300人を減らしている。重機のキャタピラーも最近、中国での販売減少に触れながら来年の世界業績見通しを引き下げた。

 米業界の人員削減は今のところ、中国の繁栄で潤ってきた鉱業、重機、金属再生などが中心だが、中国の成長減速が続けば影響は拡大する恐れがあり、欧州の不況と併せて世界経済の減速要因にもなる。11年に前年比9.3%だった中国の経済成長率は、12年7〜9月期は7.4%に減速し、通年は7.7%と予想されている。■世界3位の米製品輸入国

 中国経済が米国の輸出に影響を与えていることは明らかで、バークレイズの米国担当主任エコノミスト、ディーン・マキ氏は、12年4〜6月期の米成長率(1.3%)には中国向け輸出の減速が0.1〜0.2ポイント影響したと分析している。また、全米の雇用は増えて失業率も低下しているが、製造業では輸出の減速で7月以降に3万8000人減少した可能性が高い。

 欧州や国内経済が改善すれば中国の落ち込みを補える可能性もあるが、中国は現在、カナダ、メキシコに次いで世界第3位の米国製品輸入国で、11年は米輸出全体の7%に当たる1039億ドルの米国製品を輸入している。商務省によると、米国の12年上半期の対中輸出高は前年同期比7%増で、10年の年率36%増、11年の20%増から大幅に減速している。

 12年8月の対中輸出のうち、62%を機械、コンピュータ・電子製品、化学、輸送機器、廃物およびスクラップの5分野が占めたが、石炭、紙、各種金属といった商品価格も中国の需要で世界的に上昇していたため、波紋は5分野以外にも広がっている。鉱業大手トンプソン・クリーク・メタルズの場合、直接中国との取引はないが、12年10月初旬にアイダホ中部のモリブデン鉱山で従業員100人以上を解雇した。モリブデンは中国が世界最大の消費国だが、需要が低下している。

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携帯の電池切れが一番困る・「サンディ」被災地
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北東部を襲った巨大ハリケーン「サンディ」の被害のうち、携帯電話通信網の被害は比較的軽かったが、利用者が最も困っているのは停電による電池切れだ。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、ニューヨーク市マンハッタン南部など通信が途絶えた地域を除いては、停電になった後もスマートフォンで必要な情報を入手しようとする被災者が多い。しかし、使い続けるには電池の充電が必要だ。

 大部分が停電するブルックリン区のカナーシー地区では、多くの住民がマクドナルド店を携帯電話やタブレットの「充電所」に使っている。30日の昼ごろ、同店を訪れたティタ・ジョーゼフさんは「今一番大事なのは電話機の充電よ」と話した。

 国内の通信網は、2001年の9.11テロや03年のNY大停電など過去の災害発生時に比べると、より充実して補助体制も強化されたが、今回のような停電、電線の破損、洪水などには弱く、スマートフォンは電池を節約しながら使うしかない。

 東海岸ではセル・タワー(信号中継塔)の4分の1がサンディの被害に遭い、修復には時間がかかる見通しで、ブロードバンドやケーブルテレビも利用者の約4分の1がサービスを受けられない状態となっている。

 通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは大規模な停電を受け、200カ所以上の施設で補助電源を使っているが、利用者の多さと停電のためネットワークの負荷が高まり、通話のクオリティに影響が出ているほか、マンハッタン南部(特に39丁目以南)では洪水による深刻な問題が発生している。

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サンディで供給チェーンが大打撃・年末商戦にも影響か
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小売業界では例年この時期になるとホリデー商戦に向けた在庫の積み上げが追い込みに入るが、今年は大型ハリケーン「サンディ」で米東海岸のサプライ・チェーンが大打撃を受けており、直接の被災地以外にも経済的影響が広がっている。

■貨物の流れが停滞

 ニューヨーク・タイムズによると、東海岸では「サンディ」のために輸送拠点が閉鎖され、多くの倉庫が冠水したうえ、停電、道路の閉鎖、ガソリン不足などによる混乱も多発して、貨物の流れ全体が大幅にスローダウンしている。サプライ・チェーンはどこも必死で対応にあたっている。例えばフェデックスは普通のガソリン・スタンドだけでは必要なガソリンを確保できないため、配送トラック用に燃料タンカーを借りた。トラック会社ライダーはキャパシティを増やすためレンタルできるトラックをかき集めている。鉄道大手CSXは輸送時間が通常より少なくとも72時間は長くかかると顧客に警告している。また、アマゾンからダイアン・ヴォン・ファーステンバーグに至る小売店も、商品の配達が遅れることを客に伝えている。

■GDPには0.5%のマイナス効果

 多くのエコノミストは、このハリケーンが12年第4四半期の経済成長率を0.5%引き下げると予想しており、成長率はハリケーンの到来前から年率1〜2%と小幅の見通しだったため打撃は大きい。「サンディ」による経済損失は、05年のハリケーン「カトリーナ」に比べるとまだ軽いと見られるが、今回は大都市の密集した北東部を直撃されたことが響いている。この地域の年間生産量は約3兆ドルで米国内総生産(GDP)のほぼ20%を占めており「遅れだけでなく永久に失われた部分もある」。ニューヨーク地区の港湾システムは、米東部では最大、全米でも3番目に大きく、11年は2080億ドルの貨物を取り扱ったが、ニューヨーク・ニュージャージー港湾公社(PANYNJ)は今回のハリケーンで全ての主要マリン・ターミナルを閉鎖した。一部は再開したが、遅れは今も続いており、この波紋はホリデー・シーズンにまでかかる可能性がある。

■発注キャンセルも

 港からの鉄道サービスはほぼ全てが停止状態で、ターミナルも被災して、機材の多くは機能状況をチェック中となっている。またニューヨークの倉庫のなかには、壊滅的打撃を受け、なかに保管されていた商品が売り物にならず、保険会社に損失クレームしなければならないケースもある。納期を守れなかった輸送業者は、コストのかかる航空便の利用を強いられるか、小売店に対するペナルティを支払うか、オーダーのキャンセルに直面することになる。ライダーによると、本格的な年末商戦が開幕する感謝祭翌日のセール向け広告に使われた商品のなかにも、納品が間に合わない見通しのものがあるという。

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処方薬のネット購入は危険・FDAが警告
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 連邦食品医薬品局(FDA)は同局ウェブサイトで、インターネット薬局には偽の医薬品を扱う業者が多いと警告しながら、安全な業者の見分け方などを掲示している。

 AP通信によると、FDAは9月末に始めた消費者啓発運動「ビーセイフRx(BeSafeRx)」で、オンラインで売られている医薬品には不純物が入った商品、期限切れの商品、有効成分が含まれない商品、成分表が正しくない商品、ヒ素や殺そ剤など毒物が入った商品も多く、服用すると病気になったり死に至ることすらあると警告している。

 国内で営業する薬局は、薬を買う患者が住む州の認証を受け、資格のある薬剤師を雇うことが義務付けられており、医師の処方せんがなければ薬品を販売してはならない。しかし、連邦薬事委員会連合(NABP)が1000件以上のインターネット薬局を調べたところ、州や連邦の法律に従っていたのは3%前後にすぎず、法を守るサイトとしてNABPが認めたのはわずか数十件。

 消費者の多くはこうした実態を知らない。FDAが今年5月、成人6090人を対象に実施したネット調査では、ネット購入者のほぼ4人に1人が処方薬をオンライン購入した経験があり、「安全に購入できるかどうか分からない」と答えたのは3割だった。米国ではこの2月と4月、抗がん剤「アバスティン」の偽物がアジアや東欧経由で輸入される問題が発生し、FDAが医師や医療機関に警告を発している。

 不法なサイトで薬を買うと、偽物を買わされる危険性が高いだけでなく、パソコンがコンピュータ・ウィルスに感染する、 個人情報を別の不法サイトやネット詐欺師に売り渡される、自分と無関係の商品の料金を請求される…といった恐れもある。悪質サイトの多くは、薬が安いことで知られるカナダが拠点のように見せかけ、偽物を激安価格で販売している。

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再生プラ使ったジーンズ発売へ・リーバイス、来年から
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 ジーンズ製造の世界最大手リーバイ・ストラウスは、すべての製造工程で環境への影響を軽減する計画の一部として、プラスチック・ボトルの再生材を材料に使ったデニム・コレクション・ウェイスト・レスを発表した

■ズボン1本にボトル8本

 ビジネス・ウィークによると、ウェイスト・レスは20%が再生ボトルでできており、2013年初頭には男女のズボン、ジャケット約40万着が店頭に並ぶ予定。売り場では「これらはごみから作られました」と表示し、実際に使われるつぶしたプラスチック・ボトルも陳列する。価格はズボンが69〜128ドルで、生産は長年同社の定番商品「501」用に素材を供給してきたコーン・デニムのノースカロライナ工場で行う。最初の生産ではボトル約350万本が使われる予定で、ズボン1本当たり8本分が含まれる計算。使われるのは、スタジアムで売られるビール用の茶色のボトル、ソーダ容器の緑のボトル、ウォータークーラー用の青い5ガロン・ボトルで、それぞれの破片が繊維状に伸ばされ、綿の布地に織り込まれる。これで従来のデニムとは違った光沢が生まれ、着続けるうちにボトルの色が透けて見えるようになるという。

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オタクは大事なお客さま・コミコン重視する玩具・娯楽企業
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 ニューヨーク市で今月、コミックや映画、SF、アニメーションなどをテーマとするコミックコンベンション「ニューヨーク・コミコン(New York Comic Con)」が開かれ、約11万6000人の来場者でにぎわった。関連商品を扱う玩具のマテル、娯楽のウォルト・ディズニーなどの大手業者もコミコンを重要なマーケティングの機会ととらえ、多数が参加した。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、参加業者はマテルのほかディズニー傘下マーベル・エンタテインメント、任天堂、書籍大手バーンズ&ノーブル、出版大手スコラスティック、ゼネラル・モーターズ(GM)など。マーベルのダン・バックリー印刷・デジタル・テレビ部門社長は「コミコンに集まるのは流行を決める人々。ハイテクをいち早く導入し、何かを始めてはやらせる人々だ」と話した。

 特にツイートやフェイスブック上の掲示が大勢の興味を引く今のようなデジタル社会では、企業にとってトレンドセッターと緊密な関係を築くことがとても重要になっている。MKMパートナーズのアナリスト、エリック・ハンドラー氏によると、コミコンに来るのは18〜34歳の男性が多く、非常に熱心でかなりの購買力を持っている。

 2006年に始まったNYコミコンは、今では全米最大のサンディエゴ国際コミコン(13万人)に次いで東海岸1位の来場者数を誇る。個人・企業の出展数も06年の200件から今年は1200件に増え、フロアスペースの総売上高は1500万ドルに達したとみられる。

 玩具のレゴ・グループは今年初めて参加し「ティーンエイジ・ミュータント・ニンジャ・タートル」のセットなど発売予定商品の宣伝を行った。同業のハスブロは、今年は出展しなかったが数多くのパネルディスカッションに参加したほか、ライターやブロガー向けのプレビュー・パーティなどを開き、年末商戦向けのゲームなども発表した。

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クライスラー・カリフォルニア州で人気急上昇
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国内最大の自動車市場であるカリフォルニア州で、最も人気が上昇している自動車ブランドがクライスラーという驚きの調査結果が公表され、関係者を驚かせている。

 USAトゥデイによると、州新車ディーラー協会とエスクペリアン・オートモーティブの集計では、今年1〜9月の新車販売台数がクライスラーは前年同期の2倍(100%増)を超えた。ブランド別でも同社のジープは34.6%増で6位、ダッジも23.5%増で11位の高い伸びを示した。

 これは、クライスラー人気が以前はそれだけ低かったという証拠でもある。小型車販売で全米をリードする加州で、クライスラーが再び小型車の投入を始めたのは最近になってから。同社が会社更生手続きによる経営再建を進めている間、クライスラー車を運転することは同州では格好悪いことだった。

 それにしてもクライスラーの回復は目覚ましい。部門別の前年同期比増加率では「ダッジ・チャージャー」と「クライスラー300」が大型のミッドサイズカーで1位と2位を占め、「ジープ・グランド・チェロキー」が中型SUVで4位、「フィアット500」も最小サイズ車で4位だった。

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国立公園の訪問者減少・リセッションの影響で
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 2000年代後半のリセッション(景気後退)中は倹約志向が強まり、テーマパークより国立公園の利用が増えたのではないかという推測に反して、実際は国立公園の訪問者が減少していたことが、ジョージア大学などの調査で分かった。

 USAトゥデイによると、1998年から11年までに、全米の国立公園の訪問者数は1000万人近く減少して約2億8000万人になった。ただし場所によって増減にはかなり差があり、イエローストーン(大部分はワイオミング州)やヨセミテ(カリフォルニア州)は00〜11年に大幅に増加した一方、最も訪問者の多いグレート・スモーキー・マウンテン(テネシー、ノースカロライナ州)は7%減少した。

 ヨセミテやイエローストーンの増加は、国際的な知名度の高さが貢献した可能性があるが、それでも訪問者が園内で過ごす時間は過去20年間に全体で約15%短縮している。ヨセミテでは90年代初頭、訪問者1人当たり27時間滞在したが、11年は17時間未満だった。グランド・ティートン(ワイオミング)は10時間から約6.5時間になり、グランドキャニオン(アリゾナ州)も10%、ケープ・ハテラス(ノースカロライナ州)は19%以上短くなった。

 訪問者の減少は、不況で消費者がドライブを控えるようになり、過去10年に全般的な車の走行距離が減ったことも影響している可能性がある。スモーキー・マウンテンへの唯一の幹線道路であるUSハイウェイ441号は、観光客以外も含めた年間交通量が07年の3兆300億台から11年は2兆9600億台に減少している。

 調査からは、経済的に苦しくなると消費者は必要以外のモノやサービスの購入を減らし、観光も国立公園より近場で済ますようになる様子がうかがえる。また、国立公園はテーマパークに比べれば安いが、同じような楽しみは得られないこともビジター増加につながらなかった可能性がある。

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しわ取り商品で誇大広告・FDA、エイボンに警告
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 食品医薬品局(FDA)はこのほど、化粧品大手エイボン・プロダクツに対し、しわ取りクリームなど一部のスキンケア商品を医薬品のように広告することをやめるよう警告した。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、FDAは9月にロレアルのランコム部門に対しても似たような警告を出している。エイボンへの警告は、主にスキンケア・ブランド「アニュー(Anew)」に関する内容で、FDAは同社に書簡を送った。

 FDAによると、今年8月にエイボンのウェブサイトで掲示された同社商品「Anew Clinical Advanced Wrinkle Corrector」「Anew Reversalist Night Renewal Cream」「Solutions Liquid Bra Toning Gel」などについて、これらが人体の構造や機能に影響を与えるよう作られたと説明されていることを問題視し、「そうした効能を持つ商品は連邦法では医薬品に分類される」と指摘した。

 「Anew Clinical Thermafirm Face Lifting Cream」の場合、「ダメージを受けた組織を新しいコラーゲンで強化」し「皮層間の結び付きを強める」と説明されているが、FDAは「エイボンは書簡で指摘された違反行為を正す必要がある」と話している。

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書体が不注意運転の原因に・ダッシュボード表示の見やすさは重要
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車のダッシュボードのスクリーン表示に使われる書体には読みやすさに差があり、読みにくい種類が不注意運転につながっている可能性があることが、マサチューセッツ工科大学(MIT)とニューイングランド大学交通センターの共同調査で分かった。

 USAトゥデイによると、男性ドライバーの場合、ダッシュボードの表示の書体を変えるだけで運転中に正面から目をそらす時間が約11%も短縮された。ほんの一瞬だが、高速走行時の移動距離にすると50フィートに相当するという。

 近年は音声起動システムが導入された車が増えているものの、文字の表示がなくなることはないと考えられる。MITの研究者ブライアン・レイマー氏は「その現実を考えると、表示される文字をできるだけ読みやすくする必要がある」と指摘する。

 10年に警察に通報された不注意運転が原因の衝突事故約90万件のうち、2万6000件は車載機器や運転機能の調節中に起きており、11年には約3000人が不注意運転による事故で死亡している。また、最近はダッシュボード表示がスマートフォンに対応できる車も増えているため、携帯電話メーカーも表示される字の大きさや書体に気を付ける必要がありそうだ。

 ゼネラル・モーターズ(GM)のシボレー「ソニック」や「スパーク」の最新モデルには、スマートフォンのナビゲーション機能を車のタッチスクリーンに表示できるソフト「GoGo」が付属しており、メルセデスベンツも来年からミラーリンクを通してスマートフォンを車内に組み込む予定。

 運輸省道路交通安全局(NHTSA)は、すべてのダッシュボード機能を1〜2秒で読めるよう義務づける指針案を発表している。

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ターボ、米で4台に1台が採用・2017年、ハネウェルが予測
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ハネウェル・トランスポーテーション・システムズは、ターボチャージャー(過給機)を搭載した乗用車・小型トラックが2017年、米新車販売の4分の1に達するとの予測を示した。

 オートモーティブ・ニューズによると、ターボの大手サプライヤーであるハネウェルは、ターボチャージャーの販売数が11年の130ユニットから17年には3倍増の400ユニットを記録すると予想した。

 ハネウェルの米州担当副社長であるトニー・シュルツ氏は、「新しい企業平均燃費(CAFE)基準を背景に、小型化した(ターボ付き)パワートレインが主要な採用戦略になる」とコメント。「北米では採用率が減速する兆候は見当たらない」と語った。

 ハネウェルはこのほか、今後5年間で中国販売が3倍増の670万ユニット、インドでも同300万ユニット、欧州でも35%増の1740万ユニットに達すると予測した。欧州では既に、ほぼ全てのディーゼル・エンジンにターボが搭載されているため、伸び率はより緩やかだ。それでも、メーカー各社が二酸化炭素の排出削減に注力する中でさらなる成長が見込まれるという。

 サプライヤーでは、ドイツの大手2社であるコンチネンタルとボッシュがターボ市場への進出を加速化させている。コンチネンタルは、フォードの欧州向け「フォーカス」と「フィエスタ」用3気筒エンジンにターボを供給している。

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7年間で30億ドル減少・カリフォルニア州のエンタメ撮影関係者の給与
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映画やテレビ番組の制作がカリフォルニア州以外で行われることが増えた影響で、州内の映画・テレビ撮影関係者に支払われる賃金が2004〜11年に30億ドル減ったことが、給与事務サービス大手エンターテインメント・パートナーズ(同州バーバンク)の調べで分かった。

 ロサンゼルス・タイムズによると、同期間中、加州のエンタメ業界は9万人の雇用を失い、全米の番組制作賃金に占めるシェアも10%縮小した。失われた賃金の約半分はニューヨーク、ルイジアナ、ニューメキシコ、ノースカロライナなど商業用撮影に税控除やリベートを提供する国内の州に流れ、これらの州では制作雇用が計4万5000人増えた。残りの半分はカナダや英国など外国に流出したという。

 全米の制作賃金のうち、加州の構成比は04年の68%から11年には59%に縮小し、同州以外の割合は32%から約41%に拡大した。

 エンターテインメント・パートナーズは、撮影関係者約25万人の給料サービスを取り扱い、うち14万人がカリフォルニアの関係者だという。同州では年間予算1億ドルの商業撮影支援制度が13年に期限切れとなり、州が2年延長するかどうかを検討中。エンターテインメント・パートナーズのマーカム・ゴールドスタイン最高経営責任者(CEO)は「制度を延長しなければ、映画・番組制作の仕事をますます他地区に奪われてしまう」とみている。

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かえって客離れ進むかも・小売店の価格マッチ戦略
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 実店舗を主体とする小売店が、同一商品の価格をオンライン店に合わせる「価格マッチング」計画を相次いで発表している。年末商戦で客を奪われないための戦略だが、長期的には今以上に消費者の店舗離れが進みかねないとの見方もある。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、ベスト・バイやターゲットは、消費者が商品をチェックするためだけに店舗を訪れ実際の購入はオンライン店で行う「ショールーミング」を防ごうと、ホリデー商戦ではウォルマート・コムやアマゾンといった競合サイトと価格を同一にする計画を打ち出した。

 しかし流通専門家は、実際に価格をそろえようとすると、売り場が混乱したり客の怒りを買ったりする恐れがあると警告する。客はまず忙しい店員に「値段を下げてほしい」と言い出さなければならず、次に他店の値段がそこより安いことを証明しなければならないからだ。

 コンサルティング会社CFIグループのシェリ・ペトラス最高経営責任者(CEO)は「ターゲットのレジの長い列に並んでいる間に、携帯電話でかごの中の商品20個をスキャンして『ガムはアマゾンの方が12セント安いから』といって値段を下げさせますか? またそんな客の後ろで待つことに耐えられますか?」と話す。カンター・リテイルのレオン・ニコラス上席副社長も「インターネットでは価格が分刻みで変わるため、マッチングは言うのは簡単だが行うのはとても難しい」とみている。

 また、こうした方針によって、消費者が値段を比べるためますます詳しくネットを検索するようになり、実店舗がますます不利になることも考えられる。さらに、価格マッチの利用者が増えすぎれば利益に響く。ベスト・バイは昨年の年末商戦初期に配送無料と値引きを提供したため、年末を含む四半期は6四半期ぶりの増収となったが、主力の米事業の利益率が下がり、利益は29%も減った。

 ベスト・バイの場合、価格マッチは電子製品やアプライアンスに限定しており、対象となる他社サイトも20社のみ。最も価動きが激しいアマゾン・マーケットプレイスの出店業者は対象外となっている。

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